令和 7年 総務委員会 （12月16日）

ただいまから総務委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。塚田委員、竹下委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本委員会は、先ほど本会議で付託されました議案１件の審査を行います。 また、関係理事者の出席を予定しております。 以上でございます。運営について、何かございますでしょうか。 「なし」

ありがとうございます。それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、議案の審査を行います。 第１０６号議案、令和７年度豊島区一般会計補正予算（第６号）。 審査のため藤田区民部長、坂本子育て支援課長が出席しております。 理事者から説明がございます。

それでは、第１０６号議案について御説明申し上げます。議案集、令和７年度豊島区補正予算をお取り出しください。 ９ページ、第１０６号議案、令和７年度豊島区一般会計補正予算（第６号）でございます。 本補正予算は、１１月末に閣議決定された、強い経済を実現する総合経済対策を実施するためのものでございます。国の補正予算成立前でございますが、国からは年内の予算化を求められているため、本日御審議いただくものでございます。 １２ページ、第１表、歳入歳出予算補正、歳入歳出それぞれの款項の補正予算額を記載したものでございます。 まず、歳入でございます。１３款国庫支出金、２項国庫補助金に６億９，１６７万９，０００円を追加し、１３款国庫支出金は合わせて３６７億６，５０６万１，０００円となります。 １４款都支出金、２項都補助金に１０億１，０００万円を追加し、１４款都支出金は合わせて１８０億４，５４７万６，０００円となります。 以上、歳入の合計は１７億１６７万９，０００円を追加し、１，７４０億１，５１５万３，０００円となります。 続きまして、歳出でございます。４款区民費、１項同名に１０億１，０００万円を追加し、４款区民費は１６６億３，９０９万８，０００円となります。 １０款子ども家庭費、１項同名に６億９，１６７万９，０００円を追加し、１０款子ども家庭費は３５４億８，６８４万５，０００円となります。 以上、歳出の合計は１７億１６７万９，０００円を追加し、１，７４０億１，５１５万３，０００円となります。 １３ページ、第２表、繰越明許費の補正。記載のとおり物価高騰対策支援給付金支給事業経費及び物価高対応子育て応援手当支給事業経費において、２事業の執行が来年度に引き続く可能性があることから、同額の繰越明許費を設定いたします。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

説明が終わりました。質疑を行います。いかがですか。取扱いも含め御発言をお願いします。

じゃあちょっとお伺いをしたいと思います。 まず初めに、物価高騰対策支援給付金支給事業経費について、まず伺いをいたします。この対象者でございますけれども、住民税非課税世帯、また所得合計が２００万円未満の世帯というふうになっておりますが、このようになった、まず、理由をお聞かせ願えたらと思います。

今回この重点支援地方交付金を活用した事業につきましては、まず、交付金の額でございますが、１０億円程度と想定しております。国のほうから昨年の１２月１７日に示されてる限度額、これのおおむね３３０％以上が交付されるというところになっておりまして、これが約１０億円です、９．６億円というふうな計算式になりますが、それを想定していて、その交付金をまず最大限活用したいというところから考えております。 もう一つが、令和７年所得から所得税の年収の壁が引き上げられているということ、従来の非課税世帯から、やはり対象を広げるべきではないかというようなところも考えました。 ３つ目として、２００万円未満世帯にすると、全世帯のうち約４割を対象とすることができるというようなところで、対象者の数と世帯当たりの給付金、これ以上増やすと１万円を切ってしまうということで、対策の効果が少し低減してしまうというところもございますので、対象範囲と効果のバランスを考慮して、このような形とさせていただきました。

分かりました。 それで、今回の重点支援地方交付金が拡充ということで、１人当たり３，０００円ほどの拡充というふうにお伺いをしています。国のほうではおこめ券とか商品券の電子クーポンとかを推奨されているというふうに伺っているんですが、豊島区はなぜ現金給付になったのか、ちょっとそこら辺を教えていただいてよろしいでしょうか。

