令和 5年 総務委員会 （12月 5日）

ただいまから、総務委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。ふるぼう委員、根岸委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

１２月１日付の出席理事者一覧表を区議会ポータルに掲載しております。よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日の委員会は、先ほど本会議で付託されました議案１件の審査を行います。 なお、関係理事者の出席を予定しております。 また、清水男女平等推進センター所長は本日の委員会を欠席しておりますので、御了承願います。 以上でございます。 運営について、何かございますか。 「なし」

それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、議案の審査を行います。 第６３号議案、令和５年度豊島区一般会計補正予算（第７号）、審査のため、水上自立促進担当課長が出席しております。また、審査のため、梅本国民健康保険課長につきましても出席の予定でございますが、ただいま区民厚生委員会で審査を行っております。そのため、審査が終わり次第の出席となります。よろしくお願いいたします。 理事者から説明があります。 長くなるようでしたら、着座でお願いいたします。

では、ありがとうございます。座って説明させていただきます。 それでは、議案集別冊、令和５年度豊島区補正予算を御覧ください。５ページをお願いいたします。 第６３号議案、令和５年度豊島区一般会計補正予算（第７号）でございます。７ページをお願いいたします。 令和５年度豊島区一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３６億６，８２３万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，５３５億４，３８５万２，０００円とする。２項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。提出日、提出者、区長名でございます。 ８、９ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の金額でございます。歳入歳出それぞれの款項の補正予算額を計上したものでございます。 まず、８ページ、歳入でございます。３つの款にわたりまして補正を行うものでございます。１３款国庫支出金です。１項国庫負担金に２，７２１万６，０００円を追加し、２１７億６，４５３万１，０００円に、１３款国庫支出金は合わせて３０４億６，２３８万１，０００円となります。 １４款都支出金です。１項都負担金に１億１，２６１万２，０００円を追加し、５４億４，８４６万２，０００円に、２項都補助金に２９億円を追加し、１０１億５，９７６万１，０００円に、１４款都支出金は合わせて１６３億３，８０５万４，０００円となります。 １７款繰入金です。１２項特別会計繰入金に６億２，８４０万９，０００円を追加し、１１億４，８１０万８，０００円に、１７款繰入金は合わせて１４８億２，０１６万９，０００円となります。 以上、歳入の合計は３６億６，８２３万７，０００円を追加し、１，５３５億４，３８５万２，０００円となります。 続きまして、９ページ、歳出でございます。３つの款にわたりまして補正を行うものでございます。 ２款政策経営費です。１項同名に５億３，２９３万５，０００円を追加し、２款政策経営費は６９億８３１万円となります。 ４款区民費です。１項同名に１億８，６４３万８，０００円を追加し、４款区民費は１３４億５，７５３万１，０００円となります。 ７款福祉費です。１項同名に２９億４，８８６万４，０００円を追加し、７款福祉費は３８７億３，７４８万円となります。 以上、歳出の合計は３６億６，８２３万７，０００円を追加し、１，５３５億４，３８５万２，０００円となります。 次に、歳入の内容につきまして御説明いたします。２４ページまでお進みください。 １３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目区民費負担金、２節保険基盤安定負担金に２，７２１万６，０００円を追加いたします。 ２６ページをお願いいたします。１４款都支出金、１項都負担金、２目区民費負担金、１節保険基盤安定負担金に１億１，２６１万２，０００円を追加いたします。 ２８ページをお願いいたします。２項都補助金、１目政策経営費補助金に、３節東京都物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に２９億円を追加いたします。 ３０ページをお願いいたします。１７款繰入金、１２項特別会計繰入金、１目国民健康保険事業会計繰入金、１節同名に６億２，８４０万９，０００円を追加いたします。 ３２ページをお願いいたします。歳出の内容につきまして御説明いたします。 ２款政策経営費、１項同名、３目財政費に５億３，２９３万５，０００円を追加いたします。１、財政調整基金積立金追加額５億３，２９３万５，０００円、今回の補正予算における一般財源超過額を財政調整基金に積み立てるための経費を追加で計上いたします。 ３４ページをお願いいたします。４款区民費、１項同名、５目国民健康保険費に１億８，６４３万８，０００円を追加いたします。１、国民健康保険事業会計繰出金追加額１億８，６４３万８，０００円、国民健康保険事業会計補正予算第２項に伴う繰出金の増額に要する経費を追加いたします。 ３６ページをお願いいたします。７款福祉費、１項同名、２目福祉総務費に２９億４，８８６万４，０００円を追加いたします。１、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金支給経費追加額２９億４，８８６万４，０００円、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、住民税非課税世帯を対象に１世帯当たり７万円の給付金の支給に要する経費を追加いたします。 以上が歳出の内容となります。 続きまして、３８ページをお願いいたします。一般職に係る給与費明細書につきまして御説明いたします。 ページ上段の（１）総括の表の比較を御覧ください。職員手当等を３９万６，０００円増額してございます。内容につきましては、先ほど御説明した電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金支給経費において超過勤務手当を追加するものでございます。 御説明は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

