令和 6年 総務委員会 （ 4月15日）

それでは、ただいまから総務委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。小林弘明委員、竹下委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

４月１日付の出席理事者一覧表を区議会ポータルに掲載しております。よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本委員会は、先ほど本会議で付託されました議案１件の審査を行います。 また、関係理事者の出席を予定しております。 なお、小島治安対策担当課長は、本日、委員会を欠席いたしますので、御了承願います。 以上でございます。 運営について、何かございますか。 「なし」

それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────

議案の審査を行います。 第４０号議案、令和６年度豊島区一般会計補正予算（第２号）、審査のため、ぬで島税務課長が出席をしております。 理事者から説明があります。

それでは、議案集、令和６年度豊島区補正予算を御覧ください。５ページをお願いいたします。第４０号議案、令和６年度豊島区一般会計補正予算（第２号）です。 ７ページをお願いいたします。令和６年度豊島区一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３５億６，７５０万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，５６５億７，４１０万２，０００円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。提出日、提出者、区長名でございます。 ８ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の金額です。歳入歳出それぞれの款項の補正予算額を計上したものでございます。まず、歳入でございます。２つの款にわたりまして補正を行います。 １４款都支出金です。２項都補助金に３０億６，３４１万９，０００円を追加し、９７億１，３１２万円に、１４款都市支出金は、合わせて１６４億６，４９２万９，０００円となります。 １７款繰入金です。１項財政調整基金繰入金に５億４０８万６，０００円を追加し、６２億６，７９２万１，０００円に、１７款繰入金は、合わせて１２４億９，０３６万１，０００円となります。 以上、歳入の合計は３５億６，７５０万５，０００円を追加し、１，５６５億７，４１０万２，０００円となります。 続きまして、９ページ、歳出でございます。１つの款で補正を行います。 ４款区民費でございます。１項同名に３５億６，７５０万５，０００円を追加し、４款区民費は１８７億６，８５５万７，０００円となります。 以上、歳出の合計は３５億６，７５０万５，０００円を追加し、１，５６５億７，４１０万２，０００円となります。 次に、歳入の内容につきまして御説明いたします。 １８ページをお願いいたします。１４款都支出金、２項都補助金、１目政策経営費補助金、２節東京都物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に３０億６，３４１万９，０００円を計上いたします。 ２０ページをお願いいたします。１７款繰入金、１項財政調整基金繰入金、１目同名、１節同名に５億４０８万６，０００円を計上いたします。 次に、歳出について御説明いたします。 ２２ページをお願いいたします。４款区民費、１項同名、４目税務費に３５億６，７５０万５，０００円を追加いたします。定額減税調整給付及び新たな非課税世帯等への給付事業経費として３５億６，７５０万５，０００円を新規に計上いたします。 補正予算書の説明は以上でございます。 引き続きまして、定額減税調整給付及び新たな非課税世帯等への給付の詳細について、税務課長より御説明いたします。

それでは、本日の議員協議会資料の第４０号議案資料をお取り出しください。資料の１３ページから、定額減税及び各種給付金についての説明資料となってございますので、こちらに沿って御説明を申し上げます。 まず、項番の１は、定額減税及び給付金の概要でございます。（１）定額減税です。合計所得金額が１，８０５万円以下である納税義務者及びその配偶者を含めた扶養親族１人について、所得税３万、住民税１万円を減税いたします。 （２）が調整給付でございます。今、（１）で御説明いたしました定額減税可能額が、納税義務者の所得税額、または住民税の所得割額を超える場合には、その差額を給付いたします。 （３）は令和６年度、新たな住民税非課税世帯等への給付でございます。令和６年度に新たに住民税非課税、または均等割のみ課税となる世帯に対しまして、世帯当たり１０万円を給付するものでございます。 （４）は子ども加算です。令和６年度に新たに住民税非課税、または均等割のみ課税となる世帯に対し、１８歳以下の児童１人当たり５万円を給付いたします。 項番２は令和５年度及び令和６年度住民税の課税状況と給付金等でございます。令和５年度及び令和６年度の課税状況によって、受け取る給付金等が異なってまいりますので、これにつきまして表にまとめたものでございます。まず、表の１行目でございます。令和５年度に世帯全員が非課税、または均等割のみ課税、令和６年度も同様の場合でございます。このような場合につきましては、令和５年度の夏に３万円、冬に７万円、さらに１８歳以下の児童がいる場合は子ども加算も給付してございます。したがいまして、令和６年度の給付はございません。 表の２行目は、令和５年度に世帯全員が非課税、または均等割のみ課税、令和６年度は世帯主等が課税となった場合についてでございます。このような場合には、令和５年度は一連の給付を支給し、令和６年度につきましては、定額減税の対象となるものでございます。 表の３行目は、令和５年度に課税、令和６年度に非課税、または均等割のみ課税になった場合、この場合が、先ほど項番の１の（３）で御説明した新たな非課税世帯等への給付でございます。令和６年度に１０万円給付、及び子どもがいる、児童がいらっしゃれば、子ども加算の対象となるものでございます。 表の４行目は、令和５年度、令和６年度ともに課税の場合となり、令和６年度に減税、定額減税の対象となるものでございます。 １４ページにお進みください。項番３は、定額減税及び調整給付の制度の詳細についてでございます。（１）定額減税と調整給付の関係でございます。制度が分かりづらいため、図で例をお示ししたものになってございます。まず、ケース１を御覧ください。配偶者と子どもは納税義務者の扶養であるような３人世帯を想定してございます。また、納税義務者の所得税を２０万円と、住民税を２２万円と想定しております。この場合、納税義務者の減税できる額は３人分で所得税が９万円、住民税が３万円でございます。これを納税義務者の課税額と比べた場合に、所得税額は２０万円でございますので、９万円減税して、最終的に１１万円になります。住民税額は２２万円ですので、３万円減税して、最終的に１９万円になります。どちらも減税し切れるため、この場合、給付はございません。なお、注の部分を御覧ください。所得税については令和６年分の算定ができないため、令和５年分所得税の情報を基にした令和６年の推計値を使用いたします。推計には、現在、国において開発してございます算定ツール、こちらを使用する予定でおります。 それでは、ケースの２を御覧ください。ケースの２は、ケース１と同様の世帯構成で、納税者の所得税額が７万円、住民税額が２万５，０００円と想定しております。この場合、所得税の減税可能額９万円に対して、所得税額が７万円であり、７万円全て減税しても２万円が減税し切れないことになります。住民税についても、同様に減税可能額と比べた場合に減税し切れませんので、差額について給付をするものでございます。 ケース３を御覧ください。ケース３は、夫、妻ともに税金をお支払いいただいているような場合を想定しております。子どもが夫の扶養に入っている場合、夫の減税可能額は２人分で、所得税が６万円、住民税が２万円、妻の減税可能額は、御自身の分で、所得税が３万円、住民税が１万円となります。これをそれぞれの税額、比較した場合に、夫は減税し切れますけれども、妻については所得税が１万円減税し切れないため、これを給付することになります。 １５ページにお進みください。（２）は定額減税の実施方法でございます。どのような形で所得を得ていらっしゃるか、また所得税か住民税かによって減税される時期等が変わってまいります。詳細については記載のとおりでございます。 （３）は、調整給付額の算定についてでございます。計算例を御覧ください。こちら、３ページのケース２に対応した計算例になってございます。このケースにおきましては、所得税が２万円、住民税が５，０００円、合計で２万５，０００円不足しておりますけれども、この額をそのまま給付するのではなく、１万円単位で切り上げて、３万円を調整給付額とするものでございます。 １６ページにお進みください。簡単なスケジュールをお示ししてございます。一番上の青い部分が定額減税に関するものです。５月中旬に特別徴収の税額通知、６月上旬に普通徴収の納税通知書を発送いたしますけれども、この中に今回の定額減税による減税額、また、減税し切れない額がある場合には、その額を記載いたします。これらの通知を送りますと、令和６年度の納税義務者の税額が確定いたしますので、これらのデータを抽出し、それぞれの給付対象者ごとのリスト化した上で、通知や申請書の印刷をしてまいります。今回、同時に調整給付と非課税世帯等への給付のこの２種類があるわけですけれども、まずは非課税世帯等への給付を優先いたしまして、７月下旬までに申請書を送付し、その後、８月中旬をめどに調整給付の申請書を送付してまいりたいというふうに考えております。 説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

