令和 6年 総務委員会 （ 1月16日）

ただいまから、総務委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。中山委員、細川委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本委員会は、先ほど本会議で付託されました議案１件の審査を行います。 また、関係理事者の出席を予定しております。 なお、坂本行政経営課長（セーフコミュニティ推進室長）、村山区長室長、木山人事課長、末吉施設整備担当部長、東屋施設整備課長は本日の委員会を欠席いたしますので、御了承願います。 以上でございます。運営について何かございますか。 「なし」

はい、それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────

議案の審査を行います。 第１号議案、令和５年度豊島区一般会計補正予算（第８号）、審査のため、水上自立促進担当課長、栗原障害福祉課長、小椋介護保険課長、渡邉保育課長、副島保育支援担当課長が出席をしております。 理事者から説明があります。 長くなるようでしたら、着座でも大丈夫です。

それでは、議案集、令和５年度豊島区補正予算を御覧ください。５ページをお願いいたします。 第１号議案、令和５年度豊島区一般会計補正予算（第８号）でございます。７ページを御覧ください。 令和５年度豊島区一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億９，９６２万２，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，５４１億４，３４７万４，０００円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。第２条、地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費は、第２表、繰越明許費の補正による。提出日、提出者、区長名でございます。 ８、９ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の金額でございます。歳入歳出それぞれの款項の補正予算額を計上したものでございます。 まず、８ページ、歳入でございます。２つの款にわたりまして補正を行うものでございます。 １４款都支出金です。２項都補助金に５億５，８６６万７，０００円を追加し、１０７億１，８４２万８，０００円に、１４款都支出金は合わせて１６８億９，６７２万１，０００円となります。 １７款繰入金です。１項財政調整基金繰入金に４，０９５万５，０００円を追加し、９２億８，６１５万円に、１７款繰入金は合わせて１４８億６，１１２万４，０００円となります。 以上、歳入の合計は、５億９，９６２万２，０００円を追加し、１，５４１億４，３４７万４，０００円となります。 続きまして、９ページ、歳出です。２つの款にわたりまして補正を行うものでございます。 ７款福祉費です。１項同名に５億６，９２０万４，０００円を追加し、７款福祉費は３９３億６６８万４，０００円となります。 ９款子ども家庭費です。１項同名に３，０４１万８，０００円を追加し、９款子ども家庭費は３２３億３９６万２，０００円となります。 以上、歳出の合計は５億９，９６２万２，０００円を追加し、１，５４１億４，３４７万４，０００円となります。 １０ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費の補正でございます。追加で１件の繰越明許費を設定するものでございます。 ２番、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金支給経費４億２，９２５万５，０００円、前回の補正予算（第７号）で計上した住民税非課税世帯への７万円給付と、今回の補正予算（第８号）において計上している住民税均等割のみ課税世帯への１０万円給付、及び住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への児童１人当たり５万円給付については、支給が翌年度までかかる見込みのため、経費の一部を繰り越すものでございます。 次に、歳入の内容につきまして御説明いたします。１８ページまでお進みください。 １４款都支出金、２項都補助金、１目政策経費補助金、３節東京都物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に５億３，２８２万１，０００円を追加いたします。 ８目子ども家庭費補助金、４節子ども家庭支援区市町村包括補助金に１９２万円を追加いたします。３４節保育所等物価高騰緊急対策事業補助金に２，３９２万６，０００円を追加いたします。 ２０ページをお願いいたします。１７款繰入金、１項財政調整基金繰入金、１目同名、１節同名に４，０９５万５，０００円を追加いたします。 ２２ページをお願いいたします。歳出の内容につきまして御説明いたします。 ７款福祉費、１項同名、２目福祉総務費に５億３，２８２万１，０００円を追加いたします。１、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金支給経費追加額５億３，２８２万１，０００円、国による物価高騰に対する支援として、住民税均等割のみ課税世帯に１世帯当たり１０万円、合わせて住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に児童１人当たり５万円を支給するための経費を追加いたします。 ４目障害福祉費に４６万円を追加いたします。１、地域活動支援センター物価高騰対策支援金事業経費追加額４６万円、補正予算（第５号）で計上した支援金の下半期分として、地域活動支援センターに対する区独自の物価高騰対策支援金の支給に要する経費を追加いたします。 ７目介護保険費に３，５９２万３，０００円を追加いたします。１、介護保険サービス提供事業者原油価格・物価高騰対策支援金支給事業経費追加額３，５９２万３，０００円、補正予算（第５号）で計上した支援金の下半期分として、介護保険サービス事業者に対する区独自の物価高騰対策支援金の支給に要する経費を追加いたします。 ２４ページをお願いいたします。９款子ども家庭費、１項同名、５目保育費に３，０４１万８，０００円を追加いたします。１、私立幼稚園教育環境整備費補助経費追加額４５７万２，０００円、２、私立認可保育所関係経費、（１）運営充実補助経費追加額２，１４４万１，０００円、３、公設民営保育所委託経費追加額９２万８，０００円、４、地域型保育給付費等関係経費、（１）運営充実補助経費追加額９８万８，０００円、５、認証保育所関係経費、（１）運営充実補助経費追加額５６万６，０００円、６、私立保育所特別保育事業関係経費、（１）診療所併設型病児保育事業経費追加額３，０００円、７、認可外保育施設等関係経費追加額１９２万円、以上の７つの事業につきましては、補正予算（第５号）で計上した補助の下半期分として物価高騰の影響を受ける保育施設等に対する負担軽減のための補助に要する経費を追加いたします。 以上が歳出の内容になります。 続きまして、２６ページをお願いいたします。一般職に係る給与費明細書につきまして御説明いたします。 比較の欄を御覧ください。職員手当等を５９万４，０００円増額しております。電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金支給経費において、超過勤務手当を追加いたします。 説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。

