// 発言者（31名）
// 発言（255件）
ただいまから総務委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。竹下委員、小林ひろみ委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本委員会は、本会議で付託されました議案１件、さらに報告事項４件を予定しております。 最後に、継続審査分の取扱いについてお諮りいたします。 なお、関係理事者の出席を予定しております。 以上でございます。運営について何かございますか。 「なし」
それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────
第５５号議案、令和５年度豊島区一般会計補正予算（第６号）、審査のため、小倉地域区民ひろば課長、八木総合窓口課長、伊藤高齢者医療年金課長、大根原文化デザイン課長、井上学習・スポーツ課長、水上自立促進担当課長、今井高齢者福祉課長、栗原障害福祉課長、小椋介護保険課長、時田地域保健課長、飯嶋保健予防課長、坂本健康推進課長、小野子ども若者課長、安達子育て支援課長、小林児童相談課長、渡邉保育課長、副島保育支援担当課長、小堤道路整備課長、高橋庶務課長、星野学務課長、野崎教育センター所長が出席をしております。 理事者から説明があります。
それでは、議案集別冊、令和５年度豊島区補正予算を御覧ください。５ページをお願いいたします。第５５号議案、令和５年度豊島区一般会計補正予算（第６号）でございます。 ７ページをお願いいたします。令和５年度豊島区一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４７億５，８１３万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，４９８億７，５６１万５，０００円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。第２条、地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費は、第２表、繰越明許費による。第３条、債務負担行為の追加は、第３表、債務負担行為の補正による。提出日、提出者、区長名でございます。 ８ページ、９ページを御覧ください。第１表、歳入歳出予算補正の金額でございます。歳入歳出それぞれの款項の補正予算額を計上したものでございます。 まず、８ページ、歳入でございます。３つの款にわたりまして補正を行うものでございます。 １３款国庫支出金、１項国庫負担金に５，９３８万７，０００円を追加し、２１７億３，７３１万５，０００円に、２項国庫補助金に２，０５１万４，０００円を追加し、８６億８，０６３万３，０００円に、１３款国庫支出金は合わせて３０４億３，５１６万５，０００円となります。 １４款都支出金です。１項都負担金に１，１２５万円を追加し、５３億３，５８５万円に、２項都補助金に１，２４０万円を追加し、７２億５，９７６万１，０００円に、１４款都支出金は合わせて１３３億２，５４４万２，０００円となります。 １７款繰入金です。１項財政調整基金繰入金に４５億７，２８１万７，０００円を追加し、９２億４，５１９万５，０００円に、８項公共施設再構築基金繰入金に７，２００万円を追加し、２３億２，２０７万７，０００円に、１３項子ども若者応援基金繰入金に９７６万２，０００円を追加し、１，１３２万１，０００円に、１７款繰入金は合わせて１４１億９，１７６万円となります。 以上、歳入の合計は、４７億５，８１３万円を追加し、１，４９８億７，５６１万５，０００円となります。 続きまして、９ページ、歳出でございます。１０の款にわたりまして補正を行うものでございます。 １款議会費、１項同名に１，０００万円を追加し、１款議会費は６億６，７０２万１，０００円となります。 ２款政策経営費です。１項同名に５９４万３，０００円を追加し、２款政策経営費は６３億７，５３７万５，０００円となります。 ３款総務費です。１項総務管理費に３５６万４，０００円を追加し、３款総務費は７１億１１３万６，０００円となります。 ４款区民費です。１項同名に４，０９４万３，０００円を追加し、４款区民費は１３２億７，１０９万３，０００円となります。 ５款文化商工費です。１項同名に５，６５３万４，０００円を追加し、５款文化商工費は６２億５，７７９万１，０００円となります。 ７款福祉費です。１項同名に２億８２９万８，０００円を追加し、７款福祉費は３５７億８，８６１万６，０００円となります。 ８款衛生費です。１項同名に３７億３，９０４万７，０００円を追加し、８款衛生費は１１９億３，５５６万７，０００円となります。 ９款子ども家庭費です。１項同名に６億２，６８２万９，０００円を追加し、９款子ども家庭費は３２２億７，３５４万４，０００円となります。 １０款都市整備費です。１項同名に２，７００万円を追加し、１０款都市整備費は１７７億９３４万円となります。 １１款教育費です。１項同名に３，９９７万２，０００円を追加し、１１款教育費は１１０億８６５万円となります。 以上、歳出の合計は４７億５，８１３万円を追加し、１，４９８億７，５６１万５，０００円となります。 １０ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費です。新規に１件、繰越明許費を設定いたします。１番、住民基本台帳・印鑑登録関係事務経費２，７９４万３，０００円、今回の補正予算において住民票に氏名の振り仮名を記載するなどのシステム改修経費を計上しておりますが、システム改修期間が翌年度までかかる見込みのため、繰越明許費を新規に設定いたします。 １１ページをお願いいたします。第３表、債務負担行為の補正でございます。追加で３件、債務負担行為を設定いたします。３４番、区民ひろば朝日改築に伴う建物賃貸借経費は、設計変更により限度額の増額が必要となったため、６億３，３９０万円を限度額として設定いたします。債務負担行為の期間は、令和５年度から令和１１年度となります。 ３５番、千登世橋教育文化センター空調改修経費、千登世橋教育文化センターの空調改修に係る工事の債務負担で、令和６年度に１億８００万円の限度額を設定いたします。 ３６番、道路維持補修工事経費、年間を通した工事の平準化を目的とした道路維持補修工事に係る債務負担で、令和６年度に５，３４０万円の限度額を設定いたします。 次に、歳入の内容につきまして御説明いたしますので、３２ページまでお進みください。 １３款国庫支出金、１項国庫負担金、４目衛生費負担金、５節未熟児養育医療費負担金に２，２５０万円を追加いたします。 ５目子ども家庭費負担金、１１節児童入所施設措置費等国庫負担金に３，６８８万７，０００円を追加いたします。 ３４ページをお願いいたします。２項国庫補助金、３目区民費補助金、６節社会保障・税番号制度システム整備費補助金に１，６７４万６，０００円を計上いたします。 ５目福祉費補助金、７節障害者総合支援事業費補助金に２７５万円を計上いたします。 ７目子ども家庭費補助金、１７節児童虐待防止対策等総合支援事業費国庫補助金に１０１万８，０００円を計上いたします。 ３６ページをお願いいたします。１４款都支出金、１項都負担金、５目衛生費負担金、２節未熟児養育医療費負担金に１，１２５万円を追加いたします。 ３８ページをお願いいたします。２項都補助金、８目子ども家庭費補助金、２８節高校生等医療費助成事業補助金に１，２４０万円を追加いたします。 ４０ページをお願いいたします。１７款繰入金、１項財政調整基金繰入金、１目１節同名に４５億７，２８１万７，０００円を計上いたします。 ４２ページをお願いいたします。８項公共施設再構築基金繰入金、１目１節同名に７，２００万円を計上いたします。 ４４ページをお願いいたします。１３項子ども若者応援基金繰入金、１目１節同名に９７６万２，０００円を計上いたします。 ４６ページをお願いいたします。歳出について御説明いたします。 １款議会費に１，０００万円を追加いたします。１、職員関係経費、（１）一般職追加額１，０００万円、今回の補正予算では、議会費を含めまして、４つの款において職員関係経費の補正を行います。年度当初の予算人員と実際の配置人員との相違を調整するためであり、例年この時期に実施しているものとなります。各款において追加、あるいは減額を計上してございますが、職員関係経費の総額に変更はございません。 ４８ページをお願いいたします。２款政策経営費、１項同名、１目企画費に５９４万３，０００円を追加いたします。１、豊島区基本構想・基本計画策定事業経費５９４万３，０００円、豊島区基本構想・基本計画を１年前倒しで策定するための調査業務、及び基本構想審議会委員への報酬等に要する経費を新規に計上いたします。 ５０ページをお願いいたします。３款総務費、１項総務管理費、２目人事費に３５６万４，０００円を追加いたします。１、職員情報システム運営経費追加額３５６万４，０００円、職員を対象とした高齢者部分休業制度の導入によるシステム改修に要する経費を追加で計上いたします。 ５２ページをお願いいたします。４款区民費、１項同名、３目総合窓口費に２，７９４万３，０００円を追加いたします。１、総合窓口関連経費、（１）住民基本台帳・印鑑登録関係事務経費追加額２，７９４万３，０００円、住民票に氏名の振り仮名を記載するなどの法改正に伴うシステム改修に要する経費を追加で計上いたします。また、先ほど御説明したとおり、繰越明許費を設定いたしまして、執行残額を翌年度に繰り越します。 ６目高齢者医療年金費に１，３００万円を追加いたします。１、後期高齢者医療事業会計繰出金追加額１，３００万円、後期高齢者医療事業会計補正予算（第２号）に係る繰出金の追加額となります。 ５４ページをお願いいたします。５款文化商工費、１項同名、１目文化デザイン費に５７３万４，０００円を追加いたします。１、ぞうしがや こどもステーション運営事業経費追加額２７２万円、千登世橋教育文化センターの空調改修に要する経費を追加いたします。なお、千登世橋教育文化センターは複合施設のため、それぞれの施設の費目におきまして予算を計上してございます。２、としま区民センター管理運営経費追加額３０１万４，０００円、としま区民センター１階エントランスの活用に伴う改修の設計に要する経費を追加で計上いたします。 ４目学習・スポーツ費に５，０８０万円を追加いたします。１、千登世橋教育文化センター空調改修経費追加額５，０８０万円、千登世橋教育文化センターの空調改修に要する経費を新規に計上いたします。 ５６ページをお願いいたします。７款福祉費、１項同名、２目福祉総務費に１億３，５０３万８，０００円を追加いたします。１、国庫支出金返納金追加額１億３，５０３万８，０００円、国庫支出金の超過交付額の返還に要する経費を追加で計上いたします。 ３目高齢者福祉費に１，２８４万４，０００円を追加いたします。１、都支出金返納金追加額１，２８４万４，０００円、都支出金の超過交付額の返還に要する経費を追加で計上いたします。 ４目障害福祉費に５，６８９万９，０００円を追加いたします。１、障害者総合支援法事務経費追加額５５０万２，０００円、令和６年度の自立支援給付費の報酬改定に伴うシステム改修に要する経費を追加で計上いたします。２、国庫支出金返納金追加額１，０２３万円、３、都支出金返納金追加額４，１１６万７，０００円、ともに超過交付額の返還に要する経費でございます。 ７目介護保険費に３５１万７，０００円を追加いたします。１、介護保険事業会計繰出金追加額３５１万７，０００円、介護保険事業会計補正予算（第２号）に係る繰出金の増額でございます。 ５８ページをお願いいたします。８款衛生費、１項同名、１目地域保健費に３，９６９万６，０００円を追加いたします。１、職員関係経費、（１）一般職追加額６００万円、予算人員と実際との調整でございます。２、医療機関等物価高騰緊急対策事業経費に３，３６９万６，０００円、物価高騰対策として医療機関や薬局等に対する区独自の支援金の支給に要する経費を新規に計上いたします。 ３目健康推進費に３６億９，９３５万１，０００円を追加いたします。１、職員関係経費、（１）一般職追加額７００万円、予算人員と実際との調整でございます。２、未熟児養育医療給付経費追加額４，５００万円、未熟児の養育に必要な医療の給付に要する経費が当初の想定を上回ることから、経費を追加で計上いたします。３、国庫支出金返納金追加額３６億４，７３５万１，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種等に係る国庫支出金の超過交付額の返還に要する経費を追加で計上いたします。 ６０ページをお願いいたします。９款子ども家庭費、１項同名、１目子ども若者費に４，５３７万６，０００円を追加いたします。１、子どもの権利推進事業経費、（１）子どもの権利擁護センター運営経費追加額２００万円、千登世橋教育文化センターの空調改修に要する経費を追加で計上いたします。２、国庫支出金返納金追加額１，７７９万１，０００円、３、都支出金返納金追加額１，７２８万５，０００円、いずれも超過交付額の返還に要する経費でございます。４、児童養護施設退所者等支援事業経費８３０万円、児童養護施設退所者等への支度金や給付型奨学金の支給に要する経費を新規に計上いたします。 ２目子育て支援費に３億７，１６８万４，０００円を追加いたします。１、私立母子生活支援施設運営助成経費追加額２０３万７，０００円、母子生活支援施設における所要経費の見込額が確定したことに伴う当該施設への補助金支給に要する経費を追加で計上いたします。２、子ども医療費助成事業経費追加額２億５，３０８万１，０００円、子どもの医療費助成に係る扶助費が見込額を上回ることから、経費を追加で計上いたします。３、国庫支出金返納金追加額３，６９３万７，０００円、４、都支出金返納金追加額７，８１６万７，０００円、いずれも超過交付額の返還に要する経費でございます。５、子ども・子育て家庭への食支援事業経費追加額１４６万２，０００円、としま子ども若者応援基金を活用した食品の確保に不安を抱える子ども・子育て家庭に対する食料支援に要する経費を追加で計上いたします。 ３目児童相談費に７，３７７万４，０００円を追加いたします。１、児童福祉施設措置費等支弁経費追加額７，３７７万４，０００円、措置入所等の児童数が当初の見込みを上回ることから、経費を追加で計上いたします。 ５目保育費に１億３，５９９万５，０００円を追加いたします。１、職員関係経費、（１）一般職マイナス５，０００万円、予算人員と実際との調整でございます。２、国庫支出金返納金追加額７，０２９万４，０００円、３、都支出金返納金追加額１億１，５７０万１，０００円、いずれも超過交付額の返還に要する経費でございます。 ６４ページをお願いいたします。１０款都市整備費、１項同名、１目都市計画費に９００万円を追加いたします。１、職員関係経費、（１）一般職追加額９００万円、予算人員と実際との調整でございます。 ３目住宅費に１，８００万円を追加いたします。１、職員関係経費、（１）一般職追加額１，８００万円、予算人員と実際との調整でございます。 ６６ページをお願いいたします。１１款教育費、１項同名、１目庶務費に１，７７７万８，０００円を追加いたします。１、ＩＣＴ環境整備・活用事業経費追加額１，７７７万８，０００円、児童生徒数の増加に対応するため、タブレットの購入等に要する経費を追加で計上いたします。 ２目学務費に５７１万４，０００円を追加いたします。１、学校給食管理運営経費、（１）小学校給食管理運営経費追加額３７７万２，０００円、（２）中学校給食管理運営経費追加額１９４万２，０００円、特別支援学校在籍者に対する区独自の給食費補助に要する経費を追加で計上いたします。 ６目教育センター費に１，６４８万円を追加いたします。１、教育センター維持管理経費追加額１，６４８万円、千登世橋教育文化センターの空調改修に要する経費を追加で計上いたします。 以上が歳出の内容となります。 続いて、６８ページをお願いいたします。特別職に係る給与費明細につきまして御説明いたします。 ページ下段、比較のその他の特別職の欄を御覧ください。報酬につきまして、５８万円増額してございます。豊島区基本構想・基本計画を策定するための基本構想審議会委員への報酬に要する経費を新規に計上するものでございます。 この後に続く７０ページ、債務負担行為の補正につきましては、先ほど御説明した内容と同様でございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 御説明は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
説明が終わりました。 質疑を行います。
ちょっと大きなところから、まず伺います。 今回、補正予算額総額４７億５，０００万円のうち、やはり一番金額が多いのが国や東京都へのいわゆる返納金ということになります。これが金額としての総額等、若干の内訳をまずお願いします。
今回の補正予算の返納金の内訳でございますが、まず、国庫支出金返納金が約３９億円、都支出金の返納金が約２６億円となりまして、都、あと国それぞれの返納金の合計額といたしましては４１億８，２００万円余というふうになってございます。
それで、たしか前回も１０億円程度の返納金が生じていると思うんですけれども、まず、ちょっと返納金のこの間の精算の仕方なんですけれども、大体毎年たしか生活保護費とか障害者とか、あとそういうものの返納金というのはあったと思うんですけれども、補正予算として正式に出てくるものと、あと、予備費等から返納すると、そういうようなこともあるんでしたでしょうか。
返納金につきましては、基本的には補正予算に上げるというのが基本的な考え方でございます。ただ、返納金の中では、例えば額が１万円とか２万円とか、そういった小さいものについては、予備費で対応している。また、あるいは国のほう、あるいは都から返還の通知が来たときに、当然返還の納期というのがございます。そういったものがなかなか補正予算のタイミングに間に合わないもの、そういったものについては予備費対応ということをしてございますが、基本的に額の大きいもの、およそ大体１，０００万円を超えるかどうかぐらいを大体目安としてございますが、基本的には大きいものについては補正予算に計上しているという考え方でございます。
