令和 5年 子ども文教委員会 （ 7月 3日）

それでは、ただいまから、子ども文教委員会を開会いたします。 初めに、会議録署名委員を御指名申し上げます。宮崎委員、ふま委員、どうぞよろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

担当理事者及び事務局職員の紹介については、区議会ポータルに掲載しました。どうぞ、出席理事者一覧表をもって紹介といたしたいと存じます。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本委員会は、本会議で付託されました議案が１件、請願１件の審査を行います。また、報告事項１６件を予定しております。案件によっては、関係理事者の出席を予定しております。また、長澤保育政策担当課長、今村保育支援担当課長、公務のため、途中退席をいたしますので、どうぞ御了承をお願いいたします。 次に、５請願第２号についてですが、請願者より意見陳述の申出がございます。これを許可することとして、よろしいでしょうか。 「異議なし」

それでは、そのようにいたします。 なお、５請願第２号については、正副委員長案としては、本日の１３時から５請願第２号の審査を行いたいと考えております。 また、本日でございますが、先ほど御案内申し上げましたように、１６件の報告事項がございますが、報告についても、新規事業や、それから、従前事業報告、年度報告含めてでございます。できましたら、本日１日にて委員会を進めさせていただきたいと思いますので、どうぞ皆様の御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、議案の審査を行います。 第２９号議案、こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例。 審査のため、田邉障害福祉サービス担当課長が出席しております。 それでは、理事者から説明がございます。

まず、議案集をお取り出しください。議案集２３ページでございます。第２９号議案、こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例。上記の議案を提出する。提出年月日、提出者、区長名でございます。 説明資料を御用意いたしました。別途資料のほうを御用意いたしましたので、御準備いただきたいと思います。 １、改正理由、４つございます。１つ目ですけれども、①こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の施行に伴う関係条例の一部改正。２つ目です。②こども家庭庁組織規則の施行に伴う関係条例の一部改正。３つ目、③豊島区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の文言の修正による一部改正。４つ目、④児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の内容が官報により訂正されたことに伴う関係条例の一部改正でございます。 ２、改正内容です。（１）、上記①の理由による改正内容は、こども家庭庁への事務の移管により所管大臣等が変更されたことに伴い、条例中、所管大臣等に係る規定を改める。（２）、上記②の理由による改正内容でございます。こども家庭庁への事務の移管により、人材育成センターの設置に係る規定を厚生労働省組織規則からこども家庭庁組織規則に改める。（３）、上記③の理由による改正でございます。豊島区児童福祉施設の設備及び運営の基準第９１条の見出しの文言の修正でございます。こちらの内容を表に表してございます。改正される条例は、６本、表の左から改正する条例、それから、改正する箇所、改正内容、今説明いたしました（１）から（３）の改正内容のほうを記載してございます。説明のほうは割愛させていただきます。 項番３、改正内容。上記④の理由による改正内容でございます。１つ目、豊島区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の附則を改正するものでございます。具体的には、児童発達支援以外の障害児通所支援事業にも安全計画の策定等及び障害児の送迎車への見落とし防止装置の設置義務の経過措置を適用するものでございます。具体的に適用する支援事業につきましては、四角の事業の内容になってございます。続きまして、３ページ、（２）でございます。豊島区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の附則を改正するものでございます。具体的には、福祉型障害児入所施設に加え、医療型障害児入所施設にも安全計画の策定等義務の経過措置を適用するものでございます。 施行の期日につきましては、公布の日といたします。 説明は以上でございます。よろしく御審査お願いいたします。

説明が終わりました。 それでは、質疑を行います。

御説明ありがとうございます。 私からは、第７条、議案の第７条で、今回の説明資料でいいますと、改正理由の④に関して、条文の解釈の仕方について御質問させていただきます。 今回の改正が附則の中の安全計画策定等、これを努力義務化する経過措置の対象となる条文番号の後ろに、準用規定にも効果が及ぶ旨、これを加筆した改正だと理解しております。また、国のほうで省令も訂正されていまして、その文言に合わせた形での訂正だということも理解しております。その上でですが、準用元の条文が改正されれば、このような準用規定にも効果が及ぶ旨というのは、あえて明記しなくても自然と効果は及ぶのではないかなというふうに思ったんですけれども、今回の加筆がなければ、努力義務、この努力義務化は他の制度にまで拡張されないものなのか、あるいは、準用規定にもしっかり効果が及ぶということを明確化するためにあえて付け加えたものなのか、その辺り、どのように理解されていらっしゃるか、教えていただければと思います。

こちらの安全計画の策定等の規定については、今年の第１回定例会で規定整備を行ったところでございます。経過措置の規定については、附則の中で経過措置を設けさせていただいたところなんですけども、そのときは、国の基準に従って条例を定めるというふうになっておりますので、国の規定に従って経過措置の規定を設けたところなんですけども、委員おっしゃるとおり、解釈によって、ほかの障害児の通所施設である児童発達支援以外の放課後等デイサービスにも及ぶというふうに考えられるかなというところは確かにございます。しかしながら、今回、国のほうで官報で訂正をしてきましたので、今回、厚生労働大臣からいろいろこども家庭庁長官に改正するタイミングでありましたので、併せて改正をさせていただいたところでございます。

ありがとうございます。ということは、やはり従前のものでも、経過措置の対象がしっかりとほかの施設等にも及ぶということだと思いますが、あえて明確化する、その国の改正を受けてということだと思います。ありがとうございます。 そうですね、もしこれがあえて加筆するまで及ばないとすると、この改正がちゃんと公布されるまで、この間に違法状態が形式上生じてしまうのかなとも思いましたので、念のため確認させていただきました。丁寧な改正、ありがとうございます。

ほかに御質疑、お願いいたします。

ありがとうございます。 まず、そもそも論なんですけども、こども家庭庁が本年４月に設置されました。それで、もともと子ども施策に関わる省庁というの、今までとても多くて、これらの縦割りを解消することが目的だというふうに伺っております。それで、このこども家庭庁の設置によって、いろんな、先ほどの条例も変更があるということなんですけれども、このこども家庭庁の設置によって、本区にどのような影響があり、そして、この子ども施策が、始まったばかりなので、スムーズにいってるかどうかというのは検証できないかもしれませんけれども、ちょっとその辺を教えていただけたらと思います。

この４月に子どもを取り巻く大きな変化といたしましては、まず、こども基本法が施行されたということと、そして、この子どもを取り巻く施策を一本化するということで、役所の一本化ということで、こども家庭庁が設置されたということになりました。今後、区もそうですけれども、秋には、こども大綱も出来上がって、そこに様々、施策がまた乗ってくるのだろうというふうには考えてございます。この４月にこども家庭庁、こども基本法ができたことによりまして、特にこの４月から何か区も大きく変わったということはまだございませんけれども、この後、出てくる施策、あるいはそれに付随した予算、そういったものによって、区の子ども施策も大きく進展していくんではないかなというふうに思ってございます。

ありがとうございます。本当によりよい組織になっていく、そしてまた、子どもさんにとってよりよいものになっていく、それが大事なのかなというふうに思っているところでございます。 もともと、組織的にいうと、こども家庭庁は厚生労働省と内閣府が一緒になって、それで、文部科学省の部分はそのまま文部科学省がやっているかと思うんですけども、そこに対して、こども家庭庁のほうから勧告権があるということなんですけれども、それはちょっと国のことなので、分かりにくいんですけど、教えて、どのようなことを文部科学省に言っていけるのかなということが分かれば教えていただけますか。

子どもを取り巻く状況の中では、やはり教育という部分を本来一元化すべきだったということですけれども、なかなか教育の分野まで一元するのは難しかったということでございます。特に教育の分野につきましては、これから調整が図られるものだというふうに認識してございますし、子どものほとんどの時間は学校で過ごすということで、例えばいじめだとか、虐待だとか、そういった部分もこども家庭庁のほうに入ってまいりました。そういう意味では、教育の部分を侵さない形で、これからこども家庭庁と文部科学省が連携しながら、子どもの育ちをお互い協力しながら進めていくんだというふうに認識してございます。

分かりました。 それで、今回のこの議案ですけれども、このこども家庭庁設置法の施行に伴うということの関係条例の整理ということでございますので、これは賛成をさせていただきます。 その中で、ちょっと細かいことをお伺いしたいんですけれども、３番の改正内容のところの（２）ですね。ちょっとここ、分からないので、教えていただきたいんですが、この福祉型障害児入所施設と、また、医療型障害児入所施設、ここに関して、豊島区では、どの施設が、設置されてないところもあるかもしれませんが、そこの部分の説明をしていただけますか、どこに当たるのかとかいうこと、教えていただければ。

障害児の入所施設につきましては、豊島区内にはないということでございます。福祉型も医療型も両方ともないということでございます。

そうですよね、これはないということでございますので。 今後は、豊島区にこういった施設を設置されるのか、それとか、どちらかから来ていただくとか、何かそういうこと考えておられるんでしょうか。

障害児の入所施設につきましては、児童相談所ができる前は東京都のほうの指定の業務でございました。児童相談所の設置に伴って、入所施設の指定業務も豊島区に移管されたところでございますけども、入所施設につきましては、東京都の方向性としても、施設はなるべくつくらないというちょっと方向性もあって、東京都のほうでも施設が増えている状況ではないといったところで、福祉型の障害児入所施設は都内に８施設、２３区内には２区に、２施設あるといったところでございます。また、医療型の入所施設につきましては、さらに少ない状況でございまして、２３区内では３区に施設があるということで、近隣でいうと、北区にある北療育医療センター、都立の北療育医療センターといって、ほとんど病院のような施設ということでございますので、なかなか実際に豊島区でつくるというのは、かなり困難なことなのかなというふうに考えているところでございます。

そうですよね。大変なことだと思いますけども、やはりちょっとニーズが、大抵、少しあるかとは思います。そういったところはしっかりと連携を取りながら、そのお子様たちが迷わないような、そのようにしていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上です。

おはようございます。 まず、結論から言っちゃうと、この第２９号の議案には、可決に賛成の立場を我が会派は取らせていただきます。 そこで、ちょっと質問がございますが、国のほうも少子化のことがもうやはり真剣に取り組まなくちゃいけないということで、連日報道でもされていると思うんですけれども、そういう流れの中で、このこども家庭庁というのが出来上がったと思いますし、また、目指すところがこどもまんなか社会の実現に向けてというようなことも明記されております。その中で、より指令塔機能ということを強化するために、こういうこども家庭庁というのも出来上がって、なおかつ、総理の力、発言、指令も強まるということで理解しておりますので、国のほうでもそのように、子ども、本当に少子化、これからの将来に向けての問題だということで、真剣に取り組んでいくということと、また、子ども施策の予算ということで、今日も報道がありましたけれども、かなりの高額な金額を、予算を取るということで進めていっているというところで認識しているんですけども、先ほどふま委員からの話もありましたけども、区のほうとしては、そういった国だけのことじゃなくて、区としてこれから、ビジョンってよくいろいろあるじゃないですか、５年先までどうしようかって、そんなようなものは作り上げるお考えがあるのか、また、もし具体的にそういうのがあるんであれば、ちょっと教えていただければなと思います。

先ほど課長のほうから申し上げたように、現在のところ、組織的には変更はない、区のほうは変更はございません。しかし、委員おっしゃられたように、結局、こども家庭庁の設置と相まって、これまでのいろんな法律に基づいて、国の関係省庁や、それから、自治体においても進めてきた子どもに関する様々な取組をこれから講ずるに当たって、やはりこのこども基本法を子ども施策の基本理念、基本として、これをベースに置いて進めていくということになります。豊島区としましては、これまでも子どもの施策調整会議という会議体が庁内にございまして、これは子ども家庭部を長として、教育委員会、また、関係部署が一堂に集まって、必ず子どもの施策について協議、もしくは調整するところがございます。先日もこの会議を開催しまして、これまであまり調整会議には参加されてなかった公園緑地課、それから、区民相談も含めて、子どもの施策に関係するところをお呼びして、皆さんで共有を図っているところでございます。こうした取組を進めていくことによって、子どもの施策をこれからも国が言うような基本的な理念として区も受け止めるという姿勢を取っていきたいというふうに思っております。また、区長も子ども支援というのは非常に力を置いておりますので、こうした今の取組を含めて、今後、今の段階で５年後先というのは、今できていませんけれども、施策はこれから新しく国からも下りてきますので、それに合わせて区も徐々に変更はかけていくというふうに考えているところでございます。

今御答弁いただいて、大変心強く思ったところでございますし、子ども施策というのは、もう多面的な部分がありますよね。先ほど公園緑地課も入ったということで、公園だとか、そういうところのことでも、ちょっとしたそういう気づきをみんなで共有していくと、子ども施策というのは前に向かっていくんじゃないかなと思っておりますので、本当に今、部長の答弁聞いて、ああ、やはり豊島区、進んでいるんだなと思って、安心したところでございます。 私なんかは、もう今、もう孫世代で、孫を追いかけているの大変ですけれども、そんな中においても、やはり子どもって何しでかすか分からないし、そして、実際、直接的なこういう文言のあれになったのは、バスの中で取り残しちゃう、送迎バスの中で取り残したということも、もう喫緊の課題だということでやったんだろうと思いますけども、本当に子どもって分かんないですよね。もう降りたと思ったら、座席の下に隠れてみたり、何やり出すか、個々のもう個性豊かな子どもたちばっかりですから、そういった意味では、これからも引き続き子ども施策については、もう横断的というよりか、全庁的でやっていただくことをお願いをするとともに、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど申しましたけども、この議案の可決には賛成をさせていただきます。

ありがとうございます。 それでは、ほかに御質疑。

今回いろいろ文言の修正とかということで、先ほど資料を基に御説明いただいて、すみません、私、ちょっと最初に資料見たときに、改正内容で、所管の大臣等が変更されたことに伴いというふうに書かれておりまして、厚生労働大臣から所管のほうに替わるんですけど、条文によって、こども家庭庁長官であったり、内閣総理大臣、内容によってこれがすみ分けされていると思うんですけれども、資料だけ見てもよく分からないので、具体的に、簡単で結構ですので、どういうふうにこれがすみ分けというか、分かれているのか、分かれば教えていただきたいなと思います。

まず、こちら、こども家庭庁の組織の立て付けというんですかね、振り返りますと、今、委員からも御説明ありましたとおり、子ども施策につきましての本当の指令塔は内閣総理大臣ということでございまして、こども家庭庁も内閣府の外局として設置されたということでございます。本来ですと、内閣総理大臣が全ての権限で子ども施策を実施するわけですけれども、その事務の複数にわたっては、こども家庭庁長官のほうに事務移管をしているというのが立て付けでございます。その中でも、どうしても内閣総理大臣が決めなければいけないこと、そういったこともございます。そういったところが内閣総理大臣と、それから、こども家庭庁長官というふうに分かれているんだというふうに認識してございます。

大まかなところは分かりました。立て付けといいますか、この条文の中身を見れば、ああ、そういうことかというのが分かると思いますので、また機会があれば調べてみたいなというふうに思います。 先ほど来、４月から設置されたということで、特に今すぐ何か大きく変わったところがない、これから大きく進展していくというふうに御答弁いただいて、一番私が心配しているのは、区民の方とか、子どもたちに不利益があるのは一番よくないと思いますので、これから進展していくということと、今、部長のほうから御答弁ありましたけれども、その点について、国の法律とか、様々なものに合わせてということありましたけれども、区民の不利益とか、子どもたちのそういったことを最優先にというのが区の役割だと思いますので、そこのところ、ちょっと重複するかもしれないんですけれども、考え方を教えていただけますか。

こういった内容なんですけども、まず、子どもの福祉という視点で子ども家庭部は動いております。教育は教育の考え方。ただ、公園も公園のいわゆる整備だとか、そういうところをやってきたと。ただ、こういった内容を、子どもを真ん中に置くということなので、必ず子どもの視点、子どもの目線を真ん中に置くということになりますので、例えば母子保健の部分も、医療の関係だとか、そういった専門的な分野がございます、母子保健医療。そこの部分も含めて、子どもというものを中心に置いて考えていくということになりますので、専門分野を統合するというような考え方で、これから事業を進めていく必要があるというふうに考えております。あくまでも子どもを中心に、そこに福祉や教育、医療等を含めて、様々なものをミックスして進めていくということになろうかと思います。まだ、その一つ一つの事業について考えていくときに、私たちも慣れてない部分がございますので、これをきちんと会議体、それから、その前の打合せ等をよく繰り返しまして、国の言っているこども家庭庁の精神というものを豊島区もきちんと受け止めて、進めてまいりたいというふうに思っております。