今回のこの重点支援地方交付金を活用するに当たって、国のほうからは速やかな支援の実施、また事務コストの削減というものが求められているところでございます。おこめ券や商品券、クーポン券などは、制度をどうしていくかというようなところだったり、事務コストがかかるというようなところに課題があると考えております。 低所得者世帯に関しては、ある程度既に口座情報を持っているというようなこともございますので、速やかな支援と事務コストの面で、現金支給が有利と判断したものでございます。また、おこめ券だと、やはり使い勝手という意味でも、現金のほうが汎用性が高いというようなところもございますので、スピード、事務コスト、汎用性と、この３つの点から現金給付を選択したところでございます。

すみません、ふま委員、マイクを自分のほうに向けて御発言ください。

はい。分かりました。 それで、今回２００万円未満の世帯ということで、豊島区としては初めてなのかなと思いますと、抽出作業がとても大変なのかなというふうに思います。ちょっとその辺はどのようにされていくのか、教えていただけたらと思います。

そうですね、２００万円未満の方に拡充してますので、ちょっとその辺も、これは職員のほうが、年末年始ありますけれども、しっかり算定をしていきたいというふうに思っております。

これは職員がされるということでよろしいんですか。委託事業者なんですか。

こちら、もちろん職員がどういうものをというのは指示しますけれども、実際には委託業者のほうにお願いをいたします。

分かりました。 それで、今回、事務費が２億５，０００万、そのうち窓口、コールセンターが２億１，５００万ということで、給付金のときはこのような委託経費がかかるのかなというふうに思っておりますが、このコールセンターとかにつきまして、今回はいつからいつまでやっているのか、ちょっとそこら辺、詳しく教えていただけたらと思います。

今日の議会で議決をいただければ、速やかにその準備に入る予定でございます。一応予定としては、１月の中旬にはもう案内書、申請書等の送付を行いますので、これからもう本当に準備をして、１月に入りましたら、そのコールセンターのほうも開設できるように進めてまいります。

じゃあ１月の中旬ぐらいからですかね、始まるということでございますので、ぜひ、私どものほうにもやはり今、結構お声がかかっています、どのようになりますかと。今日これで総務委員会で、またあと議会で決まるかとは思いますけれども、皆さんやはりとても気にしているというか、楽しみに待っておられる方もいらっしゃいますので、しっかりコールセンターのほうでは事故のないよう、説明分かりやすいようにしていただけたらというふうに思っているところでございます。 それで、この２億５，０００万というこの経費なんですけど、これが以前と比べてどうなのか、今後の展望とか、ちょっと教えていただければと思います。

昨年もこの時期にやはり物価高対策３万円の給付の事業しておりますが、そのときが２億２００万円ほどかかっております。今回は、やはり先ほど説明ありましたけども、２００万円未満の方というのを拡充してますので、その分が対象世帯数が増えたということで事務費がかかっております。

分かりました。ありがとうございます。 それで、今回のこの特定財源のところに東京都というふうに書いてあります。これは国からの財源で、東京都が一旦預かるというか、実施計画を立ててやっているのかもしれませんけど、国と東京都のその流れですかね、ちょっとそこら辺の財源の流れ教えていただければと思います。

この物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金でございます。これまでもコロナだったりして地方創生臨時交付金、種類ございましたが、毎回国から一旦都に交付されて、我々としては東京都から交付されるというような形で、予算上は都の補助金というような形で行っております。今回のこの物価高対応の子育て応援手当のほうは、国から直接区に来るので国庫補助金というような形になっております。大本は国でございますが、間に東京都を挟むかどうかで予算上の取扱いが変わるというものでございます。

分かりました。 それで、今回は国のほうから地域の実情に合わせてというふうに任せられていると思います。情報によりますと、各区様々いろんな角度で、おこめ券配られるとこや商品券のところとかいろいろ、現金のところとかいろいろあると思いますけれども、この地域の実情に合わせて任せられるということは、区にとってどうなんでしょうか。ちょっと私的にはどうなのかなって、ひょっとしたら一律のほうが分かりやすいのかなとか思うんですけど、お考えをお聞かせください。