それでも、言ってみれば、コロナ前とコロナ後では、コロナ前というんですかね、かつては大体そんな年間の補正予算額、そんなに多くなかったように思うんです。もし数字が分かれば、教えてください。 そして、今回、特にこういうふうに増えた理由について、改めてお伺いいたします。
今回、返還金がかなり大きな額となってございます。理由としては、コロナ対応というのが大きい理由となってございまして、コロナ禍前は大体どのぐらいだったかというふうなことでございますが、例えば令和元年度につきましては、国への返還金が大体２億３，０００万ぐらい、あるいは都への返還金が大体約１億円ということで、元年度は国と都、合わせて大体３億３，０００万ぐらいの規模でございました。また、令和２年度につきましては、国への返還金が大体２億５，０００万ぐらい、都への返還金が２億１，０００万ぐらいということで、合わせて大体４億６，０００万ほどを返してございます。なので、例年であれば、大体３億から５億円ぐらいの返納金が通常かなというふうに考えてございますが、その後、コロナ禍ということで、その後、令和３年度の返還金は国と都を合わせて大体１０億円、あるいは令和４年度、昨年度は大体２１億円ということで、やはりコロナ対応ということで、通常ではない、イレギュラーな対応といいますか、臨時的な対応があったことによりまして、最近はちょっと返還、返納の額が増えているという状況でございます。
それで、資料の中にもあるわけですが、やはり一番大きいもの、金額が、国に対してでは、令和３年度の新型コロナウイルスワクチンの接種、国庫補助金が２５億円というようなことになっております。３年度の分であれば、本来、４年度中に精算がなされるべきであったと思うんですが、それはなぜこういう形で３年度分まで、その次の繰越分というのもありますけれども、なぜされないで、ここまで来たのでしょうか。
通常の補助金であれば、大体翌年度精算というのが通常かなというふうに考えてございます。ただ、今回のコロナワクチンの返還金につきましては、３年度分については通常であれば４年度に返すわけですけれども、当初、国のほうから、可能性として、４年度に交付する補助金、４年度に交付する額の中での相殺といいますか、４年度の交付金の中で精算することもあり得るというようなことを言ってございました。ただ、結果としてはそうはならなかったんですけども、そういった事情もございまして、４年度ではなく、今回返還するということになった経緯でございます。
国のほうからそういう通達があったということなんですけれども、３年度分だけで２５億ということになりますと、かなりの金額ということになりましてね。そうすると、財政運営上というか、あるいは自治体の財政状況を見るに当たって、もちろん年間１，５００億円の総予算ですから、その本当に一部とはいえ、かなりの金額を返さなきゃいけないということになってしまって、つまり財政の状況の評価とか今後の運営とかいろいろ考えたときに、実際の状況を示してないということになってしまうと思うんですね。今回も最終的には４５億円を財調基金から下ろして、そのうち返納金が大体４１億数千万、４２億ということですから、やはりちょっとこういうふうになってしまうのはあまりよろしくないんじゃないかと考えるんですけど、例えばこれまで自治体の財政というのは単年度決算で、だから、よく分からないから、公会計を導入して、複数年度とかで見ていくんですよみたいなこともあったと思うんですけど、例えば会計制度の中で今回の返納金のことが少なくとも令和４年度中には見えるような形になっているのでしょうか。
会計課のほうでは、財務諸表ということで、年間を通してではなくて、区の資産としてどれだけあるかということを把握しております。その意味では、年度単位ではなくて、今これだけ遡って精算されたものも反映するような形で網羅的に理解しているところでございます。
だから、見えるようになっているんでしょうか。
貸借対照表を見れば、資産、あるいは負債として評価、見えるようになっております。
でも、返納しなきゃいけない金額が最終的に確定してなくても、ちゃんと載るということになるんですか。
いつまでに幾ら返すのかという確定がなかなかできてない中で、当然ながら、国からもらったお金、あるいは実際の歳出状況を考えれば、おおよその返還すべき額というのは見えてくるとは思うんですけれども、実際、額がしっかりと確定してない中では、なかなかその分をどこかにしっかり分かるようにしておくというのは難しいのかなというふうに考えます。 また、先ほど申し上げましたけど、３年度分については、返納金として返すのか、あるいは４年度もらう補助金の中での精算になるのか、そういったところも分からなかったという部分もございますので、決算等の数字のところに影響を与えてないのかと言えば、影響は与えているとは思いますけれども、なかなか実際、返すべき額がフィックスされてない状況では、今の自治体の会計のやり方の中ではしっかりと把握しておくのは難しいのかなというふうには考えます。
先ほど財政課長から話があった国庫補助を返納するのか、あるいは相殺という形でやるのかということが、国から一度相殺ということもあり得るといって、最終的にはなくなってということの中で、私ちょっと聞いていて、国のほうに言われたので、そういうやり方しかなかったのかもしれませんが、現実問題として、基金がどれだけたまっていますよとか、よく借金がどうですよとか、差がどうですよということを区民に対して決算や予算のときに資料として見せるに当たって、４０億円というお金が全く見えない形で出されていくというのはやはり、出されるというか、見えない形で行くというのがあまり区民に対しての公表としてはよくないんじゃないかなと思うんですね。 今後なんですけれども、今回、先ほどいろいろあった中では、やはりコロナのことがあったのでということが答弁でありましたけども、今後は似たような制度としては、コロナではワクチン接種があり、それから、給付金がありということがあったんだと思うんですけれども、今後、例えばコロナ以外でも今、様々な給付金だとか支援金等で国からお金が来て、区民に交付する事業って結構ありますよね。そういうときに、今回のようなこれだけ大きい金額が出てきてしまうということはあるんでしょうか。つまり、例えば今まで、コロナ前は大体４億から５億円ぐらいの精算で済んでいたということですが、例えばその規模が、１０億はともかく、２０億、３０億というようなことも含めて、そういうふうになるようなことはあるんでしょうか。
今回のコロナ対応というときは、まさに先が見えない中で、とにかく区民の皆様にもうワクチンを打っていただく。そのために、とにかくできるだけ会場を押さえたり、あとワクチンの確保も最大限にしなきゃいけなかったというふうな状況がございましたので、これはやはりかなりイレギュラーというか、例外的な事象だったのかなというふうには思ってございます。今後、例えば住民税非課税世帯に７万円を給付するというのは今後またやっていかなきゃいけないわけでございますが、そういったものに対しては、例えば非課税世帯の数というのは大体見込めるところでございますので、ここまでの返還が出てくるようなこういった事例というのは今後はあまりないんじゃないのかなというふうには考えております。
今の答弁の中でも、ワクチン接種のところの金額が大きかったと、返納が大きかったという理由が一つあったのと、その中でも、結果的に精算というやり方もあると言われて、２年分になってしまったということ、これがやはり大きな理由だったというふうに理解をいたしました。そして、今後はあまりそういうことはないんじゃないかという課長の答弁でありましたので、その辺のところは理解をいたします。 それで、ただ、やはり基本的には、財政課なり、政経部、あるいは財政運営の中には、基本的にこれは返さなきゃいけないというお金のあんばいというか、見積りみたいなのはどこかの時点ではちょっとちゃんと持っていたということがないと、本当に大問題になってしまうんで、それはちゃんとやっていただきたいのと、やはりその辺のところはできれば分かるような、もしこういうことがあったときには分かるような仕組みというか、そういうことも必要なんではないかとちょっと感じましたので、ぜひ、もしできたら、御検討をお願いしたいと思っています。 では、ちょっと次。 次にお伺いするのは、歳出と繰越明許両方あります総合窓口関連の住民基本台帳・印鑑登録関係の事務経費についてです。簡単に、この事業について説明をお願いいたします。
今回の事業についてなんですが、本年の６月には戸籍法等の改正、住民票も一緒に改正がありまして、住民票に振り仮名を振ることになったものでございます。それに合わせて、マイナンバーカードのほうにもローマ字表記をするということで、そのためのシステム改修が内容でございます。
それで、基本的にシステム改修するという補正をするけれども、ほぼそのまま繰越明許になるという、これは今年、補正予算組むけど、実際にやるのは来年度ということの意味ですけど、どうしてこういうことをするということなんでしょうか。
システム改修に国から補助金が出るんですけれども、こちらの説明にもお書きいたしましたが、総務省において本年度で予算を立てているということでして、そのため、本年度で計上いたしました。
それで、１つは、実際にこれ使われるようになるのはいつなんですか。
実際に振り仮名が振られるのは少し先になります。２年後の令和７年５月以降に本籍地から付票の御住所に通知を送りまして、御本人様に御確認いただきまして、それが確認できた段階で住民票にもそれが通知されるという流れになっております。
それで、かなり先のことで、まずは戸籍、本籍のほうでまずちゃんとやって、それから順番でということで、かなり先のことなんですよね。あわせて、そうすると、戸籍については既に実施はされているとは思うんですけれども、では、住民票のほうに移行するいろんな様々な内容については、もう通知が来ているということになるんでしょうか。
ちょっと管轄が違いまして、戸籍のほうのシステム改修は明年、来年度ということで計上しようと思っております。住民票のほうは総務省が管轄で、先ほども申し上げましたが、総務省の出る補助金が今年度ということで、来年度はちょっと確定してないという御連絡でしたので、本年度計上したもので、そういった通知になっております。
本当に何か複雑というか、すごく分かりにくくて、本来、まず戸籍のほうをきちっとやって、それがあって初めて住民票のほうができるはずだと思うのに、何だか予算だけとにかく出して、そして、システムの変更をしなさいといって、実際には翌年度に回すと。それも４定でやるという、こういう流れになっているの、大変ちぐはぐ感が否めません。それで、同時に、だから、戸籍のほうもちゃんとやらない限りは、これなかなか、実際に着手するといっても、できない状況になっているんじゃないかと思います。 そもそもマイナンバーカードのことについては、我が党としては、基本的にこの間の混乱の状況を見ても、こういうシステム改修は無駄であって、本当はマイナンバー制度そのもの、そして、マイナンバーカードそのものについて、もう一回ちゃんと見直しをして、そして、改めて、百歩譲ってですよ、システムを作っていくというふうにしなければ、混乱に混乱を重ねることになると思っていますので、実はこの部分については、私たち、反対です。それは表明をさせていただきます。 次に、別の項目をさせていただきます。ＩＣＴ環境整備・活用のことについて伺います。 我が会派としては、この間の学校のＩＣＴそのものについては賛成をしてきましたが、基本的にＧＩＧＡスクール構想というのはちょっと問題があるというふうに思っております。ただ、１人１台のタブレット活用そのものは、やはりこの時代、必要だというふうに考えます。それで、今回は子どもの数が増えているので、来年度配るタブレットの数が足りないと、簡単に言えば、そういうことで予算が計上されていると思うんですが、いかがでしょうか。
そのとおりでございます。
そうすると、これ、今、大体ずっと増えてきている状況があるんですけれども、毎年少しずつ買いそろえるというか、増やすということにやはりなっていくということなんでしょうか。
また当分は増加傾向にあるということを見込んでおりますので、当分は増えていくかなというふうに考えております。
それは大事なことだと思うんですが、やはりこの間思っているのは、１つは、最初に購入したのがほぼ一括してやっているので、買換えということが出てくるのかなと。そうなったときに、全部一括というふうになるのは相当な金額になりますし、また、よく言われるように、こういう機械類がやはり古くなってくるという、そういうこともありますけれども、そういう意味では、今後の更新について検討はしているということでしょうか。
令和２年度に、一括して１万２，０００台弱購入しております。それを一括で更新となりますと、それなりの経費がかかるということですので、やはりその辺りはタブレットの耐用年数、そういったところも含みまして、どういった更新方法がいいかというところは今検討を重ねているという状況でございます。
それと、これも難しいところなんですが、やはり一回買ってしまうと、そういう機種とか、そういうものが固定化してしまうというか、そういうこともあったり、いろいろな意見があると思いますが、そういうところも含めて、購入とか更新についてはぜひ検討していただきたいというのが一つと。それをぜひお願いしたいと。 それから、一方で、ＧＩＧＡスクール構想そのものはやはりちょっと、一つ間違えますと、タブレットでやればいいんだみたいなことになってしまって、本来学校というところの在り方、子どもたち一人一人に寄り添ってというところを機械任せにしてしまうようなことがあってはならないというふうに思います。 これは意見ですが、それと同時に、やはり私もそうですが、パソコンとかタブレット便利ですが、大変目が悪くなっているのをすごく実感します。やはり機械に使われるということではなくて、ちゃんと機械を使うと。機械を使う側に立つとか、健康面とか、そういうところへの配慮はぜひこれもお願いしたいと。この２点、ちょっとぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
タブレットがあるということだけで、家でも学習できるとか、便利に活用するということではなくて、やはり学校ですので、協働的な学びというものも必要だということで来ておりますので、そういったところを推進をして、個別最適な学びと協働的な学びを一括して教育へ展開をしていくというふうなことで考えてございます。 健康面につきましても、昨日ですか、文部科学省のほうからの調査結果も出ましたけれども、そういったところも危惧されますので、また国のほうでも方針が出てくるかと思いますけれども、そういったことを踏まえて、対策についても検討してまいりたいと思います。
では、次に、私、としま区民センター管理運営経費の補正について伺います。 これ決算でも取り上げましたし、この間取り上げてきた問題です。改修経費ということで、今回３１１万４，０００円ということになっておりますが、設計して、施設改修は１週間程度でいいというようなスケジュールの資料があるので、いや、こんなに短くてできちゃうのは工事と言えるのか。ちょっとよく分からないので、この辺のところを改めてお伺いします。
こちら改修の設計を今回、補正予算に計上させていただきまして、工事につきましては、この改修の設計に基づいて、１月頃を想定しております。こちらの工事については、例えば１階の、今、インフォメーションセンターとかがある広い空間、あそこを改修するのではなく、ここを活用するに当たって、建物全体の避難安全の性能を高めるための改修工事を各フロアで行うものになります。各フロアで、イメージ的には防火扉を設置したりですとか、煙が低いところまで来ないように、避難の安全性を高めるための改修工事を行うものでございます。ですので、ポイントポイントとしては幾つかあるものの、それぞれ個数は多いですけども、全館をこう、全面的な改修するというわけではありませんので、１週間程度で終わるというふうに想定しております。
そうしますと、利用者への影響というのはどうなのか。
利用者なんですけれども、先ほど申し上げたとおり、幾つかの箇所の防火扉を設置するなどの改修を行います。ですので、ちょっと全館を休館にする予定となっております。多目的ホールとかがちょっと長く、１３か月前から予約ができるものですから、この改修工事、これ検討したときの一番長いスパンで考えたときに、１月くらいであれば休館ができるというふうなスケジュールで組んでおります。なので、この１週間も最大でこのくらいかかるというふうに想定しておりますので、今後の具体的な工事の調整をする中で、短くできるようであれば、なるべく短い期間で終わらせたいと思っております。
あと、ちょっとこの間区民センターを見て回ったときに、メインの自動扉のところが、これ中池袋公園側ね、そして、もう少しこの近いところに小さい扉があるんですが、これ鍵がかかっているんで、外から開かないというふうになっているんですが、これは何か理由があるんでしょうか。
この建物自体のメインのエントランスは、先ほど委員もおっしゃったとおり、中池袋公園側の真ん中の通路でございます。法令上、何か火災があった場合の避難ルートというのは確保しなければいけないんですけれども、その際の避難ルートとしては、もちろんメインのエントランスも使えますし、エレベーター側といいますか、そちらの狭いほうも活用できるような、そんな避難ルートとして使っているので、日常使いとしては今使っていませんけれども、災害時の際にはそこを使えるようにするというものです。