これからというところと。やはり今、部長、御答弁いただいたように、子どもを中心としたというところをしっかりとつかんで離さないというところが私も大事だなと本当に思います。これからのことが多いかと思いますので、様々またいろいろな経緯がありましたら、議会のほうにも御報告をいただきたいなというふうに考えております。 この子ども関連法案の施行に伴う今回条例の文言修正ということで議案を出していただいたということですよね。この法案が成立するときには、様々まだ問題点があるというところで、我が党は国会のほうでも指摘は十分させていただいております。こども家庭庁の任務というところで、こどもまんなか社会ということで、先ほど来、いろいろと御答弁ありましたけれども、権利条約の４原則が不十分ながら盛り込まれてるんですけれども、やはり先ほどの課長の御答弁にありましたけれども、いじめとか、そういったことね、４原則に照らして分析、評価、改革していくことが大事だというふうに私は考えています。また、子ども施策の予算がこの法案にどれだけ増えるか、審議のときにも具体的に示されなかったことであるとか、あと、こども家庭庁、家庭という文言を入れて、やはり子育ての自己責任とか、家庭責任を求めかねないということで、そういったところに懸念があるというふうに考えております。法案自体にはそういった懸念もあることも指摘して、国会のほうでは日本共産党は反対はしたんですけれども、区のほうで今回の条例改正ですね、ごめんなさい、文言修正です、失礼しました、とか、今から、これから進展していくというところで、直ちに区民の方に不利益があるとか、そういったことがないということが確認することができましたので、本議案については、可決に賛成の立場ということにさせていただきます。

２つ質問させていただきます。 １つ目が、この条例のこれからの見方なんですけれども、今回、この条例一つ一つの言葉が変わるというよりは、新たに追加になるということは、例えばこの元の第１８条と今回の新しい条例を２つ照らし合わせながら読むということで、まず、間違いないでしょうか。 ２つ目の質問が、３番目の‥‥。

では、まず、１つ目の質疑について御答弁をお願いいたします。

本来ですと新旧対照表をつければ詳しく分かったのかもしれませんけども、本当に文言の修正というところでございまして、ほかに内容の修正はございません。

ということは、見比べて、２つ一緒に見ながらじゃないと、どこが修正されたか分からないという意味ですか。

失礼いたしました。今後は、改正後の条文が適用されるということでございます。

ありがとうございます。 ２点目に、２ページ目の見落とし防止装置の設置とあるんですけども、これ、今の段階での豊島区の設置スケジュールというのはあるんでしょうか。

見落とし防止装置、障害のほうの通所の事業所については、今年度努力義務というふうになってございますので、今年度中に設置をしていかなければならないといったところでございます。現実的には、各、もう事業者さんがもうそれぞれ準備をしているところでございまして、まだ実際に設置が終わってるのは数施設といったところでございますけども、東京都の補助金も、そういうのも出ておりますし、また、ちょっと前までは、結構もういろんな保育園や、そういったところにもどんどんつけなければいけないといったところで、在庫がいろいろなかったりといったところもあって、なかなか設置が進んでいなかったところですけども、今後、事業者のほうにもいろいろ話を聞くと、いろんな装置があるので、いろいろ慎重に今決めているといったところでございます。今年度中には設置をしていくということでございます。

ありがとうございます。 令和６年の３月３１日までが努力義務なんですけども、それ以降については、誰がどうやって確認するんでしょうか。

こちらの基準どおりにきちんとできているかどうかというのは、豊島区のほうで行っていくといったところでございます。

ありがとうございます。 私たちの会派としても賛成といたします。

先ほど、賛成、反対をちょっと申し上げるのを忘れておりました。失礼しました。 我が会派としましても、非常に国の省令改正等に合わせて丁寧に改正作業をしていただいておりますし、何より、子どもを中心に置いてしっかりやっていくという区の方針に大変安心いたしました。我が会派としても賛成させていただきます。

ありがとうございます。 それでは、皆さんの意見が出そろいました。 この第２９号議案については、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんでしょうか。 「異議なし」

異議なしと認めます。よって、第２９号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。ありがとうございます。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、続いて、報告事項に入らせていただきたいと思います。 これより報告事項でございますが、午後１時からの請願がございますので、準備の関係等もございますので、１１時半ぐらいめどにということで、これから報告事項、進めさせていただきたいと思います。お願いいたします。 それでは、まず初めに、令和５年度の保育施設の入園状況について、理事者から説明がございます。大丈夫ですか。

それでは、令和５年４月１日の保育施設の入園状況についてという資料のほうをお願いいたします。 毎年第２回定例会の子ども文教委員会におきまして待機児童数についての御報告をさせていただいておりますが、令和２年度から４年連続で待機児童数ゼロとなりましたので、今年度はその御報告と、区内保育施設の在園児数を報告させていただきたいと思います。 まず、１枚目、１ページ目のところでございます。項番１、乳幼児数、保育需要数及び待機児童数でございます。表の右側のところが令和５年度の欄でございます。乳幼児数は１万８８５人で、前年度に比べて２９人減少してございます。また、保育需要数でございますが、６，３３７人ということで、こちらは５９人増加しております。３番目、保育需要数、需要率につきましては５８．２％で、０．７％増加をしてございます。なお、待機児童数については、今年度もゼロを達成したところでございます。 その下の図の左側でございます。保育需要数でございますが、①のところ、保育需要数６，３３７人、括弧書きの数字につきましては、令和４年度の時点の数字になります。右側に行っていただいて、②認可保育所に入園した児童が６，２８５人、その下の③認可保育所等に入園できなかった児童が５２名となってございます。こちらの５２名について、その下の青の枠の中の一番左側、④以降で、国の定義に基づきまして、待機児童かどうかの確認をしております。まず、④復職予定、求職予定の方のうち、下に行きまして、８名の方が千早さくらそう保育園等に、千早さくらそう保育園に入園をしてございます。残りの４４名につきましては、右の⑤アンケートを実施いたしまして、育児休業の延長、求職活動の停止ということで、こちらをした方について、２８名は保育の必要性がないということになります。残りの１６名の方は、右に行っていただきまして、⑥欠員のある認可保育所を情報提供ということで、国の通知に基づきまして、自宅から２０分から３０分未満で登園が可能であるということで、あると答えた方が１６名全員でございました。ということで、待機児童はないということになってございます。 ２枚目をお願いいたします。項番２、令和５年度の区内保育施設在園児童数でございます。左側から認可保育所が６，０４７名、地域型保育事業が１５８名、認定こども園、こちら、要町幼稚園のほうの２号認定の方が１０名、そして、臨時保育所４名の計６，２１９名が在園をしてございます。なお、ここでは区外の保育所等を利用している児童などは除いてございます。 その下、項番３でございます。区内クラス別在園児童数です。項番２の６，２１９名から居宅訪問型と認定こども園、臨時保育所の１９名を除いたクラス別の園児数６，２００名のクラス別の児童数になってございます。ゼロ歳児の欄の下の合計欄を見ていただきますと、定員は６９１名ですが、４月１日現在の在籍は４２９名となってございます。例年、４月のゼロ歳児の在籍数というのは少ないですが、年度末になるにつれて入園される方は増えて、充足率が１００％に近づいていくものでございます。ただ、今年度につきましては、区立保育園のゼロ歳児で１名しかまだ入園していないという園がちょっと複数ございます。育休制度等の充実など、社会情勢の変化が影響しているのではないかなというのも一つの原因として見ているところでございます。右側が合計ですが、定員７，０７８名の在籍で、在籍は６，２００名でございます。 私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 説明が終わりました。 質疑ございますでしょうか。よろしいですか。 「なし」

ありがとうございます。 ────────────────────────────────────────

それでは、続きまして、区立保育園における医療的ケア児の受け入れ方針について、理事者から説明がございます。

続きまして、区立保育園における医療的ケア児の受け入れ方針についてという資料をお願いいたします。 項番１、現状でございます。令和３年６月に医療的ケア児支援法が成立しまして、地域で支援に差が出ないように、自治体や学校は対応する責務があるというふうに明記をされてございます。本年度、豊島区の保育園では、今現在ですが、１名の医療的ケア児が私立の保育園のほうに入所してございます。そのほかに入所待機中の児童が１名、入園相談が１名という、６月３０現在ですが、そのような状況になってございます。 項番２、区立保育園における医療的ケア児の受入れ方針です。区立保育園１６園ございます。一部の園を今後医療的ケア児の受入れ園に指定し、体制を整備していきたいと考えてございます。まず、令和５年については、医療的ケア児受け入れに関するガイドラインの策定と、その後、区立池袋第一保育園と高松第二保育園の２園について、医療的ケア室の準備など、施設面の整備を行いまして、令和６年度に受入れを開始したいと考えてございます。その後につきましては、施設の改修等に合わせて、環境の整備を行ってまいりたいと思っております。なお、７年度以降の受入れ園の指定につきましては、受入れ体制の整備状況等も踏まえて、今後判断していきたいと考えてございます。 項番３でございます。医療的ケア児ガイドライン（案）の概要です。ガイドラインにつきましては、医療的ケア児を受け入れるために必要となる基本的な事項や留意事項を記載いたしまして、受入れ要件や対応手順などを定めて、保育者と、保護者と保育所職員をはじめとする関係者が互いの共通認識の下で円滑な受入れを行って、園児が集団生活を進められることを目的に策定したいと考えてございます。記載する項目、記載している、ガイドラインに記載する項目については、資料のとおりでございます。なお、本日は、別添の参考資料として、まだちょっと未完ではございますが、ガイドラインの案をおつけいたしましたので、後ほど御高覧いただければと思います。 項番４、医療的ケア児の受入れまでの流れでございます。来年度の４月の受入れに向けまして、１０月の初め、入園の申込みが始まります。その後、巡回相談と書いてございますが、子ども家庭支援センターの心理技術職員に同行してもらいながらの、巡回相談というのは、家庭訪問になります。その後、保育園のほうで実際に体験保育などをしていただいて、医療的ケア審査会を開きます。受入れの可否について、その後、結果のほうを保護者に御説明し、その後、一般の方と同様に選考という、一般の方の選考がありまして、２月に内定という流れになる予定でございます。 項番５、６年度に向けたスケジュールでございます。本日、子ども文教委員会におきまして報告をさせていただき、９月には、先ほどの参考資料のほうのガイドラインを保育課のほうで確定し、１０月から、２園の入園申込みを開始、４月に受入れを開始したいと考えてございます。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 説明が終わりました。 質疑を行います。

すみません、ちょっと質問したいのが、今、私立の保育園で入所の方がいらっしゃるというところで、人的な配置は、医療的ケア児の特別というか、そういった配置はどのようになっているんでしょうか。

現在でございますけれども、医療的ケア児の審査会は、今年度立ち上がる予定となってございまして、現在、私立の保育園のほうでの受入れは、障害児審査会を通じて、医療的ケアが必要な障害児として、私立の保育園のほうにお声がかかったものとなっております。そういったところから、今の職員配置は、もともといるベテランの看護師と、そして、加配でつけた保育士、２名１組の体制となってございます。

区立のほうで来年度から始めるときには、在園児の健康管理を行う看護師とは別に、別で医療的ケアの専門で子どもを見る看護師のほうを追加配置したいと考えてございます。

よかったです。今いる看護師さんでやるのかなとちょっと心配だったもので、お尋ねしました。私立のほうは、ベテランさんと加配の保育士さんで今やっているというところと、来年度の区立保育園については、専任の看護師さん配置していただけるというところで、そこは確認させていただいてよかったです。 ここの資料に書いている項番２の丸の４つ目かな、施設改修等が必要なのかなというふうな感じなんですけど、ちょっと具体的にイメージがしづらいので、どういった改修が必要になるのか、園によって条件違うとは思うんですけれども、教えていただいていいですか。

来年度受入れを予定している池袋第一保育園と高松第二保育園については、今、既存の施設に若干の入り口を、２方向から、１か所だけじゃなくて、２方向、外からも出られるような改修ですとか、そのぐらいの改修で済むのかなというふうに考えてございます。

今の御答弁で、それほど大きな改修工事じゃないのかなというふうに考えていいんですよね。

来年度受入れをする予定の２園については、今年度の当初予算のほうでも予算いただいておりますので、それで工事ができる予定です。

分かりました。 最後に伺いたいのが、区立保育園のほうで、来年度２園で、また、７年度以降は状況を踏まえ判断するということなんですけれども、現状、障害児の枠で、私立のほうで受入れをされているということなんですけれども、私立保育園のほうは、今後どのようにこの点については考えていらっしゃるんでしょうか。それを最後に伺いたいと思います。

医療的ケア児の受入れは、やはり施設のハード面とソフト面が整っている区立の保育園のほうを中心としつつも、私立の保育園のほうにも御協力をいただきながら、取り組んでいきたいと思っているところでございます。なお、今、やはり医療的ケア児の方を受け入れるということは、本当、命に関わることでございますので、慎重に対応していくべきものであるとも認識してございます。現在、受入れを行っている保育園、そして、私立の幹事長とも今年度も意見交換もしまして、また、これから現場のほうも確認に行く予定となってございます。そうした中で、課題も整理をしながら、できるところから、私立の保育園におきましても、一つ一つ整備をしながら、御協力をいただけるよう取り組みたいと考えてございます。

施設の件でございますけれども、やはりこれも先ほどから申し上げている子どもの権利ということで、障害のあるお子さんの権利を守るということで、例えば処置の場合に、見られたくない、それから、音も含めて、ある程度処置はございますので、それをきちんと守った、守るために、個室の対応であるとか、それが不可能な場合は、本当に人の目をちゃんと遮られる場所を確保するだとか、そういったことを含めて対応してまいりたいというふうに考えてございます。

すみません。いよいよ医療的ケア児の受入れということで、区立保育園でしていただけるわけなんですけれども、今、医療的ケア児、何名ぐらいいらっしゃるかというのは分かりますか。

６歳児未満のところで申しますと、２０数名いるというふうに認識してございます。ただ、この方たちが全員保育園というわけではございませんので、入院している方等も含めて、２０数名というふうに認識しております。

２０数名ということで、結構相談もございますけれども、その中で、いろいろとお悩みになっていられる方も結構いらっしゃいます。それで、この人数が、ちょっと多いのか少ないのかとか、よく分かりませんけれども、今後、７年からまた、７年度以降はまた考えていかれるということなんですが、区としては、どのように今後この施設というか、この医療的ケア児受入れを考えておられるのか、どういった方向に行くのか、ちょっと教えていただけますか。

先ほど申しましたが、ハード面の整備としましては、改修が予定されている保育園がまだ数園ございます。まず、そこのハード面については行いたいと思っているんですが、さらに、ソフト面のところで、看護師さんが募集してもなかなか今人材難というところもありますので、そういったところですとか、あと、保育士さんもできれば、区立については、専任の方、看護師さんだけの負担にならないようにということで、保育士の方をお一人つけてのサポートしたいというふうなところもありますので、ハードとソフトが整って、やっていくという、なかなか、じゃあ、これを全部の園でというと、それはそれでまた難しいというふうにも認識しているところでございます。

そうですね、本当に人的な体制も大変かなというふうに思います。 ここにちょっと書いてないんですけれども、何かうちの高橋議員が言っておりましたけども、高南保育園も７年度以降にという話も聞いております。それはどうなんですかね。

これからまだ設計が間に合う保育園については、医療的ケア児の部屋を造っておくという予定ではおります。

分かりました。そういったことで、ちょっとまたニーズを捉えていただきながら、できるところからやっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

１点だけちょっと確認をさせていただきます。 この受入れの、何か今のやり取り聞いてると、そういう設備や何か、整ったところしか受け入れられないということですよね、ハード、ソフト両方で。そうなると、もうそうやって整った園は確実にその医療児を受け入れるということで進めていくのか。何でかというと、審査受けたり何かしていって、受かりましたよってなったけど、行くところが見つかってないとかじゃなくて、もうここに行くって決めつけて審査するのか。 それと、その医療児は、園の定員の中の一人なのか、あるいは、その定員外の別枠で１人、それだけ施設、ハードの面とソフト面整えたんだから、別枠で１人受け入れるのか、そこら辺がちょっと納得というか、理解できないんで、お聞きしたいと思います。