説明が終わりました。 質疑を行います。

今回の補正予算の一般会計補正予算（第７号）で、やはり一番大きな金額なのが電気・ガス・食料品等価格高騰支援給付金ということになります。これについて若干説明をお願いしたいんですが、今後のスケジュールについて、まずお伺いします。

スケジュール感につきましてですが、まず１月に広報としまで全戸配布を行い周知を行う予定でございます。それから、前回の支払い口座情報をお持ちの方に関しましてはプッシュ型でお送りさせていただくので、そのための通知を１月の中旬に送付開始予定でございます。実際の支給開始は２月上旬に支給開始予定でございまして、プッシュ型が終わり次第、御申請方式で申請の受付を開始するといったスケジュール感でございます。

前回というのが今年の３万円給付というか、第２回定例会でしたでしょうか、そこで給付されたものだと思うんですけど、同じ対象者なんでしょうか。

前回は対象世帯、住民税非課税世帯に加えまして、均等割のみの課税世帯ですとか、家計急変世帯が加わってございましたが、今回は課税者の被扶養者のみの世帯を除く住民税非課税世帯ということに限定されてございます。

そういうことで、今、資料を見ますと、給付金の予算も４万世帯分で、７万円掛ける４万世帯で２８億円が給付金であるということになっています。また、事務費のほうも計上されておりまして、ちょっと伺いたいのは、１つは、事務費も計上されているんですけど、今もたしか、あの当時使っていた部屋があると思うんです。これを引き続き使うということでいいんでしょうか。そのときにたしか予算組みでは一回原状回復するというようなことも含めて入っていたと思うんですが、今回も入っているということになるのか、その辺、ダブるじゃなくて、そういう二重に計上されている部分というのはあるんでしょうか。

場所につきましては、前回３万円給付と同じく本庁舎２階の梅蘭跡地を予定してございます。前回も原状回復、工事費は含めて予算計上してあったんですが、もちろんこのまま継続して使うということであれば前回計上した分は使わずに、今回解体するときに初めて新たにこちらで計上させていただいた予算を使わせていただくということでございます。

予算計上はするけれども、最終的に二重に支払うようなことはもちろんないということ。しかしながら計上はしなきゃいけないという、こういうことになるんでしょうか。

おっしゃるとおりでございます。

何か最初からダブりそうな部分って削って申請してもいいかなという感じがするんですけど、何かそこには理由があるということなんですか。

国のほうの補助金の申請の関係で、今回の分は今回の分として予算を計上しているというところが必要となってございますので、ダブって無駄な部分は確かに予算上はあるんですけれども、補助金申請の関係でこのような形で計上のほうをしているところでございます。