昨年も３万円と、あと子どもに２万円加算というものが、これは国のほうで決めて、そのようにやってくださいということでした。今回は、そこを自由に、柔軟にやってくださいというようなことでございますが、やはり、転入したらどうなるとか、可能性としては、ほかの自治体でこの物価高騰対策の恩恵を受けて、引っ越した場合、また受けられるというような可能性もございますので、そういった意味では、ある程度国が決めてやったほうが、そういった面ではいいのかなと思います。 ただ、一方では、やはり各自治体のところでそれぞれの状況に応じて、今回は現金だったり、おこめ券だったり、現物支給とか電子クーポンとか様々ございます。その自治体に応じたやり方で支援ができるというような意味では、それぞれの状況に応じて対応できるというメリットもあるかなと思いますので、そこはメリット・デメリットということだとは思いますが、国のほうは今回このような形でやったというふうに認識しております。

分かりました。 それで、もう一つ、子育て応援手当金のほうなんですけれども、これはもう国のほうで、それこそ児童手当の方たちにそのままプッシュ式で配付されるということでございます。ですので、ここは安心なのかなとは思っておりますけども、公務員世帯、そしてまた申請しなければいけない方、そういった方たちに対しての、申請が漏れなく、そして支給がちゃんとできるようなことを徹底していただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 今回の物価高騰対策のこの支援給付金支給事業、また物価高騰対応子育て応援手当支援事業経費、この２つは、本当に生活者の安心を守るために、極めて有効だと思っています。今、本当食料品や光熱費の値上がりもとてもすごいと思ってますし、非課税世帯の方、また世帯所得の合計が２００万円未満世帯の方、また子育て世帯の方たちには本当に大きな負担を与えているなというふうに思っています。今回の現金給付は本当即効性があって、最も影響が受けやすい層に重点的に支援が届くのかなと思っています。ですので、この給付金が消費を下支えするのかなというふうに思っています。 ですので、以上の点からこの給付金は、生活者支援、子育て支援の維持につながると考えていますので、この補正予算第１０６号議案は、我が会派としては賛成をさせていただきます。

ほかに御質疑ございますか。

ふま委員の質疑で十分理解はできたところでありますけれども、少しちょっと付け加えてお聞きしたいというふうに思っています。 今回の、先ほどメリット・デメリットあって、各自治体の裁量に任せられているやり方についてはメリットではないかというふうに御答弁ありましたが、今回は、この２００万未満の世帯まで拡充したということが、豊島区独自の、特に影響を受ける世帯への配慮というのが感じられているところであります。 そういった中で、昨年は似たような、似たようなというか、交付金２．９億円が豊島区に入ってきまして、それについては給食の無償化についての手当てになったというふうに聞いておりますが、今回は、これが９．６億円に膨らむということで、１人１万円になって支給されるということなので、給食費についてはいろいろ今、国でも議論があるようでございますけど、その辺のことをちょっとお話を承ればと思います。

給食費の無償化につきましては、無償化の後も単価を引き上げたり、それぞれ物価高騰の対応をしているところでございます。昨年度は、この時期に２．９億円、推奨メニューというような形で頂いた部分に関しては、給食費の無償化に充てたというところでございます。 現在、給食費の無償化の半分、約２分の１は東京都から補助されていて、残りの半分が一般財源というところでございます。来年の４月からは、公立の小学校につきましては国が負担するというような議論が今まさに行われている中で、地方負担をどうするんだとか、そういうような議論もされているようですが、本日の一部報道では、全額新たな交付金で国が負担するというような報道もあったというところでございます。まだ国から正式な通知はございませんが、ちょっとそういったところは注視しながら、来年度予算案に盛り込めるタイミングであれば盛り込んでまいりたいと思いますし、盛り込めなければ来年度の補正予算で、どこかでまた御審議いただくことになろうかと思います。

分かりました。私が昨日までちょっと心配していたことが、今日、今の御答弁で解決しそうでございます。注目を集めている給食費無償化についても、動きがあるということで、今後も注視していきたいというふうに思っています。 それから、これまで定額減税などの支援もしてきたところでありますが、今回の支給に至らない、ぎりぎりの方たちもいらっしゃる。そういった中で、これまでもいろいろ対応、問合せなどあったというふうに思っているんですが、その辺の対応についての内容を、ざっくりで結構ですので、どんなものがあったのかお聞かせいただければと思うんですが、いかがでしょうか。