はい、説明が終わりました。審査を行います。

今回の補正予算なんですが、大きくは２点、１つは、電力・ガス・食料品等価格高騰の支援給付金の追加、対象者の拡大による増額で、もう一つは、たしか第３回定例会等でやった障害者、介護、保育所や幼稚園などへの物価対策の支援金事業と、こういうふうに大きく２つに分かれるかなと思っています。 それで、まず、いわゆる物価高騰支援給付金の支給経費について伺います。前回、第４回定例会の最終日、１２月５日に議決した補正７号のときにもいわゆるはざまの部分のところというのがまだ正式に決まっていないので報告ができないというようなことで、そこは後でというようなことがありました。それで、今回、対象となる世帯というのは、前回は対象になってないという世帯という点もあれば、対象とはなってるけれども、追加される面もあると思うので、少しその辺の今回の支給についてお願いいたします。

御質問いただきました内容につきましてですが、今回、新たに追加となる部分につきましては、住民税均等割のみ課税世帯が新たに７万円追加支給ということになってございます。また、加算の部分につきましては、住民税非課税世帯及び住民税均等割の課税世帯、この２つの対象世帯に対しまして、１８歳以下の児童がいる世帯に対し、児童１人当たり５万円を支給することが、国から決定したと通知が来たところでございます。

そうしますと、政府のほうは、１世帯当たり、住民税均等割世帯のみ課税には、１世帯当たり１０万円というふうに言ってはいますけれども、今回７万円というふうになっている理由というのはどういうことでしょうか。

おっしゃるとおり、今、予算計上でも今回、均等割のみ課税世帯に対しまして、１世帯当たり１０万円の予算計上とさせていただいているんですが、実際、国からは、今、通知の段階で、住民税非課税世帯と同様の水準ということで、合計１０万円といった指示が来ているところでございます。 一方、前回、非課税世帯については、今夏７月から開始いたしました３万円給付がございまして、その際、区独自の追加支援ということで、均等割課税世帯につきましても３万円、その際に支給したものでございまして、そこと同等の水準ということで７万円を今回支給させていただきたいと考えてございます。

そうしますと、例えば、前回の３万円支給のときにそういうことをやってない自治体は、１０万円を支給するとかそういうことをやっているけれども、豊島区の場合は、均等割のみ世帯は既に３万円やっているので、７万円という予算になることは分かりました。 それから、次に、もう一点のほうの子育て世帯のほうの対象者なんですが、これは基本的には、住民税均等割と非課税世帯ということですから、１２月に議決をした７万円の給付、あるいは今回の７万円の給付、それにプラスして１人５万円という、そういう計算になるかと思うんですが、それでよろしいでしょうか。

委員おっしゃるとおり、既に実施しています非課税世帯の７万円、今回実施させていただく均等割世帯へ７万円の定額給付に加えまして、子どもがいらっしゃる御世帯については、１人当たり５万円ということで、こちらは世帯ごとに給付額が異なるということでの予算計上をさせていただいてございます。

そうしますと、先ほどの住民税非課税世帯と言われる７万円の給付のほうは１世帯幾ら、こちらのほうは１人幾らということでは、そういう意味では重複といったら変ですけど、両方もらえると同時に、その基準日というのはどういうふうになっているか、教えてください。

基準日につきましては、今回、全ての非課税世帯の、既に御審議いただいた非課税世帯７万円の部分と、今回の均等割の７万円、加えて子ども加算の５万円部分、全て１２月１日が基準日となってございます。

そうすると、１２月１日に生まれていれば、これをもらえるということになるんでしょうか。

はい、基本的にはその基準日の１２月１日にお生まれになってるお子さんに対しての加算ではあるんですが、今回は、１２月１日、基準日以降に生まれたお子様に対しても対象ということで国が通知しておりますので、こちらも申請期限まで区としては加算対象としたいと考えてございます。