国から来るお金で大分、前回、前々回とかでかなり最終的に返済をした分がありまして、この資料を見ますと特設窓口開設経費が１，０００万円ぐらいですから、億という単位には絶対ならないというのは分かりますが、ダブっても計上するというのが、そうであるとしたら国のほうからもちゃんとやれというふうになっているということも分かりましたので、無駄なお金の計上ではないというか、やらなきゃいけないということが分かりました。 考え方として、ちょっと元に戻りますが、前回と対象者が違うということなんですけれども、政府・与党の政策懇談会の資料というのもこれもホームページ等で見れるのかな、私もちょっと手に入れたのですけれども、これを見ますと、いわゆる住民税均等割非課税はまず７万円追給だけども、追加支援をしますが、それ以外の住民税均等割のみ課税、それから今回新たに住民税非課税となる世帯とか、あるいは一方でたしか来年度、令和６年度の定額減税ということも検討されていると思うんですけれども、一般的に言われる１，０００万人ぐらいの人たちが今の住民税非課税に限るとですかね、所得減税、給付金の恩恵がないと、こういうことになると思うんですけど、ここはどういうふうに対応するんでしょうか。

まず、政府のほうが定額減税ということを打ち出してございまして、こちらは令和６年度の税制改正のときに詳細は示すということなんですが、均等割世帯に関しましても、４万円を満額受け取れないはざまの方に関しても何らかの支援策を講じるということで、それも令和６年度の税制改正と併せて国から示されるという予定でございますので、区もそれに合わせて支援は行っていく予定でございます。

そうすると、先ほど、まずは住民税非課税世帯ですかね、そこにはもう１月にプッシュ型で区のほうが通知を出して、そして支給が始まるということなんですけど、それ以外の人たちというのは一体対策がいつ出されて、どういうふうになるんでしょうか。

現在、明確に国から示されているのが住民税非課税世帯のみというところなんですが、今、報道ベースでは様々、均等割も前倒しにするとかちょっといろいろな報道がなされているところですが、まだ国からの正式な通知が来ていないものですから、いつやるという具体的な時期のお示しはちょっと難しいところですが、それも国の動きに合わせて速やかに行ってまいりたいと考えております。

国のほうが示さないとこれはできないというか、出ないということなんですが、一般的には何かいわゆる重点支援地方交付金による対応を中心に検討しているとかそういうことも言われていまして、それが具体的にではどういうふうになっていくのかということはあると思うんですけど、豊島区もではその方針が出ない限りは動かないというか動けないということになるんでしょうか。

今こちら、国のほうで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び東京都物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付を使っての給付ということになっておりますので、この中で支給ができるというところが今、住民税非課税世帯のみということなので、またこちらも示されるまではなかなかちょっと区の財源でというのが難しいかなと考えております。

それで、この資料の今のところ、補正内容のところにも米印がありまして、例えば事業費についても２９億４，８００万円余を出しているけど、そのうちの特定財源が２９億円、そして一般財源が４，８００万円となっているんですが、何となく特定財源きっちり切りがよい数字過ぎるんですけれども、これはどういう意味なんでしょうか。

国のほうから事務費につきましては１人当たり２，５００円という基準のほうが示されてございますので、２，５００円掛ける４万世帯で事務費の分の特財は１億円というふうに計上しているところでございます。

ごめんなさい、そうなんですけど、財源更正を行うということで米印がついているんだと思うんですね。現時点で見込まれている交付限度額を充当して交付額が確定した後に財源更正を行うと。これは先ほど言った、そういう現状で確定している金額でいうと特定財源２９億円と、こういうきっちりした数字になるということなんでしょうかということなんです。

今現在、非課税世帯というのが４万世帯を想定してございますので、それ掛ける７万円というところでございます。最終的にはここの部分については非課税世帯の確定値、実際の世帯数が来ますので、それ仮に４万世帯を超えればこれより増えますし、減ればその分減額となるということとともに、あと、今後また新たに地方創生臨時交付金について国のほうからまた五月雨式に追加で何か指示が来た場合には、そこをまた追加していくと、そういう考えでございます。