すみません、先に後のほうのお話、定員内か定員外のお話ですけども、定員の中です。中で、例えば１０名の募集の枠があった中の１名が医療的ケア児。残りの方は９名の枠ということで、医療的ケア児としては１名という枠で考えているところでございます。 それから、もう一点です。入園の申込みについては、募集は全員同じですので、ここの園は医療的ケア児の施設整備が整ってますというところは書きますけれども、入園の申込みのところで最初からこの園に行くからというんであれば、そこを第１希望に書いていただくと、通常の申込みと同じでございます。

分かりました。結局は、審査会で審査を受けて、入れますよということになれば、その医療児をお持ちの保護者の方は、一般の保育園を申し込むのと同じように、第１希望、第２希望とかって希望を出せば、その定員内で入れるということで、理解してよろしいんですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

了解しました。ありがとうございます。

よろしいでしょうか。

すみません、少しだけお願いします。 人員の関係で、看護師さんと保育士さんが一緒に連携してやっていくということだと思うんですが、保育士さん、必ずしも医療的な知識、そういうのの専門家とは限らないのかなとも思うんですけれども、そういった人たちに対する必要な研修や指導とか、そういった体制はどのようになっていらっしゃいますでしょうか。

保育士につきましても、大塚病院ですとか、そういったところの協力をいただきながらの研修、それから、区内の研修等も行うというふうに考えておりますので、来年度に向けて、そのような体制を整えております。

ほかに、よろしいでしょうか。 ありがとうございます。 それでは、質疑のほう終了いたします。 ここで、長澤保育政策担当課長、今村保育支援担当課長、公務のため、こちら、途中退席をさせていただきます。ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

それでは、次の報告に進みます。 続いて、区立保育園における紙おむつサブスクサービスの実施について、理事者から説明がございます。

それでは、区立保育園における紙おむつサブスクサービスの実施についてという資料をお願いいたします。 項番１、おむつのサブスクサービスとは、保護者が月額の定額料金を払うことにより、園内で利用する紙おむつとお尻拭きを何枚でも利用できるサブスクリプション型のサービスでございます。利用は任意ですので、利用しない場合は、従来どおり、保護者は自宅からおむつとお尻拭きを持参いたします。なお、本サービスについては、保護者と事業者の方の直接の契約となっておりますので、区と事業者の間に契約の関係というのは生じていないところでございます。 項番２、導入サービスとスケジュールでございます。株式会社成玉舎の紙おむつ登園セットで、おむつの種類は、グーンというメーカーのものになってございます。 項番３、導入スケジュールです。令和４年度に巣鴨第一保育園と南長崎第二保育園の２園をモデル園といたしまして、今回設定しました成玉舎ともう１社のサービスを各１か月ずつ試行実施いたしました。その後、保護者と現場の保育士にアンケートを実施いたしまして、おむつのサブスクサービスの導入について、おおむね好評を得たというところから、今後、今年度本格実施となりました。モデル園で昨年度から在園している園児については、５月から本格実施、新入園児は５月に一月の無料トライアルを行いまして、６月から本格実施をしてございます。また、それ以外の区立保育園の１４園につきましては、６月に１か月の無料トライアルを行いまして、７月から本格実施をしているところでございます。 なお、月額利用料は、園児１人当たり税込み２，７８０円になります。 なお、資料には記載してございませんが、モデル園の２園は６月に合計で２６名の方がサービスを利用しております。また、本園で本格実施となります７月の申込みの数については、園から申込数の偏りはありますが、区立保育園ゼロから２歳の申込率は、大体それぞれ３０％を超えておりますので、保護者の利便性の向上には寄与したというふうに考えてございます。 説明は以上になります。よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。 説明が終わりました。 質疑を行います。

御説明ありがとうございます。 私からは、お休みのとき、ゴールデンウイークのときとか、お休みのときにもらえるのか、持ち帰る、それについて、そういったお休みのときにももらえるというところもあるし、もらえないという、私立でやっているところではもらえるというところもあるんですが、それについてお聞かせください。

今回のこちらの事業所については、そのような持ち帰り対応等はしてございませんので、あくまでも保育園内での使用に限り使い放題ということにしております。

承知しました。ありがとうございます。

ほかに御質疑ございますか。 ありがとうございます。 ────────────────────────────────────────

それでは、次の報告に入ります。 それでは、続きまして、健康プラザとしまガラス破損に伴う対応状況について。 質疑のため、東屋施設整備課長が出席をしております。 それでは、理事者から説明がございます。

それでは、健康プラザとしまガラス破損に伴う対応状況についてでございます。 施設の概要でございます。健康プラザとしま、地上１１階の地下３階建て、延べ床面積１万６，７８０平米でございまして、竣工が平成１０年１２月になってございます。各階の用途でございます。こちら、記載のとおりでございます。 経緯を説明しましたのが２番でございます。まず、今年の４月２７日でございますが、健康プラザとしまのシースルーエレベーターの外壁ガラスの破損が確認されました。７階と８階の間でございます。下に写真載せてございますけれども、一番下の左の写真でございます。これ、内側から撮った写真でございます。翌２８日に、ちょっと御連絡、朝一で受けまして、緊急処置対応として強化フィルムシートの手配、あと、施設を臨時休館させていただきまして、３台あるエレベーターのうち、２台を振動による影響を考慮しまして、ちょっと停止、今も停止中でございます。あと、破片の落下、脱落のおそれがあることから、下にあります駐輪場について閉鎖させてございます。養生フィルムの養生をちょっとタイミングを見ていたんですけれども、風の影響とか、職人の手配とかございまして、５月３日の早朝に養生が完了してございます。それについては、写真、真ん中の写真でございます。真ん中に貼り付けて、白いシートをかぶせてございます。５月１７日までにいろいろ作業の工法等を考慮、検討しまして、１８日に施工業者と契約、発注してございます。納期が約２か月ということでございます。その間、ちょっと時間がありますので、６月５日から足場の設置をしてございます。写真の一番右側の形で、ぐるっと取り囲むようで足場設置しているところでございます。 今後の対応でございます。ガラスの納品の時期に合わせて、７月、今月の１８日から２４日の１週間の間、内部の足場も設置します関係がございますので、エレベーター全台停止させていただきます。その間、池袋スポーツセンターと上池袋コミュニティセンター、また、申し訳ございませんが、臨時休館とさせていただきます。 ガラス交換に要する経費は、９０４万円余となってございます。これについては、ちょっと議会前でございましたので、予備費で対応させていただいたところでございます。 御迷惑をおかけいたしますが、説明、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 説明が終わりました。 質疑ございますでしょうか。

すみません、私もゴールデンウイーク明けにお知らせというか、御案内をいただいてびっくりしたんですけれども、この写真を見て、実際見てないんでこの写真見てまた改めて驚いたんですが、原因というのは分かっているんですか。どうしてこんなことになっちゃったのか。

工事に来ているガラス屋さんと少しお話をさせていただいたり、メーカーのほうにも確認したんですけれども、ごくまれにやはり不純物、製造の過程で不純物が混ざるというケースが本当にごくまれですけれども、あると。そのケースに該当するのではないかなということを回答としてはいただいております。ただ、ガラスの破損につきましては、様々な原因が考えられると考えています。例えば、突起物が飛来する等々も考えたんですが、その部分につきましては、周りをいろいろと探索してみたんですけれども、そのような様子もございません。ですので、説としては、不純物の混入が有力じゃないかなというふうに考えてございます。

かなり、竣工が平成１０年というので、もう２０年以上たって、こういったことになるということで、なかなか原因特定するのは難しいと思うんですけれども、本当に何事もなくというか、その点についてはよかったなというふうに思います。ただ、これだけ長期にいろいろな手配というか、工事というか、そういうのが必要なのが今日この御報告いただいたので、本当に大変な、私も足場、遠くから見たんですけれども、本当にあの足場組むの大変だったろうなというふうに感じております。全面、同じような形のガラス張りの建築というか、いうふうになっているので、ほかのところで不具合あるのかどうか、ないのかどうか、そういったところの検査も今回この機会でされるのかどうか、その点を教えていただけますか。

ありがとうございます。検査の方法、いろいろメーカーさんとも打合せをしたんですが、最終的には一番有効なのは目視であるというふうに言われてございます。ですので、足場がかかっている範囲は目視でやっていきたいとは考えますけれども、それ以外の部分で例えば不純物が混入しているとか、そういったことは、ちょっと機械とか、そういうものもなかなかハンディーなタイプのものはないらしいので、やはり一番いいのは目視がいいというふうには考えてございますので、足場をかけるときと、それから、今度ばらすときと、そういったところで目視で検査をしていきたいとは思ってございます。

目視が一番いいというところで、私、専門的なことはよく分からないんですけれども、十分安全面については確認をしていただきたいのと、あと、もう１点ちょっと、私素人ですので、詳しいこと、専門的なことは分からないんですけれども、最近、区の様々な施設で改修とか建て替えあるときに、デザイン的にガラス張りのものが多いと思うんですよ。旧平和小学校跡の複合施設もそうですし、この前、パース図をお示しいただいた千川中学校の新しい複合施設も、割とガラス張りのものが多いなという印象を受けます。今回こういった、ガラスが割れちゃってというのがあったんですけれども、そういった新しい施設に対して、どういったふうな対策というか、安全面について対策を講じていかれるのか、その点、最後に伺いたいと思います。

確かに、民間ビルもひっくるめて、ガラスのカーテンウォールって最近、最近はやっているって言ったらおかしいんですけれども、そういった部分では千川中学校の部分はこれから実施設計でございます。ですので、こういったガラスのカーテンウォールだけじゃなくって、例えば足場をかけないでも何らかの対処を取れるような方法を取っていくという方法を考えていきたいなとは思ってございます。

ほかに御質疑ございますか。よろしいですか。 ありがとうございます。 ────────────────────────────────────────

それでは、次の報告に入ります。 ふるさと納税の推進について。 質疑のため、ぬで島税務課長が出席をしております。 それでは、理事者から説明がございます。

それでは、ふるさと納税の推進についての資料をお取り出しください。 １、概要でございます。ふるさと納税制度を本区のＰＲや区内産業振興につながる取組としてさらに活用するため、区内伝統工芸品など、本区の特性を生かした返礼品を開始するものでございます。上記の準備として、寄附金の受付を行うふるさと納税ポータルサイトと、ふるさと納税に係る各種業務を請け負う受託事業者を選定するものでございます。 ２番目として、寄附金の受付と返礼品発送のイメージ図を掲載してございます。左側に寄附者の絵がございますが、それぞれ番号が振ってありますので、ちょっと説明をさせていただきます。まず、寄附者は右、真ん中にあります、ふるさと納税ポータルサイトで寄附の申込みや決済を行います。そうしますと、ポータルサイトから申込みの情報が、今回、受託をお願いを検討しております受託事業者のほうに情報が行きます。受託事業者は寄附者について、お礼状、寄附金受領証明書等の送付をいたします。事務的な作業の肩代わりをしていただく予定でございます。そして、右上のところでございますが、受託事業者は、返礼品の事業者、今回は最初に伝統工芸品になりますので、伝統工芸を扱う保存会の会員の皆様のところに出荷の依頼、管理を行います。そして、最終的に返礼品の事業者から寄附者に返礼品を送付するというような流れでございます。 ３番目としまして、令和５年度の補正予算（第４号）でございますが、こちらにつきましては、これから予定されています総務委員会のほうで御審議をいただく予定でございます。補正予算額につきましては１，２００万円。その内訳といたしまして、ふるさと納税ポータルサイトの利用料が１５０万円、返礼品の調達経費が９００万円、その他業務委託経費が１５０万円でございます。 最後、４番目、スケジュールでございます。今定例会で議決をいただきましたら、この補正予算に基づきまして、事業者の選定等を開始をしていく予定でございますが、令和５年９月にふるさと納税の業務委託の委託先を決定をしたいと思っております。そして、９月から１１月、委託先の準備期間として３か月間取っております。そして、１２月から伝統工芸品の返礼品の開始する予定ということで、今年中に、このふるさと納税をスタートしたいと考えております。 簡単ですが、報告、以上でございます。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 説明が終わりました。 それでは、質疑を行います。

御説明ありがとうございます。 返礼品に関しまして、区内の伝統工芸品等を採用されるということで、区のよさをしっかりとアピールするということで、非常にいいかなと思うんですが、一方で、利用者というんですかね、納税者のほうから選んでもらえる品であるということも非常に重要であるかと思います。ほかの自治体さんですと、かなりそれらを工夫して、もらう人の日常の生活でも役立つものであったりとか、そういった点も重視しているかと思うんですが、この選んでもらえるかどうかという目線で、どのような見通しであるかというのを教えてください。

まずは、区のこの地域の宝である伝統工芸さんの品から行っていくようになりますが、こちらのほう、様々、今定例会、保存会の定例会の中で御説明をさせていただきながら、どのような品を出していただくかというところは検討している状況でございます。また、この伝統工芸の保存、伝統工芸品をきっかけに、今後、地域の事業者様、また、その事業者さんが持っている商品の開発ですとか、そういうものを順次行っていきたいと考えておりまして、そちらのほうについては、これから受託事業者のほうともいろいろと検討しながら進めていきますが、そのサイトのほうの載せ方で、注目を集めるような載せ方ができるかどうか、そういうものも含めて、今後、受託事業者のほうとも綿密に連携を取りながら、準備を進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。 せっかくしっかりと実施されるということですので、区の財政にとってもプラスになるような効果的なものになるように、これからも御検討お願いできればと思います。ありがとうございます。

すみません、総務委員会で補正の審査をされるということなんですけれども、この内訳で、ポータルサイト利用料というのは分かるんですけど、その一番最後のその他業務委託経費というのは、これはどこに、このポータルサイトにまた別で行くということですか。それとも、全く別の業務をどこかに委託されるということなんでしょうか。

こちらは、受託事業者のほうの経費に含まれてくるのかなと思っていますが、この返礼品の調達の経費につきましては、寄附額が、今回３，０００万円を今年度予定をして算出をさせていただいておりますけども、返礼品は寄附額の３０％以内に収めなくてはいけないということでございまして、９００万円でございますけども、その他のところの経費につきましては、広告の経費ですとか、そういうふうな寄附の募集に当たっての経費として、この業務委託経費の中に含めさせていただいているというものでございます。

広告経費ということは、やはりポータルサイトの中で広告するということなんですかね。

こちらにつきまして、そのポータルサイトの中のものもあるかもしれませんし、また、外に出して、いろいろな形で実施していくものもあるかと思います。こちらにつきましては、受託事業者が決定をしてから、詳細を詰めていくというものになってございます。

もともとのふるさと納税の考え方というか、地域を応援しようとか、そういった考え方については、私は別に否定するものではないんですけれども、最近、テレビでもよく言われている返礼品合戦になっちゃってるじゃないですか。もう本来の趣旨というか、目的というか、そういうものから逸脱したものに、別物になっちゃってるというところで、豊島区のＰＲとか、伝統工芸の振興とか、区内産業振興、ここに書いてあるのは本当はいい取組だとは思うんですけれども、やはりポータルサイトの利用料ですとか、以前、たしか件数に応じてまた手数料かかってくるとか、そういったお話もあったので、ちょっとそういうところの懸念があります。まだ具体的にちょっと決まってないところも多いかと思いますので、またそういったところをしっかりと検討しながら、議会のほうにも随時御報告をいただけたらなと思います。その点について、ちょっとまだ今、これから、これからの話なので、どういった形になるのかというのが分からないので、今後御報告などはいただけるんでしょうか。

今回の報告につきましては、補正予算の審議もございますので、この子ども文教委員会の委員の皆様方にも御説明をさせていただきました。これから詳細が決まってまいりますので、そのときに改めて御報告をさせていただきたいと考えております。

御報告、お願いします。区民の皆さんの大切な税金を使っての事業となりますので、また今後の御報告をお待ちしております。よろしくお願いします。

すみません、ありがとうございます。 今回、伝統工芸品をということで、ふるさと納税の品物になるということなんですが、今着々と進められていると思うんですけども、伝統工芸保存会の方が中心になってやっていただいているかと思うんですけども、今どのような形まで進んでいるのか、ちょっとお知らせ願えますか。