分かりました。 というのは、ちょっとあそこ、エントランスが広いけれども、中に入っていってエレベーターのほうに行くと、あそこずっと狭いじゃないですか、反対側の昔の生活産業プラザにつながるところまで。なかなか狭いので、そもそもあそこが鍵が閉まっているというのは、本来はよくないんじゃないかと、あの通路も狭いし、あちら側にどんどん避難をさせるようになっているんじゃないかと思ったんで。そういう関係で、外からは入れないが、中からは出られるという、こういう形にはなっているということですね。同時に、やはりあそこの狭い状況も何とか改善をする必要が本当は、できれば改善をして、反対側にも逃げられるようにするというのがちょっと本当は必要じゃないかと思うんだけど、その辺はどうなんでしょう。
やはり二方向避難ができるように、両方の出口というのはつくってありますけれども、あそこを頻繁に通路として使うという想定はなくて、エレベーターが３つあるんですけれども、あちら側のエレベーターで下りた場合にはあちら側の出口で、こちら側のエレベーターの場合にはこちらの出口を使われるのが一般的なのかなというふうに思っておりますので、現状、つくったものをなかなか今から変えるというのは難しいんですけれども、現状では特に混乱が生じているということはありませんが、もし問題があったら、何かしら検討していきたいなというふうに思います。
そもそもあそこのフロア、ホールを昔の区民センター１階展示場のように使いたいというのがありましたが、それがなかなかできないと言いつつ、それが消防法だとか防災だとかというふうに言っていましたので、やはりこの際、基本的に、なるべくというか、安全な方向にしていくという。使ったとしても安全、使わなくても安全というような形にぜひやっていただきたいと思っています。
そのほかいかがでしょうか。
では、私から、補正予算説明用資料に基づいて、ポイントだけざっとお聞かせいただければと思います。 まず、２５ページ、豊島区基本構想から始まる案件なんですけれども、こちらの経費内訳の中に調査業務委託経費５９４万３，０００円が入っておりまして、スケジュールを見ると、令和６年４月以降に区民意識調査であったりとか各団体への調査等が含まれておりますが、当期に調査委託経費を計上するという理解でよろしいんでしょうか。
今回の補正予算の調査経費でございますが、人口動態の調査及び社会経済状況の調査、そういったものを踏まえておりまして、令和６年度に行うものとは別となっております。
分かりました。では、当期に必要な調査ということで、計上されているということで理解いたしました。 続きまして、２７ページ、総合窓口関連経費から始まる案件なんですけれども、こちらマイナンバーカードに氏名のローマ字表記ができる関係法令が成立したということで、改修が行われるということですけれども、その内容だけ聞くと、これだけシステムの改修にお金かかるのかなと思ったんですが、ちょっと具体的に内容を教えていただいてよろしいでしょうか。
システム改修なんですけれども、まず、住民記録システムと住基ゲートウエーという出入口になるところのシステムと、あとコンビニ交付のほうもシステム改修が入っております。あわせて、氏名の振り仮名といいますと、対象する帳票も多うございまして、そういった点から、このような経費の算出になっております。
分かりました。振り仮名の改修といえども、多岐にわたって、かついろんなところに影響があるということで理解いたしました。ありがとうございます。 続きまして、２８ページ、としま区民センターから始まる案件なんですけれども、こちら先ほどの御答弁に少しあった内容と関係するんですが、スケジュールの令和６年１月から３月の設計調整から令和６年度の令和７年１月から３月まで、いきなり１年飛んでしまうというのは、先ほどの御答弁あったとおり、休館するための調整期間というような位置づけでよろしいんでしょうか。
もう既にこの間の１月までのところについては予約が入っておりますので、全館休館ができないので、１月であれば、今からでも１週間の工期を、全館休館ができるということで、なるべく最短で押さえたところが１月くらいというふうになっております。
理解いたしました。利用者に寄り添った形で調整いただきますよう、お願いいたします。 続きまして、３１ページ、障害者総合支援法事務経費から始まる案件なんですけれども、こちら報酬改定に対応するためということなんですが、どれくらいの頻度で、また、その報酬改定のたびにこういったシステム改修というのはかかるんでしょうか。教えていただけますでしょうか。
今回、令和６年度の報酬改定に向けた補正になります。報酬改定につきましては、３年ごとということになりますので、前回は令和２年度に補正のほう組ませていただいているという状況です。
ということであれば、一応いつ改修があるかというのは見積もれるということで理解しておりますが、その見積りで補正かけずに当初の予算として計上するということは難しいんでしょうか。
当初の予算という形ではちょっと難しいかと思います。と言いますのも、年度の本当に終わりぐらいに報酬改定の全容が分かるというような状況になりますので、ちょっと年度当初に組むというのは困難な状況かなというふうに考えております。
状況は理解させていただきました。 続きまして、３２ページ、医療機関等から始まる案件なんですけれども、こちら補正理由の中で、区では下半期においても支援が必要と判断したと書かれておりまして、先日の補正で、公衆浴場等の場合は価格に転嫁しにくいとか、そういった具体的な理由があったかと思いますが、こちらの支援が必要と判断した具体的な理由が何かあれば、教えていただけますでしょうか。
医療機関等における診療報酬等は国が定める公定価格であり、物価高騰によるコストの増加分を価格に転嫁することができないことから、区独自の支援を行うものでございます。
承知いたしました。では、価格に転嫁できないということで理解しました。 もう一点、経費内訳なんですけれども、こちら病院、歯科診療、薬局、あと訪問看護もそうなんですけれども、単価が全て同じになっておりまして、この額で、根拠といいますか、足りるということで判断されているということでよろしいでしょうか。
今回の目的でございますけれども、物価高騰に直面する医療機関等の負担を軽減するためのものでございます。積算根拠につきましては、月額５，０００円とした根拠でございますけれども、東京都の光熱費の補助額を参考に積算してございます。都の補助単価１万円に上昇加算を加えて、それを施設数で除した額をそれぞれの病院等の基準額としてございます。
内容は理解させていただきました。 こちら東京都が支援を上半期で終了するというふうに判断しておられますが、区では独自に必要だという、そういった判断がなされたということでよろしいんですよね。これは、すみません、もう一度お願いします。
物価高騰が続く中で、支援が必要だと判断してございます。
分かりました。ありがとうございます。 続きまして、３３ページ、未熟児養育から始まる案件なんですけれども、こちら補正理由の２段落目なんですが、ちょっとこちら文章難しくて、これは、支援すべき対象の方がいらっしゃって、それを計上している、それに対する補正を計上しているということでよろしいんでしょうか。ちょっと具体的な内容といいますか、補正の内容を教えていただいてもよろしいですか。
こちらは、未熟児養育で医療が必要な方への補助になりますけれども、通常、こちらにございます医療保険等に加入されている方につきましては、医療保険の負担が優先でございまして、そちらで８割、残り２割が自己負担になりますが、自己負担２割分を区が補助するような形となってございます。医療保険に入っておられない方の場合には、１０割区が補助することになりまして、区の負担が増えるということがございます。実際、そういった事例がございまして、かつ、１０割給付の方で、小さく生まれたりというようなことで医療費もかなりかさむというような事案が出ますと、当初予算ではちょっと見込めなかった部分で費用が不足するということで、補正計上させていただいたものでございます。
分かりました。では、今回、そういった支援すべき対象の方がいらっしゃって、それを補正として上げてらっしゃるということで理解させていただきました。 続きまして、３４ページ、児童養護施設から始まるところですけれども、こちら補正理由を読むと、自立のための援助ということで、今回、生活費や学費に対象を絞って補正をかけているかと思うんですが、その自立のための援助ということで考えると、もうちょっと幅広で考えてもいいかなと思いますが、この２つの対象に絞っている理由も何かあれば、教えていただいてよろしいでしょうか。
今回は、自立に向けた支度金と奨学金ということでございます。区のほうでも、来年度４月に向けまして、施設のほうにヒアリングをしたところでございます。その中でも、やはり生活の支援が必要、そして、学費の継続が必要だということを判断したところでございます。他区におきましては、このほか住宅費の支援ですとか資格の取得の支援なども行っているところですが、まず、区といたしましては、生活の安定、そして、進学した子どもへの奨学金の支給というところで考えたところでございます。
まず、声が多かった、大きかったものを対象に始めるということで理解しました。 今後は、安定してくれば、より支援を広げるという理解でよろしいんでしょうか。
子どもたちの意見なども聞きながら、そこら辺は検討してまいりたいというふうに思っております。
理解させていただきました。 続きまして、３５ページ、私立母子生活支援から始まる案件なんですけれども、こちら経費内訳にございます児童指導員等となる人材の確保というところで、１か月９万円ですね、月９万円ということで支援をする算定となっておりますが、９万円ということで考えると、どのくらいの業務を行って、かつ、これで集まるという、そういった理解でよろしいんでしょうか。
こちら私立母子生活支援施設から補助事業として、見込みという形でこちらに上がってきた実績見込みという額でございますので、そういった内容でまず計上をしていただいております。その上で、日勤という形で勤務をしていただいている状況でございます。
９万円という額については、特に低くないという理解でよろしいんでしょうか。
こちらにつきましては、実際に母子生活支援施設のほうで支払ったこの人材確保に関する経費の１０割を補助しているということですので、これが実績見込みとして上がっているということは、適正であるというふうに考えております。
分かりました。根拠があるということで、納得いたします。 同じような話なんですけれども、夜間業務等の業務負担軽減というところで、こちら１名が９３万６，０００円、もう１名が５６万１，０００円ということで、こちらも額が決められておりますが、その期間と、その適切性といいますか、金額が低くないということは何か根拠があるんでしょうか。
こちらも母子生活支援施設から実績見込みとして出ているものですが、こちら２名とも雇用月数は１２か月ということと、宿直手当が時給以外には出ているというところがございます。その中でも、経験年数であるとか、月の宿直日数によって違いがあるということで、金額が異なっているという報告をいただいております。
内容理解させていただきました。 続きまして、３７ページ、子ども・子育て家庭へのから始まる案件なんですけれども、こちら対象者が明記されてないと思いますが、対象者について、まず教えていただいてよろしいでしょうか。
対象者につきましては、食料の確保に困難を抱えている子ども・子育て世帯、また若者、そちらを対象としてございます。
何か具体的な基準といいますか、支援する対象になるものというのはあるんでしょうか。
こちら物価高騰等の緊急対策として実施を予定しているものでして、厳しい基準を設けてしまうと、なかなかこの物価高騰の変化に対応し切れない部分、いわゆる一律で所得制限等を設けるということは考えてないということで、特に基準は設けていないという状況になっております。
とすると、区としては幅広く支援を広げていくということになるかと思うんですけれども、区民の方からは、どういった形で申し込まれるとか、お知らせしていくおつもりなんでしょうか。
まず、配布方法としては、２つを考えております。前回、夏も実施をいたしましたように、区内の施設６拠点で、まずお越しいただくことで、予約なしでお渡しするという方法と、また区の関係機関であるとか、またはＮＰＯさんのほうから、やはり物価高騰等で、または経済的なもので食に困っているという方については、その方を通じてお渡しする方法、この２点を考えております。 また、周知方法につきましては、広報としまであるとか、ホームページ、ＳＮＳとともに、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯につきましては、郵送による通知による周知も考えております。
区として幅広に支援対象考えてらっしゃいますので、周知徹底をお願いいたします。 同じ案件でして、補正４号から補正６号を見ると、１０万弱ほど下がっているかと思うんですけれども、こちらの今回下げた理由が何かあれば、教えていただいてよろしいでしょうか。
実際に４号で補正を組ませていただきまして、夏に実施をいたしました。その際の実績を見まして、精米の単価のほうが補正４号のときには下げている一方、食品の生食分のほうにつきましては単価のほう上げさせていただきました。また、郵便料金のほうも、先ほど申し上げた児童扶養手当の費用を計上していましたが、その部分を実績に近い形で直したもので、今回、補正６号の数字を計上させていただいております。
実績を見てということで、いたずらに下げたわけではないということで理解いたしました。 最後の案件になります。３８ページ、児童福祉施設から始まる案件なんですけれども、こちら補正理由のところで児童相談所開設時に東京都から引き継いだという一文がございまして、こちら引き継いだ上でも、こういった形で補正にかなり大きな額が入るということでよろしいんでしょうか。
まず、予算をつくったときには、本区開設してございませんで、東京都のほうから頂いた予算書と、あと児童の措置率等を勘案しましてつくりました。実際、開設したところ、実際に措置する子どもたちが増えたということで、予算も見ながら、今後も増えるということも想定して、今回、補正として上げさせていただいてございます。
実際に措置数が上がるという状況なんですけども、これはお子さんたちに影響はないということでよろしいんでしょうか。補正上の問題だけということでよろしいんでしょうか。
補正上の問題ということで認識してございます。
分かりました。金額だけのお話ということで理解しました。 今のお話でちょっと教えていただきたいのが、経費内訳の中で、例えば補正の過不足見込みですね、こちらが大きい里親とか、あと医療費、こちらも実際引き継いでみたものの、措置数がという金額上のずれでこんなに差額が出ているという、そういった認識でよろしいんでしょうか。
里親とファミリーホームにつきましては、先ほどのとおり、なかなか実際に里親として委託されている家庭を東京都のほうの数字をいただけなかったということが実際でございます。ただ、大体の予想の中でつくった経緯としては、先ほどの説明のとおりです。 また、医療費につきましては、実際に医療を使う措置児童が非常に多いことが分かりまして、とりわけ、今回、本区においては、特定妊婦の方を保護する中で、未熟児の方とか、また乳幼児が入院するといったことはございます。そういった中でも、措置費の中で対応しますので、そういった経費は非常に医療費として非常に増えてきたという一つの要因として考えてございます。
内容理解させていただきました。 私からは、一旦以上になります。
何点か質問させていただきたいと思います。 最初に、２４ページの職員関係経費の補正について伺いたいと思います。 議会費のほうが１，０００万円、補正６号、上がっていますけど、これは昨年と比べて、今年度、人員の変化というのはあったんでしょうか、増減。
人員の変化はございませんけれども、大体それぞれの款、現時点で１，０００万ぐらい余裕があるように、今回、補正をさせていただいております。このままだと、ちょっと議会費のほうは、今後の例えば急な人事異動とか、そういったことがあった場合に足りなくなるということで、載せております。
そうすると、では、人員は変わらないけど、１，０００万足りなくなっちゃいますよというお話だと思うんです。その内容は、内訳的にはどういうことなんですか、人員は変わらないのに足りなくなっちゃうというのは。
款ごとのやりくりができないので、３月までに万が一何か異動があったりとかして増えた場合には、ちょっと対応ができないぐらいしか議会費は余裕がなかったので、計上させていただいております。
そうすると、これって毎年そういうふうにやって、大体そのぐらいの金額計上していたんですか、今までも議会費は。
その年にもよりますけれども、職員の構成によって大分違いますので、その年にもよりますけれども、必要な場合には議会費にも計上させていただいております。
説明がよく分かんないんですけど、最初から、１，０００万円入れておけばよかったのかなと、わざわざここで補正でなきゃいけない何か大きな理由が、変化があると。なかったら、これ使わないということでいいんですか、それは。
そうですね、そのとおりだと思います。
分かりましたけど、あまりこういうのも、補正上げるんだったら、上げるなりの理由をもうちょっと明確にしてほしいなとは思うんですけど、では、その子ども家庭費のマイナス５，０００万、これはどういう理由なんですか。
育休などの発生によりまして、給与を払わなかったケースが多かったので、このぐらい余るということです。
そうすると、これもやはり例年このぐらいの金額が補正で出てくるんですか。
予算策定時には復帰を見越して予算を立てたりしておりますけれども、それがまた育休が延びたりですとか、あと、新たに育休を取得したりする方が発生したりとかしますので、大体このぐらいの余裕は見ております。