そうすると、いつまでに生まれたお子さんに支給するかということがひとつ必要かと思うんですが、それはもう決まってるんでしょうか。

現在、区では、申請期限、今回、均等割及び非課税世帯についての申請期限、５月末としておりますので、５月３１日までにお生まれになったお子様に対して加算対象としたいというふうに今検討しているところでございます。

そうすると、５月末までやるということも、支給が４月以降ということも当然想定されるというところもあって、繰越明許もあるのかなと一つは思うんですけど、あと、もう一つはやはり申請型というのもありますよね。それで、前回も何か申請型、前回というのは１２月に議決した７万円のところも一定申請型があったと思うんですけれども、どういう場合に申請型になるのか、お願いしていいですか。

前回御審議いただきました際に、通知の方法としてプッシュ型と申請型と２種類あると御説明させていただきましたが、プッシュ型以外の申請型の中には２種類ございまして、確認書と呼ばれる、割と簡素なバージョンなものと、もう全て御記載いただく申請型と、その２種類ございます。確認書の御世帯に関しては、前回も対象ではあったものの、３万円給付受け取ってない御世帯ですとか、現金支給を受けていらっしゃった世帯、また、本人名義以外の口座で受け取った振込先の世帯などが含まれてございます。また、全て御記入いただく申請型の方に対しては、令和５年１月２日以降に豊島区に転入した世帯などが含まれてございます。

基準日があったり、それからそういうこともあるので、申請型にせざるを得ないという、申請をしていただかなきゃいけない理由というのは、先ほどいろいろ、口座情報とか転入とか、そういう場合があるのかなと。 ちょっと確認なんですが、新たに子どもが生まれた場合というのは、やはり申請型に入るのかどうか、その辺はどうでしょう。

子ども加算の部分につきましては、原則、プッシュ型で、御申請いただかなくてもこちらから通知書をお送りして、自動的に振込をできるように進めたいと考えておりまして、新たにお生まれになったお子様に対しましても、こちらでデータのほうを抽出させていただきまして、情報を把握して、こちらからプッシュ型で通知をお送り申し上げたいというふうに考えてございます。

それで、前回のときは、たしか申請型というのは、こちらからある程度通知を出すというようなことがあったんですが、今回の場合も、先ほどちょっと元へ戻りますが、申請型という場合は、基本的にはこちらから通知を出す形になるということでしょうか。

委員おっしゃるとおり、対象の転入世帯につきましては、こちらから御申請書をお送り申し上げる予定でございます。ただ、転入世帯ですので、全ての世帯が対象になるかどうかは全く分からない状況なので、あくまでも可能性のある御世帯にお送りするという状況でございます。

分かりました。そうすると、基本的には支給される可能性のある人というのは、全てこちらから通知が行く可能性がある人は全て行く。御本人のほうから、実はってこういうふうに言っていただくという必要は全くないということになっているかどうかですね。その辺がね、やはり皆さん分からないと、来た人だけもらえますよと言っていただければいいのかどうかというの確認していいですか。

申請型の方に関しましては、今、１月の２９日を発送の予定としてございまして、こちら以降に転入されてきた御世帯に関しては、今後、通知できるか、今、検討を進めているところですが、もしかしたら、それ以外の方については、御自身でダウンロードしていただく可能性もございます。

一つは、こういうお金なので、なるべく早く欲しいという方もいると思うんですね。それで、これでいってきますと、プッシュ型の７万円だけに関しては、２月には支給ができるという方向に、スケジュールの資料を見ますと見えるんですが、子ども加算の５万円のほうは３月と、こういうことになっておりまして、ちょっとその辺のところが、やはり早く出したいとか早く欲しいという、そういう場合に何らかの方法というのがあるかどうか、この辺はどうなんでしょう。

豊島区でもやはり他区に先駆けて早くできるように検討を進めておりまして、今、いち早くできる方法として、やはりプッシュ型が最も早い方法ということで、今、非課税世帯のみでいいますと、７割５分以上の世帯に対して、既にもう通知のほう、１２月中に発送いたしまして、１月１９日にはもう着金予定ということで進めてございます。均等割と子ども加算につきましても同様に、一番早いプッシュ型でまずは進めたいというふうに考えてございます。

分かりました。今の考えられる範囲で一番早いやり方でやっていただいてるということだと思います。 １つは基準日だから、申請してということも聞いたし、あとは、既にやった１２月の部分については、どんな状況かということ、お願いしてもいいでしょうか。

既に１２月２５日に通知いたしました対象世帯数は、合計で３万２，２２５世帯、およそ７割５分に相当する世帯数でございます。

では、もう一点、この支援給付金の経費の補正について伺いますが、前回、補正７号のときには一般財源から一部支出をしておりますが、今回は、全額特定財源というふうになっております。その理由というか、考え方を教えてください。