これまで数回、保存会の会員の皆様には説明をさせていただいておりました。以前までは、なるべく参加してくださいというような言い方でお願いをしてましたところ、数名の方に手を挙げていただいていたところでございますが、このふるさと納税のポータルサイトに掲載をするだけでも、いろんな方に、全国の方に見ていただけるということもありますので、非常にＰＲ効果は高いということを、今月の先週行われました伝統工芸の定例会のほうで御説明はさせていただきまして、可能で限り、皆様方、今会員の皆さん、２０名おりますけども、全員にこのポータルサイトに掲載をしていただいて、ＰＲをしていただけるようお話をさせていただいております。現在は、保存会の皆様方がどのような商品がこのポータルサイトに掲載して、返礼品としてお出しできるのかというところの調査を行っておりまして、来月ぐらい、来月に締切りということでございますので、そっちのほうで現在どのぐらいの品数が出てくるのか、また、保存会の皆様方が参加をしていただけるのかというところ、件数が分かるというような状況になってございます。

すみません、ありがとうございます。 保存会の会員の皆様が出していただけそうだということで、本当にありがたいと思っています。本当に保存会の皆様は、学校での子どもさんたちにそういった保存会のメンバーのいろんなお仕事を教えていただいたりとかしておりますので、こういったことが区のほうでお支えできれば、よりいいなと思っております。本当に、これは区内産業振興につながると信じておりますので、またしっかりと伝統工芸保存会の皆様と連携取っていただければと思います。 ちょっとこれ、よく分からないんですけども、保存会に所属していない、そういった伝統工芸の方って、ほかにはいらっしゃるんですかね。

こちら、保存会に参加をされていない方がどれだけいるのかというのは、ちょっとつかんでおりませんが、大体区内のそういう方は、もうほぼ網羅をしていただいているようなところが、だと思います。ですので、まずは、その保存会の皆様方をきっかけにして始めることで、参加されていない、そういう伝統工芸をやられている方、もしいらっしゃれば、どこかでまた御連絡を取ることができるかもしれませんし、また、それをきっかけに保存会に入っていただける可能性もございますので、まずは、保存会の皆様方からスタートさせていただくというところでございます。

ほか、よろしいでしょうか。 ────────────────────────────────────────

それでは、もう１件、参ります。続いて、としま子どもの権利相談室の開設についてということで。 じゃあ、理事者の方の。入替え、よろしいですか。

それでは、今年度の新規事業でもございますとしま子どもの権利相談室の開設について御報告をさせていただきます。 １つ目、相談室の概要でございますけれども、丸の２つ目から御覧ください。相談室には、子どもの権利相談員を配置いたしまして、子どもからの声、ＳＯＳを受けまして、権利侵害に係る相談を第三者機関となります子どもの権利擁護委員につなげてまいります。迅速かつ適切な救済を図ってまいります。３つ目の丸のところでございます。相談室は、相談業務を受けるだけではなくて、子どもや子どもに関わる大人も含めまして、権利について正しく理解できるよう、豊島区子どもの権利に関する条例の趣旨や子どもの権利の普及啓発を図っていく中心となる施設ともなってございます。 体制でございます。子どもの権利擁護委員が３名、内訳は、現在も活動していただいております弁護士２人と臨床心理士１人でございます。子どもの権利相談員は、２名配置をいたします。事務局といたしまして、職員３名体制でございます。 拠点となる場所でございますけれども、教育センター内に１部屋、お借りをいたしまして、相談室として開設をいたします。 開設の時期ですけれども、本年９月。 開設時間は、火曜から土曜、時間は、１０時から１７時４５分としてございます。 １枚おめくりいただきまして、２ページです。相談業務でございますけれども、（１）相談室の基本姿勢としましては、子どもの気持ちに寄り添いながら、子どもが持っている本来の力を十分発揮できるよう問題解決に向けた支援を行ってまいります。また、相談内容ですけれども、今、子どもの権利に関わる様々な周知をいたしておりますが、なかなか子ども自身がこの権利について理解しているというのは難しいと思ってございますので、特定な分野に限らず、子どもの相談を受けてまいりたいというふうに思っております。対象は、おおむね１８歳未満の子ども、当然、子どもの権利に関わることであれば、大人からの相談も受ける予定でございます。相談方法は、記載のとおりでございまして、今区が持っている様々な手法を使って相談を受けたいと思っております。さらに、今回は、アウトリーチを実施いたします。相談員が子どもの身近な施設、スキップ、ジャンプですとか、身近な施設とはなかなか言えませんけど、児童相談所などに赴きまして、子どもと触れ合いながら、子どもとの信頼関係を構築しつつ、子どもの、からの相談へつなげていければというふうに思っております。 相談から救済までの流れでございます。相談員が相談を受けまして、子どもの権利擁護委員へとつなぎながら、内容に応じて関係部署との調整を図ってまいります。また、救済の申立てがお子さんからあった場合は、擁護委員が権利に係る審議をし、調査し、調整を行い、必要に応じて是正要請を行ってまいります。 簡単ですけれども、下のほうに仕組みのイメージ図を描いてございます。左側に第三者機関であります子どもの権利擁護委員がおります。この擁護委員は、先ほどから繰り返しお伝えしておりますけれども、区の職員や区の一部の組織ではございませんので、第三者として公平公正な立場で子どもの権利について救済を図ってまいります。そういう意味で、子どもの施設や、あるいは学校も調査の対象になるというのがこの仕組みの特徴でございます。 簡単ですけれども、御説明、以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりました。 それでは、質疑を行います。

御説明ありがとうございます。 豊島区子どもの権利に関する条例、豊島区は割と早い段階で、平成１８年頃できたと思うんですけれども、それから今、１７年以上たっていまして、この間に、今回のようなこの条例を普及啓発するような何か施策みたいなものはあったのでしょうか。

今、委員おっしゃられましたように、平成１８年の比較的早い時期に、２３区でもたしか３番目ぐらいだったと思うんですけれども、権利に関する条例を制定し、先ほどお話ししましたけれども、子どもの権利擁護委員、弁護士さんとかなんですけれども、それは平成の２２年に配置することになりました。この間、子どもの救済をしてまいったわけですけれども、普及啓発も含めて、実施をしてまいりましたけれども、なかなか直接子どもからの相談を受ける仕組みができていなかったということもございます。また、条例の改正のところでもお話しさせていただきました国の動きなどもございまして、本年から子どもの権利相談室を豊島区でも設置することになったということでございます。

ありがとうございます。 今回、スキップやジャンプに相談員を派遣して、直接子どもたちから話が聞ける機会が増えると思うので、ぜひ普及につながるといいと思っております。ありがとうございます。

すみません、今回この相談室設置というところで、日常的にいろいろ動いてやられるのは、この権利相談員の２名の方かなというふうに思います。活動の方法がスキップとか、ジャンプですか、そういったところに定期的に行って、関係性をつくることが、まず、子どもたちとの関係性つくることが本当に大事だというふうに私も思うんですけれども、お二人に対して、子どもスキップ２２か所とジャンプ２か所で、単純に足し出しても２４か所もあって、これを定期的に２人でって、どういうふうに考えてらっしゃるのかな、足りないんじゃないのかなというふうな感じがして、これからなんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。

このような相談室、２３区でも既に４か所開設をされているというふうに伺っております。今回のアウトリーチについてはほかの区ではやっていない、やはり豊島区の特徴だろうというふうに理解しているところです。今回、２名の相談員を配置することになったわけですけれども、実際、開設して、どれぐらい相談があるのか、あるいは、子どもとの信頼関係もどのように築いていくのか、まさに、手探り状態でのスタートなのかなというふうに思っております。今回２名ということで配置しておりますけれども、これがもう確定ということではございませんで、まずは、２名からスタートということで、状況に応じて、こちらのほうは増やしてまいりますし、そのスキルなんかも研修を通して高めていきたいというふうに思っております。

状況に応じて増やしていくと、そういった検討もされるということで、かなり専門性の高い職種だと思うんですね。そういったところで、資料には会計年度任用職員というふうに書いてあって、私、ホームページでもちょっと募集要項を見て、専門性の高い経験３年とか、持ってらっしゃる資格とか、そういったのがやはり求められるものだと思いますので、これから増やしていく、検討するというところで、この会計年度任用職員、雇用の形態にしても、これまで何度も申し上げていますけれども、やはり人がころころ替わると、子どもたちも相談する、信頼関係築くということが大事ですので、長く安心して勤められる環境づくりというのも大切だというふうに考えています。あと、ちょっとその点は、もう今、どうなんだろうな、そういったところも含めて、検討していっていただきたいと思います。まだ検討、これからということなんですけれども、ぜひやっていただきたい。御答弁いただけますか。

先ほどお話ししたとおり、この豊島区の特徴、アウトリーチも含めて、この相談員の会計年度の職員の方ですけれども、非常に重要になってくるというふうに思っております。待遇とか、そういうものも含めて、これからも改善していけるように努力していきたいと思います。

ぜひ改善していっていただきたい、具体的に進めていただきたいと思います。 あと１点、豊島区は、アシスとしまとか、いろいろ相談の窓口をつくっていただいて、本当にそういった窓口多いというのは、私はとてもいいことだと思うんですけれども、やはり地域のお子さんとか、若い方に聞くと、敷居が高いとか、そういったお話を聞くので、そこが課題だろうなというふうに思いますし、子どもの権利についても、青少協でも、数字、毎年出していただくんですけれども、なかなか認知度が上がらないというところで、工夫はしていただいているんですけれども、これからまた時間をかけてしかないのかなというふうに思っています。そういった庁内を縦割りではない連携、いろいろ相談窓口があるところと、この子どもの権利相談室との連携とか、このフロー図、描いてはいただいているんですけれども、連携はしていただけるとは思うんですが、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。

まさに御指摘のとおりでして、相談窓口がたくさんあって、それはいいということなんですが、ただ、分かりにくいと。子どもは特に自分のもやもや感が何なのかというのがよく分からないということがあると思います。今年度は、子育て支援センター、西部、東部含めまして、なやミミと、それから、すいトリというキャラクターをつくりました。このなやミミとすいトリを子どもの相談窓口には全部このイメージキャラクターで統一していこうというふうに考えております。フリーダイヤルもなやミミダイヤルというふうに名前を変えまして、子どもはここに電話をすれば、何の相談でもいいと。子育て支援センターのほうで一旦受けまして、センターのほうの専門職のほうが、その悩みについてちゃんと対応していくということにしたいというふうに考えております。まだ試行の段階ではありますけれども、９月に始まったときに、このなやミミフリーダイヤルを活用し、子どもや、それから保護者の方々が、もう分からなければそこに電話するというようなことで、まずは始め、そして、普及啓発を進めながら、徐々にこういったことが自分の権利であるとか、それから、ほかの悩みということも含めて、理解できるように進めていきたいというふうに考えております。

今の部長の御答弁聞いて、やはり何でも話せるというのが本当に大事だと思います。子どもはそれが悩みかどうか、相談していいか、それすら分からないと思いますので、まず、何でも話していいという、そういうことが安心して話せるというところで、そういった考え方で子どもの権利とかにつながっていくのかなと、ちょっと理想論的なところもあるんですけれども、今後もしっかりと進めていっていただきたいということを要望して、終わりにいたします。

ありがとうございます。 ほかに御質疑よろしいでしょうか。 ありがとうございます。御協力ありがとうございます。 それでは、ここで、御案内したように、一旦休憩といたしたいと存じます。午後は１３時、再開を１３時より、５請願第２号の審査から行わせていただきます。 それでは、ここで休憩といたします。 午前１１時３３分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時再開

それでは、子ども文教委員会を再開いたします。 初めに、ここで一つお諮りがございます。傍聴の方から撮影の承認願が提出されております。いかがいたしましょうか。 「異議なし」

ありがとうございます。 それでは、承認いたしますが、撮影場所は傍聴席からとして、フラッシュの使用はなさらないように御協力をよろしくお願いいたします。 それでは、請願の審査を行います。 ５請願第２号、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の実施延期を国に要望することを求める請願。 審査のため、木村財政課長、三沢福祉総務課長が出席をしております。 審査は、まず、請願文書の朗読、意見陳述及び陳述に対する質疑を行います。 次に、理事者から説明を受け、質疑を行います。 それでは、事務局に朗読をさせます。

朗読が終わりました。 それでは、続いて、意見陳述を行います。 意見陳述の方は、陳述者席に御着席をお願いいたします。 〔意見陳述者着席〕

それでは、意見陳述の方には、請願を提出するに至った思いや意見、おおむね１０分以内で述べていただきます。 それでは、御着席のままで結構でございますので、御住所とお名前を述べた上でお話しください。

意見陳述が終わりました。 なお、これから行う意見陳述に対する質疑について、念のために申し上げます。各委員から意見陳述者に質疑ができますが、意見陳述者からは委員や理事者に質疑することはできません。また、発言の際には、挙手をして、委員長の発言許可を受けてから発言をお願いいたします。 それでは、意見陳述に対する質疑ございますでしょうか。

何点か伺いたいと思います。 本当に今、意見陳述伺っていましても、消費税もそうなんですけれども、インボイス制度の複雑さというのがよく分かります。意見陳述の中に事業者への相談活動を日常的にされているというお話がありました。今、インボイスで区内業者の方、どのような不安をお抱えなのか、どのような相談が寄せられているのか、何点か、先ほどの意見陳述の中でもお示しいただきましたけれども、特徴的なものとか、具体的なものがあれば、さらに教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 今いろいろお答えいただいて、アンケートの圧力というのは、本当に私も初めてというか、今具体的に、そこまで具体的にお聞きしたのは初めてですし、複雑さと、あと、計算したことがない、全く分からない状態でそういうものが来たときの恐怖感というのは幾ばかりのものかということで、本当に大きな御不安をお抱えになる、なっていらっしゃるというのが分かりました。 あと、豚カツ屋さんで廃業したというお話もありまして、この長引くコロナ禍の中で必死に耐え抜いてこられた方がインボイスをきっかけに廃業してしまうということで、本当に何のための制度かという思いがします。豊島区で地域を頑張って支えてこられた中小企業とか、そういった零細企業の方を潰すような、そういった制度なのかなと、今の陳述者のお話を聞いて思いました。 今のお答えの中で、豊島税務署でセミナーで周知徹底行ってもらっているというお話があったんですけれども、周知が進めば、免税業者の登録とか、今進んでないというふうに新聞報道とかも、私も見て知っているんですけれども、周知徹底さえ進めば、登録の数が、割合が増えるとか、そういうものなんですかね、どうなんでしょうか。

ありがとうございます。 業者の皆さんの不安とか、混乱とかもそうなんですけれども、税務署とかの現場のほうでも対応がやり切れてないのかなと今のお話を聞いていて思いました。国から通知が来ていないというのだったら、本当にやりようがないというか、現場も物すごく大変だなというふうに思います。 先ほど意見陳述の中でも、申請期間が、最初は今年の３月末までだったのが、９月の末までに延びたというようなお話があったと思うんですけれども、多分その３月末の最初の設定というのは、やはり半年ぐらい実施されるまでの必要期間があるから、そういうふうに国は設けていたのかなというふうに思うんですけれども、それが９月末、要するに前日まではいいですよというお話なのかなとは思うんですけれども、そういう申告ってかなり複雑な申告、いろいろな手続あるかなと思うんですけれども、その番号が付番されるのに、前日まで受け付けて、翌日からの実施というのは、私も詳しくそういう手続的なことは分からないんですけれども、できるのかなと。通常だったら、これぐらい番号もらうのにかかるんですよとか、そういったのとか、現場としては、どのように捉えているんですか。また、今どういった状況でそういった作業がされているのか、もし御存じでしたら、教えてほしいんですけれども。

すみません、もちろん税務署員の方ではないので、分からないところはあると思います。 今お聞きして、本当に現場の混乱と、あと、申請数の伸び悩み、そういった付番に物すごく今時間がかかっているというところが分かったこと、そして、その番号がぎりぎりに申請しても、番号がなくても、後で付番されたものをまた出すというのかな、多分物すごい作業の量が増えちゃって、それを中小企業の方とか、小規模の事業主の方がそこまで事務作業をやり切れるのかなと。そういう不安の声というか、自分でやり切れないとか、そういった不安の声は御相談の中にありますか。

ありがとうございます。本当に聞いているだけで、物すごく複雑で、一つ一つ、全部ケースはそれぞれ違うので、まさにケース・バイ・ケースということで、大変複雑な制度であることと、あと、事業者の御負担もそうだし、対応する税務署のほうもまだ対応の体制が取れてないというのがよく分かりました。 ちょっと一つ一つ細かいことを聞いていたら、もう大変な、大変時間がかかりますので、先ほど地域経済の面からもという意見陳述の中で触れられていたと思うんですけれども、このままいろんなことで対応がうまく、現場もそうだし、税務署もそうだし、事業者もそうだし、なかなか対応が取り切れてない、複雑でというお話であるのに、このまま１０月、国が言うように実施を強行した場合ですね、その地域経済に与える影響、豊島の地域経済はどのようになってしまうというふうに現状考えていらっしゃいますか。