先日、区長記者会見でこの案を公表させていただいて、何件か区民の方からお声をいただいているところでございます。 １つが、やはり、おこめ券じゃなくて、現金がいいなというようなお話もございました。また、あとは、やはり２００万円を超えた人たちに対しての支援というところはどうなるんだというようなお声があったというところでございます。

ぜひ、これからももっと、コールセンターなどが開設されると、なぜ自分たちが対象にならなかったのかなどの御質問もあるというふうに思います。たまたま本当に少額の差でこの１万円がもらえるかもらえないかということもあるというふうに思っておりますので、今後も対象外の方々への丁寧な説明を心がけていただければというふうに思っています。 子育て世帯への応援手当支給事業の、４番のスケジュールの３番目に公務員の世帯への申請勧奨及び申請受付の支給というふうになっておりますが、これは、コロナ禍のときにもこのようなことがあったと思いますが、あえてまたここで申請を受け付けるという、この辺の事情をお聞かせいただければと思います。

委員おっしゃるとおり、コロナ禍におきましても、市町村のほうで公務員の方についても支給をするという仕組みはございました。ただ、またそのときからそれぞれ個人の方の状況も変わっておられますし、児童手当受給される方が市町村から受給になったり、また公務員でおられたり、辞められたりと、いろいろ事情はあるかと思いますので、改めて確認をする必要があるかなというふうに考えております。 児童手当を本区で支給している世帯につきましてはプッシュでできますが、公務員世帯については、振込がどのような形で、どこに振り込んだらいいのかとか、どなたが受給をされているのかという確認が必要ですので、確認をするようにという国の手引に沿って対応してまいります。 また、あわせて、その後、国のほうから公務員については所属長のほうに協力依頼をして申請をするようにとか、受給の証明を出すようにというふうな協力依頼の通知も出るように伺っておりますので、そういった動向も踏まえて対処してまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても、今回のこの支援事業については、スピード感を持ってというのが国の一番の、各自治体に期待するところで、そういう中で、今回臨時議会も開いてこの議案を審査していただけるということは、大変評価したいというふうに思っています。 また、今回は、この対象となる方々が約７万６，０００世帯、この１万円支給のほうですね。ちょっと説明の中でお聞きしたいんですが、これは全体の何割ぐらいになるのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。

総世帯が１９万世帯、そのうちの７万６，０００ということになりますので、４割ということになります。

全体の４割ということで、大変大きなことかなというふうに思っております。 先ほどの私の質問でも、ぎりぎりに対象とならなかった方々、あるいは全体の６割の方はこの支給を得られないということについても、やっぱり説明責任もしっかりとしていかなければいけませんし、そういう方々が背景にあって支給されるということもしっかりと、ありがたいなというところも支給される方々には持っていただきたいなということを一言付け加えさせていただきたいと思っています。 今回の１０６号議案については、賛成をさせていただきます。

ほかにございますか。

国がやることなので賛成いたしますけども、あとは、この支給した後、区民の生活どうなっているかというのを注視していくことが重要だと思いますので、その辺を注視していただければと思います。 この議案に対しては賛成いたします。

ほかにございますか。

様々質疑を聞いてまいりました。また、御説明ありがとうございます。 今回豊島区はかなり素早く、補正が成立する前に速やかに支給するということは、大変よかったかなと思います。一方で、これ今回自治体、その地域に合わせて様々なメニューを選べるということもありまして、他自治体ではまた別のメニューが出ているところもあるとお聞きしております。 そして、先ほどの説明で、多分１０億円ぐらいが国から来るだろうということで、この１０億の中で何ができるかということを考えたというふうに私は把握をしているんですけども。 例えば、ニュースによると、江戸川区は１世帯当たり３万円、住民税非課税の方に３万円、均等割のみ課税の方には１万円というようなことを区のほうで決めているという話も聞いていますが、今回、本区は、まず、この１０億の中でやろうというふうに決めた、その辺りの経緯というか、区独自でさらに上乗せをして支給とか、そういった議論があったのかなかったのか、その辺りをお聞かせください。