説明が終わりました。 審査を行います。

私からは、非常に複雑でちょっと分かりにくくて、もう本当に何か、やっぱり事務方の負担が増えるなというのが率直な印象で、ただ、国が定めた、区民にとっては減税処置ということでいいとは考えているんですけども、その中で、例えばなんですけど、今すぐに住民税と所得税のほうから減税していただけるということなんですけども、万が一、今、現状、住民税をもし滞納している方がいた場合、それは相殺みたいのをするんでしょうか。

今回の給付金は課税の対象ではございません。また、今回、令和６年度の税額を算定するときに、そこから減税として税を控除するものですので、またこれまでの、令和５年度までの税とは別に今回新たに減税を計算して、最終的な税額を確定するというところでございます。

今回のこの処理に対して、例えば、企業に区民税情報を通知して、それに基づいて、給料や源泉から行っていくものだと思うんですけど、この複雑な事務作業って、それなりの中小企業でそういう経理面をしっかり管理しているとこは、多分そのスタッフに対してというか、従業員に対して対応できると思うんですけど、やっぱり対応できない、やっぱり小売店とか、そういうところもあるのかなと思うんですけど、そういうのに対して、区としてはどのようにレクチャーしていくのか、そういうのというのはあるんでしょうか。

今の御質問の内容は所得税に関するところだと思いますけれども、我々が担っている住民税につきましては、いわゆる賦課方式を取ってございますので、令和５年の情報を基に令和６年度の税額を決定し、それを特別徴収者、給与所得者についても、各企業に全ての従業員の方の税額はこれですというふうにお伝えするので、それをお支払いいただくというところで、住民税については、各企業の給与担当者が独自に計算するという必要はございません。 今、お尋ねの部分は所得税によるところでございますけれども、所得税については、それぞれの税務署のほうで給与担当者向けの説明会を開いているというふうに聞いてございます。

区民の人というか、事業者から言われたのが、本当、何でこんな、ただ４万円、配ってくれれば終わる話ではないのって、まあ、そのとおりだって僕も思っていたんですけど、やっぱりこういう複雑な中でこう、やっていくという、そういうような、こういう部分に対して、やっぱり行政としても、国が決めたことだから、かつ区民にとっては、やっぱりそれだけの恩恵を受けるのに対して、業務が重なるとしても、やむを得ず、今回こういうふうに対処していると思いますけど、やっぱり、先ほど区民厚生のほう、聞いていたりもしていたんですけど、非常に、何ていうのかな、聞いていてもよく分からないって言ったら変ですけど、本当に僕ら自身も分かんないですし、僕も会計士とかとよく話、いろいろやり取りしますけど、恐らくこれ、中小企業のとか、小売店の社長とか、本当分かんのかなみたいな、心配になるぐらいな部分があるんですね。だから、やっぱり、もちろん区としては住民税をベースで動いていただいていると思うんですけども、恐らくやっぱりこう、業務的に行政の人たちが本当に負担にならないように、また、こういう問題って結構、住民税から細かく切り取って減税していくと思うんですけど、やっぱりそういう部分で、よく間違えたとかというので、例えばマスコミとかで行政がこう間違えた、こうだってやると思うんですけど、そういうのも、慎重に、スピーディーに対応していかなければいけないという部分で大変だと思いますけど、そういう部分で慎重にこの難しい方式の減税方式だと思うんですけど、やっていただきたいなという思いを込めて、今回の補正予算に関しては、私としては賛成させていただきたいと考えております。 以上です。