ありがとうございます。 やはり今お話伺っても、コロナの前から本当に区内の業者さんは深刻な状況だということで、議会のほうでも様々、取り上げてまいりました。このコロナ禍も長期化して、もう４年来ですか、そういった中で頑張って、先ほども言いましたけれども、耐え抜いてきた業者さんが、インボイスがとどめとなってという言葉が本当今すごく印象的だったんですけれども、そういったこの国の制度のおかげで、地域を支えてきた業者さんが廃業せざるを得ないという状況になるのは、本当にあってはならないというふうに私は思います。声優さんとか、一人親方の方とかも、既に廃業してしまった方もいるというふうにお聞きをいたしました。今後、１０月の実施、そして、さらに、来年の申告時期に向けて、さらに増えるだろうということで、現場で肌感覚で感じてらっしゃるということが大変よく分かりましたので、やはりこのインボイス制度というのは、１０月からやるということありきで進めては、本当にいけない制度だなというふうに今陳述者のお話を聞いて、改めて強く思いました。 取りあえず私からは。また何かあればお聞きいたします。

現在は意見陳述に対する質疑でございますが、ほかにございますか。よろしいですね。

では、お疲れさまでございます。 先ほどこの消費税というのは、直接税か間接税かという意味合いからすると、お話の中で、直接税的な意味合いがあるというようなことをおっしゃったと思うんですが、それでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 なぜ聞いたかというと、１，０００万円以下の事業者は何か益税のような捉え方をされているので、お聞きしたわけです。ありがとうございます。結構です。

それでは、意見陳述に対する質疑を終わります。 それでは、意見陳述者の方は、どうぞ御退席をください。

ありがとうございました。 〔意見陳述者退席〕

それでは、理事者から説明がございます。

それでは、５請願第２号資料をお取り出しください。 こちらの資料につきましては、令和４年第３回定例会、そして、令和５年第１回定例会で陳情、請願が出ましたので、そのときと同様の資料を作成させていただいておりまして、その中で、下線がついている部分が今回新しく記載をさせていただいているところでございますので、御了承ください。 それでは、説明をさせていただきます。 １、まず、インボイス制度の導入の経緯でございます。令和元年１０月の消費税率１０％引上げに伴いまして、低所得者への配慮として、飲食料品や新聞の定期購読料は８％の軽減税率となる改正が行われました。この軽減税率制度下で、適正な課税を確保することを目的としまして、従来の請求書等保存方式に代わって、インボイス制度の導入が決定したものでございます。 ２のインボイス制度について、概要でございます。こちらにつきましては、国税庁のホームページ、リーフレットより抜粋をさせていただいております。まず、ポツの１つ目ですが、こちらのインボイス制度につきましては、令和５年１０月１日より開催、開始されるということ、そして、２つ目、改定は消費税の仕入れ税額控除の適用のために売手から交付を受けたインボイスが必要となるものでございます。３つ目、売手は、インボイスを交付するために事前にインボイス発行事業者の登録を受ける必要があり、登録を受けると、課税事業者として消費税の申告を行うものでございます。米のところに書いてございます、ただし、このようなことには経過措置が設けられておりまして、インボイス発行事業者以外の免税事業者等からの課税仕入れについても、制度開始後１年から３年は８０％、４年から６年は５０％を仕入れ税額として控除が可能でございます。２つ目の米でございます。１０月の１日からインボイススタートしますが、原則、令和５年３月３１日までに申請が必要でありましたが、こちらが、令和５年９月３０日までに登録申請書を提出した場合は、制度開始日から登録を受けることが可能となってございます。ただし、登録を受けるかどうかは、事業者の任意となってございます。 ２ページ目を御覧ください。（２）としまして、令和５年度税制改正に伴う見直しについて記載をさせていただいております。ポツの１つ目は、いわゆる納税額を売上税額の２割に軽減するという２割特例、そして、２つ目のポツでございますが、１万円未満の課税仕入れについて、帳簿のみで仕入れ税額控除を可能とする少額特例等々ございます。下線が引いてあるところでございますが、登録制度の見直しと手続の柔軟化の①としまして、令和５年４月以降の登録申請であっても、令和５年９月３０日までに登録申請書を提出した場合は、令和５年１０月１日からの登録を受けることが可能となってございます。②免税事業者が令和５年１０月２日以後の日に登録を受ける場合、登録希望日に登録が可能となってございます。③課税期間の初日から登録を受ける場合と、取消しをする場合の提出期限を１か月前から１５日の前に短縮をしているものでございます。 ３としまして、インボイス制度に関する要望でございますが、こちら、全国知事会では、令和５年度国の施策並びに予算に関する提案・要望におきまして、２０２３年１０月から導入されることになっているインボイス制度については、中小企業者に与える影響等を踏まえながら、その理解を得つつ、制度の円滑な導入に向けて十分な周知や広報を行うなど、引き続き必要な支援等を行うべきであると。前回、令和２年度の要望と同様の内容を令和５年も提出をされてございます。 ４番目、国の取組でございます。国税庁のものでございますけども、（１）として、インボイス制度特集ホームページによる周知の啓発ですとか、（２）で説明会の開催、（３）で問合せ窓口の開設を行っているところでございます。 ３ページを御覧ください。５、区内関係団体の取組でございます。 区内の団体に聞き取り調査を行った結果でございますが、（１）で、東京商工会議所の豊島支部でございます。こちらのほうは、本部が制度内容や実務上の留意点に関するオンラインセミナーを定期開催しているということや、豊島支部でも、令和４年度に２回、９月と１２月の２回です、また、令和５年度にも６月の１５日に１回、セミナーを開催しております。 （２）豊島法人会でございます。令和３年７月より、消費税インボイス制度説明会や有料セミナーを定期開催してございます。令和５年６月２７日、税務署と共催で説明会を開催。税務署で開催している研修を全員に周知をしていると聞いてございます。 （３）豊島産業協会でございますが、こちらは令和５年８月の２日に研修を開催予定ということでございます。 （４）東京税理士会豊島支部でございますが、消費税に関する無料相談会を定期開催し、フリーランス等の個人事業者を含め、相談を対応を行っております。東京税理士会で月に２０回程度、豊島支部としては、令和５年７月及び９月にインボイス制度に関する研修を実施予定と聞いてございます。 最後、６でございますが、豊島区の取組でございます。 （１）インボイス制度説明会の開催でございますけども、こちらは令和３年に区の職員向けに実施したものでございます。 （２）、こちらは、インボイス制度の広報、周知でございます。豊島区の、豊島区ホームページ内に、インボイス制度専用ページを開設をしております。こちらは、令和４年１１月から開設をしているものでございます。また、としまビジネスサポートセンターにて制度内容に関するポスター等の掲示、制度対応に係る事業者向け支援措置に関するリーフレットの配架を行ってございます。メールマガジンにおいて、商店街ですとか、事業者、約１，０００件に周知を行っておりまして、令和４年度には２回、令和５年度にも２回の予定、実施する予定でございます。また、税務署と連携をしまして、ビジサポ勉強会を令和４年１１月１４日に開催、２０名が参加をしてございます。同じような勉強会を９月の６日にも開催の予定でございます。ビジサポ通信令和４年の１２月１５日号にて、この登録の事業者、金融機関、また、関係団体へ制度の周知を行っているところでございます。今年度に入りまして、４月の２１日号、また、６月の１１日号において、豊島税務署で行います説明会の周知を行っております。また、区民向けのとしま出前講座におきまして、このインボイス制度についての講座を今年度、新たに追加しているということでございまして、豊島区としましても、できる範囲で制度の周知、また、それに伴いますセミナーですとか勉強会のほうを開催、また開催予定というところでございます。 簡単でございますが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

説明が終わりました。 それでは、質疑を行います。

御説明ありがとうございます。 質問なんですが、説明資料の２ページ目、（２）の登録制度の見直しと手続の柔軟化の②のところなんですけども、もしこの１０月２日以後に登録を受ける場合は、提出日から１５日以降で登録希望日として選んで登録できるということだと思うんですが、この登録希望日からでないとインボイスの発行は、この対象になる方は発行できないという理解でお間違いないでしょうか。

こちらは、あくまでも希望日ということですので、そちらのほう、登録がそこのところからというところで確認をしてございます。

ありがとうございます。そうなるとやはり、しっかりとこの１０月１日から登録を受けて、発行できるようにすることが非常に大事だと思いますし、もしこれに遅れてしまうと、お互い取引、双方にとって不利益も出てしまうのかなと思いますので、そういった意味でやはり登録するのであれば、しっかりと早いうちから登録する体制を整えておくことが必要で、そのために周知活動というのはとても大切なのかなと思います。 それに関連しまして、今年度から税制改正で、従来、免税事業者だった発行事業者の方の売上税率の２割が納税額になるなどの新しい制度もできていますが、こちらに関する周知というのも、これまでの区の取組の中にさらに加えて、十分な説明ができる体制に、研修とか説明会、そういったところでしっかりとお伝えできるような形になっているんでしょうか。

まず、周知のところでございますけども、昨年から区のホームページの中に特設ページ設けてございます。なるべく、こちらのほうでの周知を行っていこうと思っています。全てのところがやり切れるかどうかというのは、なかなか難しいところあるかもしれませんけども、得られた情報は、なるべく皆様方のところにお渡しをするとともに、あとは、勉強会ですとか、そのようなときにも、これは税務署と今回一緒にやっていくような形になっておりますので、最新の情報を事業者の皆様方に提供できるように連携をしてやっていきたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。 非常にこの新しい制度というのも、小規模な事業者の方々にとって非常に効果的な政策でもあると思いますので、ただ、一方で通常の、一般の方々が待ちの姿勢で自然と入ってくる情報というところまでは、まだいってないかと思いますので、やはり区として、より周知に工夫することは必要なのかなというふうに考えます。また皆さんの議論をちょっとお聞かせいただきたいなと思っております。

それでは、どうぞ御質疑お願いいたします。

前回の議事録を拝見したのですが、同じ質問をします。 売上げ１，０００万未満の非課税の免税事業者、また、フリーランスを含めて、大体どれくらいあるのか、お答えください。

フリーランスの方々ですとか、その免税の方々がどのぐらいという数が実際のところはなかなかつかめてございません。こちらのほうは、税務署のほうにも確認をさせていただいたんですが、そのような免税事業者さんというのは個人事業主でございますので、いろいろな所得の状況がございますというところから、分母がなかなか分からないというような回答も得ておりまして、現在のところ、把握ができてないというような状況でございます。

ありがとうございます。 新しく会社を作ったり、個人事業主にとっては、このインボイス制度、ハードルが高いことになると思うので、やるにしても、もうちょっと整備をするなりしたほうがいいなと、私たちの会派では思っております。 私たちの会派としては、採択に賛成いたします。

ありがとうございます。 先ほども請願者の方の切実な意見陳述も伺いましたし、今までの質疑もお伺いをしてまいりました。そもそも令和元年の１０月に消費税１０％の引上げに伴って、飲食料品とか、新聞とかが８％の軽減税率を導入されたということで、このときの軽減税率の導入のときも、当初も、本当に分かりにくいとか、様々なお声がとか、意見があったかと思います。今では、当たり前のようにスーパーに行ったら、食料品は８％ということで、もう自然とそのように受け入れて、国民の皆様にもすごく理解をいただいていると感じておりますし、私自身もすごく助かっている制度だというふうに思っております。その中で、この軽減税率制度下で、売手の方と買手の方ともに正確な消費税額を把握することで、適正な申告、また、及び納税を行うことができるように設けられたのが、このインボイス制度というふうに考えておりますが、まずは、その確認をさせていただけますか。

委員おっしゃるとおりでございます。

先ほどもまた説明をいただきました、この２０２３年度の与党税制改正に伴う見直しで、先ほどからいろいろとお話聞きましたけれども、免税事業者からインボイス発行事業者へと移行した後の税負担軽減は、売上税額の２割を納めればいいという２割特例の導入。また、少額特例法というのもできたということで、様々、国のほうでは改正が行われているなということも考えて、思っているところでございます。 インボイス制度なんですけども、そもそも登録をしなくても大丈夫ということがあると思うんですけれども、先ほどもお話がずっとありましたけれども、これは義務ではなく、任意ということでございます。そこで、そういったことも知らない人がいるのではないのかなという声もちょっと聞いています。先ほど、請願者の方からも、取引先からいつ課税事業者になりますかとかいった、そういったこと、手紙とか、そういった案内も送られているという話も伺いました。そこで、公正委員会がインボイス制度を理由に、取引先に課税事業者になることを強いることについて、注意喚起など、様々やってられると思うんですけれども、ちょっとそこら辺、公正取引委員会から何をされているか、教えていただけたらありがたいです。

公正取引委員会というか、今回のこの事業者さんと、免税事業者さん、やり取りするときに、優位的地位の濫用ということで、いろいろと圧力をかけるのではないかというところにおきましては、令和４年の１月の１９日付で、対応に関するＱ＆Ａというものが財務省、公正取引委員会、経済産業省、中小企業庁、国土交通省、連名で出ております。こういうようなものにつきましては、ホームページですとか、いろんなところで情報としては出ているところもあるんですが、なかなかやはり細かなところの周知まではできていないような、また、まちの事業者さんの中には浸透していないようなところというのは、見受けられるのかなと感じているところでございます。

分かりました。 でも、なかなか周知が届いてないということでございます。やはり区民にとって一番身近なのが区、区役所、区でございますので、この一方的な通告を行った発注事業者や通告を受けた免税事業者に対して、本区として、注意や周知とか、そういったものに関して、何かできる手だてとかというのをぜひやっていただきたいんですが、できるのでしょうか。

こちらにつきましては、どこまでが圧力になるのかとか、そういうところ、グレーなところもあるのかなと思いますけども、注意喚起も含めまして、例えば、先ほど申し上げましたホームページの中の特設サイトですとか、あとは、７階にビジネスサポートセンターございますので、そちらのほうに例えばチラシを作って配架をするとか、また、説明させていただいた中でのビジサポ通信ですとか、そういうものでこのような取引での注意点、また、事例があれば、国のほうから事例が上がっていれば、そういうものも紹介をして、周知をするというのは可能なのかなと思っているところでございます。

ありがとうございます。本当に小規模事業者の皆様からのそういった御心配の声がこれから出てくるのかなというふうに思いますので、そういったときには、区のほうでも丁寧な対応をしていただければと思っております。 それで、あと、先ほどちょっと御説明があったときに、インボイスの制度の広報・周知という（２）のところで、豊島区のホームページ内にインボイス制度専用ページを開設ということで、私も見せていただきました。 それで、このホームページでございますけども、やはり紙媒体というか、もしか、できるのであれば、広報としまとか、そういった紙媒体というか、そういったものも必要なのかな、どうなのかなと思うんですが、そういったことは考えておられるんでしょうか。

広報のほうも、今回、豊島税務署と連携をしまして、インボイス制度が始まりますというような内容の案内というのはさせていただきました。 先ほどの公正取引委員会でのやり取りのことですとか、ほかのインボイス制度に対する注意事項のようなことについては、広報としまも効果的な広報周知手段だと思いますので、こちらのほうはしっかりと検討していきたいと考えてございます。

分かりました。ありがとうございます。 本当に広報としまを見せていただいたのは、本当に小さいところでこういう案内が載っていたので、ぜひとも、そういった専用ページみたいなものができたらいいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 私ども公明党は、この制度について様々な角度から勉強会も行ってきました。公平な税負担につながることやこの制度開始後６年間は一定の仕入れ額、控除を認める経過措置期間とかがあり、また、事業者はこの期間に対応を見極めることもできるのかなというふうに考えております。 また、電子インボイス制度のデジタル化によって、経営事務全体の効率化を進められることなど、国として、税の公平性を確保する上で、このインボイス制度の実施は必要であると考えております。その意味から、この制度自体の中止や延期ではなくて、円滑導入に向けて対策強化の提言をするほうがいいのかなと思っておりますので、よって、この５請願第２号は不採択とさせていただきます。