財源の部分については、まだ明確に国のほうからどこまで範囲を見るかというのが出てきてない状況になってございまして、８号については、暫定的に全額充当するという形を取らせていただきました。７号のときは、事務費については、１世帯当たり上限が２，５００円までということで、国のほうが明確な基準を出してたんですが、まだ今回、８号については、そこの部分がはっきりしてないところがありますので、暫定的に全額特財という形にしてございます。

つまり、そういうことで、まだ分からないんで、もしかすると、一般財源から出すようなことも最終的にはあり得るということなのか、それから、もう一つは、前回も質問しましたが、やはり窓口等の改修経費というのがのっていますけれども、賃料はともかく、原状回復工事というのはまたもしこれ入ってると、二重計上的なことが起きてしまうんじゃないかと思うんですけど、これもやはりこういうふうな組み方をするしかないということなんでしょうか。

すみません、計上では二重計上という形にはなるんですけども、やはり原状回復は１回切りということで、使わなかった経費はもちろん国には請求はしないというところでしたいと思ってございます。

では、大きなもう一件のほう、介護、保育、それから障害の地域活動支援センターの物価高騰対策のほうのところについて伺います。 単純に総額を見ますと、今回、前回もそうだったんですが、実は、地域活動支援センターの支援事業経費は４６万円ということで、介護事業者３，５００万円、それから幼稚園、保育所等が３，０００万円とかに比べると、大変金額が少ないと思うんですけれども、その理由についてお願いいたします。

障害に関しましては、入所施設、また、障害の法内事業サービスの事業所につきましては、東京都が直接補助をしております。東京都の直接補助の対象にならなかった区独自の地域活動支援センターに関しましてのみ、区のほうで補助を出しているという状況になっております。

確かに、施設数が少ないというのが１点あるとは思いますが、出すに当たっての基準というのはどういうふうに決めてやってるんでしょうか。

今回、地域活動支援センターにつきましては、通所型の施設、サービス事業所ということで、東京都の補助額の対象施設のうちの通所サービスを提供する事業所というところに当たるというところで、その基準額を同じ、同率で対応しております。

ただ、これ、６か月分だとしても、１施設当たり１万円、１施設当たり、本当にそんなに金額、すごく少ないじゃないですか。４５万円だとして、もし１１施設、単純にしたら４万円ぐらいで、様々物価高騰といってもどういうものに充てるということが、何か基準というのは、どういう基準、何の基準なのかというのがちょっと分かりにくいかなというか、すごい少ないかなというのがありましてね、東京都の基準もそうだというなら、何を基にしてこの金額が出てんのかということもちょっと教えていただければと思うんですけど。

今回、入所の施設であるとか通所の施設であるとか様々ですけれども、入所の場合には食材費等もかかってきますし、通所型の場合には、主には事業所の光熱費が主な基準と捉えているものかなというふうに考えております。 地域活動支援センターは、１０名程度の事業所、集まる場所になりますので、その分の光熱費に相当する額、１人当たりの基準額で計算しているというふうな状況になっております。

結構、普通の個人の家庭でも、月５，０００円ぐらい上がったとかという、電気代が高くなったとかという、こういうところがあるんですが、それは２４時間ということもありますでしょうが、事業所として本当にこの程度のそういう水光熱費で本当に大丈夫なのかというのは、やはりちょっと少ないかなというのは感じています。取りあえず。

よろしくお願いいたします。 まず、電力・ガスのものなんですけれども、こちら、説明資料の３、経費内訳のところで、（２）④その他審査業務委託等とございますが、今回、支給する対象者とか内容というのは明確であると思ってまして、その審査ってなると、どういったものを審査するのか、対象者に対して落ちることがあるのかどうかという観点で御説明いただいてよろしいですか。

審査の内容といたしましては、確認書の方と申請書の方、この２つの申請型の方に対して審査をさせていただきまして、特に転入世帯の方に関しましては、実際に１月１日の課税情報が豊島区内にないものですから、非課税証明の添付をしていただく必要等ございます。場合によっては、添付されてきた書類が課税証明だった場合には、審査として今回は対象ではございませんといったことになりますので、そういった意味で、対象から外れる方というのも中にはいらっしゃいます。

はい、分かりました。逆に言うと、対象の方にはしっかりと支給されるということで理解しました。 次、繰越明許費についてなんですけれども、こちら、説明資料の２、補正内容に補正７号分と８号分がそれぞれ金額載っておりますけれども、これどういう計算根拠でこの数字になってるのか、教えていただいてよろしいですか。

前回の補正７号の非課税世帯への７万円支給の部分につきましては、前回、７号の補正の際には、国から年度内にということで、特に終期が示されてなかったものですから、区としても年度内に終わらせるようなスケジュール感で組ませていただいていたんですが、今回、均等割世帯への追加と子ども加算につきまして通知が来た際に、５月末まで非課税世帯に対しても申請期限、最大延長可ということで通知が来ましたので、その部分について、申請期限の延長と事務処理という部分での翌年度に発生する事務経費と給付金の部分になってございます。 ８号分につきましても、今回、４月以降も申請期限ございますので、その部分を案分というか計算させていただき、出させていただいた部分になります。