今回の補正の支出、すなわち調整給付、あと令和６年度、新たに住民税非課税世帯等への給付、子ども加算、これいずれも国がつくった制度だと思うんですけれども、そういった国がつくった制度にもかかわらず、一般財源からも支出がございます。３番の経費内訳と比べると、恐らく事務費について、一部国から補填されてないような内容になっているのかと思うんですが、これはどのように理解すればよろしいんでしょうか。

本事業につきましては、国が主導でやっているというようなところもありますので、できれば、特財のほうを満額いただきたいなというようなところはあるんですけれど、今回、国の示す補助単価が思っていたより安かったというようなところで、結果として、このような一般財源が出ているという状況でございます。

補助単価というのは、人件費とか、時間当たりの単価みたいなものなんでしょうか。この事務、３番の事務費の中で、もし具体的につながりがあるようなものがあれば、例として教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

今回のこの交付金の積算方法なんですが、単価掛ける世帯数というような形で、その単価が２，５００円とか３，０００円とかという形で示されているところなんですが、その内訳については特に示されておりませんので、世帯数掛ける単価の分が交付金として支給されるというようなところでございます。

私の理解が間違っていたら、教えてほしいんですが、給付費については、上の２番の補正内容、米印を見ると、同額支給されているので、それについては国から特定財源として来ているのかなと、今、理解しておったんですけれども、そうではないという、今、御説明なんでしょうか。

すみません、分かりづらくて。給付費については満額ついております。事務費の部分が２，５００円とか３，０００円という単価が示されておりまして、それ掛ける世帯数がこの１億４，１４１万９，０００円になったというところでございます。

分かりました。 そういった事務費について、国と差が出てしまうというのは、どうしてもこういった事業では必要というか、どうしようもないことなんでしょうか。

この交付金というようなところでは、昨年度来、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金というものもございましたが、こちらについても、やはり満額届いてないというような状況もございますので、区としては、やはりそこ、なるべく算定方法の見直しなども訴えていきたいというふうには考えております。

内容については理解いたしました。 続きまして、特に令和６年度に新たな住民税非課税世帯となる方への給付についてなんですけれども、令和５年度課税世帯で、令和６年度非課税、または均等割のみの課税になる世帯については、かなり生活環境も変わる可能性があって、厳しい思いをされているのかなと想像しておりますが、スケジュールを見ると、早くても７月下旬から給付がされるということで、３か月ぐらい空いてしまうんですが、この期間についてはもうどうしようもないということでよろしいんでしょうか。

受託者との契約につきましては、この今、御審議いただいている補正予算が成立後というところもありますので、今はまだ、かなり余裕を持ったスケジュールを今回お示しさせていただいております。各事業者と契約をして、実際の事務を詰めていく中で、詰められる業務工程というのは詰めて、この予定というのはできる限りは早めてまいりたいと思っております。

御尽力いただけるということで安心しました。 この新たに非課税、または均等割のみの課税となった方々に対して、漏れなくこちらで把握する必要があると思うんですが、それはどのように担保されているんでしょうか。

非課税の方については、これまでも、区は令和５年度も給付をしているわけなので、各一人一人の課税データから、世帯ごとにまとめていくという作業は既に経験をしているものでございますので、そこについては、同じ作業であるというところで、特段心配はしてございません。それで、今回、新たにというところ、６年度の非課税、または均等割の方から、令和５年度に対象になった方々をそこから除いていく作業というのをしっかり行っていくことが必要なのかなというふうに考えているところでございます。

はい、分かりました。 経験に基づいてしっかりとやっていただけるということで理解しました。適切に適時にやっていただくことが重要かと思いますので、よろしくお願いいたします。 会派として、本補正に賛成いたします。

まず、今、中山委員が質疑した関係でいうと、新たに住民税非課税でというところは分かりましたが、もう一つの調整給付のほうについては、やはり問題があると思っています。区民厚生委員会でも質疑ありましたけれども、ちょっとそこでもう少し確認をさせていただきたいというふうに思います。 区民厚生委員会で一番やっぱり問題だったなというふうに思っているのは、この調整給付金がもらえるかどうかの確定がなかなかできない人で、一番はいわゆる個人事業主というふうになりますかね、事業所得については、確定申告をしなければ、基本的には税金払うかどうかというのは分かりませんので、ということがありました。結局、これ、３月の議会のときにももちろんほかの委員さんから出ていましたけど、住民税というのは、前年度の所得に基づいて確認ができますけれども、所得税というのは、その年度の所得ですから、一体幾ら税金を払うかの確定というのは、最終的には確定申告なりしなければ分からないというところだと思うんですね。 元に戻りますと、しかしながら、今これを、一定の人ですかね、このデータ抽出をして、想定をして、給付をすると、これを、システムを組んでやるというふうになっているんですけども、逆に言うと、これができない人というのが、事業所得者ということなんでしょうか。それから、それ以外にも、私ちょっといるんではないかなと思っているんですが、どういう方々がここには入らないというふうに見込まれているんでしょうか。

基本的には、令和５年度に収入があって、令和６年度課税の対象になっている方というのは、全ての方、事業者の方も含めて対象になります。なので、事業者の方も、それは令和５年の所得状況に応じて、まずは推計をし、それで所得税を算定し、推計ですね、これも算定し、もし足らない額があれば給付をいたします。ただ、事業所得者の方について、そのほかの給与所得の方も同じではありますけれども、令和６年度の所得税は、給与所得の方は年末調整ですし、事業者の方は確定申告ですし、そこで初めて令和６年の所得税が確定いたしますし、もしそこで引き切れない額というのがあれば、そこで引き切れない額も確定いたしますので、もし令和６年中に推計値で給付した定額減税の給付金、調整給付金に不足がある場合には、令和７年度、またその不足分をお支払いするという形になっております。