分かりました。私、今年、久しぶりに総務委員なんで、ちょっと今聞きましたけど、理解いたしました。 次が２８ページの区民センター、先ほども出ましたけど、これ理由はにぎわいの創出、まちの活性化とかいろいろ書いてありますけど、そもそももう一回ちょっとお聞きしたい。なぜこういうふうな改修をしようとしたのか、理由をお聞かせ願えますか。
としま区民センターの１階のエントランスというのが、現在ですと、インフォメーションセンターですとかカフェの手前空間として広くなっていますけれども、こちらの施設については、もともと上のほうに多目的ホールですとか小ホールとかありますけれども、そのホールを造る際に、こちらを、人が滞留するようなスペースにできなかった。それをすると、大規模なホールができなかったので、１階部分については、もうエントランスとして当初から設立しているものでございます。 このにぎわいの創出という観点で言いますと、このＨａｒｅｚａ全体のお話になりますけれども、隣の豊島区立芸術文化劇場ですとか、中池袋公園ですとか、このＨａｒｅｚａエリア全体のにぎわいを創出していこうということで、このＨａｒｅｚａ全体のまちづくりというのが進められております。その中で、このとしま区民センターの１階部分というものをもう少し活用したほうがいいんじゃないかということは高野区長の頃から話題には出ておりました。特にもともと元の区民センターの１階には催事場があって、いろんなことができたわけですけれども、それが今の区民センターでは上の多目的ホールや小ホールなどで行うことになったということもありまして、基本的に今までできていたことはできるんですけれども、ただ、上のフロアでやっていることがなかなか、例えば中池袋公園に来た方とか、区民センターの外から見えない、サイネージとかがあっても、なかなか中入ってみないと分からないというような分かりづらさがあったということもありますので、多目的ホールでやっている展示などと関連するような展示を１階のホールでできたら、まずはエントランスに入って、あっ、こんなことやっているんだったら、じゃあ、上に行ってみようとか、そういうような人の流れもできるかなというような、様々な活用ができるんじゃないかということで、こちらの１階について、展示ですとか、あるいは何かピアノ的なものを置いたりとか、何かイベント的なものができないかということで、こちらの活用のための検討を始めたというものでございます。
分かりました。建設当初には想定してなかったことが、ここに来て、そうしたほうがいいだろうということで御検討されたということで理解をいたしましたけど、あと建物について、先ほど何か防火扉とかをつけるって言っていましたけど、もともと防火扉とかはなくていい建物だったんですか、これは。
必要な建物の安全性能というのは、もちろん当初から備えているものでございます。今回、１階部分、用途を変更する。もともと人も対流しないし、物も置かないという使い方を今現状しているわけですけれども、それをある程度活用するに当たっては、用途が、建築的に言うと、非居室から居室、非火災室から火災室という、要するに、もともと火災とか人の対流はしないものが、ちょっと用途が変わるものですから、建物全体の全館の在館者の避難の安全性を高める必要があると。それについては、追加でこちらの避難ルートとなる部分の扉を変えたほうがいいとか、一つ一つその、避難ルートのシミュレーションをして、それで、あっ、じゃあ、ここのルートは火災が起こった場合にはちょっと危険になる可能性があるので、防火扉を追加しようとか、そういったことをこの間検証してきまして、その工事を行うというものでございます。
分かりました。 何か最初からつけていてもよかったのかなという気もしないことはないんですけど、それでも安全だったという判断で、区のほうでされたんですから、よろしいかなと思いますが、それで、今、これ設計で３００万か、再来年１月に工事するって、こっちは大体幾らぐらいかかりそうなんですか。
現在、安全性能の審査委員会というのを開催しております。そちらが終わって、正確な必要な工事というのが固まるんですけれども、今のところの想定ですと、マックスでも２，０００万円ぐらいかなというふうに想定しております。
よく分かりました。ありがとうございました。 では、続きまして、３２ページ、先ほどもございましたけど、これ上半期は都の支援金があったということで、下半期は区がやっていただけるということで、大変事業者さん等含めて、ありがたいお話なんですが、これ上半期の比較っていったらちょっと変ですけど、幾らぐらいだったんですか、１番から６番までの金額、交付金というんですか、支援金というんですか。
交付額としての比較になってしまうんですけれども、東京都の内容でございますけれども、東京都は令和５年の４月から９月分までとして、例えば病院、有料診療所、助産所につきましては、食材費として単価１５９円掛ける延べ入院患者数、そして、光熱水費については１万円プラス２，０００円掛ける許可病床数となってございます。ほかの施設、無料の診療所等につきましては、６か月で１万円、施術所については、施設で５，０００円というような状況でございます。
そうしますと、東京都の支援よりはかなり区は手厚くしていただいたということで、本当ありがたいなと思います。 あともう一つ、支援金の交付が来年の３月ということなんです。これで見ると、一括してということなんですかね。これはもうちょっと早く何か払っていただいてもいいかなと思ったんですけど、いかがなんですかね。
今回の対象が１０月から３月分までということで、それぞれの月で、途中でやめてしまう施設もある可能性がございますので、きちんと確認をしてから、３月に支給するような予定でございます。
分かりました。ぜひよろしくお願いします。 次が、３６ページなんですけど、子ども医療費の助成事業の補正、これはちょっとすみません、先ほどもあったんで、細かいところというか、この経費の内訳なんですけど、令和５年４月から９月の実績額と見込額、１０月から６年３月見込額を足したものが１３億９，２６９万５，０００円というのを想定されているんですが、それと今回の補正が２億５，３０８万１，０００円というのは分かるんですが、この間の計算式がここに出てんですけど、この当初予算（扶助費）と書いてある１１億３，９６１万４，０００円、これというのはどこに書いてあるんですかね、この表の中には。どこを指しているんでしょうか、１１億３，９６１万４，０００円、当初予算というの。
今いただきました事業費の中に含まれている扶助費の部分だけが、この１１億３，９６１万４，０００円というところで、上の補正内容のところには明記をしていないというところでございます。
そうすると、では、その実績の見込みというのはどういうふうに、この事業費、何て見たらいいんですか、これ。
分かりづらくて申し訳ございません。実際にこの令和５年度になりまして、４月から９月の実績はこちら御案内のとおり出ているわけなんですけれども、この部分が既に確定している金額に加えまして、この１０月から３月の見込みというのがこの７億５，８００万というところになります。その細かな計算式というところは、この補正の中にはちょっと、細かい内容だったので、割愛をさせていただいておりますが、実際はこの８月がコロナの影響を受ける前の令和元年と比較をしまして、令和元年度比５４．７％増となっております。それを１０月から３月にかけて、それぐらいの伸び率があることを想定した、見込んで計算をし直した額というのが、こちら１０月から３月見込みの７億５，８００万というところになってございまして、それを最終的に当初予算の扶助費額から今後見込まれるところの額を引いて、足りない部分がこの２億５，３００万というふうに計算をさせていただきました。
よく分かりました。 これ改正理由にもあるように、利用費助成に係る扶助費が当初予算よりも想定を上回るということですけども、当然コロナ前と同じ水準になっていくという、そういう理解でいいんですかね。
今回の予想、予定を大幅に上回った要因が２つあると考えております。１つは、先ほど、ある程度想定内ではあったんですが、コロナ禍の受診控えにより、令和２年、３年度の支出減少しておりました。そこが令和４年度についてはどんどん実績、令和元年度と同水準まで回復をしておりましたので、令和５年度もこの受診控えの解消はあるということはある程度見込んではいたんですけれども、一番大きな増要因となっておりますのが、コロナが５類に移行をいたしまして、それが令和５年５月からだったんですけれども、医療費の助成に反映するのが大体７月以降に、２か月遅れで反映をするんですが、その辺りから、７月は、先ほどの令和元年度の実績比でいいますと、４２．３％増、８月が５４．７％増と、コロナの５類移行の影響がかなり大きく出ております。また、マル青といわれる高校生の医療費助成が４月から始まっていて、その影響は６月ぐらいから出始めているというところはあるんですけれども、７、８、９はマル青の高校生医療費助成の増分と、何よりもコロナの５類移行の増分、また、今後は、今、インフルエンザ等、またヘルパンギーナ等、子どもの中でかなりはやっているものがございますので、今後もかなり増加傾向にあるというふうに見込んでございます。
よく分かりました。よろしくお願いいたします。 では、次に、３９ページのＩＣＴ、これも先ほど出ましたけど、令和２年に１万２，０００台一括購入して、今回、生徒児童の増によって１３０台分購入するということですけど、これ製品としては、令和２年と、買ったものと同等品を購入するということでよろしいんですか。
同等品というものを考えてございますけれども、同等品がちょっと生産を終了しているというところもありまして、できるだけ同等品ということで考えておりますけれど、新しいバージョンのものになる可能性もあるというところでございます。
そうしますと、この１３０台を配布するやり方というんですか、ある学校に何台、ある学校に何台という、増加分渡していくんでしょうけど、そうすると、クラスによってはバージョンがアップされたもの持っている方とそうじゃない方が混在しちゃうという。それとも、一括して１３０台分どっかにぼんって渡して、ほかの分を回すとか、やり方はあると思う。どういうふうに考えて、やろうとされているんですか。
そのバージョンが違うもの、子ども間で違うというのは影響が大きいですので、新しいものにつきましては、教員用として配布をしたいと。で、子ども用は、教員が使っていたものを子どもに渡すというようなことで対応したいと考えております。
そうすると、生徒、先生用のやつと子ども用は一緒だったということでしたっけ。一緒でしたっけ。何か後から買いましたよね、先生用に。
今現在は、教員用と子ども用と同じものでございます。
よく分かりました。 その辺の差が出ないようにというのを含めて、あと、先ほども買換えのお話もありましたけど、令和２年度でも、いつ頃買い換えする予定だったでしたっけ、これって。
タブレットＰＣが５年ぐらいかなということは全国的に言われているところでして、国のほうでも一応来年度予算から補助金のほうを準備始めているということですので、うちのほうでいうと、２年に購入していますので、７年度ぐらいから、どういうふうに購入していくかというのはちょっとこれから検討ですけれども、更新をしていくということが必要になってくるかと思っております。
分かりました。またその辺の買換えのときに、バージョンアップ当然されていくと思うので、今、今年１３０台、来年が何台か分かりませんけど、令和７年はこの１万２，０００台なのか、何台なのか分かりませんけど、その調整をしていただきながら、公平性を保っていただきながら、ただ、できればバージョンのいいやつを入れてもらったら当然いいわけですので、それも、ちょっと大変だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 一旦、私のほう以上です。
様々委員さんからの御質疑もありましたので、かぶらないようにお聞きしていきたいというふうに思っています。資料を基にお聞きしていきます。 まず最初、４５ページの財政調整基金繰入れの補正について伺いますが、当初予算もこの財調を繰り入れた中での予算編成となっていくわけですけれども、どんどん、どんどんというか、取崩しがあって、今、５年度の末の残高が１３８億ということで、少しずつ減っていく中で、寂しいなという気持ちが私はしているんですけれども、積立てをできる環境にしていかなければいけないというふうに思っていて、いつも幾らか、１０億とか、別な基金にも繰り入れながら、この基金にも繰り入れていくということを重ねているわけですけれども、今年度もちょっと、まだ先の話ですが、積立てができるというような予測の中でいるのでしょうか。その辺をちょっとお聞かせいただければと思います。
令和３年度、あるいは４年度につきましては、最終補正予算で基金のほうに積立て、積み増しを行ったという状況でございます。今年度、１定で最後どうなるかというところはなかなか難しいところですんで、これまでは区民税のほうが結構堅調だったのはあるんですが、今回はちょっと区民税については予算と同等ぐらいかなというふうに今は見込んでございます。財調交付金のほうは今月１６日に再算定ということで、改めて額が決まったところですが、その分が大体当初予算額を２０億円ぐらい上回ってございますので、ちょっとほかの部分の入り、歳入、あるいは歳出決算見込みを見ながら、最終的には判断するところになりますが、積立てができる場合は、財調基金がいいのか、あるいは義務教基金、あるいは公共施設再構築基金がいいのか、また判断になりますけれども、基金のほうはしっかりとまた必要に応じて積み立てたいというふうに考えてございます。
今、１１月になって２０億、財調が増えたということですけれども、決算のときにもお聞きしたんですが、東京都との都区間の調整が調わなくて、８月の段階では２３区に交付すべき財源が、算定残というんでしょうかね、２，２００億くらいがあって、その後の、この後入ってきますよというお話が多分課長から御答弁だったと思うんですが、そのことが調って、豊島区に２０億来たというような判断でよろしいですか。その２０億は、これから入ってくるというか、こういうまた補正で報告があるんでしょうか。
９月の行財政改革調査特別委員会の中で、当初算定結果ということで御報告のほうはしたところでございます。その際には、委員御指摘のとおり、都区間の協議が調ってなかったために、令和４年度の数字、単位費用というものを用いて暫定的に計算をしたと。そのため、当初予算額のほうを４０億、あるいは５０億ぐらいちょっと下回った額だったと思いますけれども、ただ、そのときは委員おっしゃるように、２，２００億円の算定残というのがあって、そこからその２，２００億円は２３区のほうに配るためのお金ですので、それが今回追加で入ってきたというところになります。また、今回、１１月に再算定ということで計算はありましたが、それでもまだ３９０億円ぐらい算定残ということで残っている部分がございます。まだ、それの取扱いについては都区間で正式に合意ができているわけではございませんが、この約３９０億円についても、２３区のほうに配るべきお金になりますので、そのお金についても、今後改めて豊島区のほうに提示されてくると。最終的には、また１定の最終予算で歳入のほうは確定額のほうに変えていきたいというふうに考えてございます。
分かりました。 いずれにしても、入りと出のバランスがすごく大事だと思いますので、様々な基金の積立ても、今回、いろいろと公共施設の基金を取り崩して教育センターの補修などに使っていくということもありますけれども、その割り振るための、いろんな工夫が必要だというふうに思います。それには、来年度、また３年度とか、中長期的にいろいろな公共施設の建て替えや改修も含めて予測していくことがすごく大事だなというふうに思いますけれども、その辺の工夫というのはいつも政経の会議の中でお考えだと思いますけれども、基金に対する積立ての何かルールというか、そういう見込みをすることの、何か皆さんで区が決めている何か一定の考え方というのはありますか。
例えば公共施設再構築基金、これは、施設の計画的な改修をやっていくに当たって非常に大事な基金でございます。例えばこの基金、どうやって積立て、あるいは取崩しを考えていくのかというところでございますが、やはり年間の中でも常にローリングをして、向こう５年、あるいは向こう１０年といったところで施設改修、あるいは改築などがどのぐらい行われて、向こう５年、あるいは１０年とかでどのくらい必要なのかという総額を財政課のほうで試算のほうをいたします。それを基に、向こう５年、１０年で必要な総額が出ますので、それに対して必要な額を積み立てていく等で、基本的な考え方としては、向こう１０年で必要な分を１０で割った額を積み立てるというのが基本的な考え方ではありますが、ただ、当然ながら、必要な額というのは随時変わっていきますし、あるいは積み立てたくてもなかなか、予算編成の中でどこが積み立てられるかというのは、またそのときの判断になりますので、基本的な考え方はございますが、やはり最後はその年その年の入りと出の状況を見ながら、補正予算も含めて判断しているというところでございます。
分かりました。ぜひその入りと出のバランスを考えながら、基金の積み増しができるようにしていただきたいというふうに思っています。 それと、次は、先ほど、４２ページの返納金の話なんですけれども、数字が大きいということで、見せ方というのかな、それにも問題があるんじゃないかというような御発言があったというふうに私は理解しているんですが、そもそも通年だと平均して４億とか５億の返納金が今回これだけ大きくなってしまったというのは、私はやはり、コロナ禍の混乱の中で、豊島区だけではなくて、どこの区もこのコロナ対策にかける、コロナのワクチンを受ける人がどのくらいの割合なのか、あるいはどういう体制でワクチンを打っていくのか。豊島区の場合だと、たしかここの下のセンタースクエアはじめ、８か所の場所にワクチンを打つ場所もつくったり、あとは、区民ひろばを巡回するというような手法も取って、なるべく皆さんに負担、交通とかいろいろな負担がかからないような状況でワクチンを接種しましょうという、見込みというか、いろいろした中での数字の乖離が出てしまったということじゃないかと思うんです。では、その算定の仕方に問題があったのかというと、私はそうではないと思うんですが、その辺の乖離についてどう評価していくのかというのはすごく大事なことだと思っていて、もしかしたら今後もっとコロナじゃないような感染症でもっと世界がもう本当に大変なことになってくる可能性もあるし、こういうことを経験として区はどう生かしていくのかというのが大事だと思いますけど、この乖離が出たというところにはどんな評価をしているのか、お聞かせいただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。現場と財政とあると思いますけど、いかがですか。