分かりました。 それで、先ほど自立促進担当課長から言われたように、いわゆるはざまのところについて今、政府のほうでも考えていますよ、そういうことについての対応もあるし、財政課長のほうから、一応はだからまずは給付金２８億円、プラス事業費１億円をまずは特定財源として計上しまして、最終的に精算すれば変わる可能性がありますよと。そういう意味じゃ、２つ、これが変わる可能性のあれがあるということは分かりました。ただ、本当に今、物価高というのが相当上がっていますので、本当に住民税非課税世帯というとかなり限定されますよね。 先ほど議員協議会の中で、後期高齢者医療の来年度の保険料の現時点での算定の話もありましたけれども、年金収入２１１万円というと、その人の特別な、例えば寡夫控除だとか障害者控除がない限りは住民税課税世帯になってしまうということで、そういう人たち本当に最近で言えば、昨年の１０月からの後期高齢者医療のいわゆる医療費も２倍になったりして、いろんな意味で負担がずっと増えているという状況もある中で、そんなに住民税、いわゆる課税、均等割ぐらいって本当に低所得者だと思います。 それから、働いている、いわゆる給与収入でいえば年間約１００万円と言われておりまして、いわゆる非課税の収入である失業保険とかそういうものを傷病手当金でもしかしたら収入があるかもしれませんけども、それでも本当に限定された状況だと思うんですね、この７万円の支給がされる住民税均等割非課税って。本当にもう少し幅広くやらないと今の物価高、既に高騰した中でできない、ちゃんとお金、何というの、生活ができないという声が本当に高まっております。やはり早急にここの部分、政府がやるというなら給付をちゃんとやるべきだとは思いますが、同時にこの仕組みだと、来年度、定額減税をするというふうに言っていますけど、今年度も来年度も課税世帯であればここに入ると思うんですけれども、場合によって今年度の収入がこの辺、全くない、ゼロであれば非課税で７万円もらえていますけど、今年度はかなり課税で、来年度というんですかね、今年の収入が減って来年非課税になっちゃった場合って両方もらえないということも出てきちゃうんでしょうか。

今、実はこの定額減税と、今お配りしています３万円と７万円のこの１０万円で、委員のおっしゃるとおり、対象年度が実は異なっておりまして、今お渡ししているこの１世帯当たり合計１０万円というところは令和５年度の非課税対象者に対してお配りするものですので、収入状況でいうと令和４年中の収入状況でございます。一方、定額減税は、こちらも国税である所得税と住民税と、３万円と１万円に分かれまして、国税の所得税は令和６年中の収入状況からダイレクトに減額になるんですけども、住民税に関しましてはその前年になりますので、令和５年中の収入のものに関して１万円引かれると。年度が本当に３年間またがった状況での支援策というところで、非常に確かに経済状況が全く異なっている方が含まれるんではないかなとこちらも想像しております。 どちらも受け取れないんじゃないかなという御相談に関してなんですけども、その点に関しましては、例えば今年度は課税だったけども、来年度急に非課税になってしまったというところにつきましては、現時点で国が示している素案の中では、新たに令和６年度に非課税になった方についてはそこで支援を講じるというふうにうたっておりますので、そこはしっかり支援策が講じられる予定ということでこちらも考えております。

分かりました。容易にそういうことがあり得るだろうということは想定できるので、対応はするということだろうと思います。分かりました。 それで、だけど、同時に、多くの人が言っているのは定額減税は１回切りではないかと。その後、大体増税が来るんではないかというふうに言っておりまして、もう減税したら普通は内閣支持率上がるというのは普通ですが上がらないというのは、本当に多くの人たちがこんなことやってもと思っているというところがあると思います。日本共産党の国会ではやはり消費税減税のほうが広く行き渡るし、そして同時に物価高を下げるということもできますし、世論調査なんかでも、そういう消費税減税のほうがいいという調査も多く出ているところでありまして、本当はそのほうがいいなというふうには考えてはおります。そうはいっても、現実この金額をもらえる人たちにとっては必要な、必要というか、もらえるという人たちにとっては利益があるわけですので、これ別に反対をするとかいうことではありませんが、なかなかそういう点で一つ大きな問題があるんではないかと思っております。私ばかりになってもなんですから、以上、取りあえず。