例えば一番想定されるのは、仕事を辞めちゃいました、無収入になりました。そういう事例という場合というのがあると思うんですよ。そうすると、実際上、推計は去年のですから、結構な金額になっておりまして、だから、給付もできないと、給付するようなレベルでない。だけども、今年になったらなってしまう。これは事業者だけでなくて、例えばいわゆる失業ということ、退職という、まあ年金をもらえばまた別ですけど、そうではない人たちがここにちょっと入ってしまうんではないかというのが考えられるんですけど、そういう人の救済策というのはあるんでしょうか。

今の御質問のケースというのは、令和５年には収入があり、令和６年の収入は少ないというか、ないような方を恐らく想定されての御質問だと思います。 この場合は、まず住民税については、令和５年度の収入を基に既に税額を確定いたしますので、そこに税が発生していれば、減税の対象になります。一方、所得税額については、やはり令和５年の収入をまずは置いて推計いたしますので、恐らく推計値で計算した所得税としては所得税が発生しているんだと思います。ただ、令和６年の所得税を最終的に出すときには、収入が少ない状態で所得税のほうを計算いたしますので、そこで、実は所得税が少なかった。その分の減税し切れない額が多かったということが判明いたしまして、その差額について、先ほど申し上げたとおり、令和７年に足らない分が給付されるというようなケースになると思います。

本当にそういう人が一番困っているんだけども、定額減税も給付金ももらえないと、こういう状況になる。それからあと給与の、特に源泉徴収から、７月からかな、これ私もちょっと忘れた、源泉徴収をするときに源泉徴収しないで、さっきの給与事務ですね、のときにやっていくんですけど、所得が多い人は大体１回で４万円ぐらいとか、例えば、場合によっては、３万円とか８万円、９万円とか、場合によっては１回で引けるけれども、例えば月々２，０００円ぐらいの所得税という人は、本当に例えば７月からでも、半年で、年内ですから、６か月だと１万２，０００円ぐらいしか引かれないわけですよね。こういう人たちには想定で給付はやってはくれると思うんですけれども、やっぱり最終的に２，０００円ずつなりなんなりと、最終的に満額もらえるというのは１２月までかかってしまう。確定申告ではない、年末調整のところまでは少なくてもかかってしまうということで、本当に収入が少ない人ほど、今回のこの定額減税というのは、ちょっともらえないというところがすごいやっぱり大きな問題だろうというふうに思っています。手間も物すごくかかるわけですね。かつ、今回プッシュ型ではないということだと思うんですけれども、給付金のことについては、やっぱり申請をしてもらわないと駄目ということになるかと思うんですが、その辺は、理由も含めてお願いします。

プッシュ型については、今、非課税世帯、令和５年の２月から非課税世帯を対象にお配りしている７万円については、今、プッシュ型を採用しておりますけれども、それにつきましては、夏に３万円をお配りしたときの情報、口座情報等を含めて、今、区が持ってございますので、そこにプッシュでお金を振り込ませていただいているというところがございます。このように、プッシュ型を行うためには、給付対象者の口座番号というのを事前に把握しておく必要があるというところがございまして、今回の調整給付におきましても、新たな非課税世帯等においても、昨年は課税だった方というのがほとんどかと思いますので、こういった口座情報を事前には把握していないという状況にございます。したがいまして、申請書をお送りして、その口座情報を書いていただくのが、やっぱりスタンダードの方法ではあると思いますけれども、ただ、今回、国がこれ、いわゆる公金、マイナンバーにひもづいた公金取扱口座を使用していいという事業に全国包括的に指定しておりますので、マイナンバーにひもづいた公金取扱口座というのを使用してのプッシュ型というのも方法としては考えられるというところでございます。したがいまして、どういった方法で今後給付をしていくかというのは、２３区の状況等を鑑みながら決定していきたいというふうに考えております。

今みたいな話がありますが、とにかく基本的には申請をして、アクションを起こしていただかないともらえないということで、それを受け付ける側の手も大変だということもあったりするんでしょう。とにかく複雑ですから、この窓口のコールセンターですかね。ちょっと元に戻りますけど、そうしますと、通知というのは、定額減税ありますよという通知ですね。あなたは定額減税に当たりませんという人には全く通知は行かないと、こういうことになるんでしょうか。

申し訳ありません、その通知という言葉が少し分かりにくかったと思いますので、先ほどの１６ページのスケジュールのところを少し御覧いただければと思います。ここ、もう一度、一番上の青のところでございますけれども、こちら、まずは定額減税の税額の通知、定額減税のというか、税の通知ですね。こちらのほうに減税がある場合には減税額、さらに引き切れない額がある場合には引き切れない額というのを書いて、それぞれの方に通知をいたします。非課税の方については、こういった通知はないというような状況になります。そういった税の通知を送った後に引き切れない額がある方については、今度、調整給付が生じますし、こういった税の通知が行ってないような非課税世帯の方については、非課税世帯等の、まあ、新しくですね、令和６年度、新しくなった方については給付の対象になると。それぞれの対象の方を特定した後に、今度はそれぞれの対象の方向けに給付がありますというのを通知、さらには、通知の中には申請書等も同封して送付させていただくと、こういう流れになっております。

大変失礼いたしました。ちょっと先ほどと言っていることがダブっちゃって、申し訳ない。つまり区のほうで判断して、通知を出すんだけども、さっき言ったような形で、もしかしたら所得税が少ない人は、また後で、ちゃんと自分で何らかの行為をしないと、給付金がもらえませんよということなのか。もう一つは、確定申告とか何かやった後には、あなたの場合はありますよということで、区から通知というか、また書類が来るのか、このことをちょっと確認したいと思います。