今回、結果的には大きな額の返納金というのが出た状況ではございます。ただ、例えば返納金を少なくするために国庫補助なりの申請を低くするというのは、当然本末転倒な話だと思います。今委員おっしゃったように、当時のワクチン担当の方たちというのは、やはり希望する区民の方たち、希望する人たちが、スピーディーに、かつ、いろんな場所で接種できると、そういったことを考えた上での申請だったというふうに思っております。例えば集団接種なんかでも、８会場を見込んでいたところ、８会場やりましたけれども、最終的には少なくなっていたり、あるいは、委員御指摘のあった区民ひろばでの巡回接種なんかも、やはりこれ集団接種を穴埋めするということで、これも大事な部分でございましたけれども、結果的にはあまり巡回接種やらなくても大丈夫だったということで、ここは、最初のときは最大限必要なものをしっかりと見込んだ上で国庫補助を申請していくというのは、やはり必要なことであって、結果的には多くの返還金は出ましたけれども、当時の申請というのは別に決して間違ってなかったというふうに財政のほうとしては考えております。
現場のほうの見込み、私は全然責めているわけではありませんが、今日はその担当はいらっしゃらないですね。
新型コロナウイルス担当課長も兼務しておりますので、私のほうから御説明いたします。 令和３年度当初につきましては、８月以降もその巡回接種を継続する予定でございましたが、しかしながら、接種を加速するためという観点から、区内の地域文化創造館など施設を接種会場といたしまして、その８月以降からの集団接種拡大するという予定を立てたところ、当時の状況では、医療スタッフなどの確保が困難であるということが判明いたしまして、区民ひろばでは施設のキャパシティーとスケジュールから、１日当たり７８人程度で、また４日程度の接種しかできないということもありましたので、接種スピード、接種可能回数の拡大を優先いたしまして、巡回接種につきましては７月をもって終了といたしまして、集団接種会場の拡大することとした、そういった経緯がございまして、このような結果となっております。
分かりました。区民のワクチンを打つ人たちの割合も想像したよりは少なかったのかなということもあるというふうに思いますので、先ほど、イレギュラーな対応の中での今回の返納金ということで、私はこれについては理解をしたいというふうに思っています。 最後に、３６ページの子ども医療費助成事業経費についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 先ほど来、いろいろ内容については理解をさせていただきました。これは、医療費については、マル乳とマル子、いわゆるそう言われているものについては、財調で見ていただいているというふうに思いますが、このいわゆるマル青ですか、これはまだ財調に組み込まれていなくて、３年間東京都が助成金というか、補助金を出して、やりましょうという中での１年目とか２年目だというふうに記憶していますが、これも財調にしっかり入れていく、私は事業ではないかというふうに希望をしていますが、その辺の今、東京都との区と協議の内容などお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
高校生等医療費助成に関しましては、この令和５年の４月１日から開始をしたわけなんですけれども、当初より東京都がまず政策的判断により開始するという形で発表した後、区市町村のほうに金額も含めて協力を求めたという経緯のある事業でございます。そのため、令和５年４月から開始はいたしましたが、都区の協議の場を設けるということが一つ大きな条件となっております。その協議の場につきましては、令和７年度までのこの令和５年度からの３年間におきまして、副区長会の役員、副区長で構成する親会と、あとは検討部会ということで、福祉主管部長会と、あと企画財政担当の部長会というところと東京都がそれぞれ協議を行っていくということで、令和５年度は２回の検討部会に１回の親会、令和６年度、７年度通しまして検討部会のほうが５回予定をされております。現在は、令和５年の９月に１回目の検討部会が開催されたという状況でございます。特別区といたしましては、今、補助事業という形で金額が出ているわけなんですけれども、東京都の提案としては、令和８年度以降は、現在、東京都が補助を担っている所得制限内の部分に今、１０分の１０出しているところも、２分の１を区に負担を求めるという状況でございますところから、区としては、全ての金額を東京都がきちんと財源を持つべきというところと、東京都が設定している自己負担につきましても撤廃すること、そういったところを求めて、現在も協議を続けているところでございます。
分かりました。ぜひ、２３区のモデル、今、実際にモデル事業をしているのと一緒だと思いますので、ぜひその財調に組み入れていただけるような方向で、２３区一緒になってやっていただきたいと思いますし、先ほどは副区長会でも議論が進んでいるということでございますので、ぜひ、あと何年後、あと２年後、３年後にはしっかりと豊島区が負担がすること、各自治体が負担することのないような、そういう事業になっていくことを期待しております。 もう様々いろんな会派から出ましたけれども、私どもの自民党といたしましては、今回のこの補正６号、第５５号議案については賛成をさせていただきます。
ほかいかがでしょうか。
私のほうから質問させていただきます。 今回の補正もかなり多岐にわたっておりますので、全部の確認をするというのはちょっと難しいかなとは思っていますが、幾つかの質問させていただきます。私のほうも、補正予算の資料に基づいての質疑させていただきます。 まず、２５ページの基本構想についてですけれども、この基本構想の策定の前倒しは私も２定の一般質問で提案させていただきまして、このような運びになったということで、よかったなというふうに思っています。やはり新しい区長の下で、こういった基本構想、しっかりと基本構想・基本計画をつくっていくというのはとても大事なことだと思っています。 ほかの会議体でも少し説明ありましたけども、この改定のポイントとなるところですね、短く御答弁いただければと思いますが、いかがですか。
今回の改定の前倒しでございますけれども、社会経済状況の変化、特にコロナ禍の変化、そういった大きな変化等踏まえまして、また豊島区が新たな体制になったということで、そういった様々な状況を踏まえて、令和７年度に予定されていた基本構想・基本計画の策定を１年前倒しして、加速して現在の豊島区の施策を計画、構想に反映していくというような状況でございます。
次年度予算、今回、今編成している次年度予算も、今現在走っている基本構想ですとか、こういったことに基づいてやるということには基本的になりますので、やはりこの改定は急ぐべきだというふうには思っていますので、この作業は加速させていただきたいと思っています。 それで、今回の補正では、調査業務の委託経費ですとか審議会の委員報酬というところで上がっているんですけれども、今後の開催頻度とかスケジュールとかはどのようになっているんでしょうか。
基本構想審議会は２月からの開催を予定しておりまして、来年度末の策定まで８回の開催を予定しているところでございます。
８回予定しているということで、かなりいろんな意見集まると思いますけれども、策定ですんで、スケジュールどおり進むようにやっていただければと思います。 続いて、２８ページの区民センターの件なんですけれども、今後の予定、先ほどほかの委員から確認が入りましたけれども、１階のエントランスの活用ということですが、１階エントランス、カフェが現在ありまして、そこで音が出るイベントとかやると、結構営業にも影響がありそうにも感じるんですけれども、この辺はどう考えてらっしゃるんでしょうか。
確かにこちらのイベントができるといっても、おっしゃるとおり、カフェのお客様もいらっしゃいますし、インフォメーションセンターで窓口に来るお客様もいらっしゃいます。ある程度の限度はあるのかなと思っております。ですので、ちょっとまだ現時点でこちらの活用についての細かなルールですとか、そういったものはつくっておりませんけれども、こちらは指定管理施設として財団が運営を担っていますので、今後の運用につきましては、財団とルール化を進めて、カフェの運営などにも影響のないように、ただ、やはりにぎわいを創出するという、そのＨａｒｅｚａエリア全体のまちづくりの思想みたいなものも一緒に実現していきたいなというふうに考えております。
今度、ふくし健康まつりが、もう今週末ですかね、ありますけど、昨年のふくし健康まつりでも感じた、担当課長も今日見えていますけれども、担当課長とも意見交換したんですけど、区民センターの中で何やっているかが、中池袋公園側から見ても、さっぱり分からないというような状況で、旧区民センターのときは結構公園と連動してのふくし健康まつりできていたんですけど、今は何かなかなか中に、会場内に呼び込むのが大変な状況になっているのかなというふうに思っています。去年もこれ改善すべきだよねとお話ししていたんですけども、今年のふくし健康まつりに関しては何か改善できたんでしょうか。
昨年は動線をなかなかスムーズに御案内ができなかったという反省点がありましたので、今回は区民センターの者とも御相談しまして、ちょっと分かるような形にしていきたいと思います。また、広報、としまテレビ等も同日配信するような形で、集客のほうも心がけていきたいというふうに考えております。
なかなか簡単に、すぐにできることじゃないかもしれませんけど、外のビジョン使ったりとか、そういった工夫もあると思いますので、できる限り工夫をしていただければと思います。 続いて、２９ページの千登世橋の教育文化センターの空調改修についてなんですけど、この空調改修については、利用団体からも要望があったことなので、これが改修されるということで、大変よかったなというふうに思っています。 幾つか質問しようと思ったんですけど、ちょっと１点だけにします。このスケジュール見ますと、３月から工事ということでなっています。当然冬場の空調も大事かもしれないですけど、それ以上に今年の酷暑で音を上げそうになっていた利用団体も多かったもんで、やはり暑くなる時期までに何とかこの空調の改修ですね、体育館等はやっていただきたいと思うんですけど、スケジュール感をお答えいただけますか。
まず、スケジュールといたしましては、先ほど委員もおっしゃっていただいたとおり、３月に発注をいたします。ただ、機器を作るのにやはり３か月ぐらいかかってまいりますので、実質は６月ぐらいからの乗り込みというふうになってまいります。そうすると、どうしても優先順位をつけて、例えば体育館とか、要望の高いところから順次つけてまいりますけれども、一部利用率の低いところとか、そういったところについては、場合によっては夏を越えてくる可能性はあるというふうに考えてございます。
了解しました。全部はスケジュール的に間に合わないというのも仕方ないと思うんですけども、今御答弁のとおり、優先順位高いところからやはり急いでやっていただければありがたいなというふうに思います。 続いてですが、３１ページなんです、これちょっと簡単に聞きますが、先ほどもちょっとほかの委員からもありましたけど、３年に１回給付費のシステム改修が必要だということで、これ、何か料率の数字だけ変えるだけだったら、どうなんでしょうかね、このシステムの改修ってそんなに難しくないようにも感じてしまうんですけれども、費用的にはこれが適正かどうかというのはどう見ていらっしゃるんでしょうか。
すみません、もう一度お願いできますでしょうか。
３１ページの障害者総合支援法事務経費の補正について質問しています。 このシステムの改修の経費が妥当なのかどうか、どのように判断なさったんでしょうか。
大変失礼いたしました。こちらにつきましては、３年ごとの報酬改定ということになりますけれども、豊島区も含めまして、他自治体等の状況も鑑みまして、来年度の報酬改定の額といたしましては妥当というふうに判断しております。
いや、報酬改定の額が妥当かどうかではなくて、システム改修に係る経費が妥当かどうかという質問しています。
失礼いたしました。システム改修につきましても、報酬改定の状況によりまして、どれぐらいの規模になるかということが関係しておりますので、システム改修に関しましての費用につきましても妥当性があるというふうに考えております。
そんなにちょっと深くやるつもりがない質問なので、もうちょっと端的に述べてもらいたいんですけど、今の御答弁だと、何と比較したかも分からないので、こういったシステムの改修に関わる経費というのはどのように妥当性を判断しているのか、ここを聞いています。これ担当部署が難しいんであれば、秦課長なんか詳しいんじゃないかなって私はどうしても感じてしまうんですけれども、システム改修というのは分かるんですけど、ここ素人目に見ると、この報酬改定って多分、数字を変えるだけだったりとかすると、そんなに抜本的な改修にならないような気がどうしてもしてしまいまして、それに対して、この事業費が５５０万というのがもう妥当なのかどうか、これはどのように見たらよろしいんでしょうか。
内部的にどのような査定を行っているかというお話をさせていただきますけれども、所管課からシステム改修の依頼が来たときに、情報管理課のほうで全て目を通しまして、金額の妥当性をチェックしてございます。基本的に改修の内容に合わせて人月が決まりますので、その人月が多くないか少なくないかというところをチェックしつつ、人月単価が大体平均的な全国単価がございますので、それと掛け合わせて、あと雑費等もありますので、その辺も含めまして妥当かどうかを判断して、多くの場合は妥当ということが多いんですけれども、もし金額が高いようでしたらば、減額交渉を一緒にベンダーに対して行っていくということを行っております。
分かりました。工事費用の積み上げのようなやり方をこういったベンダーに対してもしているということで理解をいたしました。 では、次の質問に移ります。次ですけれども、３４ページの児童養護施設の退所者等の支援事業経費について伺います。 これも私、２定の一般質問でも取り上げさせていただきまして、いち早くこういった具体化していただいて、ありがたいなと思っています。 先日、青少年育成委員会の研修で、夜回り先生、水谷先生にお越しいただいて、やはりいろいろな御提案、また現場の状況に即したいろいろなエピソードも教えていただきまして、大変感銘を受けたところです。 そういった中で、この児童養護施設の退所者に対する対応というのもお話があったかなと思います。これは２点伺いたいんですけど、１つが、他区でどのような制度を持っていて、うちの区でなぜこれを選定したのかというところ。これ先ほどほかの委員からも少しありましたけども、だけど、この点伺いたいです。 もう一点、この水谷先生のお話では、退所後のこういったいろいろな補助とか支援とか、こういったことも大事なんだけども、やはり帰ってくる場所がないということになると、そもそも孤立してしまうようなお話もあったかと思います。この点について何か区で考えていることあれば、併せてお聞かせいただけますでしょうか。
まず、他区の状況でございますけれども、豊島区と同じように給付金を出してやっているところがほかに４区ございます。その中で、奨学金を出しているのは世田谷区、そして、支度金という形で自立の安定の財源としているところが３区ございます。そういう中で、あとやっているところは、住宅費の費用補助ということで３区実施しているところがございますけれども、豊島区といたしまして、では、どういうところを退所者支援していくかということでございますけども、実際に、先ほどお話ししましたとおり、子どもたち、あるいは施設の職員から話を聞いて、まず生活が安定する費用を出してあげるということと、自立の際は結構進学が多いということを聞いております。そういう中で、進学をする子どもたちに奨学金を選択したということでございます。 それから、先ほどの講演会のお話もありましたけれども、今回、補正ということで、来年４月以降に自立していく子どもたちへの支援ということですけれども、２月、３月中に自立していくお子さんたちに財政的な支援をしていくということで、今回、補正を上げております。４月以降は児童福祉法も改正になりまして、しっかりと自立する子どもたちを支援していかなければならないという中で、この財政的な部分、プラス精神的な部分の支えも必要であるということで、来年度の新拡にもなってきますけれども、相談体制の確立というようなことも今後要求していくようになっていきますので、区といたしましては、経済的なこと、プラス精神的な支えになるような相談業務をしっかりと２つの柱で自立の子どもたちを支えていきたいというふうに思っております。
分かりました。精神的なものと財政的なものと両方支援していただけるということで、今後の取組見守っていきたいと思います。 あと、３９ページのＩＣＴ環境のことなんですけど、これ補正の理由として、当初予算では年度当初に増加する児童生徒に対応できないということで書いてあるんですけど、もうこれはたしか６年度中の児童生徒の増加の予測に対して、次の６年度予算では間に合わないという意味で書いてあると思うので、そういう意味では理解できるんですけれども、さらにそもそも論でいえば、この６年度に増える分を５年度予算に組んどけばよかっただけの話なので、今回はこれで分かりましたけれども、６年度予算に関しては、７年４月に増えると予測される子どもの数というのはある程度は想定できるはずなので、その分はもともと当初予算に組んどくべきだと思うんですけど、この辺の考え方はどうなっているんでしょうか。