そのほか、いかがでしょうか。

では、私もちょっと今のところの支援給付金のことで、このスケジュール、説明書にありますけど、支給予定通知書の送付というのは一応１月になっています。１月、大体何日ぐらいが今想定されているんですか。

今、組んでいるスケジュールに関しまして、最短で１月の１５日を予定してございます。

そうすると、これ送られてきて、またその方が送り返してきて、内容の不備がないか見て、２月の上旬、初旬に支給開始になっていますけど、これの支給の仕方というのは、３万円のときもそうだったのかもしれませんけど、これどんな感じで、４万世帯でしょう。あれ多分決まっているんですよね、幾つか集まって、集まったら銀行にぽんと持っていくんでしょう。どうやってやるんでしたっけ。

今回の支給方法なんですけども、２パターン、まず大きく分けてございまして、前回３万円給付をもうお申込みをいただいた方に関しましては、前回の支払い口座情報を基に支給させていただくプッシュ型と呼ばれるものを１月にさせていただくんですけども、今回はこの方たち全員にお返事をいただくわけではなく、要らないよと、もう私はこの７万円給付は受け取り拒否しますという方のみお返事いただくという方式を取らせていただきますので、お返事がなければもう自動的にお振込をさせていただくという形を取らせていただいております。 申請型に関しましては、前回の基準日の６月１日以降の翌日以降に転入された方等につきましては、こちらにデータ等確認の必要ございますので、御本人の申請に基づき改めて支給させていただくと、そういった２パターンちょっと取らせていただいてございます。

すみません、ちょっと細かいところで申し訳ないんですけど、そうすると要らないよと言った方以外の要るという方、別に要ると言わないけど、不要以外の方は４万世帯、結構ありますよね。この給付、口座に振り込む手順ってあるじゃないですか。一遍に４万世帯、べんってできないでしょう。それを何かどういうふうにするのかなというのを聞きたかったです。

この方たちにつきましては、プッシュ型でお送りする方につきましては、もう期限を区切りまして、そこで一度に振込可能な予定でございます。

それとても、ではそれいつ、１月１５日に送付して、返ってこない人を見極めて、２月の、例えば今だったら何日に振り込むというふうになっているんですか。

ちょっと今、何日というふうに明確に申し上げるのが難しいんですけど、２月のもう頭には振込をさせていただく予定で進めたいと考えております。

分かりました。何か以前国民全員１０万円のときは、戻ってきて、例えば１週間に一遍、これだけ、５，０００通なら５，０００通集まったら銀行に渡して、銀行がそれで振り込むみたいな、そういうふうなのをちょっと聞いた記憶があったので、ではこの方たちは一遍にもう２月の上旬にもう全部入金しちゃいますよと。それ以外の、プッシュ型以外の申請型の方は順次届いた都度に、何か８，０００人ぐらいでしたっけ、８，５００とか言っていましたけど、数はちょっとあれでしょうけど、この方たちは届いた順番に順次振り込んでいくという感じなんですかね。

前回３万円のときも５，０００件たまるまで待つということではなく、審査が終了次第、順次流していったというような形を取らせていただいていますので、今回の申請型に関しましても審査が終わり次第、週２回から３回に分けて振込手続をさせていただく予定でございます。

分かりました。まだ決まってない部分も、先ほどの質疑でもありましたけど、はざまの方たちも含めてこれから国が、いろんな報道ベースでは出ていますけども、公平性というか、そういう方たちもなるべく早く給付できるように、ちょっと事務的には大変な作業になるかと思いますが、多くの方がかなり希望されて、今か今かと待っていることでありますので、ぜひ低所得者の方は特に現金給付するに当たってはスピード感を持ってやって、我が党は年内にってずっと代表も言っているんですけど、なかなか年内は難しいなというのは分かっているんですが、できる限り早く給付していただければと思っております。 我が党としましては６３号議案には可決に賛成いたします。

国のほうも様々、まだ正式にいろんなことが決まっていない中で、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者の皆さんに迅速に支援を行いたいということで、迅速にということなんですが、お尻、いろいろ期限がまだ決定していないというふうに聞いていますが、その辺はいかがでしょうか。