大変申し訳ありませんでした。令和６年の所得税と令和５年度分で推計したものが異なるという場合をどういうふうに把握するのかというと、今回、国は、令和６年の年末調整、もしくは確定申告にはこういった定額減税の情報が全て入った状態で税額が確定されるような書式にするという方向でおりますので、令和６年の正しい税額というのが、今回、令和７年には各自治体で把握できるような状況になってございます。そういったものを基に、不足額が生じた方については、令和７年、また区側から対象者については、給付の対象ですというような通知をさせていただきます。

給付自体はそうすると７年になる可能性がありますが、今回、予算というのはいわゆる繰越明許みたいなことはしてないではないですか。それはどういう形で、どうしてそういうふうになるんですか。

今回、取りあえず、全額予算計上させていただいて、また今後、状況を見て、繰越明許というような形でどこかで補正予算をするのかというようなところは判断していくというところだと思います。

分かりました。 それで、あとちょっと予算の、先ほども出ていましたけど、やはり事務費ね。結局、一般財源５億４００万円、やはりこれはかなり大きい金額だと思います。ただ、これ実際に幾ら、どのぐらいかかるかというのはいつ頃、さっき聞いたように、いろんなことをやっている中でまた変わってくる可能性もあると思うんですが、一体いつ頃決まるんでしょうか。判明するか。

実際、これから契約をしていくというような形になるので、契約額としてはそこで分かるんですけど、その後も、実際、資材をどれくらい使ったとか、あと人もどのぐらい配置したというような形で、最終的にはちょっと精算なりというような行為をしていかないと、今回、見えない部分も多くございますので、そういったところは、最終的には決算に幾らかかったかというのが分かってくるものと思います。

分かりました。 そういう意味では、予算としてはこのぐらいを見ておかないといけないだろうという判断だというふうに理解をいたしました。 この補正予算ですけれども、本当に、補正予算についてですが、先ほどもありましたけれども、このやっぱり事務費というのが一般会計の持ち出しがあまりにも大きいということが１点。それから、本当に場合によっては、困っているであろう人が給付金としてもらえる時期が、調整給付金、実はかなり後になってしまう、こういう可能性があるということとか、本当に事務に物すごく手間がかかるとか、大きな問題があります。でも、これについても、少しでも解消するように何らかの手だてをしていただきたいということは要望いたします。 同時に、一方で、一定額の減額、給付金をもらえる方々にとっては、少しでも家計の助けになるというところでは反対しないというか、賛成はします。本当に自治体にとっては大変負担の重たいやり方であり、これについては、本当に異議はありますけれども、私たちとしては、この補正については賛成をいたします。

様々、委員さんから質疑がございましたので、かぶらないようにお聞かせいただきたいと思うんですが、やはり私も、事務費の持ち出しについては、高額ですので、大変だなというふうに思っておりますけれども、これは結局、全国一律の単価設定というんでしょうか、そういうことなので、豊島区は、２３区全体にという考え方で、全国でもいろいろありますけれども、東京都としては、この単価についてはいろいろと足りないというような認識でよろしいですか。

今回、先ほども御説明いたしましたけど、少し詳しく御説明すると、新たな非課税世帯等への給付の１０万円と子ども加算については２，５００円掛ける世帯数というような式が示されておりまして、定額減税に伴う調整給付のところが３，０００円掛ける調整給付というところで、これに関しては、全国一律の単価で示されております。コールセンターの話だったり、窓口の委託だったりというところで、今回、委託するところは人件費が主になっていたりしますので、どうしても都市部のほうが高くなってくるんだろうなと思っておりますので、そういった意味では、ちょっと都市部のほうが、２３区のようなところが少し、もらいづらいような形にはなっているのかなと思います。

もらいづらいというか、でも、人件費はかけていかないといけないと思いますが、これは２３区共通の課題として、区長会の要望とかでやっぱりしっかりと申入れをしていくべきだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

昨年度も、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、区長会を通じて算定方法の見直しを訴えてございますので、今回も同じようなルートでしっかり意見は伝えていきたいというふうに思っております。

ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それから、ちょっと契約という意味でお聞きしたいんですが、今回、大変煩雑でいろいろ経験がないと難しいかなというふうに思いますけれども、これまで様々に給付金を行ってきた、その同じ業者に随契というんでしょうかね、引き続きお願いをするというような形でしょうか。その経緯についてもお聞かせいただければと思います。

まず、先に結論から申し上げると、ほとんどの契約は随意契約でさせていただこうと思っております。今回、国からもできる限り迅速な支給につなげるために、競争入札ではその時期を逸するような場合、緊急の必要がある場合には随意契約を締結できる旨の見解を出されております。実際に、先ほど申し上げたスケジュールですね、７月に申請書の発送を開始する。さらに早められるところを早めたいというところを考えると、やはり補正予算成立後、直ちに契約を締結していかないとなかなか難しいというふうに思っております。そういった意味で、これまで、ノウハウ、経験が豊富なところ、基本的には令和５年度の非課税世帯等の給付を行っている事業者に対して、６年度の給付についても随意契約を締結していきたいというふうに考えております。

今回は対象者が広くなっているということもあるでしょうし、それぞれ世帯によっていろんな事情がありますので、幾ら、元のデータがあるところもあるし、これから新たにデータを収集して、そして、口座番号を聞くというような流れもあるというふうに思いますので、ここは随契でも致し方ないかなというふうにも思っておりますし、これまでノウハウをしっかりと蓄積して、実際に給付については大きな問題もなく給付されているというふうに認識していますので、この業者さんにお願いするのは適正かなというふうにも思っています。ただやっぱり、いつ、自分のところはどういう状況でいつもらえるのかというのは大変皆さん気になるところでしょうから、なるべく通知については的確に、そして、取りこぼしのないように、あんまり取りこぼしがあることはないかというふうに思いますけれども、しっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思っています。また、精算については、来年度になると思いますけども、その辺の報告もしっかりとしていただければというふうに思っております。 いずれにしても、このいろいろ物価高の、高騰もありまして、そういう対策の中で国が推し進めていこうということで今回提案されたことでございますので、この補正２号について、自民党として賛成をさせていただきたいと思っています。よろしくお願いをいたします。