支給開始から最後の見込みまでの期間案分ということでよろしいんですかね。

期間案分と、あとは、大多数はプッシュ等で終わってしまうので、その部分、若干差し引いた部分ということでの見込額ということで、計上させていただいてございます。

はい、分かりました。 続きまして、今回の支給の金額、あとはその対象者なんですけれども、いろんな案件が交ざって、例えば、住民税均等割非課税世帯には１０万円、住民税均等割のみ課税世帯には１０万円で、プラス子育て世帯、子どもの人数によって５万円プラスアルファということで、私は詳細、御説明いただいたんで理解しましたけれども、ちょっとこう、区民の皆様が聞くと難しい内容かなとも思いますけれども、広報の仕方とか、あと、その周知の方法は何か考えてることがあれば、教えていただいてもよろしいでしょうか。

実は、今回、広報経費は経費内訳の事務費の中には含まれていないんですけども、前回、補正７号時に全戸配布の予定で広報分を計上させていただいておりますので、そちらに今回の均等割世帯と子ども加算分を合わせて１枚物にした状態で全戸配布を２月の上旬、中旬ぐらいめどにお送りできるように、検討を進めているところでございます。また、ホームページやＳＮＳ等でも分かりやすい周知ということで、表を活用するですとか、そういった方法で分かりやすい周知を心がけてございます。

はい、承知しました。どの層が幾ら、いつもらえるのかというのは、区民の皆様、気になるところかと思いますんで、丁寧な説明をお願いいたします。 続いて、介護保険サービスから始まる説明資料なんですけれども、こちらの３番の経費内訳の②事業者連絡用郵券ですかね。こちら、８４円掛ける１０５事業者というふうに今回は記載されてるんですけれども、前回、補正５号だと、これが３０７事業者になってるんですけども、この差というのは一体何でしょうか。教えていただいてもよろしいでしょうか。

その３０７事業者というのは、区内の介護事業者全てというようなものになっておりまして、今回、こちらの支援金の対象となるのが１０５事業者となりましたので、今回の補正予算のほうでは実際に対象となっている１０５事業所分の郵券代ということで予算を計上したものとなっております。

分かりました。適切な対象者ということで理解しました。 すみません、最後になります。これ、地域活動支援センター、介護保険サービス、あとは、最後の幼稚園から始まる３つに係るものなんですけれども、補正５号で一旦支給の金額が決まっておりまして、今回補正８号なんですが、これ同じ単価ベースで計算されてるかと思うんですけれども、半年という期間が空いた中でも単価が同じということはどういう考え方なのか、教えていただいてもよろしいでしょうか。

今回のこの支援金というものは、そもそも東京都が補助のほうをやっておりまして、それの当たらない部分、補足する形で区がやってるという部分がございます。今回、東京都のほうもまた改めて下半期分をやることに併せて区もやるということでございますが、東京都のほうが上半期分と同じ内容で支援をするということが１つ目の理由でございます。 実際、消費者物価指数がどの程度動いてるのかというのを考えてみますと、総合指数ですと、例えば１２月が１０６．５、で、３定補正のとき、９月で１０５．８ということで、総合指数ですと若干上がってますけれども、あまり大きな変動はない。また、内訳を見た場合、電力、あるいはガスというものは、下落傾向にあるということもありますので、そういったことも含めて、東京都も上半期と下半期同じにしたのかなというふうに考えております。

内容よく理解できました。 一旦、以上にします。

はい。 そのほかいかがでしょうか。

いろいろと細かいところまで手配していただいて、国からの指針がまだあまり明確になってないとこも含めて、御準備が大変だったと思います。本当にありがとうございます。 その上でちょっとだけ、今、説明の中で聞き漏らしたこともあるんで聞きたいんですけど、特設窓口というのはいつできて、どこにできるということでしたか。

窓口につきましては、非課税世帯の７万円支給を１２月の２５日に既に発送しておりますので、もう既に１２月中に３万円給付と同様の場所の、本庁舎２階の梅蘭跡地でもう既に開設済みでございます。

分かりました。で、これをまた、先ほども質問あったかもしれない、原状回復することもここに含まれてるということですか、この７００万というのは。

おっしゃるとおり、原状回復費用もこの中で予算計上させていただいてございます。

それで、あと、すみません。ちょっと出たかもしれないけど、１８歳以下の児童２，９００人って、これ出てますけど、これは非課税と均等割のみ足した数ですよね。それぞれ、数って分かるんですか、人数というのは。分かります、非課税と課税のみの世帯の。