おっしゃるとおり期限、国が今回明示していないところでございまして、見込みとしては年度内にまずは住民税非課税世帯を終わらすということで区は今動いているところでございます。

そういう中で迅速にということだけで、やはり区がこういうふうに今回補正を組んでもう給付に向けて準備をしていただけるということについては高く評価したいというふうに思っています。２３区、様々皆さんやり方があるというふうに思いますけれども、豊島区では今回補正を組んで、３万円のプッシュ型のこともいろいろそこも利用しながら行うということで大変ありがたく思っておりますので、ぜひ、そこにはざまで漏れてしまう方もいらっしゃるし、様々に給付についての広報など工夫をしなければいけないこともあるというふうに思っておりますが、ぜひその辺は、それこそ迅速に相手に振込がなされていくことをお願いをしたいというふうに思っています。 補正７号につきましては、自民党としても賛成をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

では、まずちょっと質問出てないところも少し確認します。国民健康保険の事業会計の繰出金のところです。これ、説明のとおりということだとは思いますけど、出産被保険者の保険料減額及び保険料算定結果に伴う繰入金の増額、これは全額、今回一般会計の繰出金というのはこれに充てるものだということでよろしいでしょうか。

そのとおりでございます。

では、この繰出金の件は了解いたしました。 次に、財政調整基金の積立金ということで、約５億３，３００万円、積み立てるということですけど、これの理由が一般財源超過額を積み立てるということなんですけど、これはどういう意味なのか、もう少し御説明いただけますか。

まず、今回国民健康保険事業会計のほうから精算ということで、国保会計から一般会計のほうに戻ってくるお金が６億２，８００万円ほどございます。まずこのお金がございます。これに丸々積み立てられないのは、今回の、先ほどまで御審議いただいています電力・ガス・食料品等の価格高騰支援給付金、こちらのほうで一般財源として約４，８００万円ほど使いますので、この額が減ります。また、国保への繰出金のほうへ出すお金のうち、一般財源として使う部分が大体４，７００万円ぐらいございますので、６億２，８００万円から今申し上げた２つの分を引いた残りが５億３，２００万円余となってございますので、この額を積み立てるということでございます。

今説明は分かったというか、国保への繰出金って今回１億８，６００万円、直前に確認したものであるじゃないですか。１億８，６００万円はあるけれども、それのこの繰出金というのは、そうか、繰出金のうちの約４，７００万円が一般財源だから、この部分を国保事業会計からの精算額のところから支出しているということですね、意味が分かりました。 では、財政調整基金の積立金の約５億３，３００万円のところも確認させていただきました。 あともう一つ残っているのが最も大きい支援給付金の件です。これまでの質疑で内容については了解いたしました。それで、とはいえ、今回住民税非課税世帯にいち早く給付という方針だというのは分かるんですけど、先ほど課長からの御説明でもあったように、これ以降、予定されているのが所得税や住民税の減税などで対応をするんだけれども、それぞれ対象年度が違うと。これによる事務の混乱みたいなのが生じないのか、いかがなんでしょうか。

そうですね、御心配のとおり、定額減税に係る今回ははざまの支援というところに関しましては、もう本当に税が固まらないことには、じゃあそのはざまとは一体どこの世帯なのだというのが確定しないというところを踏まえると、なかなか税の知識が必要であったりですとか年度が異なるということで、非常に対区民に対しても説明が難しいので丁寧に行っていかなくてはいけないところだなとは思っているんですけども、なかなか混乱起きないようにそこについては考えてまいりたいと思っております。

これ国の方針が決まらないと自治体としても何とも言えないということだとは思いますけど、恐らく自分自身が対象になるのかならないのか含めて結構混乱がありそうな気がするので、そのときはまたこういった審議も当然あると思いますけども、分かりやすい説明の窓口等が必要になると思いますので、その辺手配はお願いしたいと思います。 それで、先ほど別の委員さんから今年に関しては課税世帯だったけれども、来年非課税になった世帯がある場合に両方もらえないというケースがあるのかということで、これは何かしら手当てがあるというようなことでしたけど、逆に今年は非課税世帯だったけれども、次年度以降、課税世帯になった場合というのは、これ両方支給対象になるということなんですか。