区民厚生のほうから含めても、かなりいろいろな質疑がもうこれまであったというふうに認識しています。その上で、ちょっとまず伺いたいのが、先ほども、少しありましたけども、この収入によって給付とか、減税の額が異なるということがあり得るのは一定程度分からないでもないんですけれども、算定の時点が異なってしまうという制度というのに対して、この公平性の担保というのはできるのかどうか、いかがでしょうか。

公平性の担保、例えば今回、資料で１３ページにお示ししているとおり、例えば昨年、非課税世帯の方、今年度については課税の方については２種類の給付が受けられてしまうという、そういったこともありますので、一律で同じ給付を受けられるかというと、そういった制度ではないというところはそうなのかなというふうに思っております。ただ、入り口といたしまして、非課税であれば非課税世帯等の給付、課税であれば、この調整給付が受けられるというところにおいては、皆様、令和６年度においては何かしらの給付が受けられる。令和５年度には非課税の給付をした方は別として、何かしらの給付が受けられるという点においては一定程度の公平性は担保できているのではないかというふうに考えております。

私が、区のほうにこの政策の評価を聞くような質問をしてしまったんですが、答えづらかったのはちょっと申し訳なかったなと思いますけれども、私は非常にこう、率直に分かりづらい制度だなというふうには思っていますし、また、減税をするという話だったのに、給付も組み合わせた結果、なおかつ所得税と住民税を、課税の見る時点が違う税を混ぜて制度にしていくというのは非常に無理が生じているんではないかなというのは率直に思うところです。 それはちょっとそのぐらいの指摘にしておきますが、これで、ちょっと一つ質問が、企業のほうで給与所得者のほうとかやるんで、これは所得税も住民税も両方ありますけども、この企業側のほうがミスをして、うまく控除できないとか、例えばシステムの更新を誤るとか、そういったことで控除ができないとか、こういったことは生じる懸念がある制度なのかどうか、この辺はいかがなんでしょうか。

今、国においても、先ほど申し上げたとおり、企業の給与担当者にも説明会等開いておりますので、基本的にはそういった事態は想定されてないものと考えてございます。

まあ、想定されてないといいつつも、出ちゃったとき、どうするのかというのは考えておくべきことだと思うんですけど、先ほど小林弘明委員も多分その辺を懸念なさったんではないかなと思ったんですけど、そういった際に、救済措置みたいなのがあるのかどうかを確認しておきたいんですけど、いかがですか。

ここがまた、所得税と住民税でまた異なるところでもありますけれども、先ほど申し上げたとおり、住民税は既に賦課決定された額を各企業には従業員ごとに通知をいたしますので、そこはもう決められた額でございます。さらに、今、引き方も、通常１２か月で１２等分して、毎月から引くのを、今回は１１等分に変えるというところだけでございますので、基本的に住民税について、そういったことがあまり起きるということは考えられない。所得税については、そういったところの救済というのは、不足含めて、最終的には年末調整で決定いたしますし、そのほかの所得があれば、確定申告で決定いたしますので、毎月の給与計算とそごがあることも考えてはおりませんし、あまり考えられないですけども、もしそごがあっても、最終的には年末調整なり、確定申告のタイミングで全ての額が決定するものというふうに考えております。

最終的には年末調整なり、確定申告などでの、ある意味の自己責任のような話にもなっていくのかなというふうには今、思いました。なので、制度の周知は、先ほど来言っていますけれども、ぜひきちんとやっていただければと思います。 それでこの、区のほうは住民税のことをやるのは当然なんですけれども、この減税の措置を受ける側としては、住民税のほうなのか、所得税のほうなのかというのはあまり気になさらないと思うので、事実上、区のコールセンターのほうでもこの所得税についても答えられるようにしとく必要はあると思うんですけど、その辺のお考えはいかがなんでしょうか。

所得税についての、例えば細かい所得控除、何が受けているとか、そういったことについては、我々は実はお一人お一人について把握できておりませんので、ある程度そういった突っ込んだ、確定申告書等を基に質問があった場合には、ちょっと豊島税務署のほうにお電話回さざるを得ないかなというふうに思ってございますけれども、給付等についての御質問の範疇であれば、最終的には、今は推計値を基にしか計算してないこと、また、そこに差額が生じれば、７年度にさらに不足の給付があるというところの御説明はしていきたいというふうに考えております。

はい、分かりました。 次に、これも先ほど来、課題として出ていますけれども、この事務費の件です。これやはり、国の事業で一般財源がこの事業費の中の２割も占めるような、しかも、額にして５億円を国の事業で持ち出しが生じるというのはもうゆゆしき事態ではないかなというふうに思います。自治体と国が対等の立場だというのが今のこの自治体と国の関係性のはずです。ところが、これ、国が決めた制度で自治体がもう巨額の一般財源のこの手当てをせざるを得ないというのは非常に問題だと思います。この観点で国と話していただきたいと思いますけど、国はどのような見解を持っているんでしょうか。

今回、給付金というような形で補助単価が示され、それで全国一律でやっているというようなところですので、国としてはこれでというような考え方なんだと思いますが、実態としては、なかなかやはりそこに収まるというのが難しいというようなところもございますので、我々としては、先ほど申し上げたとおり、区長会を通じて、御意見を、要望を伝えていくとともに、執行段階においては無駄をなるべく減らして、一般財源を圧縮していくというような形で考えております。