委員おっしゃるとおりでございまして、７年度分に増える分につきましては、６年分で予算を計上していきたいというふうには考えてございますけれども、増える人数ですとか、あと予想される時期がまた年度途中の１０月に予想を見直すというようなこともありますので、そういったところを含めて、来年度ももしかすると補正ということもあるかとは考えてございます。
今の答弁で分かるんですけど、そうすると、もう一個だけ聞かせてください。 今年の令和６年の４月に増える分というのは、今年の５年度予算にももともと計上してあったんだけれども、上振れ分があって１３０台分追加で必要になったのか、それとも、もともと見ていなかったのか、どちらでしょうか。
この１３０台につきましては、来年度増える分ということで、今回、補正のほう上げさせていただいておりまして、今年、６年度中に増える分というものもある程度見込んではいたところなんですけれども、今年度ですね、４月から５月、６月にかけて児童生徒数の増加が多かったというところで、４月の段階でタブレット発注しても３か月程度かかるということで、配付が６月末になってしまったということがありまして、今回はその辺の反省も踏まえまして、余裕を見て旧年度中に新年度分の準備をしておきたいということで、補正のほうを上げさせていただいております。
もう一回確認させてもらってもいいですか。私が伺いたかったのは、今回の１３０台分のタブレットの発注してますよね。これは理解できるんです。今、ここで補正で上げないと、来年の４月に端末が間に合わないという意味だと思うんで、そこは理解できるんです。私が伺っているのは、５年、今年度ですね、今走っている予算、５年度予算について、もともと６年の４月に児童生徒の増加というのはある程度の数字はもう見込めるわけじゃないですか、この人口動態もあるし、そもそも未就学児の数とかも分かっているわけですから、入学の予定者というのは大体分かっていますと。そういった分をもともと見込んでいたけれども、この５年度に入ってからの上振れ分があって、１３０台分追加必要になったのか、それとも、そもそも６年の４月に間に合う分の予算をこの５年度予算に組んでなかったから今回補正になっているのか、どちらですかという質問しています。
申し訳ございませんでした。５年度予算で６年度中に増えるという部分についても予算計上はしてございましたけれども、５年度予算で５年度に増える分ですね、６年度の４月分のというところでの予算というのは確保しておりますというところですね。ただ、それでも間に合わなかったというのが今年度発生したというところでございまして、ちょっと整理します、すみません。５年度予算につきましては、５年度中に増える児童生徒、６年４月分に間に合うような形での予算計上はしておりました。ただ、実際問題として、その増え方が４月、５月、春先に多かったというところで、その新年度予算で対応しようにも対応し切れない場面があったというところで、なるべく早めにということで今回補正を上げさせていただいているというところでございます。
すみません、ここで先に運営についてお諮りをさせていただきます。 できれば最後まで補正上げたいと思っておりましたが、大幅に時間が過ぎそうですので、細川委員が終了したときに休憩をさせていただこうと思いますので、そのようにさせていただきます。
そんなに長くはもうやらないつもりだったんですけど、安心して、いや、そうでもないか。 まず、ちょっと質疑を少し続けさせていただきたい。それで、今の御答弁で、春先に上振れ分があったので、その上振れ分を計上したということで理解をしました。多分、前倒しでどうのという説明が加わるから多分ぐちゃぐちゃになっちゃうんだと思うんですけど、もともと来年の４月に間に合わすためには、冬場に発注が必要だというふうに想定していたから一定程度の予算計上はしていたということなんですね。していたんだけれども、春先に、さらに子どもの増加数が上振れしたものだから、その分について追加の予算が必要になったと、こういうことでよろしいわけですね。
そのとおりでございます。
では、理解しました。 次、行きまして、あと、本当にもうちょっとで終わります。先ほど来出ています返納金の扱いについてです。 これ、返納金の扱いについては、以前も私発言させていただいていますけれども、ほかの委員からもあったように、これ、４０億円も返納金というのが発生してしまうと、やはり財政がどういう状況にあるのかというのがとても見えづらくなってしまうという大きな問題があると思います。現行のルールでは、もちろんこの計上の仕方で間違ってないということだとは思いますけれども、一方で、やはりこの財政調整基金に一旦この約４０億円を積み増して、積み増してると、昨年度の決算上はかなりいい決算だったように見えるわけですよね。なんですけど、実態はほぼ預り金があったということだったと思います。ですので、そういった、注釈つきの計上の仕方とかできないもんなのかなと思います。貸借対照表のほうだと、預り金のような処理なのか、どういう処理になっているのかちょっと分かりませんけど、恐らく返還予定の額として計上しているんじゃないかなというふうに想像しますけれども、財政調整基金を表現するときにもそういった注釈をつけるべきじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。
確かに決算の数字の中で、今の決算の資料ですとなかなか見えてこない部分でございます。その一方で、今のものが全く違法、不適切、違法かどうかというと、そうではないところなので、やはり表現の仕方なり、そこは工夫の余地があると思いますので、今、明確にこうするのがベストだというのはちょっとなかなか言えない状況にありますけれども、やはり何かしらの工夫ができるように検討したいというふうには考えます。
ぜひ検討してもらいたいなと思うんです。今回のような大きな額というのはあまり発生しないんだろうというのは、これまでの御答弁でも分かりますけれども、とはいえ、やはりあまりにも実態を反映しなさ過ぎている決算ということが言えてしまうと思うんですよね。ですので、やはり注釈、何かしらつけたりとか、説明を必ず加えるというのは必要だと思いますし、例年ある返納金の見通しというのも、そもそも大体は、年度を締めたときに大ざっぱには多分分かりますよね。だから、大ざっぱに分かっている分は、どのぐらいの返納金の見込みがあるかというのも、基金の中にどのぐらいそういった返納金、返納予定額が含まれているのかというのは、表示できるものは表示したほうが、やはり財政の状況が分かりやすくなると思いますので、ぜひそれはお願いしたいなというふうに思います。 私の質疑はこれで一旦終わります。
ありがとうございます。 それでは、１２時を過ぎましたので、ここで休憩とさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 それでは、再開は何時にいたしますか。１時３０分でよろしいですか。それでは、再開を１時３０分とし、休憩とさせていただきます。ありがとうございました。 午後０時１８分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時３０分再開
それでは、総務委員会を再開いたします。 午前中に引き続き、質疑を行います。
午前中の質疑の中で聞きたかったこともいろいろと出てきましたので、そういったところについては多く了解したところであります。 私のほうからは、また若干気になるところについて、何点か質問させていただきます。 まず、２５ページの豊島区基本構想・基本計画策定事業経費なんですけども、内容については理解をいたしました。私自身も、新しい区長になられて、この豊島区の将来というものを見据えた上で、一番大切な基本構想であり基本計画でございますので、前倒しをして考えていくと、決めていくということはよいことではないかというふうに思っております。 それで、ちょっと細かいところになりますけども、基本構想審議会委員の報酬と報償費というふうに分けております。報償費というふうに言いますと、何か講師を呼んだりとか、そういうふうな形を取るとかということですか。ちょっと細かいことですけど、お知らせください。
報酬につきましては、基本構想審議会の開催に当たってのものとなっておりまして、報償費につきましては、事前打合せですとか、そういった別の打合せ等のものを想定しております。
はい、分かりました。 そうですね、私どもとしましては、報償費は理解いたしましたけど、この委員報酬というところで、決まりは決まりなので仕方がないですが、民間の方々は当然お支払いすべきだと思いますけども、議員のほうはどうなのかなという思いを持っておりますが、これは皆さんに言っても仕方ないことなので、そういう思いを持っているということだけちょっとお知らせしておきます。 取りあえず、基本構想・基本計画については以上です。 それから、先ほどから何回もありましたけど、やはり私もとしま区民センター管理運営経費のほう、そもそもなんですけど、もともとこの区民センターを生活産業プラザと区民センター、合築ということ、造る際に、こういったことも見据えて、計画というか、建築をしておけばよかったのではないかというふうに思えるんですが、そういうことではないんですか。
当時Ｈａｒｅｚａ、私、調整担当課長やらせていただいておりましたので、その当時のことも含めてちょっと御答弁させていただきたいと思います。 当時、２０１９年の東アジア文化都市、それから２０２０年の東京オリンピックということで、国際アート・カルチャー都市を国内外に発信していく絶好の機会だというふうな捉え方をしてございました。そうした中で、芸術劇場と区民センターを２０１９年の１１月、こけら落としに合わせてオープンしていく、発信していくということで、そこの行程がマストであったということはございます。その中で、もともと、１階になぜあそこをつけなかったのかということなんですけれども、３つほど理由ございまして、あそこはチケットセンター、インフォメーションセンター、それからカフェがあって、あとエレベーターですね、あそこの動線が主体になるだろうということ、ああいった展示とか、そういったものの利用は少ないであろうということ、それから、普通に設計をすると、８つの劇場って売り出していた区民センターが２８０名ぐらいしか入らないということで、どうしても、我々とすれば５００名以上は設けたいということになると、避難安全検証法の中でも、安全検証法って３つぐらい種類あるんですけども、一番設計期間が短い、大臣認定とかを取らない方法でやると、それによって、設計工期を短くすることでオープンに間に合わせるというようなことで、そのオープンの時期、５００名程度の区民センターと、造る意味では、そこにそういった展示をするスペースというのは設けないというような選択をしたということでございます。 ただ、今回使い出してみると、やはり先ほどからお話あったとおり、中池袋公園から何やっているか見えないとか、それから、呼び込みも何もできないというようなことがあったもんですから、今回は避難安全検証法でも最も高度な方法で検証し直して、さらに１階を使えるように、展示等に使えるようにしたということでございます。 先ほど来ちょっと分かりにくいんですけれども、１階をやるのに、なぜ上の階を改修するのかということなんですが、建物が、普通は部屋があって、部屋に煙を出す窓があったりとか、防煙垂れ壁があったりとか、内装も制限あったりする仕様規定というものなんですけれども、そうではなくて、建物全体、上で火災があった場合に安全に避難できるよという性能を検証するという、計算によって検証するという設計方法なもんですから、１階に何かを使う場合に、上階から安全に避難をするために上の階の防火扉をつけたり、あるいは煙を止めるガラスをつけたりというふうなことをするもんですから、１階を使うに当たって、上の階を改修すると、割と大きな工事になるということでございますので、その点が大きく違うということでございます。経緯については先ほど述べたとおりということでございます。
理由があるということですね。今、お話聞いて、やはり感じましたのは、スタートの日に間に合わせないといけなかったという、工期といいますか、そういったこともやはり大きかったのかなというふうに非常に感じます。 ただ、普通の区民から見ますと、それはやはり言い訳にしか聞こえないというか、いや、御事情は分かりますよ、分かるんですけど、最初から、あの当時も結局新区民センターにおいても、にぎわいをとか創出していこうというふうなお話をしていたわけですから、そういった意味ではやはりそういったことも見据えながら計画しておけば、今回の補正に係るお金というのは必要なかったんではないかと、普通に考えれば捉えられると思いますので、そういった意味では、ただ、今、お話聞いて、事情は分かりましたので、ただ、これからいろいろと施設の改築、改修を行っていく際におきましては、やはり将来も見据えた形で、余分な支出がなされないように御注意をしていただけたらというふうに思いました。事情はよく分かりました。 次ですけれども、３２ページですね、医療機関等物価高騰緊急対策事業経費でございます。 お話は聞きましたので、内容は理解したんですが、やはりちょっと腑に落ちないところがございまして、それ何かといいますと、結局、この病院だとか、歯科診療所だとか、薬局だとか、６種類のそういう対象施設がありまして、そちらに、結局のところ、１施設に半年、月５，０００円ずつ支給するというふうなことなんですよね。ということは、半年でいうと３万円ということです。これがどういう意味を持ってくるのかというところが正直なかなか理解し難いところがございまして、もちろん物価高の高騰って分かるんですけど、そうはいっても、それは普通の区民の皆様だって同じことであるし、そういった方々は自助努力で何とか頑張っているというふうなところなんですね。この施設が公的な意味を持っているということは認めるところでございますけど、しかしながら、半年で３万円ということですけども、これぐらいだったら何とかなるんじゃないかなって、私なんかは思うんですが、もちろん東京都が、先ほど御説明されたような金額で支援をされていた、だけども、２類から５類に変わって、支援をやめたと、だから、豊島区がというふうなことなんですけど。そうしますと、いつまで続いていくのかなという、そんな気がしているわけです。御要望があればずっと続けていくのか、その辺についてはどのようにお考えなんでしょうか。
医療機関に対する、物価高騰の緊急対策でございますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、目的といたしましては、物価高騰に直面する医療機関等の負担を軽減するためのものでございます。 また、御質問にありましたように、いつまでかということでございますけれども、東京都が上半期で終了したことに伴い、引き続き下半期についても区で必要性を感じているところから判断したものでございまして、今回限りであるということでは考えているところではございますが、しかしながら、来年度以降につきましても、社会情勢であったり、都の動向を踏まえて判断したいと考えているところでございます。
もちろん目的が目的ですから、社会情勢によって判断が決定するということはもちろんそうだと思うんですけども、ただ、今、国のほうで診療報酬の改定ということで議論がスタートしております。それで、財務省が出している数字なので、全部が全部信じられるというふうなところでもないんですが、でも、一応国の公的な財務省が出していることなので、そういったことを参考にすると、何やら診療所の財政制度等審議会の資料ということなんですけど、診療所の経常利益率が２０２０年度から２０２１年度、２０２２年度と比べて、２０２０年度は３．０％、２０２１年度は７．４％、２０２２年度は８．８％というふうに、要するに企業でいうところの内部留保といいますか、そういうような形になるんでしょうか、そういうふうなことで年々増えていると、もちろんこれ、コロナ禍という中にあって、補助金も入ったりとか、いろんな要素はあるかと思うんですけど、そういったところを受けて、診療報酬マイナス改定にしたいというような、そういうお話なんですね。というふうなことを踏まえると、これが正しいというふうには、もちろんこれは財政制度等審議会が言っているだけであって、今後、業界の方々と、あるいは政治というものが、ところの意思決定が働いて決定していくんだと思うんですけど、こういうふうな数字を見せられると、果たして補助する必要性があるのかどうかというところは正直疑問に感じてしまいます。そういったところについて、何か御所見があればお願いします。
例えば先週においても、厚生労働省のほうで医療経済実態調査というのが公表されて、同じような形で診療報酬の下げにつながるような形での報道があったような形でございます。こちらにつきましても、現在、この調査自体の報告は６００ページぐらいにわたるもので、まだ深く読み込んではいないところでございますが、これらも踏まえて、来年度以降については判断したいと考えてございます。