我が会派は、過去２回の陳情等々でも態度を明確にさせていただいたところでございます。そして、その態度は現在も変わらないところでございますが、今、ふま委員からも出ましたように、税の公平性ということを考えたら、やはりこういうきちっとした制度を設けることがやはり公平性に一番資するんじゃないかなということで、考えているところでございます。 例えばの話なんですけども、８％で仕入れた事業者が１０％の消費税を請求したとかいう話も聞いておりますし、そういった面から、減税じゃなくて脱税なんですよね、きちっとした税を納めないというのは。そういった面から考えたら、これはこの制度を取り入れて、公平性を担保していくことが我が会派の総意でございます。 なおかついろいろと国のほうも周知徹底する、こういう新しい制度を取り入れるときというのは、なかなか理解をしていただけない方もおるかと思いますけども、国としてもやっておりますし、区内の産業協会なり区内の団体さんも、セミナーを開いたり、研修を開いたりということで、数を見ますと結構やっていただいているんですよね、各団体が。そういった部分で、その方たちも努力をしておりますし、また、先ほどから出てるように、区の広報なり、区のほうとしてもしっかりと周知徹底に努めている現在においては、この請願に関しましては願意に沿えないということで、不採択とさせていただきます。

今ね、委員の皆さんの質疑、また、理事者の方の御答弁伺ってまいりました。周知徹底とか、様々なお話を伺いましたけれども、周知徹底したからといって、このインボイス制度の登録が広がるというか、理解が進むというふうには、私、到底思えないんですよ。もう昨年の第３回定例会でしたっけ、出たときにも同じような議論されていたと思うんですけれども、周知徹底が進めば理解も進んで、登録も進んでという、そういうふうになるんだったら、インボイス導入前に廃業するような方が出てくることないと思うんです。なので、周知徹底を一生懸命やっているということは否定するものではないんですけれども、もっと根源的な問題だというふうに私は思います。この消費税とかインボイス制度の大本にある構造上の問題があるからこそ、このインボイス制度の理解も進まないし、登録も進まない。国の対応も、いろいろ特例、特例って言っているけれども、やはり何ていうのかな、ちょっと場当たり的な対応も出ているじゃないですか。先ほど意見陳述のときも伺いましたけれども、区としても、先ほど質問の中で、１，０００万円以下の非課税の免税業者の数も把握できてないということと、どれぐらい進んでいるかも分からないということですよね。なので、本当にこの制度、このまま１０月にやるから進めていっていいというふうに私は到底思えないと思います。 いろいろセミナー一緒にやってらっしゃる団体のほうでも、インボイス制度について様々な意見や要望上げられていると思うんですよ。資料には、全国知事会のこの要望しか上がってないですけれども、私、ネットでちょっと検索かけただけでも、日本商工会議所は延期、日本税理士連合会さん、全国青色申告会総連合、日本アニメーター・演出協会、漫画家協会、日本ＳＦ作家クラブなどは反対の要望を上げているというふうに、ネットでちょっと調べただけでもすぐ出てくるんですけれども、区としては、そういうふうに一緒に連携して取組をやってらっしゃる団体さんが、そういった要望を国に上げてらっしゃるということは知ってらっしゃるというか、把握してらっしゃるんですか、資料に書いてないけど、どうなんでしょうか。

今、委員のほうから御指摘いただいたようないろんな団体が凍結または延期、見直しを求めて表明をしているというところは把握しているところでございます。

把握されているということであれば、資料に書いていただいたほうがいいと思うし、やはりそれだけ専門というか、それぞれ専門的に商工会議所とか税理士会とかやってらっしゃる方も、懸念を示されているということなんですから、やはり周知徹底だけで進むものではないというふうに、ちょっと考え方を変えないといけないと私は思います。 一緒にセミナーとか勉強会を、今、一生懸命やっていますよと。団体さんとか税務署とかもやっていますよというふうに言いました。一番身近な区の行政のほうに、新しく高際区長になって、区民の声をしっかりと聞きますということを明確におっしゃっています。そういうことに対して、このインボイス制度に対して、区にどのような、先ほどは陳述者の方に聞きましたけれども、区に具体的にどのような不安を抱えてらっしゃるかとか、直接御相談があったのでもいいですし、セミナーや勉強会でどういった声をすくい上げてきたのか、そこに具体的に教えていただいていいですか。

今の委員の御質問でございますけども、７階にとしまビジネスサポートセンター、こちらのほうは事業者さんのいろんな相談を受けているところでございますけども、その中で、件数は多くございませんけども、インボイス制度の内容について、よく分からないと、登録をすればいいのか、しなくてもいいのかとか、そういうような一般的なお問合せというのはございました。 そのときには、こちらのほうで分かる範囲での御回答というのはさせていただいていますけれども、特にこちらのほうは国の制度でもございますし、税務署が一番身近な相談の窓口にもなりますので、税務署のほう、御案内をして、ここに行ってもう少し詳しく相談ができますよと。どこのところに行けばいいのかというところも具体的なことをお示ししながら、御相談の内容に寄り添った形で、事業者さんに寄り添った形で、その相談にお答えをするような御努力をさせていただいているところでございます。

今ね、寄り添った形でとおっしゃいましたけれども、制度自体が分からないとか、また、窓口を御案内したりとか、そういう一般的な御相談については、今、御答弁いただいた内容だと思います。 ただ、やはり廃業せざるを得ないとか、もう廃業してしまったとか、そういった本当に深刻な御相談が区のほうに何で届いていないのかな、今、御答弁の中になかったからね、そう思ったんですよ。一番身近な基礎自治体の区のほうに、そういった御相談を持ってこれない、届いてないということ自体がちょっと問題じゃないかなと、実際に廃業になって、廃業してしまった方も、廃業を考えざるを得ない方も相談に来てらっしゃると、一方では、先ほどお話伺ったのに、区のほうにはそういう一般的な問合せしか来てないというのは、やはり実際のものと区のところとすごい乖離があるというふうに感じるんですけれども、そういった具体的な深刻な状況というのは届いてない、今の御答弁の一般的な御案内にとどまっているという理解でいいんですか。

廃業の届けというのはこちらのほうでやっているものではございませんけども、廃業したいですというよりは、事業をどなたかに譲り渡したいというような御相談というのは、生活産業課の中でも、また、ビジネスサポートセンターのほうでもお受けすることというのはございますけども、廃業したいというような御相談というのは、なかなか、または、するにはどうしたらいいのかというところまでの御相談というのは、なかなか受けていないというのが現状でございます。

誰かほかの人に譲りたいとか、それはちょっと違う内容だと思いますので、一様に並列に並べて論じることはできないと思いますので、ただ、そのインボイスによって廃業せざるを得ないとか、廃業を考えざるを得ないと、そういった御相談がないということは分かりました。 先ほど、同じ質問、請願者の方にした質問と同じ質問をちょっと区のほうにもしたいんですけれども、地域経済に大きな影響を及ぼすということで、インボイスがそのとどめを刺すんじゃないかという御懸念を、先ほどの陳述者の人はお示しになりました。 今回の定例会で、我が党の一般質問でも、やはり原材料費の高騰とかで、区内業者は大変厳しい状況にあるという御答弁いただいていますので、その認識があった上で、このインボイス導入になったとき、区として、地域経済にどういった影響が出てくるか、どういうふうに考えてらっしゃるのか、区の見解を伺いたいんですけれども、ありますか。

このインボイスについては、今、課長がいろいろ答弁したとおりなんですけども、一口で廃業も、このインボイス制度が登録の目前に迫っているから廃業するということの直接的な要因なのか、様々、廃業に至るまでの要因というのは非常にあると思っておりまして、そういった意味でそこをサポートするために、まずはビジネスサポートセンターというところが、日々、中小事業者さんの活動を支えていくというような、まず、認識に立ってございます。 この物価高騰ですとか、非常に厳しい状況の中、区内の景況も依然として厳しいというような認識はございます。 しかしながら、このインボイス制度そのものが、先ほど来おっしゃっている、その廃業、区内中小事業者の廃業にとどめを刺すというようなことまでは、私ども認識しているところではございません。あくまでも、この税の適正な執行を確保するための国の制度の一つというふうな認識をしてございます。

インボイスだけで廃業にという、そのとどめを刺すという御認識がないという答弁だったと今は思います。 廃業に至るまでは、複合的な理由があって廃業を決断されるんでしょうから、私もインボイスだけで決断されたというふうには言いませんけれども、やはりそれが大きな引き金の一つになっているというところは、現実あると思いますし、それをそうじゃないですよって言い切ることはできないというふうに思います。 もうこれだけ、コロナ前から本当に厳しい状況続いてきて、コロナ何とか乗り越えてきた業者の方々が、本当に今、廃業するかどうかの瀬戸際に立たされている。一番身近な基礎自治体として、それに寄り添って、何としても何とか廃業ではなくて、今まで支えてきたいただいた方に何とか寄り添っていって、先ほど寄り添ってとおっしゃったからね、本当に寄り添ってやっていただかないと、基礎自治体の役割を果たせない。そのことは、区長も所信表明でもおっしゃっていたし、一般質問でも何度も繰り返し、それが区の役割ですよとおっしゃっていたと、私の記憶の中にはあるんですよね。 ですので、国の制度だからということで片づけるというのは、あまりにちょっと冷たいというふうに思います。 これまでも消費税については、我が党は指摘してきたし、公平とかそういうことをおっしゃるけど、やはり消費税自体が所得の少ない人に負担を強いる、本当に逆進性の高い税制というところで、憲法でも応能負担という、そういう原則があるにもかかわらず、それに相反する、本当に構造上大問題の税制だというふうに思います。 インボイス制度は１０月から、１０月からって、１０月からやることが大事だよみたいな話もさっきあったみたいですけれども、やはりこれだけ理解が進まないということじゃないと思うんですよ。やはり新たな税負担が増えることで、事務負担も増える、そうしたら、中小業者の方ともやり切れないというか、その負担を背負い切れないっておっしゃるのは、私、当然だと思うんですね。何ていうのかな、いろいろ特例措置とかおっしゃっても、よく特例措置っていろんなことで、この議会でもおっしゃるけれども、やはり期間限定じゃないですか。その期間が終わったらちゃんとした、ちゃんとしたっておかしいな、国が定めた税率に戻っちゃうから、何年かの経過措置のときは多少の特例ということで負担減るかもしれないけれども、何年後かには、もう大きな負担増が待っている、だから、インボイスなる前に廃業しちゃおうとか、そういった話になると思うんですよ。 だから、何ていうのかな、税の公平性とか、そういったところとか、周知、徹底とかそういうところで、たしか陳述者も意見陳述の中でおっしゃったんですよ。そういった話にしないでくださいと、周知とか国の制度だとか、たしかおっしゃったと思うんですね。だから、私は本当にそうだと思います。預り金とか何か、その脱税だとかいうのも、ネットで調べたら出てきますよ。でも、やはり益税論に対しては、１９９０年に裁判所できちんと判決も出ているし、そうじゃないって判決が出ているんですから、何もそういった脱税しているとか、そういったわけじゃなくって、預り金でもないというところははっきりしていると思うんですよ。 ですから、何でそういう話になっちゃうのかなと。理解が進めば何とかなるというもんじゃないと私は思います。ですので、この請願にしても、延期してくださいですよね。区として、行政としての立場は今お伺いしたけれども、やはりこの記書きにあるように、国に消費税のインボイス制度の実施を延期するよう、区議会として要望してくださいということなので、やはり議員として、本当に厳しい状況に置かれている区内業者の方の立場にとって、まず、区議会として、総意で要望を上げるということが必要だと思うし、近々では杉並ですよね、杉並は賛成多数で意見書上げているし、渋谷区議会は、延期を含めた慎重な検討を求める意見書を全会一致で可決しているんですよ。ですので、やはり区民の立場に立てば、意見書を上げることはできると思うんですよね。何でそれが何かできないのかなと。やはり豊島区は商人のまちというふうに、これまでずっとおっしゃってきたし、私も先輩からそう聞いています。これからも、これまでも一生懸命地域に根差して活動してこられた事業者さんの皆さんの願いを、区議会として、しっかりと受け止めて、この請願を採択して、国に意見書を上げていきたいと私は強く思っています。 ぜひ、全会一致で採択をと、先ほど態度はおっしゃいましたけれども、そうすることが、議員としての、区議会としての務めだと思っておりますので、この陳情はぜひ採択をして、区議会として意見書を上げるべきだというふうに考えております。

すみません、手短に２つだけ、あと、質問させてください。 個人情報保護に関することが、この文の中にもあるかと思うんですが、登録事業者のデータがダウンロードできるという件で、前回の議会のほうでもその話が出まして、データは見えるところは限られていても、復元ができるというようなお話もあったと思うんですね。私、先日ちょっとダウンロードしてみたんですが、本当に限られた情報しか、今は見られないようになっていて、もう番号だけ、逆に何に使えるのかという状況だったんですけれども、その辺りで、個人情報保護の安全性、どのようになっていらっしゃいますか。

今、委員御指摘のは、そのインボイス登録事業者の情報の公表のところだと思うんですが、こちら、おっしゃるとおり、これまではお名前ですとか住所ですとか、いろんなものが載っていたというところはあったんですが、今現在はこれが解消されまして、公表される情報につきましては、事業者の氏名または名称、登録番号、そして、登録年月日、登録の取消しの年月日や執行の年月日、法人の場合につきましては、本店または主たる事業所の所在地が載るようになっていますが、特に個人事業者または人格のない社団ですとかは、主たる屋号ですとか住所の記載については、希望しなければ載せなくていいという形になっていますので、個人情報の保護のほうの、担保されていると考えております。

ありがとうございます。その点でも改善は進んでいるということで分かりました。 最後にもう一点だけ、今回、免税事業者に関するところは特に注目されているとは思うんですが、課税事業者のほうでは既に８割方が登録が進んでいるということで、もうたくさんの方々が既にインボイス導入に向けて準備も進めている状況だと思います。仮に延期されてしまった場合というのは、そういったもう既に準備をしてきた方々にとっても、大混乱を招くということも考えられるのかなと思うんですが、そういった影響はどのようにお考えでしょうか。

今回、これは８割方というお話、今ありましたが、民間の信用調査会社がやっている調査でも、法人の場合には９７％まで登録が、これは３月末までの状況でございますけども、９７％まで全国では登録が終わっているというような状況、情報もございます。 御質問の、今もう既に登録をしてしまった事業者さん等の影響というところでは、例えば今回、インボイス制度をいろいろな形でＩＴのほうを活用して、事務作業を軽減しようという、考えてらっしゃる事業者さんも多くいらっしゃると思います。こちらについては、中小企業庁のほうで補助金を支給をしていったりとか、また、区においても、今、ウィズコロナの販売促進費用補助金の中で、ＤＸの中で補助金の項目の中でも、このインボイスの関係でお使いいただける補助金というのを用意してございます。そういうもので用意している事業者さんも多数いらっしゃると思いますので、準備をして、また、それが延期になってしまうというと、それだけの補助金を出しているのに活用されないということにもなるでしょうし、いろんなところへの影響が出てくるのかなと認識しているところでございます。

ありがとうございます。非常に勉強になりました。 やはり免税事業者だった方への負担というのは小さくないとは思いますし、このコロナ禍から今立ち直っているというこの状況で、経済的なところの不安も考えられるのかなと思います。 一方で、今おっしゃっていただいたように、やはり既に準備されている方に対する責任というか、今、急に延期をするとそういった方々の信頼を裏切ることにもなってしまうかと思いますので、この件は非常に慎重に検討を重ねるべきだと思います。 我が会派としましては、継続審議を希望いたします。

我が会派としては態度表明した後、一言だけ。 私も入っている日本俳優連合という日俳連のほうのホームページに、映像の二次使用するときに、どうやってそれを払うかというときに、課税事業者かそうじゃないかというのを、それ、ちゃんと連絡してくださいよと。そうじゃないと、消費税払いませんよというふうに連絡、それしていいですかというと、先ほどのように公正取引委員会のほうから、それは優位的な地位を使ってという、云々という話になるということ。ただ、つまりこれは区の話じゃないんですけども、まだ、整ってないということだと私は理解しています。ですから、我々の会派はこのような今回は採択という態度を取りました。 一言だけお願いは、やはり豊島区はアート・カルチャーですよね。ですから、若い俳優やクリエーターを育てるような、やはり試みをこれからも続けていただいて、稼げるように、ちゃんともういっぱい税金が払えるような、そんなような仕組みをぜひ応援していただきたいと思って終わります。

それでは、意見が出そろいましたので採決に入ります。 まず、継続についてお諮りをいたします。 ５請願第２号、閉会中の継続審査とすべきものと決定することに賛成の方は挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕

挙手少数ですので、継続は否決されました。

残念ながら、継続は否決ということになりました。 としますと、既に社会全体がインボイス導入に向けて動き始めているというこの現状、ここで延期というのは大変な混乱を招くものだというふうに考えておりますので、今後としましては、制度の実施はやむを得ないとした上で、その上で現実的に起こり得る問題を一つ一つ解決していく、そういった改善策をつくっていくということが必要なのかと思います。 先ほどの個人情報に関することですとか、免税事業者への負担軽減策であるとか、実際に様々な施策もできてきているところだと思いますので、この方向性も現実的ではないかなというふうに思っております。 以上から、会派としましては、不採択とさせていただきます。

それでは、５請願２号でございます。この採決することに賛成の方は挙手を願います。採択することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

挙手少数と認めます。よって、５請願第２号は、不採択すべきものと決定いたしました。ありがとうございます。 それでは、請願の意見陳述については終了して、その後に報告のほうに進めてまいります。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、報告事項に参ります。 施設措置費支払事務に関わる共同処理組織の設置について、理事者から説明がございます。

報告の７番になります。措置費支払事務に関わる共同処理組織の設置について、この資料を１枚御用意ください。 項番１、経緯でございます。 従前、都内の児童養護施設や乳児院等、各施設に入所する児童の生活費等、いわゆる措置費の請求につきましては、東京都のみで行ってございました。令和２年度に特別区の児童相談所が開設して以降、各施設が東京都を含むこの各児童相談所に措置費を請求することになり、その事務の煩雑さ、また、業務量の増加が課題とされ、施設側より、措置費の支払い事務に関して、一刻も早い負担軽減を求める、そういった声が出てきたところでございます。 これにつきまして、項番２にございますとおり、対応策でございますが、児童相談所設置区が共同して支払い事務を行う共同処理組織を設置することで、請求先の一元化を実現しまして、各施設における措置費支払い事務の負担軽減を図るものとしたいと考えてございます。 この共同処理組織につきましては、項番３のところの記載のとおりでございます。 地方自治法の２５２条の７に基づく、機関等の共同設置の手法を活用いたしまして、内部組織、課となりますけども、そちらを設置することで、その組織の運営を幹事区と、また、これを構成する関係区でこの組織を運営するものとなってございます。 次に、（１）のところに、この組織の概要についての記載がございます。共同処理の名称につきましては、措置費共同経理課といたしまして、設置年月日は令和６年の４月１日を予定しております。幹事区と関係区から成る当初の構成区でございますけども、記載のとおり、全部で９区となりまして、当初の幹事区は江戸川区となります。 また、幹事区の取扱いでございますが、児童相談所を開設した順番で、３年ごとの輪番制といたしまして、当該組織を運営するものといたします。 また、執務場所につきましては、東京都区政会館を予定してございます。 次に、共同処理組織の組織図の案を記載いたしました。組織としましては、１課２係制となります。職員体制につきましては、課長職を含む総勢１１名の体制を予定してございます。幹事区からは課長を含む３名の職員が従事いたします。その他、関係区からは、各１名の職員が従事することになります。 なお、この特別区の児童相談所の設置が今後進む中で、当然のことながら構成区も増えますので、職員体制の変動も今後見通しがあるといったことになってございます。 それでは、２ページ目を御覧ください。２ページ目には、（２）の事務の概要を記載してございます。 対象の事務になりますけども、これは措置費の支払いに関するものでございまして、月の措置の支払い事務あるいは措置費の支払い事務で加算認定というのがございます、そういった業務、また、措置費に関わる都区間の調整業務も担っております、というものがございますので、そういった業務も一緒に担うといったところが役目となってございます。 また、一元化の事務の対象施設につきましては、施設側のほうから、冒頭申し上げましたとおり、特に要望の強かった乳児院、児童養護施設、自立援助ホームが記載してございます。 （３）番の予算関係でございますけども、当該組織の設置年度にのみ係る準備経費としましては、主に執務室の環境整備に関わる経費となってございます。 なお、この準備経費につきましては、今年度中に執務室を整備するという必要から、第３回定例会において、補正予算案を審議していただく予定と考えてございます。 次に負担金につきましては、これはランニングコストに当たるものですが、入所児童の措置費、また、ここに従事する職員の人件費と、また、必要な事務費等が予定してございます。 この執行に関しては、全て幹事区の会計事務規則に準拠いたしますということで、お話としてはまとまってきているところでございます。 （４）番です。共同処理組織設置後の支払いのイメージ図を記載しました。現状、請求先の自治体が複数になっていたものが、図の下のほうにございますとおり、これまでの東京都と特別区が一元化するということで、請求先が２か所に整理されるといったものです。これによって、施設側の請求事務の負担が軽減されるというふうに考えてございます。 項番４、共同処理の効果でございます。 共同処理組織につきましては、施設側の軽減負担はさることながら、児童相談所設置区全体においても、事務の効率化が図られるということ、また、措置費、事務につきましては非常に複雑な支払いの事務でございまして、その知識の継承、継続的な安定した事務処理が、今後、この組織を通じて記載されるといったところになってございます。あわせて、国の法律等改正がありますと、東京都特別区において、措置費に関する広域的な調整が必要となりますので、そういった各調整においても、各区がそれぞれ行うことなく、一元化で対応することによって、円滑な事務が進められるといったことも可能として考えてございます。 項番５です。今後の予定でございます。 （１）のとおり、共同処理の設置に関する、今後、規約の上程と、あと、先ほどの御説明のとおり、この設置に関する準備経費としましての補正予算を、ともに第３回定例会においてお諮りいただく予定でございますので、お願いしたいと思ってございます。 私のほうからは、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

説明が終わりました。 それでは質疑を行います。よろしいでしょうか。 ありがとうございます。 ────────────────────────────────────────

それでは、続いての報告に参ります。 よろしいですか。 豊島区教育ビジョン２０２４の策定について、説明があります。

それでは、豊島区教育ビジョン２０２４（豊島区教育振興基本計画）の策定についてという資料をお取り出しください。 こちらの策定の目的になりますけれども、令和元年９月に、豊島区教育振興基本計画（第Ⅱ期）～豊島区教育ビジョン２０１９、こちらのほうを策定いたしまして、これまで系統的な事業展開行ってきたところになりますけれども、それで、令和７年度から、新たな次期ビジョンというものを策定する予定としておりました。 ただ、その中で新型コロナウイルス感染症等の感染拡大等がありまして、社会が大きく変化をしまして、教育を取り巻く環境も変わってきたというところで、こういった新たな課題に対して、指標を掲げて、迅速かつ計画的に取り組む必要があるということで、今般、この教育ビジョンにつきまして、１年前倒しで策定するということになってございます。 項番の２番目、豊島区教育ビジョン検討委員会の設置ということになりますけれども、そういったところで、今年の５月ですね、検討委員会のほうを立ち上げまして、新たな教育ビジョンについての検討を始めたところになってございます。 委員構成といたしましては、学識経験者、保護者、地域団体、公募区民、区職員というところで委員会を設置しております。 項番の３番、策定の進め方になりますけれども、教育ビジョン検討委員会で協議、確認、答申をしていただくということになりますけれども、その下に、学識経験者３名の委員さんと区内の部会長で構成しております幹事会、こちらのほうで庁内調整、議題の整理、そういったものをさせていただく、その下で職員のほうが作業部会ということで、資料作成等々を行うというような進め方をしていきたいというところでございます。 ４番、策定スケジュールなりますけれども、１１月ぐらい、１１月、１２月の頭ぐらいまで検討を行いまして、素案を作成し、その後、パブリックコメントを実施いたしまして、２月の検討委員会で答申をしていただいて、その後の教育委員会において決定、議会報告、それで、４月以降ということで新たな教育ビジョンによる施策を展開していこうというものでございます。 資料のほう２ページ目のほうに、検討委員会の委員名簿、参考としてつけさせていただいております。御確認いただければと思います。 ３枚目、こちらも参考資料とつけさせていただいておりますけれども、教育委員会から検討委員会に対しまして諮問を行った内容というところで、その新たな教育課題と、そういったものを載せているものになりますので、こちらも後ほど、御確認していただければと思います。 私のほうからは報告は以上となります。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 説明が終わりました。 質疑を行います。

今、御説明いただいて、教育ビジョン２０２４を策定するというお話だったんですけれども、１年前倒しで策定しますよというお話で、新型コロナあって、いろいろ変わりましたというお話だったんですけども、たしか２０１９策定のときも１年前倒しで、あれという感じで、子ども文教で御報告を受けた記憶があるんですけれども、２回連続して前倒しになっている、ちょっと前回どういった理由で前倒しになったかというのが、ちょっともう一度説明していただいていいですか。今回の理由とたしか違う、もちろん違うと思うんですけれども、この２回連続で前倒しになったのは何でなんでしょうか。

前回２０１９前倒しにしたというところになりましては、前回は教育の指導要領ですね、そちらのほうが大きく変わるといったところがありまして、区における教育の将来像、教育施策の在り方などの検討が急がれていたというようなところがありまして、１年前倒ししたというところでございます。

前回は指導要領で今回はコロナというところが理由だということなんですけれども、ちょっと私が心配というか懸念しているのが、その次の基本計画を策定するスケジュールが短くなっちゃうわけですよね、結局は。１年前倒しにして、ちょっとここは今年５月からの検討委員会のスケジュールしか書いていないんですけれども、どの辺りから、この２０２４を策定しなければいけないかという話になったのかというのがよく分からないのと、そのスケジュール的に短縮、ぎゅっと圧縮して、ちょっと具体的にどうなっているのか、これだけだとよく内容について分からないんですけれども、それは前倒しになった影響というのはどう出ているんでしょうか。

今回、前倒しにして期間を短くしているというところの一番の理由といいますか、対策というところは、調査というものですね。以前につきましては２年間かけて、１年目で調査を、アンケート調査等を行ってきたというところがあります。今回については、そちらのほうを既存のデータ活用、学校評価、学力調査、そういった調査ものがたくさんありますので、既存のデータで参考にして、今回のビジョンを策定していこうということで、調査期間のところが１年短くなっているというふうなことで考えております。

既存の資料とか、そういったデータを使って、そこを圧縮しましたよという、今の御説明と、あと、具体的なことはこれからなので、ちょっとそこについて伺うことは難しいと思うんですけれども、ちょっと何かいろいろ指導要領とか、コロナというのは分かるんですけど、唐突感が否めないんですね。議会に対して、もう今日、御報告いただいて５月から検討委員会やっていて、１２月、今年の年末ですか、から来年にかけてもうパブリックコメントですよみたいな形になるので、もうちょっと早めに検討段階で、ちょっと御報告いただけたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。 それが何でできなかったのかと、あと、この議会に対して、次、恐らくパブリックコメントあたりで御報告いただけるのかなというふうには思うんですけれども、ちょっともうこういう形でできましたよ的なものになっちゃうのかなと思いますので、そこら辺に、議会への報告のタイミングですよね、そういったことを併せて、ちょっと教育委員会のお考え、考え方について伺っていいですか。

１年前倒しの報告が遅れてしまったというところは、誠に申し訳ございませんでした。教育委員会の中でもちょっと検討を重ねてきたというところで、今回の報告になってしまったというところでございます。 議会につきましては、議会のほうからも前倒ししないのかというような一般質問も過去にあったというところで、そちらのほうで検討してきたというところでございます。 今後の話になりますけれども、委員お話しのとおり、パブリックコメントをこれからやるよというような、素案ができた段階で、議会のほうには報告させていただきたいというふうに思ってございます。

今伺ったスケジュールで、今後やっていきますというところですけれども、年末に、また、多分素案か何かの分厚いものを見せていただけるのかなというふうに思いますけれども、豊島の教育ビジョンということで、大変重要な基本計画だと思いますので、また、年末、パブリックコメント、そこのところにしっかりと御報告をしていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

１２月にパブリックコメントとのことですけど、この前に区民の皆さんも含めた意見交換会みたいなのはやらないんでしょうか。

区民の皆様、タウンミーティングのようなものということなんですけれども、先ほどのお話とも重なる部分あるんですけれども、短期間で作成するというところで、なかなかそういった時間が取れないかなというふうには思ってございます。 ただ、委員の中には公募区民の方も入っていただいておりますので、そういったところで意見が聞けるかなというところでは思ってございます。 タウンミーティングにつきましても、今後の検討ということになりますけれども、ちょっとスケジュール的には厳しいかなというふうには考えているところです。

中野区は、意見交換会みたいなのもやって、結構盛況があったようです。あと、今回、公募で区民から３名選ばれているんですけれども、その公募も結構人数が多かったというのも聞いていて、その方たち、公募で選ばれなかった方たちもやはり意見交換の場で意見をきっと話したいと思うので、ぜひ、残り短い間ですけれども、御検討いただけないかなと思います。よろしくお願いします。

よろしいですか。御意見、御質疑よろしいですか。 ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

それでは、続いて、報告参ります。 区立小・中学校における学校給食費の無償化について。 それでは、理事者から説明がございます。

それでは、区立小・中学校における学校給食費の無償化についてという資料をお取り出しください。 項番１のこれまでの支援でございます。 本区では、区立小・中学校における児童生徒の学校給食費について、経済的に困難な御家庭に対しては、就学援助制度等により全額の補助を行ってまいりました。また、米飯給食の維持促進と食育の推進のため、令和２年度から、週２回分の米購入代を補助してまいりました。 さらに、食材費の高騰が長期化する中、本区の学校給食の質や食育活動を維持するため、昨年９月から、週２回分の米購入代を追加し、現在まで週４回分の米購入代を補助しているものでございます。 項番２、実施内容が、こちらが今回の無償化の実施内容でございます。 初めに、（１）目的でございます。学齢期の子どもがいる保護者の経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境を整備するため、無償化するものでございます。 （２）対象でございます。こちら、区立小・中学校に在籍する児童生徒でございまして、４月７日時点におきましては、その数は１万１，９３０人という状況でございます。 （３）開始時期でございます。こちらは令和５年９月からというふうにしてございます。 （４）追加経費でございます。小・中学校合計で約４億４，４００万円余でございまして、今定例会の補正予算案に関連経費を計上させていただいてございます。 最後に、項番３、今後のスケジュールでございます。 補正予算案を審議、議決いただいた後、７月に学校を通じて保護者へ通知、そして、９月から、２学期から完全無償化するものでございます。 簡単ではございますが、報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

理事者から説明が終わりました。 それでは、質疑を行います。

学校給食の無償化についてということで、私、議員になってから一貫して取り上げてきて、強く要望も毎回の一般質問とかもあらゆる機会を捉えて言ってきたことですので、実現したということは本当に区民の皆さんの声と合わせてやってきた成果だと思っております。 今回の４月の、今年かな、今年の第１回定例会でも議員提案で無償化の提案をさせていただいて、４月の区議選でも公約の大きな柱に私たちは上げさせていただきました。選挙が終わって５月１２日に緊急要望というところで、区長と教育長に要望も緊急にさせていただいて、そのときも区民の皆さんの、特に子どもたちからの要望が、給食費早く無料にしてほしいということが寄せられたんだというお話もして、直ちに実現するようにということも要望させていただきました。 今回の定例会で、垣内議員が一般質問でも取上げをさせていただきました、給食費の無償化についての質問で、４月に遡って、遡及して補正を組まなかった理由というところで御答弁をいただいております。 御答弁について伺いたいと思うんですけれども、学校現場、その開始時期が学校現場の事務負担にも十分に考慮の上で、９月からになったというふうに御答弁いただいているんですけれども、ちょっと具体的にどういうことになるのか、ちょっと御答弁からよく分からなかったので、そこを教えていただいていいですか。

今回の無償化実施時期については、これまで先行区や学校現場の声なども、非常に、十分聞いてやってきたつもりでございます。学校現場の校長先生からも、具体的に４月からやるというふうになりますと、引き落としするだけではなくて、既に徴収した給食費というものを、これ、給食費だけではなくて、様々な私費負担の中で徴収しているものを清算という形で返金しなければいけない。そこについては、あとは既に、現に転出している方等々も複雑に絡み合っていますから、そういった様々な事務を考慮に入れた上、９月から実施するのが適正ではないかということで進めているものでございます。