今回は、国の経済対策をどのように実施するかということで、国のほうでは物価高への対応だったり、危機管理だったり、防衛力という３つの柱で行っているところで、我々は、この物価高に直面する家計の直接的な負担軽減策の一翼を担わせていただいてるという認識でございます。 国のほうでは、この重点支援地方交付金と子育て応援手当以外に電力・ガス料金の負担軽減だったり、ガソリン税の当分の間の税率の廃止、所得税年収の壁の見直しといった全体的な対策を行っているというところでございます。この物価高騰対策を含む経済対策につきましては、やはり国全体でどうしていくのか、経済対策、金融政策、また今回、賃上げの政策も乗って、国のほうではございますので、そういったところでしっかりやっていくというところが根本的な対応だと考えております。 区としては、やはりその中でも今回給付金というような形で取らせていただいて、特に影響が出るところに使わせていただいたというようなところでございます。 江戸川区に関しては、あちらもその範囲でやっている、一般財源はかからないというような予算組みになっております。なぜ１世帯当たり３万円というふうな形になったかと申し上げますと、まず、人口１人当たりだと、両区とも３，３００円程度ということは変わりません。世帯当たりで見ると、豊島区は１世帯当たり５，１００円、江戸川区は１世帯当たり６，３００円となります。１人当たりは変わらないけれど、世帯当たりは１，２００円ほど江戸川区が多くなっているというところでございます。豊島区全世帯のうち非課税世帯の割合２５％程度でございますが、江戸川区は２４％程度で豊島区のほうが多いと。江戸川区と比べますと、世帯数が多いですと。これは単身世帯が多いという本区の特徴が出ているのかなと思っております。非課税世帯も多いというようなことから、非課税世帯１世帯当たりでは３万円の江戸川区に比べて本区は約２万円と、ここでもう既に１万円の差がついているということでございます。今回は所得の２００万円まで枠を広げさせていただいたというところで、世帯当たり１万円となっておりますので、ここは、国からの交付金を活用するという姿勢は、江戸川区も本区も変わらないというとこでございます。

分かりました。江戸川区も今の御説明だと、国からの交付金の中でやっているということは分かりました。 ただ、やはり、この事業費というものが相当かかってきております。おこめ券をやるよりはこの現金給付のほうが多分事務費もかからなくて、スピーディーでよかったなと、この選択はよかったなと私は思っているんですけども、でも、この事務費がかなりかかってくるというところを見ますと、このタイミングでやはり区独自の必要なものがあれば、１万円でも５，０００円でも乗っけて給付するということもあったのではないかなと思っています。 なので、その辺りの議論があったのかなかったのか、そこをお聞きしたかったんですけども、そこはいかがでしょうか。

今回の国からの支給でございますが、本区としましてはトータルコーディネートで考えてございまして、公衆浴場への燃料費支給、商店街のプレミアム付商品券事業、障害者介護サービス、保育施設等への物価対策等、これまでも補正予算の中で、そのときそのとき必要な支援を一般財源等を投入して行っているということでございますので、今回のところだけを見て一般財源を投入するかどうかという議論ではなくて、総合的に勘案して行うべきだという判断があったということでございます。 また、この今回の重点支援地方交付金というのは、やはり、国が様々な全世帯に向けたガス代とか電気代とか、それをやった上で、各自治体に使い方を下ろしてきたということは、やはり、その地域の特殊性を考えて、各自治体で判断しろというふうな指示があったというふうに理解してございます。 本区は、これまでも答弁してきたとおり、全体にすることは国がやるべき、区に下りてきた場合には、やはり、本当に必要な人に厚くしっかりと支援をしていくという支援を貫いておりますので、今回はこの１０億円という範囲内で、困った方に、影響を受けやすい方に対してしっかり補填をするという考え方を、これまでと同様に、引き続き行ってきた結果でございます。