無駄はできるだけなくして執行していくと、それは自治体の努力としてもそうなんですけれども、やはり、先ほど竹下委員からもありましたけども、区長会通じての交渉ということもありましたけれども、やはりかなり強くこの交渉していただきたいなというふうに思っています。今、ある意味、政権与党の、自民党の竹下委員からああいう御発言もあったわけですから、これはやはり与党のところで決めている制度ですから、こういった自治体に対するこういった負担を生じるような制度というのは、ぜひ都連のほうからも働きかけていただきたいなと思います。多分全国ベースでいくと、都連も弱めの交渉力になっているのかもしれませんけど、そんなこと言わずに、やはり国と自治体、対等な立場であるわけですから、やはりこれはちょっと見過ごせる額ではないんではないかなというふうに思いますので、この辺はちょっと指摘させていただきます。 それで、この５億円なんですけれども、今回の財調基金からの取崩しということになってしまっています。この財調基金のこの５億円の事務費というのは、これ、昨年時点で、この定額減税がこの時期にあるというのは分かっていたことではありますけれども、区の財政の見通しの中で、この５億円というのは織り込んでいたんでしょうか。

こちらの金額が分かったのが、制度も整って、事務費が分かったというようなところが３月頃というようなところもございますので、当初予算及びとしまのお財布などの見込みの中には入ってございません。

見込みに入ってないということで、やはり、かなり区にとっては大きな額がやっぱり想定外の支出をされる、させられることになっているというのはやはりゆゆしき問題だなというふうに思います。 それで、これ、もう既に区民厚生とかも、総務委員会でもいろいろな制度のほかのことも各委員さんからの質疑ありましたので、ちょっと私のほうはもうこの辺にしていきますけども、ちょっと最後に、やはりこの、国のほうで、この制度を新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置というのが出るに当たって、資料を出していますけれども、この中に簡素、迅速、適切のバランスというキーワードがあるんですよね。簡素というのが、分かりやすく、事務負担が少ない。迅速というのは、特に低所得者の方に対しているというのか、よく分かりませんけど、迅速。適切というのができるだけ公平にというこの３つのキーワードがあるんですけども、これ３つとも必ずしも満たせてないんではないかなというふうにもう言わざるを得ないかなというふうには思います。とはいえ、この何ていうんですかね、この今回の給付の制度というのは、やはり物価高騰に対する施策ということで、幅広く区民の方も恩恵を受ける制度ということで賛成、この関連の補正予算については賛成させていただきます。 ただ、先ほど申し上げたように、結構課題は自治体としては大きいと思います。特に一般財源が大きく持ち出しせざるを得ない制度になっていますので、この辺は国には、やっぱり国の政策でやるわけですから、最大限の考慮をしていただきたいと思いますし、また、そういった働きかけを区のほうもぜひ努力していただきたいと思います。 以上です。

この事務費のところはおっしゃるとおりだと思います。システムの標準化でも同じですけれども、やっぱり国がやるといったことについて、これだけ基礎的自治体の負担を、負わせるというのはもう言語道断と私は思っていますので、当然、区長会通じて言ってまいりますし、また、東京都にも言っていくことになると思います。東京都通じて、国にも言ってほしいというような要望も当然出てくると思います。 個々にもいろんな機会を通じて言っていきたいと思っていますけれども、ちなみに、システムの標準化については、先般、区長会と、それから東京都、宮坂副知事筆頭にした意見交換会がありまして、その場でも、私のほうからは個々の自治体の負担がないように国にも言ってほしいし、東京都として取るべきことについてはしっかり考えてほしいということも申し入れております。そうしたいろんな場面通して、この件についてもしっかり申し入れていきたいと思っております。

各質疑をお聞きしまして、大変難しいんだなということは理解しました。ちょっと質問というか、何ですか、これ納税通知書というのが行くんですよね。納税通知書、それと、そこにあれですか、幾ら、あなたが、何月は幾ら分、４万円、３万円か、１万円ですか、幾ら引かれますよというのが載るんですか、そこに載るという話だった。それで、引き切れない場合は、次のいつ、いつ引けますよという、そういうスケジュールが載るということでよかったんでしたっけ。

住民税についての決定通知と、もしくは納税通知書なので、住民税の部分についての減税額のみが載る形にはなりますけれども、単身者の方であれば１万円、また、扶養の方等いれば、その分加算した額が減税されるので、そういった減税額、さらに、税額と比べて引き切れない額が生じる場合には、減税し切れなかった額という形で記載されるものでございます。

すみません、それでその引き切られなかった額は、また次、いつに引きますよというのは出るんでしたっけ、スケジュール感というのは。

これについての引き切れなかった額は、もともとの減税額で引き切れてない額なので、これについては調整給付の対象になります。調整給付の対象については、まだしっかりといついつというのが申し上げられないので、通知をお待ちくださいというような記載にしようと、今のところ考えております。

よく分かりました。 それで、非課税の方は、既にもう去年ですか、非課税の方は給付があって、今回新たに非課税になる方は給付があるということで、これ、非常に、よくお問合せ、私たちもあるんですけど、去年なくて、今年はあって、去年なかった人が今年ある、同じ非課税なのにという、ベースが一緒なんですよね、問合せがあったりすることがあるんですけど、そういう意味でこの、さっきもいろんな委員さんからも出ていましたけど、問合せの窓口とか、そういったものは特別な相談窓口設置するということでよろしかったんでしたっけ。

５月から開設するように、今のところ予定しております。

分かりました。 当然、区民の皆さんからも行きますし、私たち議員にも結構来るので、ぜひそういったときに迅速に、このケースはどうですかねなんていうのは、お答えしていただけるとありがたいなと思っています。よろしくお願いします。 あともう一点、この減税された額が、例えばほかのいろんな様々なサービス、一端でいうと、保育料の算定とか、そういうのに影響はするんでしたっけ。