委員おっしゃるとおり、来年課税対象というか、収入があったりお仕事をされる方に関しましては、少なくとも所得税分は減税対象になるものと考えられるので、ダブルの方というのは発生するんだろうなというふうにこちらも考えております。

なるほど。それは国のほうの方針でも、よくこういう話って公平性の話で支給を受けられない人に対しての公平性はあるけど、両方頂ける方というのはそういう公平性の議論の中には今のとこ引っかかってないということでいいんですか。

おっしゃるとおり、特に定額減税に絡むところは税金のこと、税金なので、修正申告ですとか、一回６月の当初課税で固まったとしてもまた変更がある可能性もあるなど様々なちょっとケースを考えると、本当にどこがどう公平なのかというのも本当に難しい問題だなとは思っているんですけども、まだ国はそういうダブルで受給をした方についてとかそういったことについては、返還せよとかそういうことは示してない状況でございます。

分かりました。基礎自治体としては国で示した方針が出てきたらそれに対して淡々とやるという立場ではあると思いますけれども、やはり様々、そもそも国民に対して分かりづらい制度になりかねないとか、あと実際問題の事務の混乱が起きるかもしれないとか、このような課題はやはりはらんでいるんだなというのは確認させていただきました。多分基礎自治体の職員さんのネットワークの中で多分国の方々との意見交換の場もあると思いますので、そういった基礎自治体が実際問題抱えている課題についてはよくお伝えいただいて、実際に支給の窓口になるのは基礎自治体なわけですから、やはり分かりやすい制度を構築していただきたいというのは要望してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。

機会はあるごとにお伝え申し上げたいと思います。

お願いいたします。 いずれにしても今回の補正の内容については、私たちの会派は可決に賛成させていただきます。

この補正に関しては、賛成させていただきます。 以上です。

ほかの委員さんたちからの質疑も聞かせていただいて、内容を理解いたしました。賛成いたします。

様々な質疑で内容が了解されました。国の行っている事業、それを具体的に地方自治体が事務をするというふうなことで、国の方針ですからやらないといけないというふうなことでございます。その際にはやはり区民の皆様方にしっかりと周知をする、そして漏れなく、そしてよりスピーディーにというふうなことだと思います。そういった意味では事務方の方々、本当大変な御苦労かというふうに思いますけれども、そういう目標を目がけて御努力していただきたいとお願いをさせていただきまして、私どもといたしましてもこの第６３号議案、一般会計補正予算の第７号、賛成をさせていただきます。

先ほどは給付金のところだけやりました。私ちょっと改めて国保会計のことについて伺わせていただきます。 今回国保会計は、１つは、ここにもあるように、昨年度の国保特別会計の精算が１つ、それから国民健康保険料の減額補正があって、その部分についてのことが１つですかね、保険料減。それから、国保会計そのもの。それで、それからもう一つは、出産被保険者の保険料減額制度の創設、３つあるわけですけれども、今回一般会計に関わる問題というのはこの３つのうちどれなんでしょうか。

３つございますが、一般会計に関わるかどうかという意味では３つとも関わってきます。まず１つ目としては、出産被保険者の保険料の減額でございますが、これにつきましては保険料が当然、出産被保険者の分が減りますので、その穴埋めという部分では一般会計で一部分を補填するということはございます。また、２つ目としては、国民健康保険料そのものの減額の補正でございます。コロナ禍での特別区独自の負担軽減策、あるいは実際に保険料を算定してみたら、当初の見込みを下回った。そういったところにつきましても、国あるいは東京都の負担金の部分もございますが、一般会計からの繰入れが発生すると。 また、最後、国民健康保険事業会計、前年度の精算でございますが、これにつきましても精算して一般会計側から見たら多く払い過ぎた分については一般会計のほうに戻してもらうということで、３つとも関わりはございます。