業界の方々のお声というものも、もちろん聞いていく必要性があるかと思います。だけれども、区としてはやはりできる限り多くの区民の皆様方に御納得いただけるような、そういう予算であってほしいなというふうに思いますので、私は今回に関しましては仕方がないかなというふうなところもございますが、次回以降に関しましてはどうなのかなというふうに思っているということはちょっと伝えさせていただきます。 それからあと、私もＩＣＴ環境整備活用事業経費について、若干質問させていただきます。 これもいろんな方々がされていたんで、内容は理解されますが、結局のところ、やはり私も気になっているのは、５年後ぐらいに更新するというふうなところで、一体全体どれぐらいのお金がかかってくるんだろうなというふうなところが非常に心配でございます。これについて、先ほど、当初は１万２，０００台とかおっしゃっていました、それから、また増えていると思いますし、また、さらに増えるという可能性が非常に高いわけですよね。しかも、新しい新種のタブレットというんですかね、そういうふうな機能性を持ったものが出て、だから、値段が幾らになるのか分からないですけど、また、国の補助がどうなっていくのかというふうなところも分からないところではありますけども、当初の国の補助率とか当初の金額で計算しますと、一体全体全台を更新すると考えて、例えば５年後、令和７年度、どれくらいの総額が、もし一気にやるとしたらですよ、かかるのかなというところ、数字出ますか。
令和２年度で大体１万２，０００台と、現在でいいますと１万２，２９２台というのが児童用でタブレットございます。こちらを仮に一度に更新すると、新しいものに替えるということになりますと、今回補正予算で上げております単価及び保守経費含めますと、大体１６億円強というところでございます。 国の補助というところでございますけれども、今年になって来年度予算の概算要求が出まして、その後、５年度の補正予算額ということで新たなスキームが出てまいりまして、国のほうでは１台５万５，０００円まで、児童生徒数の３分の２まで補助するというところの、今、案を出しております。そちらをこの台数に当てはめますと、大体補助額としては４億５，０００万程度というところでございます。
そうしますと、１１億円とか、１０億をはるかに超えるお金が必要になってくる、もしもこのままでいくとということですよね。なかなか大きな額だなとは思いますけれども、これもう始めてしまったら、これもう仕方ないですよね。頑張ってやるしかないということで、ただ、一度にやるのかという、やらざるを得ないんですかね、そういうふうなことも考えると大変ですけども、ぜひ、そうですね、国にさらに補助率といいますか、上げてもらえるような、そういう御努力をしていただきたいというふうに思います。本当に子どもたちの未来のために、本当にこれはやはり重要なことでございますので、これ当初導入する際にもそういうお話ありましたけども、間近に迫ってきて、そういう金額が出されると大変だなと思いますけど、ぜひともお願いしたいと思います。課長、御所見お願いします。
こちら、今現在、子どもたちもタブレットに慣れてきているという状況がありますので、こちらはぜひＧＩＧＡ構想、タブレット、続けていきたいというふうに思ってございます。 国の補助メニューの話の一つになりますけれども、国では都道府県に基金をということでつくって、経費のほうを賄うようなことを考えていると。都道府県を中心とした共同調達、そういったところも検討してほしいというようなところもありますので、そういったところも含めまして検討していきたいというふうにございます。
ぜひ頑張ってほしいと思います。 それから、あと１点、債務負担行為のところで、すみません、これ質問になるのかどうかあれですけど、道路維持補修工事経費いうところもございます。見ておりましたら、南大塚三丁目、地元が出ていましたんで、もちろん豊島区全土、大切なところなんですけど、これ道路維持修繕経費、掘削道路復旧等受託工事経費、いろいろとあるんですけど、こういう道路の補修というふうなことに関して、どれぐらいの頻度で区内を見回ってらっしゃるのか、その辺についてお知らせいただけますか。
見回りということで、維持管理の点検というふうなことでいいますと、駅前の繁華街に関しては年に２回から３回、お盆前とかゴールデンウイーク前って決めた時期に集中的に見てございます。残りのところについては、職員のほうで週１回程度、例えば雨の日だったり作業ができないようなとき、そういったときにパトロールをしながら、でも、２８０キロと相当距離ありますので、見れるのは大体、路線に関しては年に１回か２回ぐらいの点検というふうな頻度でございます。
本当に道路もたくさんありますから、本当に目視していくというの、大変な作業だと思います。また、雨の中なんておっしゃっているんで、本当大変かなと思いまして、こういう御努力というものがあってこういうふうになっているのかな。また、こういうところが時々出てまいりますけど、これからどんどん増えてくるのかなというふうに思ったりしていまして、その辺に関してはどうなんですか。それは、特に年度によっては変わらないんですか。
やはり傷み具合というか、そういったものは路線によってかなり違ってきます。今回やるのは生活用道路なので、もう３０年から４０年以上たっているようなところを今回この債務負担で工事をする予定にしてございますけれども、幹線道路というか、そういったところでいうと、１０年はもたない、バス通りなんかは５年から７、８年ぐらいに１回ずつぐらい、補修をしていかなくちゃいけないというふうな頻度でございますので、本当に大型の車が入るか入らないかによって、道路の寿命というのも大きく変わってくるといったような状況です。
分かりました。本当に１年に１回、２回見られるかどうかという、そんなお話でした。なかなか大変な作業かと思いますけども、やはり今、ちょっとした高低差でちょっとつまずいたりとか、そういうふうな方も結構ありますので、大変ではございますけども、なるべくそういうふうなところの管理をしっかりしていただいて、予算もつけていただいて、安全・安心というのを守っていただけたらと思います。 気になるところといったら切りがないんですけど、時間もあることですし、今回の補正予算につきましても、非常に、今日の来られている担当部長、課長さんの数を見ましても、本当に多岐にわたっての予算の内容でございます。それぞれにおいて必要なものであるなというふうに感じております。特に、これはイメージですけど、高際区長になられてから、子ども、子育てというところが多くなってきているかなというような感じをイメージとしては受けております。そういった意味で、今回もそのような子ども、子育ての支援というふうな意味での補正予算も数多く見られるというところもございます。 様々な観点から今の区民の皆様方にとって必要な内容だというふうに理解をいたしまして、我が会派はこの補正予算には賛成をさせていただきます。
今、各委員から様々な質疑応答があって、おおむねこの補正予算については理解したんですけども、質問等に関してはこれってないんですが、ただ、感覚的な部分ですが、決算特別委員会でも言ったんですけど、やはり補正というのは区の、行政自体の行動力というか、その時代の、最近ですと物価上昇とか物価高とありました、エネルギー費高騰とか、そういうのに対してどれだけフットワークよく、行政が区内業者及び区民の方にその補正を組んで、それを見える形で補っていけるかというのがすごい重要で、今回の多岐にわたる予算編成の中でも、本来の５年度の予算の中で構成できた部分、組み込めた部分があったんじゃないかなというのも多々あったりして、やはり例えば出生率が増えたとか、転入率が増えたとか、先ほどふるぼう委員からも出ていましたけど、ある特定の団体に緊急に補正しなきゃいけないのが本当に必要なのかとか、そういう部分というのはやはり、この補正を組むのに本当にこれが、この補正予算で組まないで、また次年度の予算の中に組み込んでもよかったんじゃないかなというような部分も本当に多くあったんじゃないかなというのを感じながらも、一応各質疑等を聞いたんですけど、ただ、やはりこれから本当に災害とか緊急を要する補正予算を組んでいくこともたくさんあると思うので、そこら辺の部分でぱっと見たときに当初予算で組めるものはしっかりと組んで、本当にこれは緊急時とか時代の行政としての適応力みたいな、そういうのがしっかりと各所管で予算、補正を組めるような、もっと分かりやすいものに今後補正予算がなっていっていただいたほうがよりいいのかなというのを実感しました。先ほどのタブレットの件とかもそうですけど、そういうのも含めて、本予算である程度組み上げればいいんじゃないかなみたいなものもたくさん、まだ、この補正に必要だったのかなみたいなこともやはり感じる部分がすごい多かった気もちょっとしています。 ただ、一応今回いろんな質疑の中で、いろいろ個別で各所管において必要だということで今回計上していただいた部分に関しては、そこの辺は理解しましたので、引き続きそこら辺を要望して、賛成とさせていただきます。 以上です。
先ほど結論を申し上げておりませんでした。やはり一つは国庫支出金及び都支出金の返納金ですけれども、本来令和４年度等にきちっと精算をすべきであったと思います。そして令和４年度、そして今回と、ちゃんとやはりやるべきだったと思っております。問題は決算が終わった後にこういう数字が出てきたときに、結論が変わってしまう場合だってあると思うんですね。先ほどのような基金残高が大分増えましたよとか減りましたよというようなことがありますと、そうすると、あるいは実質的な数字のことなんかも変わってきてしまうという点では問題だと思っております。とはいえ、我が会派の結論は変わりませんので、今回の決算、去年の決算も、基本的には態度は変わりませんので、それはいいんですけど、でも、やはりちょっと４０億円の返納ということが突然出てくるという在り方は、これは改善をすべきだと考えます。 それ以外の、特に支出については、先ほど指摘したように、住民記録の関係の、いわゆる総合窓口関連経費については、これは本当に反対、今やる必要なしという意味で反対ですけれども、それ以外のことについては、あまり質疑はありませんでしたが、学校給食費管理運営費、これについては、子ども文教委員会で報告があったと聞いておりますので、我が会派の意見としてはもちろん賛成で、そこで指摘をしましたので取り上げませんでしたが、本当に児童福祉関連とか子ども医療費とか児童養護退所者支援事業経費、私立母子、私立生活支援施設の運営経費、本当に必要な予算だと考えております。 ということで、この今回の一般会計補正予算（第６号）については賛成をいたします。
第５５議案につきまして、原案を可決することに賛成いたします。
会派として、当議案に賛成いたします。
今回の補正予算ですけれども、先ほど来の質疑のところで、国や都への返還金もかなりの割合を占めるということで、これについては、ほかの委員さんからもありましたけども、私自身もやはりこの財政の実態をきちんと見られなくなる可能性が、やはりこれだけ巨額の返還金が生じちゃうということもあるので、表示方法の工夫とかは必要だと思います。ただ、当然内容については了解できるものですし、生じた理由についても、当然ながら御説明のとおりだったと思いますので、そこについての異論はございません。 それと、今回、システム改修とか職員関係経費とか、こういったある意味義務的に生じるものというのも多く占めるというのが今回の補正予算の特徴だったかなと思います。その中でも、私たちの会派のほうから、基本構想・基本計画の策定ですとか児童養護施設関係の補助の話、また、空調改修ですとか給食費の関連、物価高騰対策等、会派からの要望もかなり酌んでいただいた内容となっているかなというふうに評価しております。 私たちの会派といたしましては、今回の一般補正予算（第６号）は賛成させていただきます。
ありがとうございます。 それでは、採決を行います。 第５５号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」
異議なしと認めます。よって、第５５号議案は、原案を可決すべきものと決定をいたしました。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、報告事項に入ります。 施設予約システムのクレジットカード決済対応について。 質疑のため、尾崎区民活動推進課長、小倉地域区民ひろば課長、大根原文化デザイン課長、渡邉生活産業課長、井上学習・スポーツ課長、片山公園緑地課長が出席をしております。 理事者から説明があります。
それでは、報告事項１、施設予約システムのクレジットカード決済対応についての資料をお取り出しください。 まず、項番１、概要でございます。現在、公共施設の利用の際のお支払いにつきましては、原則的には窓口での支払いに限られております。区では来庁不要の区役所を掲げておりますので、それを推進するための一環としまして、インターネットを活用したクレジットカード払いを導入することといたします。これによりまして、従来の窓口払いとオンラインでのクレジットカード払いの両方、どちらかを選択できるようになりますので、区民サービスが向上するというものでございます。 概略のフローをちょっと図で説明させていただいております。現状の窓口払いのみのフローですと、施設予約システムから対象施設を予約後、施設で予約の確定通知が来た後で、１回来館していただいて、窓口で利用料をお支払いしていただいた後で、もう一回別の日に、利用日に来ていただくということで、最低でも２回来館が必要になっております。オンラインのクレジットカード払いを利用しますと、システム確定通知までは同じですけども、その後、そのままインターネット上で、自宅等でクレジットカード払いができるようになりますので、利用日の１回のみで来館が済むようになるということで、その点の利便性が向上するというものでございます。 ２番、開始時期でございます。来年の４月１日、令和６年の４月１日からを予定しております。 ３番、セキュリティ対策でございます。クレジットカードですので、セキュリティ対策のほうは万全としておりまして、決済情報、クレジットカードの情報を入れるときは、決済代行業者が運用する専用のサイトのほうに遷移、移りまして、そちらのほうで決済していただいた後で、また、施設予約システムに戻ってくるというような仕組みになっております。その専用サイトのほうは、当然、業者のほうが不正利用などをされないようにセキュリティ体制を確保したシステムとなっております。また、施設予約そのものはカード情報等が一切保存されませんので、施設予約システム側からの何かあるときも、個人情報の漏えいはございません。 ４番、対応する施設・室・場数でございます。２ページ目に一覧の記載がございますけれども、原則として現在、施設予約システムで予約選択ができる施設全てということになりますが、便宜上、荒川野球場とふるさと千川ひろばにつきましては、料金を徴収してないので、そこの一覧表の数からは除外させていただいてございます。 ５番、区民周知のスケジュール等でございます。来月、１２月２１日の広報としまなどで周知を開始いたしまして、２月の区政連絡会で１２地区を回って、皆様に御報告する予定でございます。 説明は以上でございます。
説明が終わりました。 質疑を行います。
たしか、いわゆるキャッシュレスでの決済ということがたしか今年度予算組まれて、それでやってきているんだと思うんですけど、今回クレジット払いというふうになっております。キャッシュレスというか、確かに便利になるかなとは思いますが、若干ちょっとクレジット払いなので伺いたいと思うことがあります。それは、クレジット払いとかの場合に領収書はどういうふうになるんでしょうか。
クレジットカード決済の場合におきましては、施設予約に限らず、領収書は発行されません。施設予約に関していいますと、利用日に来館されますので、そのときに窓口に領収書になるものを下さいというふうに御予約いただければ、インボイスなどがそれに当たりますけども、そういったものを発行することは可能です。
それで、結構大きなところとか、いわゆる区民センターとか、そういうところは結構窓口の人も、すみません、正規の人がいたりすると思うんですけど、区民集会室の中には、区民集会室に行って払ってくださいというところがありまして、それで、そういたしますと、シルバーさんがいろいろ手続してくださっているんですけれども、ここもキャッシュレスができて、そうすると、そこでもらえるということになるんでしょうか。
区民集会室も同様にキャッシュレス決済を行います。施設予約システムとかいろいろオペレーションが変わる部分については、しっかりとシルバー人材センターの職員に知らせをして、滞りないようにさせていくつもりでございます。
もちろんそういうことにたけた方もいらっしゃると思うんですけど、現金で払っている場合は、手書きというか、そういう形のやつに判こ押して渡していただいていると思うんですけれども、今度、システムでやる場合は、現金は今までどおり、システムはシステムと、こういうふうになるということでいいんでしょうか。
はい、従来の窓口の現金払いも対応可能ですので、委員おっしゃるとおりでございます。
そうですか。それでやはりちょっと、現場はしっかり対応しますとおっしゃっているんですけれども、結構大変なのかなというふうに今思っていまして、本当は何か、現場に行かなくても支払いができる方法ってほかに、いわゆる納付書みたいのをもらってどこかで振り込むとか、そういうやり方もあるとは思うんですけど、そういうのはやはりやらないということなんでしょうか。
少し細かい話ですけども、現在使用している施設予約システムというのが、あるベンダーのパッケージ品をそのまま活用させていただいて、見かけだけ豊島区版にちょっとアレンジさせていただいているんですけども、そのシステムが基本的にはクレジットカード払いか、または現場で払うという２つのパターンしか対応してございませんで、いわゆるそういったそれ以外の方法については、そのシステムに完全に依存するということになります。ですので、今回はクレジットカード払いのみの対応とさせていただいております。
そうなんですか。そうすると、そのシステムの制限があるということですよね。 それからもう一つは、いわゆるクレジットということになりますと、一般的な商店もクレジット払いをする場合には、商店のほうが少し手数料払う、いわゆる、キャッシュレスもお店のほうが一定程度お金払うということもあって、その手数料は結構大変だとか、商店の場合は現金でやれば、運転資金のこともあるということもあると思うんですが、手数料というのはやはり発生するということになるんでしょうか。