分かりました。区の考え方はよく分かりました。 そうですね、国のほうで今回困った方に、物価高対策ということもありますけども、国は強い経済をつくっていくということを言っております。それでこういった、規模の経済、各家庭に１万円の給付というものがどのぐらい効いてくるのか。私は全然足りないのではないかなと思っておりますので、先ほど他の委員からもお話ありましたけども、こういった給付金でどのように区民の生活が変わっていくのか、本当に経済の活性化に表れてくるのか、その辺りはもう本当に注目していきたいなと思ってます。 私たち会派といたしましては、速やかにこの給付は進めるべきと考えておりますので、この議案には賛成いたします。

ほかにございますか。

今までの各委員とのやり取り、御説明で内容を把握することができました。どうもありがとうございます。 今、塚田委員からも少しお話ありましたけれども、事務経費の内訳について、少しお伺いをいたしたいと思います。今回２５％ぐらい経費がかかってくるのかなと思いますが、コールセンターとか事務のこの通知書とか、そういったものを発注する先というのは、これまで区がお取引していた先が該当してるのか、それとも、どういった形の選定基準があってこういったところ選定しているのか。他区の取組に比べて価格は正当なものなのか。ちょっと印象的には結構高いかなという印象があるんですけれども、その辺はどのようにされていらっしゃいますか。

そうですね、今お話ありましたこの事務経費に関しましては、トータルで今のところ２億５，０００万という形になっておりますけれども、先ほど申しましたとおり、まず、事業対象者を拡大しているということ、それから、コールセンターの回線数も、以前よりも、以前は１０回線程度だったものを今度１５回線に増やすと、そういうような予定でございます。また、対象者のデータ抽出、２００万円未満世帯の拡充というようなことでの、そのデータ抽出の作業も加わっておりますので。 それと、やはり迅速に行うということで、前回と同一の事業者で行っていきたいというふうに思っておりますが、これも今、委員の御指摘のとおり、しっかりそこは当然法令に違反しないことということで、しっかりその内容についても詰めてまいりたいと思っております。

分かりました、ありがとうございました。 コールセンターのこの２億１，５００万円ということなんですが、これ単価は回線数なのでしょうか、それとも人件費とかの積み上げ方式なのか、どういった感じで、何日間の運営でこの価格なのでしょうか。

詳細につきましては、後ほど資料をお持ちいたします。

まだ実は見積りが出てなくて、今回、何せ早く予算をつくりたかったというようなところでございます。 昨年度に関しては、予算ベースでは全体で事務費２億８，０００万円かかっております。そのうち窓口・コールセンターが２億２，０００万円程度ということで、そのときよりは若干下げさせていただいてるというところでございます。対象者数は増えているところでございますが、期間をぎゅっと短くさせていただいた。先ほど区民部長からありましたとおり、その分コールセンターの回線を増やしたというようなことで、今は制度設計をしているところでございます。 他区と比較してどうかというところは、ちょっと比較はしておりませんが、昨年度２億８，０００万円の予算を取って、決算では２億円ちょっとだったというようなところもございます。今回もちょっと多めに２億５，０００万円というふうな形で予算取りはさせていただいておりますが、今後、実際やる中で、なるべく減らしていきたいというふうに考えております。

分かりました。迅速な対応ということで、これまでもお取引のある、恐らく信頼度の高い会社にお願いするのであろうと推察をさせていただきます。ありがとうございます。 それと、世帯主が男性のことが多いかなというふうに思うんですけれども、実際に子育てしている御家庭で、独り親世帯と実態的にはなってるような御家庭とかもあるのかなというふうに想像しております。今回は地域の実情に応じた生活者の支援を行えるようということになっておりますが、実態としては独り親なんだけれども、世帯主とかという、その戸籍上はまだ御夫婦でいらっしゃるような場合というのは、今回は難しいというふうに私も認識しておりますけれども、今後、より支援が必要な方に着実にお手元にこういった給付金を支給していくために、どのような御努力とかどのような配慮というのが区として考えられますでしょうか。 また、次回には必ずそういった方にもお届けできるような支援金であってほしいなというふうに願っているところでございますが、もしお考えがありましたらお伺いさせていただきたいと存じます。