内訳ですけども、２，７００人が非課税世帯、均等割世帯２００人という見込みでございます。

はい、分かりました。 それと、もう一つ、これもあったかもしれない。補正内容のこの一般財源の、ゼロというのは何でしたっけ、これ。説明あったかもしれないな。何でゼロなんでしたっけ。

補正７号のときは、事務費１世帯当たり２，５００円という明確な基準が示されておりました。今回も恐らくまた同じようになる可能性はあるんですけれども、現時点では明確な部分が国から示されておりませんので、全額、今特財を充てているということで予算計上のほうはさせていただいてございます。

では、後で分かったら、一般財源の持ち出しが、持ち出しというか計算が分かってくるということなんですね。

はい、そのとおりでございます。

分かりました。 それで、いろいろ質問も出たので、私のほうはちょっとこれぐらいなんですが、これは今まで年内、年明けに速やかに行ってほしいというか、行いなさいよという国からのものだと思うんですが、ちなみに、今後、令和６年でできる限り早期に開始するってものが何かお示しされてるものがあるならば、内容、分かるところ教えてもらえますか。

今、委員おっしゃった部分につきましては、令和６年度の住民税を基に定額減税に係る給付部分かと思いますが、こちらにつきましては、まずは税情報が確定してから、もしくは確定したと同等というふうに認められてからというふうになるので、まだ先のことになるかなと思うんですが、国からまだそこまでの具体的なところは示されていない状況でございます。

よく分かりました。本当に引き続き、これから、今までのこれも大変でしょうけど、今後の今年のそういった定額減税も含めた、また、住民税の新情報に基づく給付のことも含めていろいろと御苦労があると思うんですが、区民の皆さんにいち早くそういった非課税、また、それの準ずる方々に対して給付されることを願うものでございます。 第１号議案、令和５年度豊島区一般会計補正予算（第８号）には、会派として可決に賛成いたします。

様々御質疑もございましたので、納得するところではございますが、昨年からいろいろ申請型、プッシュ型、確認書をもっての申請や、あるいは申請書をもってのことで、大変お忙しいと思いますが、これまでの状況というのは順調にいってるというような御判断で、評価でよろしいですか。

はい、おっしゃるとおり、１２月２５日に無事３万２，０００世帯に発送しましてから、１月１９日に今支払い予定ということで順調に進めているところでございます。

それは何よりだと思います。今回は、お子さんが何人いるかというような調査もあったりして、多分煩雑になるかなというところではありますが、物価高騰による負担増で、特に家計に負担が影響が大きいというところで行う政策でございますので、ぜひ速やかに申請を進めていっていただきたいというふうに思っています。 先ほども周知をいかにするのかということも質問に出ていましたけれども、ごめんなさい、先ほど１２時５０分頃、ホームページをちょっと確認させていただいたら、まさしく今議論して、議決をするという前にもかかわらず、区民の周知というのはスピード感はすごく大事だと思いますが、議決後にそういう更新、ホームページの更新は行っていただきたいなというふうに思っています。ちょっとフライングかなというふうに思いますが、その辺、後で御確認の中で、そのようなことがないように、やはりこういう審査して議決していくという手続がとても大事だと思いますので、あとは周知方法をいかに迅速にしていくかということが大事だと思いますが、今回はちょっとフライングかなというふうに思いましたので、委員会の中ですけれども、一応、お話をさせていただきたいと思いました。よろしくお願いします。

すみません、フライングしてしまい、大変失礼いたしました。議決後に改めて詳細等アップできるように進めたいと思います。大変失礼いたしました。

令和５年度豊島区補正予算の一般会計補正予算（第８号）につきまして、自民党の会派としては賛成をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 以上です。

ほかの委員がかなり細かく質疑していただいたので、おおむねの理解は進んだところです。 その上で、ちょっと幾つか伺います。電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金の支給経費についてです。これ、前回の審議のときも確認したんですけど、今回、改めて、ほかの自治体から転入してきたケースについて、申請が必要だと、それはそうだと思うんですけども、逆に、二重計上をしちゃうおそれとかがあるのかないのか、その辺はいかがなんでしょうか。

転入世帯につきましては、おっしゃるとおり、特に均等割世帯は前回３万円給付を選んだ、選択した自治体、選択してない自治体と様々事情が異なりますので、そういった世帯に対しましては、もし転入世帯で、前回もらってない自治体にお住まいの地区から転入されてきた世帯については１０万円支給するというふうに、水準で同様の水準に、１０万円に合うように、こちらも柔軟に対応したいなというふうに検討しておりますが、ダブル受給の懸念については、今回、基準日が全国一律１２月１日というふうに決定しましたので、恐らく起きないかなというふうに考えてございます。

今、質問よりも広く回答していただいて、ありがとうございます。 転入世帯で、豊島区のように既に３万円を給付するという、ある意味、迅速に対応した自治体もあれば、もちろんそうじゃなかった自治体もあるという中で、その３万円を既に支給受けたかどうかというチェックは、こう、システム的にはできるんですか。それとも、何ていうんですかね、どのようにミスを防ぐのかという観点で伺いたいんですけど、いかがですか。