クレジットカード決済時に決済手数料そのものは発生しますが、区民の皆さんに負担は要求しませんで、区のほうで予算化して、区のほうで負担する形となります。
そうすると、いろんなところ、指定管理とかいろいろありますけれども、そういうのも含めて、そこにかかるお金は区が全額負担をすると、こういう認識でよろしいですね。
はい、直営施設も指定管理施設も全て同様でございます。
お支払いについて、窓口の場合は何日か前かってありましたよね、払ってください。これ、クレジットの場合はどういうふうに規定なるんですか。
運用のルールについては、基本的には従来どおりとお考えいただいて結構ですけれども、ちょっと運用の最終的なところは今、実はルールを各施設ごとに詰めているところでございますので、基本的には従来どおりということで御理解いただければと思います。
あともう一つ、支払っちゃった後に、例えばスケジュール変更するとか、たしか可能だったと思うんですけど、そうした場合に例えばお金が返ってくることがあったか忘れちゃいましたけど、例えば半額返ってきますよとかという場合は、これクレジット決済した場合、どういうふうになるんですか。
クレジットの場合は、締め、支払いという期日がございますので、そこの期日に当てはめて、オンライン上で返金ができるか、または窓口で現金として還付するかという、どちらかのパターンになりますけれども、いずれにしましても、キャンセルなり返金なりの対応は従来どおりいたします。
分かりました。結構です。
ちょっと、あまりないと思うんですけども、本来これ、施設を借りる方が申し込むときに決済すると思うんですけど、例えばこういう区民センターホールとかで区が主催する、例えば有料の何か講演会とかイベントとか、例えば１，０００円なのか２，０００円とか、よくあるじゃないですか。行政なんか主催になる、そういうときに、例えば区民の人とか参加者が支払うときは、クレジットとかできるんですか、これ。
あくまで施設予約システムが対象ですので、その施設を借りるときのお金というか、利用料に関しての支払いになりますので、イベントに参加するときの費用とかに使うものではないです。
今、何でそれ聞いたかというと、実は、今、例えばいろんな商人まつりとかでＰａｙＰａｙで支払えたりとかするように、電子決済できたりすると思うんですけど、今、結構そういう、渋谷区かな、そういう何かイベントのときに主催者側が来たお客さんから電子決済でしてもらうのを今導入してるとこも増えているらしいんですよ。例えば、今、クレジットの予約システムで今回こういうふうにやっていると思うんですけど、今後はやはりそういうこの予約システムみたいなシステムを例えば借りた人が参加費を受け取るときに使うような、そういうような応用というのはできるようになるんですか。
来庁不要の区役所の究極の理想形としては、区として一つの決済システムみたいなものがあって、イベントであっても施設予約であっても、その決済システムを使って区民の皆さんがお支払いができるというのが理想形ではございますけれども、現状、そういう仕組みはございませんので、施設予約ですとか、例えばＡイベント、Ｂイベント、イベントごととか、または３階の窓口なりのそれぞれの課ごとにそういうキャッシュレス払いの仕組みを導入していただいて、個別対応という形になってしまいます。
分かりました。いたペイとか渋Ｐａｙとかの話なんですけど、実は。何かそういうところで結局行政が統括して、そういう参加費とか会場費とかもそういうのを仲介してやるということが本当にまさに、僕も理想、豊島区の将来、理想形だと思っているので、そこの辺もぜひ、考えていただけたらありがたいと思うんですけど、それについてお答えいただいて、終わりにします。
地域通貨の導入につきましては、周辺区でも導入が出てきておりますので、生活産業課とも話しながら、どうあるべきかみたいなことは検討はしているところでございます。
対応施設について確認したいんですけど、別紙のほうに一覧があるんですけれども、南大塚ホールはここに記載がなくて、今、改修中だから記載がないのか、それとも、例えば窓口が地域文化創造館だからそこに含まれているのか、どのような扱いなんでしょうか。
ただいま改修中でございますので、予約ができないということで、除外させていただいております。
南大塚ホールについては、予約システムで予約状況は見れることはできるんですけれども、使うのにちょっと審査が要るものですので、こちらで確約することはできないというふうになっております。
そうなんですよね。南大塚ホールは現場に行かないと予約が完了しないというようなものなんですけど、これ南大塚ホール以外にもそういった施設は、もう一か所ぐらいたしかあったような気がするんですけど、いかがでしょうか。
説明のところのフローの下には書かせていただいていますが、としま区民センターのホールは打合せが必要になりますので、附帯設備がたくさんございますので、打合せの結果、ホールプラス附帯設備ということでの予約になりますから、区民センターのホールはその対象になります。
では、こういう打合せが必要な施設というのは、今後もこのネット上では完結できないということになっちゃうということですかね。
打合せの必要性と決済フローとは別になっていますので、決済も打合せも合わせて全部終わるのがいつかというと、打合せが終わった段階でないと終わらないだろうというふうに思います。 決済のタイミングにつきましても、仮申請という状態の、要は施設の予約受け付けました、クレジット払いを希望するのを出していただいています、ただ、それを最終的に決済するかどうかまでは、もう一段階、フローがございますので、運用の中で幾つかパターンがございますので、それも、今、どういう運用が最適なのかということを各館でそれぞれ考えているところでございます。
はい、分かりました。 あともう一点、この別紙の対応施設の一覧の中に、今上げた南大塚ホールととしま区民センターのホール以外で、含まれない施設という、対象とならない施設というのはあるんでしょうか。
オプション的なものは除外させていただいていまして、例えば男女平等推進センターの中で保育室とかも予約できまして、アイテムとしては施設予約システムで見られるんですけども、単品での予約というよりかは、何かの設備、会議室プラス保育室という形になりますので、そういったものはこの表からは除外させていただいております。
あと、あうるすぽっとと豊島区立文化芸術劇場も同じように、打合せなどが必要になりますので、この中に入っております。
了解しました。
そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。 「なし」 ────────────────────────────────────────
それでは、次に参ります。 特別区道豊８１６－１電線共同溝設置工事請負契約について。 質疑のため、小堤道路整備課長が出席をしております。 理事者から説明があります。
それでは、特別区道豊８１６－１電線共同溝設置工事請負契約についての資料を御用意いただきたいと存じます。 件名につきましては、同じでございます。契約締結日、令和５年１０月３日。契約方法、条件付一般競争入札。契約金額１億２，２１０万円。履行期間、令和５年１０月４日から令和６年８月２０日まで。契約相手方、豊島区、区内事業者でございます、荒木建設工業株式会社。入札経過は記載のとおりでございますけども、入札予定価格につきましては事前に公表いたしまして、最低制限価格につきましては事後公表とさせていただいてございます。３社、手を挙げていただきまして、２社辞退、１社が落札ということになってございます。落札率は９６．９％でございます。 ２ページ以降にその工事概要を記載してございますので、道路整備課長より御説明させていただきます。
２ページ目、まず、工事の目的、１番に書いてございます。本工事、としまみどりの防災公園は、周辺の無電柱化を図る電線共同溝設置工事です。無電柱化によって、都市防災機能の強化を図るとともに、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を目的としてございます。 ２番、工事の箇所でございます。池袋保健所ととしまみどりの防災公園、こちらのほうの南側にある道路でございます。赤で示したところでございます。都市計画道路でいいますと、補助１７６号線という名称でございます。工事件名、豊８１６－１というのは、この道路を告示している正式名称がこちらのほうの名称になってございましたので、件名のほうについてもこちらのほうにしてございます。今回、この工事箇所、赤で示した箇所になりますけれども、昨年度は防災公園の東側区道のほうの電線共同溝の工事を行いまして、これに引き続いての工事となります。 ３、４、５については、先ほどの説明のとおりでございます。 ６番の主な工事内容、施工延長については約１４０メーター、電線共同溝の工事として管路工が２６５メートル、特殊部と呼んでいます、コンクリート製のボックスのほうの設置を９か所行います。また、照明工として、３か所の街路灯を設置をいたします。 ページめくっていただきまして、４ページ目でございます。電線共同溝の工事をやる平面図でございます。こちら、７番でございます。電力用と通信用の管路を、歩道になります、左右に設置をいたしまして、２６５メーターの設置ということでございます。特殊部と呼んでいるのが、この赤で示している四角いボックスでございます。黒丸の３か所、こちらのほうに照明を設置する位置となります。 ４ページ目、電線共同溝の標準の断面、それと、昨年工事をしました、防災公園東側の工事の写真を掲載してございます。真ん中の管路工では、今回もこのような、同じような管を埋設する予定でございます。私どものほう、道路管理者のほうで管を埋設した後に、通信、電力の企業者さんのほうがこの中にケーブルを入れるといったものでございます。その下の特殊部と呼んでいるのが、各宅地のほうに供給するための分岐点であったり、また、ケーブルのほうを収容したり接続したりするような施設というものでございます。こちら、工場のほうで作製をしまして、現地のほうに搬入して、こういった、また、つった形での設置というふうなことを今回も予定してございます。 説明については以上でございます。
説明が終わりました。 質疑を行います。よろしいでしょうか。 「なし」 ────────────────────────────────────────
それでは、次に参ります。 （仮称）東池袋五丁目２４番街区公園整備工事請負契約について。 質疑のため、江野澤地域まちづくり課長及び片山公園緑地課長が出席しております。 理事者から説明があります。
それでは、（仮称）東池袋五丁目２４番街区公園整備工事請負契約についての資料をお取り出しいただきたいと存じます。 件名は同じでございます。契約締結日、令和５年９月７日。契約方法、条件付一般競争入札。契約金額９，８４０万６，０００円。履行期間、令和５年９月８日から令和６年２月２２日まで。契約の相手方が板橋区の栗山造園株式会社でございます。入札経過につきまして、記載のとおりでございますが、入札予定価格につきましては最低制限価格については事後公表してございます。５社、手を挙げていただきまして、２社失格、２社辞退ということで、栗山造園株式会社が落札をしたものでございます。落札率９０．９％でございます。 工事の概要につきましては、２ページ以降に記載してございます。公園緑地課長より御説明させていただきます。
では、資料、２ページ目を御覧ください。 １番の概要でございます。東池袋五丁目地区は、防災性の向上を図るため、昭和５８年から居住環境総合整備事業を実施してまいりました。平成元年より、まちづくり用地の取得を計８回実施してきました結果、面積が１，０００平米となり、公園として整備することとなりました。地域住民とのワークショップにより、公園の整備内容がまとまったため、公園整備工事を実施するものでございます。 ２番、主な工種でございます。植栽工、設備工、舗装工、施設工、４つの工種がございますが、内容は記載のとおりとなっております。後ほど御説明をいたします。 ３番の施設概要でございます。位置図が示されております。場所は東池袋五丁目の２４番街区、緑色で塗られたところが今回の対象の公園でございます。 ３ページ目を御覧ください。上に平面図、下に完成予想パースを載せております。 上の平面図の右上から順に御説明をいたします。一番上、右側、バリアフリートイレですね、これは車椅子対応のトイレとなっております。この中には男性用の小便器も設置する予定でございます。それからオストメート、そして介助用ベッドも入れる予定でございます。その下が時計です。その下にマンホールトイレを３基設置する予定でございます。その下のところに井戸を掘る予定ですが、深さ２０メーターの井戸を掘る予定です。ここで酌み上げた水を、災害時にはマンホールトイレで井戸の水で下水のほうに流すことができるというふうに考えております。その下、水飲み場です。そして、ベンチが３か所でございます。そして、緑色の３か所がプランターですね。これ、車椅子対応のプランターでして、車椅子に乗ったままとか、あとは高齢の方であれば、かがまなくても草花だとか土いじりができる内容のものとなっております。それから、下に行きまして、赤で囲われた小さな丸が３つ描いてありますが、これがゴム製のハーフボールの遊具でございます。その隣がパーゴラですね、日よけの部分です。このパーゴラのところは、下の完成予想パースを御覧いただきたいのですが、パーゴラの下に四角い箱がございます。これが収納縁台というふうなものになっておりまして、ベンチ代わりのものなのですが、このベンチの中に先ほど御説明しましたマンホールトイレのテントなどを収納しておくことができるようになってございます。それから、その上が噴水つきウッドデッキでございます。ウッドデッキのところから水が噴き出すような形の親水施設を考えてございます。それから、その上が円形型のブランコでございます。これ、インクルーシブ遊具でございます。直径が１メーターちょっとありますが、そこに円盤状のブランコに体が支えられない子どもでも安心して乗られるような、少し大きめのブランコとなっております。それから、その上、かまどベンチでございます。概要は以上となります。 下の完成予想パースのところですけれども、茶色で塗られたところがインターロッキングブロック舗装となっております。ここは災害が起きたときには緊急車両がここの公園の中を通過できるように、最低限、幅は３メーターは確保しているところでございます。それから、青色で塗られたところ、ブランコの下ですとかウッドデッキの周りのところ、青色のところの部分はゴムチップ舗装で、柔らかい舗装を考えているところでございます。それから、緑色で塗られたところ、パース図では真ん中に桜の木がありますけれども、その周りの緑色のところにつきましては、芝生を植える予定でございます。 御報告内容は以上となります。
説明が終わりました。 質疑を行います。よろしいでしょうか。 「なし」 ────────────────────────────────────────
それでは、次に参ります。 宿舎居住職員の範囲拡大等について、理事者から説明があります。
報告事項４の宿舎居住職員の範囲拡大等について御説明いたします。 １、目的、近年頻発する地震、今後の地球温暖化進行に伴う豪雨、猛暑等のリスクに迅速に、かつ的確に対応するとともに、発災時の緊急対応における指揮命令機能の確保等を図ることを目的としています。 ２番目、災害対策要員用の宿舎の現状と課題です。 現状、欠員は２名、令和５年１１月末現在です。災害対策要員数３３人、救援センターの数３５に対して３３なので、欠員２名です。現在、３８部屋を確保、３４部屋が民間賃貸住宅の借上げ、４部屋は区の所有のものとなっています。また、３８部屋のうち１つが特別職用で、３７が災害対策要員用の部屋となっています。 ２番目、課題、ア、災害対策要員用宿舎の老朽化、もう一つ、イ、広報業務やシステムの復旧、被災建築物の応急危険度判定等を行う、発災初期に活躍する職員、危機管理対応の職員が例えば遠方に住んでいた場合にすぐに現場に駆けつけることができないというために、そういう人たちが入るための部屋の確保が必要となってきます。 見直しの内容です。課題のアに対応して、老朽化に対して、施設の改善、築浅で広めの物件への借り換えを促進していく、借り上げ物件のリフォーム内容を充実させていく、区所有の４部屋については、風呂をキッチン、トイレの入替え等を必要に応じて実施していく。 次に、宿舎居住職員の範囲を拡大する。現在の対象が災害対策要員以下、班長、防災危機管理課長となっていますが、見直し後の対象としては、先ほど課題で説明したとおり、発災初期に活躍する職員が遠くに住んでいる場合、すぐに来れないために、そういう職員の宿舎を準備していくということを検討していこうと考えています。 私からの説明は以上です。
説明が終わりました。 質疑を行います。特によろしいでしょうか。 「なし」
それでは、御協力ありがとうございます。 ───────────────────◇────────────────────
最後に、継続審査分についてお諮りをいたします。 継続審査分１件については、引き続き閉会中の継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
我が会派については、前定例会同様、これは不採択とすべきということでお願いいたします。
継続でお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
継続という御意見がございますので、お諮りをさせていただきます。 ５陳情第１１号について、閉会中の継続審査とすべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
挙手多数と認めます。よって、５陳情第１１号は、閉会中の継続審査とすべきものと決定をいたしました。 以上で総務委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 午後２時３５分閉会