まず、子育て応援手当のほうにつきましてでございますが、こちらはお子さん１人当たり２万円ということで、お子さんがお二人いらっしゃれば４万円ということになります。それぞれ児童手当を受給されている方に行きますので、お二人御両親でおられても、独り親の家庭であっても、その受給対象者の方に行くということになりますので、その辺りは配慮されて通知がなされるものというふうに考えております。 また、いろんな御事情がございます。子育て支援課では、よく独り親の方の御相談等もお受けしておりますが、児童手当の支給になるかとか、どなた宛てに給付をするのかということは窓口で確認をして、ふだんしてございますので、そういったところで、今回もその児童手当の支給の資格のある方について、お渡しするという予定になってございます。 なので、夫婦関係の問題とかいろいろおありになって、別の方が戸籍上違うとか云々については、手順どおりに行いますし、国にもＱＡとか質問して、各自治体で確認しながら進めているとこでございます。

いいんですか。その答弁でいいですか。（発言する者あり） 違うと思いますよ。もう一つの物価高騰対策支援給付金についてを聞かれてると思いますけれども、いかがですか、御答弁。

今回はこういう対象者ということで決めておりますけども、やはり、また今後につきましては、様々なそういった状況を鑑みながら、対象についても考えていきたいというふうに思ってます。

よろしいですか。

ありがとうございます。なかなか、こういう法律で決まってる仕組みの中での給付というところで、実際に実態を調べてということとかというのは、本当お申し出いただかないと難しいことですし、ケース・バイ・ケースというか、かなり広い状況把握というのが必要で、本当に難しいことではあるなというふうに思います。 今、高橋委員長の采配をしていただきまして、物価高騰対策、低所得世帯への給付金というところで、改めて藤田部長から御回答いただいたところでございますけれども、この物価高対応子育て応援手当支給事業経費のほうについても、当初、児童手当を申請したのが、例えば夫側の口座であれば、ずっと夫側の口座になってしまって、やっぱり実態が変化しても、なかなかその、実態はこうなんですと言って口座を替えるということが、考えが及ばないというか、夫がもらってるんだけど、もらってることにも気がつかないというようなことなんかがあったりして、最終的にやっぱり子どものためになってないということも、まだ１，４００世帯ぐらいでしたっけ、独り親世帯というのは、そんな多くはないかもしれないけども、確実には手に渡ってない可能性もあるというところを、まず今日はちょっと共有させていただきたいと思いました。そして、またそういった方にもしっかりと届くように、ぜひ何かお力添え、お考えなどありましたらお願いしたいと思います。 これは私の娘が公立の小学校に通っているからのことなんですけれども、今、子どもたちの中でボンボンドロップシールというシール交換がすごくはやってまして、１シート７００円から１，０００円するシートなんですね。そのシートを持ってないと子どもたちの中で遊びのグループに入れてもらえないですとか、レート交換というのがあって、大きなシールだと３枚ぐらいと交換しないといけないとかという、まるで金融商品のような遊びを子どもたちが今しております。やっぱり習い事もちょっと１個やめたりとかいうお話も周りのお母さんから聞いてましたりですとか、なかなかうまく子どもたちの中で遊んでもらいたいんだけども、経済的なもので遊べないお子さんなんかもいらっしゃるのかなということに私、すごく心を痛めております。この２万円の給付があることで、少しでもクリスマスにちょっと買ってあげられるかなみたいな御家庭もあるのかなと思って、こういった迅速な御対応にすごく感謝しております。ありがとうございます。 私ども会派といたしましても、この補正の２つの議案、２つじゃないですね、１つの議案の内容２つということで、可決に賛成とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

子育て応援手当は賛成です。 物価高騰対策支援についても、迅速な手続、事務コストをかけない、使い勝手がいい手法、特に物価高に影響を受けている低所得者に対応という区の考え方は理解できるので、同意します。また、今後の独自の支援策に期待します。 よって、第１０６号議案を可決することに賛成します。 ただし、国が国民１人当たり３，０００円程度でよしとしていることについては到底認めることはできず、物価高対策としても、これまでの給付金と比べても不十分であり、重大問題だということを言わなければなりません。

よろしいですね。 それでは、御意見が出そろいましたので、採決を行います。 第１０６号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」

異議なしと認めます。 よって、第１０６号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 御協力ありがとうございます。 以上で総務委員会を閉会といたします。 午前１１時２３分閉会