いつも２番と３番に関しては、普通ですと第４回定例会ですけれども、大体当初予算と、当初で計上されるというふうになるわけですが、今回１番の保険料減額制度が新設されたことによって結果的に最終日にこれらの補正がされたという経過があったと思います。実際上、そういう意味では、この辺の経過について簡単に御説明いただきたいと思います。

委員御指摘にあったように、通常であれば第４回定例会の初日に通常どおり上程というところでございました。通常の国民健康保険料の減額補正の部分と精算と、この２つについては今回も初日に出そうと思えば出せたところではございました。しかしながらも、今回新たに始まる出産被保険者の保険料の減免制度、これのほうがございましたので、国保会計としての補正２号と３号に分けて出すということも当初検討したところでございますが、一つにまとめてやったほうが分かりやすいだろうということから、今回結果的には最終日に一緒に上程ということになってございます。 また、経過でございますが、出産被保険者の保険料の減額についての自治体における国保条例、これの条例の参考条例というのが国から一旦示されました。その後、一度国のほうからは修正を検討するというような一旦連絡があったんですが、最終的には当初示したとおりの条例を使って、解釈の部分で対応するというようなことが、先週だったと思いますが、最終的に国からそのような連絡が来たので、今回このような最終日の上程に至ったというのが今回の経緯でございます。

それで、今回そういう意味ではこの出産保険者の保険料減額制度を新設することによって、保険料減額をされるということなんですけれども、その予算としては実際上、最終的には１，５００万円ぐらいと、こういう減額がされて、それは全部国や東京都、区がこういうふうにやると、補填をするということになっていました。これはどういう理由でしょうか。

出産被保険者の保険料の減免で減額となる国民健康保険料の想定は現時点ではおおよそ１５０万円程度というふうに考えてございます。これをどうやって穴埋めするのかというところでございますが、国がそのうちの２分の１を持って、あと東京都と区が４分の１ずつ負担するという、そういう仕組みになってございます。

いわゆる法定内繰入れということで、当然やらなきゃいけないという繰入れということでよろしいですよね。

この減額となる部分、何かを穴埋めしなきゃいけないということですので、当然やらなければいけない繰入れというふうに考えてございます。

分かりました。これは構わないんですけど、今回そういう意味ではもう一つあるのが、やはり国民健康保険システムの改修費も計上する、これはやはり一般会計から出さざるを得ないということなんでしょうか。

この分については国保会計の中で、たしか見ているものだったというふうに認識してございます。

１５０万円ぐらいの保険料なんですけど、減額になるんですけれども、やはり１つはちょっとやはりぎりぎりになってしまったということは、周知とかすごく大変だなというふうに思っているんですね。本当は、だって、というのは令和６年の１１月１日からの減額をされるということで、しかし届出というか制度はもっと早くできるような形になっていたと思うんですけども、条例改正、補正予算が議決されない間どういうふうになっているんでしょうか。

法改正によりまして保険料の減額が実際適用となるのは令和６年１月１日からとなります。システムの改修、大枠としては既に分かったところでございますが、システムを改修していくために必要となる、例えば端数の調整、切上げや切捨て、そういった細かいところまでが決まってなかったので、なかなか前もってシステムの改修ができていなかったというところでございます。ただ、１月１日から改正になりますので、それに間に合うように鋭意進めていくというところでございます。

関連して伺いたかったのは、やはり本当だったらもう少し早くやれてないと、実務的には大変だったんではないかなと考えております。本来だったらもう、逆に言えば第４回定例会初日に全部条例案も、そしてこの補正予算も含めて議決をしてもうやるというのが必要だったんではないかと私は考えてはおりますが、最終本会議に間に合ったというところでは、現場は大変だったと思いますが、これはこれでよかったというふうに思います。 基本的に、先ほど一番大きな金額である電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金支給経費については、大本のところではちょっと問題があると思いますが、実際に受け取れる区民にとっては大変大きな金額であり、生活の支援にもなるところから、この補正予算には賛成をいたします。

それでは、採決を行います。 第６３号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」

異議なしと認めます。よって、第６３号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で総務委員会を閉会いたします。 午後５時１７分閉会