実は、ちょっとシステム上のチェックはもう転入世帯についてはもう無理だなというふうに考えておりますので、本当に人が確認ということで、人海戦術で確認をさせていただく予定でございます。

ちょっと心配なので、その辺は今、課長おっしゃったように、ミスのないようにということですけど、あんまりね、人のチェックに、特に、多分、いろんな繁忙期が重なる中で、合ってるだろうと思って見ちゃうチェックというのは見落としがちなので、工夫をしていただければと思います。 それで、あと、今後の話なんですけど、今後については政府のほうだと、住民税の所得割、所得税納税者の世帯については定額減税を行っていくというような方針がありますけれども、この非課税世帯に対しては、今回の給付というのがメインになると思うんですけど、新たに非課税世帯となった方がこの基準日以降、基準日以降というんですかね、５月の３１までですか、以降に発生した場合という対応はどうなさるんでしょうか。

委員おっしゃられた、新たに非課税世帯となる、非課税等となる世帯につきましては、令和６年、今年度、令和５年度は課税だったけども、令和６年度に新たに住民税非課税となった世帯に対しては、こちらも１０万円と同水準の支給をするように国のほうでは今検討を進めているところでございます。

そうすると、定額減税とこの１０万円給付ですかね、このいずれかは全ての世帯で対象になると考えてよろしいということですね。

はい、おっしゃるとおり、定額減税、もしくは給付について、どちらかは必ず恩恵を受けられるような仕組みになってございます。

はい、分かりました。 国の資料を見ますと、簡素、迅速、適切のバランスというふうにうたってますけども、先ほど、中山委員もおっしゃったように、とはいえ、分かりづらい制度かなというふうに私は率直に感じます。特に、やはり基準とする年度が一定じゃないというのは、こういった給付をしたり減税をしたりとかいう制度においては、かなり事務作業も煩雑になると思うんです。で、これを実際に事務を担うのは基礎自治体であるわけで、こういった制度に関しては、やはり、国が簡素、迅速、適切のバランスとおっしゃるんであれば、やはりそれをきちんと守れるような制度にしていただきたいというふうに思います。 自治体としても、そういったケースで、前回も言いましたけど、何かこう、意見を言える場があれば、ぜひ、そういった点も今後の事業においては伝えていただきたいと思うんですけど、いかがですか。

委員おっしゃるとおり、今回の制度、本当に時系列的にも大変分かりにくい組立てとなってございますので、今回の均等割世帯と子ども加算につきましても、まだまだ不透明な部分ございまして、それについては今、区からも国へ投げかけているところでして、本当に時期を捉えてそういった要望等もしていきたいと思います。

はい、お願いします。 で、あと、そのほか、上半期にも行った物価高騰対策等やっていただいてます。この計上は分かったんですけど、この物価高騰対策に関しては、ほかにどのような施策があるか、財政課長、いかがでしょうか。

区がやっているものといたしましては、公衆浴場ですね、のほうへの補助、あるいは、医師会等の四師会への補助のほうを行っているような状況でございます。

医師会等の補助は、そもそも下半期が対象でしたかね、なので、あれなんですけど、公衆浴場に関しては、補正の５号で、一応年間のものをやっていますが、下半期の支給に関しては、何か含みを持たせたような内容に、補正５号ではなっています。 下半期、今回、ほかの介護サービスの事業者さん、はじめとした物価高騰対策のメニューが出そろったわけですけど、公衆浴場の支援に関しては、補正５号で計上した想定のとおりの支給となるのかどうか、確認させてください。

含みを持たせたのは、当時、国が電気やガスで補助をやめるかどうかというようなところがございましたので、含みを持たせたんですが、現状の中では国のほうで補助を続けてございますので、予定どおりに進めたいというふうに考えてございます。

では、その点は確認できましたので、ありがとうございます。 今回の補正の対象になっている内容につきましては、内容も理解できました。私たちの会派も可決に賛成させていただきます。