それぞれの制度において、どこの税額を見に行くかというのはそれぞれ制度で決めるわけですけれども、あらゆる制度が、私が把握しているところではありませんが、一般的にこの税、減税をした後を参照していってしまうと、例えば非課税の方というのも物すごく増えてしまいますので、基本的には税を引く前が基準になるのではないかというふうに思います。

ああ、そうなんですか。何かよく、後期高齢者なんかは、暫定の金額入れて、後で算定して、正式には９月頃、正式な金額を出したりとかしますし、保育料なんかもそうではなかったんですかね、それは違うのかな、２月ですかね。多分暫定で１回出して、その後、年度を超えて確定した段階で新たにたしか出して、そっちで算定したようなものもあるんではないかと思うんですけど、そういうのはないということでよろしいんですかね。

申し訳ございません。ちょっと所掌の制度ではないのであれなんですけれども、恐らく、今のお話は仮算定のお話ではないかなというふうに思います。今回の減税というのは１年限りのものですし、基本的にはこの定額減税後の税額を基準に、例えば税が減税されたからそこの対象になる、ならないとかという影響はないのではないかというふうに考えております。

分かりました。また、何かあったときはお問い合わせしたいと思います。 ということで、このちょっと複雑な、区民の皆さんにとっても理解がなかなか１回ではできないものではないかと思います。お問合せがあった場合は、丁寧にお答えしていただき、また、職員の方もこれ結構大変だと思いますので、その辺を、十分に研修を重ねていただいて、スムーズにこの制度が、減税及び給付金が行き渡りますようにお願いをいたしまして、４０号議案については、可決に賛成いたします。

既に区民厚生委員会のほうもオンラインで傍聴しておりましたし、各委員さんの総務委員会でのいろんな質疑も聞きまして、難しいところは難しいなというふうに思っておりますけども、基本的には大体の骨子は理解したつもりであります。個人の負担が減税という、あるいは給付金という形もありますけど、負担が減るわけですから、それは好ましいことだろうなと、こんなふうに思っておりまして、基本的には議案には賛成をしていきたいと思いますが、やはり今回のこの手法というのは、非常に大きな問題があるなというふうに思っています。それはもう各委員さんからあったとおりでございますけど、やっぱり公平性とか、スピードとか、いろんなことを考えて、やっぱり給付金というのが分かりやすいのかなというのが結局のところ、私の結論なんですよね。ただ、減税というふうにしたかったという意思が強く働いているというふうに政治的には見られますので、まあ、それはそれで国会のほうでお決めになったことですので、まあまあ、仕方がないのかなというふうに思います。 １点だけですけど、私もやっぱり事務費というところで非常に懸念持っていました。いろいろと御質疑がありましたですけど、コロナのときに特別定額給付金というのがありました。そのときに、たしか事業費が２９０億円、事務費が３億５，０００万円ぐらいだったというふうに記憶しております。最終的に決算がどうなったかというところまではあれですけど。今回、これ事業費が２９億円ぐらいで、事務費が５億、一般財源で、事務費自体は６億を超えているというふうなことなんですけど、この事務費がこれだけ増えるというところは、やはりいろんな複雑な制度になっているというところと影響があるということでよろしいでしょうか。そこだけちょっと確認を。

今回、事務費の中でやはり一番多いところは窓口とコールセンターの委託料のところ、これが一番大きいところでございます。それで、一つはやはり同時期に２種類の給付を行っていくというところで、コールセンターについても、１人が２つの給付の問合せを受けるとなかなか混乱するだろうというところで、今のところ、５年度に行っている非課税世帯と、相当のコールセンターの人員数、もう１チームつくろうというふうに考えております。そういったところで、ある事務については今までの人員数の、それ以上の人員数がかかっているというところがまず１点ございます。もう一つは、ちょっとこの先、まだ業務の繁閑が見えないので、今のところ、今年いっぱい、１２月までは、７月から大体最大数を見積もっております。ここについても、業務が見えてきた段階で、実際の人員数に合わせてお支払いできるような契約形態を取っていこうというふうには考えてございます。

本当に、まあ、本当、複雑な制度なもんですから、それに国が号令をかけると、でも、地方自治体のほうは具体的な業務を行わなければならないという意味で、本当に非常に大きな負担がかかっているなというふうに私は感じております。 今回は、そういうふうな流れの中でいろんな仕方のない部分があるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、ほかの委員さんがおっしゃったように、しっかりと、これ多分、全国からそういうね、何でこんな事務費の負担を我々がやんなければいけないんだと、コロナ禍の特別定額給付金のときは、あれ、事務費は多分国が出してくれたというふうに私は認識しています。だったら、やはり国が負うべきだろうということで、２３区、東京都、もちろん全国の市区町村タッグになって、やっぱりそういう本来あるべき姿に戻していくべきだと、こんなふうに思っております。その辺の御検討も期待したいと思います。 あと、さらに、一人一人の税の状況が違うというようなとこがありますから、本当にこれ大変な膨大な作業だというふうに思っていまして、だから、やっぱり先ほど、何ですか、大きな額を見積もっていると、事務費として、おっしゃっていますけど、本当にこれ、失敗なくやっていけるのかなってすごく不安です。優秀な皆さんがいろいろと知恵を絞って、一生懸命努力されるということは信頼していますけど、ぜひとも、そうはいっても、いろんなクレームが来たりすることもあるかもしれません。テンションが下がるというふうなときもあるかもしれませんので、そういったメンタル面も気をつけていただいて、とにかくミスのないように、これは急げとは言いませんので、ミスがないようにしていただけたらというふうに心から願いまして、この議案には賛成をさせていただきます。

それでは、採決を行います。 第４０号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」

異議なしと認めます。よって、第４０号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で総務委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 午後４時４６分閉会