多くの委員のほうから質疑があって、答弁もございまして、細部にわたっても理解を深めさせていただいたところであります。 地域活動支援センターの物価高騰対策支援金であったり、介護保険サービス提供事業所の、こちらは原油価格、あるいは物価高騰対策支援金ですね、それから、幼稚園、保育所等物価高騰緊急対策事業というふうなことについての事業ということですから、一定程度、これは必要というふうに認められることかなというふうに理解はいたします。金額におきましても妥当性があるのかなというふうには理解いたします。 一番、ちょっとこう、質問というか申し上げたいのは、やはりこの電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金でございますけども、何名かの委員がおっしゃってるとおり、非常に分かりにくいといいますか、これを本当に区民の皆様方に御説明するのが本当に厄介だなというふうに、我々ですら、やはり最初に聞いて、まあ、何となく分かりますけど、もっと何か簡素化できないのかなということをすごく感じます。 いろんな資料も見ましたけど、やはり結局のところ、来年度、令和６年度に定額減税というのがあって、そこから波及して、でも、この住民税の階層の方々にもある程度支給しなければ、じゃあ、こちらの階層の方々にも支給していこうというふうなことで、結局、最終的には全ての方々にというふうに言えるようなくらいの方々に減税をするか、あるいは給付金を支給するかというふうなことになっていくわけですよね。 ということから考えると、もうコロナ禍が起こって最初に国民１人当たり１０万円ずつというふうに支給したときがありましたけども、給付金もらったときありましたけど、ああいうふうな形にしたほうが非常に分かりやすいし、また、行政としても効率的にできるし、また迅速にできる。まさしくそこが一番いいのかなというふうに感じました。 だから、やはり最初に定額減税というのを決めたところから、やはりちょっと怪しい空気になったのかなという。もちろん、政府が差し上げますよというふうなことですから、それはありがたく頂くという方がほとんどだと思いますけど、いずれにいたしましても、いろんな意味で分かりにくいし、スピーディーさもないし、あまりよい方法というか、やり方ではなかったなというふうに、すみません、改めて、政府の批評になっちゃいますけど、そういうふうなことを思います。 ただ、現場の皆さんはやらなきゃいかんというふうなところで、本当に御苦労をおかけするかなというふうに思いますけども、そういうシステムの中で、大変ではございましょうけれども、より分かりやすく御説明していただき、より迅速に、そしてミスのないようにやっていただけたらというふうなことをお願いするしかないなというのが私の思いであります。 特に、そうですね、正直、質問はございません。そんなことを要望させていただきまして、私どもの会派といたしましても、この令和５年度豊島区補正予算、第８号ですね、こちらには賛成をさせていただきます。

私もこの補正予算には賛成で結構です。 以上です。

先ほど質疑をさせていただく中で、指摘をさせていただきたいことがあります。今回、頂きました資料も含めて、例えば、住民税均等割のみ課税世帯に１世帯当たり１０万円と書いてあり、予算の計上のところも１０万円掛ける３，０００世帯というふうになっていますよね。しかし、質疑の中で、実は７万円ですよと、ほぼ、多くの人たちが、こういうことが明らかにちょっとなりましてね、ちょっとこのままの資料だと、内容として今後ね、後から見たときには、ちょっと実態を反映していない形になる可能性があると思います。予算計上の仕方としては、場合によっては１０万円出す人もいますので、最大限見積もるということはあったとしても、本当にこの資料だけだったら、７万円支給と思いませんよ。間違えて広報してしまう可能性があり、先ほど、他の委員からホームページでは７万円と書いてあるようなことが、多分、ホームページには質疑の内容が出てたというような話ですけれども、やはりちょっとそれだとあまりよくないんじゃないかというのが１点です。 それから、先ほど私、質疑したら、ほぼ対象となる方にはほぼ通知が行くということになりますと、年末の議案の中のときには予算の中に広報、特集号を出すというようなことがありましたけれども、逆にそれが出されても、あまり意味がないと言っちゃあ悪いんですけど、どんなものを出すか分からないんで、内容的には通知が来た人だけですよということを全戸配布するというのは、ちょっと、そこまで本当に必要があるかなと。通常の広報の中にきちっと、対象者にはこういう形で出しますよということでもいいのかもしれないんですか、ちょっとその辺は何か検討されていたら、お答えいただきたいんですが、まあ、それは今回の議案ではございませんのでね、何らかの広報しなきゃいけない面があれば、それは必要なこととは思いますが、ちょっとそういうふうには感じています。 議案については、前回、補正７号のときに申し上げましたとおり、本当に今、多くの人たちが生活に困ってらっしゃいますし、そういうことから、日本経済としてもなかなか活性化してないというか、そういう経済発展というか、そういうことの中では、日本共産党としましては、国会の中でいわゆるこの給付金とか特別減税みたいなことよりも消費税減税が一律、全ての人に減税されるし、インボイス制度も５％に下げれば、インボイス制度もやらなくても済むしという点では、大事なんじゃないかということで、国会の中ではこの給付金等については、反対はしてまいりましたけれども、実際にこの給付金を今回受ける人たちがいますので、今回もこの補正予算については賛成いたします。それから、先ほどもちょっと少ないかなとは言いましたけど、地域活動支援センターにも出さないよりは出したほうがいいというか、区独自で出すと、こういう姿勢はね、評価をいたしまして、これについては賛成をいたします。 以上です。

会派として、本議案に賛成いたします。

ありがとうございます。 それでは、採決を行います。 第１号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」

異議なしと認めます。よって、第１号議案は、原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で総務委員会を閉会いたします。 午後２時２５分閉会