今、課長に御答弁いただいて、ああ、そうですかとちょっと言いにくいですよね。ごめんなさいね。もうずっと前から、４月から実現をということで、もう去年の決算もそうですし、予算委員会のときもそうですし、何度も何度も取り上げてやってきて、今回決断をされたことに対して、一定の評価はしますけれども、やはり４月からやっていただきたかった。報道などを見て、保護者の方とか子どもたち、地域の方から、給食費無料になったんだね、よかったねという声をいただくんですよ。そのときに、よかった、ありがとうという言葉の後に、でも、何で４月からじゃないのって言われるんですよね。やはり保護者の方、子どもたちからは、そういったふうな受け止めがされているので、９月から、そういった事務的な話もあるかと思うんですけれども、区民の保護者や子どもたちの願いというのは、やはり４月からやっていただきたかったということを改めて申し上げたいというふうに思います。 委員長すみません、次の質問をさせてください。

はい、どうぞ。

もう一つ重要なことで、緊急要望のときにも申し上げたんですけれども、やはり継続性が必要だということで、給食費無償化実現することももちろん大事なんですけれども、継続、来年度からの継続もぜひということで要望させていただいて、一般質問でもそのことを取り上げました。それについては、御答弁は、「安定的な子育て支援として実施するものであることから、来年度以降も継続して実施していくべきものと考えている」という御答弁をいただいて、安心はしたんですけれども、今回は２学期からの予算の補正ということで４億４，０００万余ですかね、なんですけれども、来年度から１年間というところで、予算的な規模であるとか、条例提案したときの数字は持っていますけれども、その点で、来年からの予算と、あと、その財源ですね、どのように担保していただけるのか、そこのところを伺いたいんですけれども。

まず、予算の規模でございますけれども、これ、通年でやりますと、追加で今回４億４，０００万円余ということで、２学期、３学期間でございますけれども、これ、１年間通年と見ますと、多少児童生徒数によって変化すると思いますけど、約６億円追加で必要になるというふうに考えております。 さらに、財源についてでございますけれど、これは特別区長会を通じて、国の責任で早期に実施するよう求めていくわけでありますけれども、当面の間は、一般財源のほうで捻出してやっていく、そのような方針でございます。

分かりました。一定の給食費無償化の議案提案したときと、数字的なことは、今、お答えいただいたの同じかなというふうに思います。 本来、私たちも国がやるべきことというところで、その点については考えを同じくしておりますので、国とともに、一般質問でも取り上げましたけれども、都としても再生の後押しがあればというところは変わりませんので、引き続きその点をやっていきたいというところと、あと、すみません、補正予算、今回総務のほうでもやるんですけれども、報道では分かっているんですけれども、保護者の方、どういうふうになるのかなと。よかったんだけれども、何か自分たちしなきゃいけないのみたいな、そんなお話も出ていますので、７月に御案内を、通知をしていただくということなんですけれども、混乱がないようにやっていただきたいというふうに思います。 あまり日がないのでね、１学期終わるまで、そこのところはちょっと今、学校でどういうふうにその通知を保護者のお手元に届けるのか、ちょっとそこのところをどういうふうに教育委員会として考えていらっしゃるのか教えてください。

まさに、もう既に実は７月の中旬に文書を発送したいんですが、既に学校、今まで３０校がそれぞれ私費会計の中で給食やってきている経緯もありますので、様々なＱ＆Ａですとか、７月の半ばに通知する文章の案を、現在、各校長先生を通じて御意見をいただいているところでございますので、様々な運用を平準化していく中で、保護者の方にどういった文章を作ればいいか、今まさにブラッシュアップしている日々でございますので、できるだけ分かりやすく周知をして、この無償化を円滑に実施していきたいと考えております。

せっかく実現したことですので、ちょっとスケジュール的に大変タイトだとは思いますけれども、保護者の皆様に誤解や混乱のないようにやっていただきたいというふうに思います。 給食費については、無償化実現というところで、一つ、節目を迎えたのかなというふうに考えています。ただ、やはりコロナとか様々な社会的情勢によって、子育て家庭の家計というのは本当に大変というところは認識を同じくするところだと思いますので、給食費に限らず、また、私費負担を、少しでも御家庭の負担を減らせるようにということで、私も議会で取り組んでいきたいと思いますので、教育委員会としても前向きな御検討をお願いしたいと思います。 以上で終わります。

ほかに御質疑。

ちょっとすごく恥ずかしい質問になっちゃうんだけど、これ、目的、実施の目的が保護者の経済的負担を軽減することを目的としておりますので、あり得ないことかと思うんですけども、先生方の今までの給食費のあれは、先生方が多分お支払いしていたんだと思うんですけども、私個人的には、先生もただにしてあげてもいいんじゃないかなって思っちゃうんだけど、これ、本当にお恥ずかしい。報告事項なので、この給食費の無償化というのは、もう一般質問でも各会派の代表者が質問しているから、それのやり取りを聞いて、もう内容的にはもう分かっておりますので、ちょっとつまんない話なんですけど、先生方の給食費、何とか持てないのかななんて個人的に思っちゃったんで、そこら辺だけよろしくお願いします。

本当にそういったところもできないのかなと、検討段階ではいろいろ踏まえたつもりなんですが、今回、他区も同じ状況なんですけど、給食費の無償化というと、どうしても保護者の負担を無償化するというところで、ただ、何も補助していないわけではなくて、今、物価高騰の週４回分の補助、これは先生も含めた補助をしていますので、そこのところはちょっと今後、いろんな状況を見ながらやっていく。先生の補助をしますと、多分１，０００人近くの６万円、７万円というのがかさんできますので、そこは慎重に、また検討していきたいと考えております。

ごめんね。ただ、ちょっと単純にそういう疑問が持ったものですから、報告事項の中で、ここで本当に実施の目的というのが書いてあるんで、理解しているところがあるんですけども、何かそのぐらいなゆとりが持てたらいいな、なんていう、個人的に思ったもので大変恐縮です。 以上です。

ほかに御質疑ございますか。 もしなければ、もう２時間たちましたので、ここで休憩といたしたいと存じます。 再開は何時にいたしましょうか、１０分、１５分、どのぐらい、３時１０分でいいですか。 じゃあ、あの時計で１５時１０分、約１５分くらい休憩といたしたいと存じます。 それでは、休憩といたします。 午後２時５４分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後３時９分再開

それでは、子ども文教委員会再開いたします。 それでは、報告の１０番目でございます。 給食停止期間中の保護者負担軽減について、理事者から説明がございます。

それでは、給食停止期間中の保護者負担軽減についてという資料をお取り出しください。 項番１、経緯でございます。 本区では、児童増に伴う提供食数や給食室の老朽化等に対応するため、小・中学校給食室の大規模改修工事を順次行っておりまして、今年度は、南池袋小学校において、給食室の改修工事を予定しております。 これまで本区では、改修工事に伴う給食停止期間中は、原則として御家庭からの弁当持参をお願いするとともに、希望者には、民間事業者が調理する弁当の提供を実費にて注文できるよう対応してまいりました。 御家庭からの弁当持参の長期化に伴い、保護者からは現行の給食提供の代替として、民間事業者が調理する弁当の提供やその負担軽減等について、要望が寄せられているところでございます。 項番２の実施内容が、今回の保護者負担軽減の内容についてでございます。 （１）目的でございます。令和５年９月から、本区で学校給食費の無償化を行うことから、給食停止期間中の弁当持参等に係る負担への支援といたしまして、学校が民間事業者の提供する弁当を保護者負担なしで注文することができるよう、区が必要経費を支援するものでございます。 （２）対象でございます。今年度は、南池袋小学校でございます。 （３）実施期間でございますが、２学期の９月４日月曜日から、１２月の２２日金曜日までを予定しております。 （４）は必要経費でございます。約２，８５０万円でございまして、こちらを今定例会の補正予算案に計上させていただいております。 項番３、今後のスケジュールでございます。 補正予算を審議、議決いただいた後、７月に学校を通じて保護者へ通知し、９月から民間事業者による弁当提供を開始したいと思います。 工事終了後、年明けの１月からは、通常給食を、自校調理による通常給食を再開する予定でございます。 簡単ではございますが、報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 説明が終わりました。 それでは、質疑を行います。

御説明ありがとうございました。 今回、南池袋小学校で、この給食を停止ということで、配食サービスになるということなんですけれども、もともとこの南池袋小学校では、当初はお弁当の打ち出しがあったかと思います。その後、どうしてこのようになったのか、ちょっと経緯を教えていただけませんでしょうか。

今年の年明け、２月ぐらいだったかと思いますけれども、給食、昨年度来から、従来からやっている方式での秋以降を弁当持参していただくことになるという、可能性といたしまして、保護者の皆様に周知をしてきたところでございまして、これまで毎年やっているですけれども、なかなか反応というものはなかったんですが、今回の南池袋小学校さんからは、２０件を超える保護者の皆様からの、そういった要望も学校に寄せられて、今回、いろいろ改善策を検討したところ、無償化を本区で９月から実施することになったことから、このような計画に変更したというものでございます。

分かりました。なかなかそういった変更がないということなんですが、もともとお弁当ですよというふうになったときに、当初は大変だなって思う保護者の方がいらっしゃったらしいんですけども、でも、６年生で最後の１年間だから、何とか、じゃあ、お弁当を頑張って作ろうかなというふうに考えておられた方もいらっしゃるというふうに聞いております。 それで、やはり自分で、じゃあ、お弁当やるんだというふうに決めながら、そして、今回こういうふうになってしまったもので、ちょっと拍子抜けというか、どうしてなのかなという声がありました。先ほど、２０件ぐらいのお声があったということなんですが、これはＰＴＡとかでアンケートとかって、そういうものは取ってないでしょうか。

何ていうんですかね、タブレットのほうの保護者のフォームみたいなものが、南池袋小学校に当時あったんですね。そこにＰＴＡの方がいろいろ書き込んだところ、私もこう思うというような意見が複数寄せられて、それだけではないんですが、そういった形で、今まで掘り起こされてなかった、そういう御意見というのが、多くいただいたのかなというふうに認識をしております。

タブレットでそのようなことがあったということで、それはよく分かりました。 それで、今回、やはりアレルギーの方もいらっしゃるかとは思います。中にはやはりお弁当を持って来ないといけないお子様というか、いらっしゃるかと思うんですが、そういった方に対しては、２学期から無償化になりますよね。そういったところの、どうなるのかちょっと教えていただけますか。負担はどうなるのか教えてください。

アレルギーに対しては、もう命に関わるものですので、しっかりやっていきたいと思ってございますし、今、学校と協議をして、民間事業者選定するに当たっては、今、卵とか牛乳、乳製品を除去したアレルギー対応弁当が申し込めるというような事業者、今、考えていますので、そういったところで、そういう一定程度、アレルギーを除去した弁当にも対応していきたいと考えておるところでございます。

その配食業者によって、そのようなアレルギー除去食もできるということは分かりました。 それでも、でも、なかなかどうしても保護者の皆様でお弁当をという方もいらっしゃるかと思うんですが、そういった方には対応とかってしてもらえるものなんでしょうか。

基本的なスタンスとしては、スクールランチということで、自校調理の給食が提供できない代わりにスクールランチとして提供するものですので、原則、こちらを食べていただきたいんですが、様々な宗教とか、様々な事情もあるかと思いますので、そこは今、校長先生と話しているのは、できるだけ寄り添いつつ、可能なところまでしっかり対応していきたいと、そういうふうに考えております。

分かりました。そういったことも考えていただけるということでございますので、今回、さっき１食６１４円ということで、給食費よりもちょっと高いのかなというのは分かります。そういったことに関しましても、区のほうではそういった部分に関しましても、区でもやっていただけるということはとてもうれしいことだと思っておりますので、とにかく寄り添った給食、寄り添った配食サービスになるようお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

この南池袋小学校のたしか第１回定例会の別棟整備の御報告のときに、当時、子ども文教の委員やっていた渡辺くみ子議員のほうから、給食の代わりに弁当持参というところで、保護者の方からちょっと困るよという意見とか御相談をいただいているのでという質問をさせていただいていると思うんですね。そのときは、今まで別の学校でも弁当持参でやっていただいているのでという御答弁で、ちょっと保護者負担、費用的なものも、あと、お手間的なものも大変な負担になるというところで、たしか渡辺議員のところに何件か御相談が寄せられていて、本当これ、どうなんだろうということで、私もお話聞いていたので、給食費無償化がきっかけにしろ、こういった形になったのは、一定よかったかなというふうに思います。 先ほど来の質疑の中でも、アレルギー食の対応とか、様々やっていただいているということも分かりました。あと、小学生になると、小学校１年生から６年生までになると、食べる量とか大分違うと思うんですけれども、そういったのは、この中でどういった、この学年別の対応というか、アレルギー以外にそういった対応は取っていただけるんでしょうか。

他区でもこれ、川崎とかがスクールランチで出しているとこ、他区も利用しているところを選ぼうかなというふうに考えておりますけれども、主にカロリーというところでは、例えばですけど、低学年、中学年、高学年でお米の量を３段階に分けたりしながらやっていきたいというふうに現時点では考えているところでございます。

そうですね、お米の量で加減してというか、おかずの量が決まっているのかな。お米じゃ、高学年になるとたくさん入っているのかなという感じでなりましたので、いずれにしても２学期からというところで、９月などはまだ暑い時期ですので、衛生管理とかいろいろあるかと思いますけれども、しっかりと、そうですね、子どもたちに寄り添って、また、保護者の御意見にもしっかりと丁寧に対応していただいてというところでよろしくお願いいたします。

ほかによろしいですか。 ────────────────────────────────────────

それでは、続きまして、令和５年度区立幼稚園・小中学校の園児・児童・生徒数及び学級数について、御報告がございます。 理事者から説明がございます。

続きまして、令和５年度区立幼稚園・小中学校の園児・児童、生徒数及び学級数についてという資料を御覧ください。 項番１、（１）でございます。こちらは、令和５年５月１日現在の状況でございます。 順に申し上げますと、区立幼稚園園児は、昨年度比３人増の６９人、小学校児童は６８人増の９，２６２人、学級数では７学級増の３２９学級、中学校生徒は８７人増の２，７９５人でございます。合計で１５８人増の１万２，１２６人、学級数は１２学級増の４２４学級という状況でございます。 続きまして、（２）、こちらは過去５年間の推移となってございます。幼稚園につきましては、御覧のとおり、減少傾向からここ３年間、横ばいの状況となっております。小・中学校につきましては、児童生徒数及び学級数ともに増加が続いている状況が見てとれるかと思います。 次に、項番２、今後の状況でございます。 （１）が小学校における３５人学級の推進についてでございます。令和３年３月の法改正踏まえまして、令和７年度までに区立小学校の３５人学級を計画的に整備することになっておりまして、今年度、令和５年度は第４学年の学級編制基準が３５人に引き上げられております。今の４年生が６年生になる２年後の令和７年度には、小学校全学年が３５人学級となるというものでございます。 （２）児童生徒数及び学級数の推計でございます。こちらは、東京都の教育人口等の推計でございます。本区の児童生徒数は、今後５年間、令和９年度まで、表にありますとおり、小学校では児童数が３２７人の減、学級数２の増、中学校では生徒数が２３７人の増、学級数が７の増というふうに推計がされております。 １枚おめくりいただきまして、別紙の２ページですね、御覧いただければと思います。 こちらは、ちょっと細かくて恐縮なんですが、学校ごとに児童生徒数、学級数を細かくまとめたものでございまして、括弧書き数値で表記しているものは、特別支援学級在籍の児童生徒数でございます。後ほど詳しく御覧いただければと思います。 続きまして、１枚おめくりいただきまして、３ページ御覧いただきたいと思います。 こちらは、本区の外国籍児童生徒数の状況をおまとめしたものでございまして、国籍別に並べております。上から主立ったところで中国、ネパール、ミャンマー、韓国などという国が、国籍が多くなっている状況でございます。 表の下のほうでございますけれども、外国籍の児童数は、小学校が３８５名、割合で申し上げますと４．２％、中学校生徒は１１６名ということで、割合で４．２％、合計が５０１名、割合で４．２％という状況となっております。 簡単ですが報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

説明が終わりました。 質疑を行います。

毎年恒例の御報告かなというふうに思っておりまして、ただ、今、普通教室の不足とか、様々、学校環境を取り巻く諸課題があるとは思うんですけれども、その中でちょっと地域の方で気になる声というか、そういうのがありましたので、ちょっと確認を取りたいと思います。 ２ページ目の区立小学校の、１番が、児童数及び学級数なんです。私の地元の池袋小学校で、地域の町会の方とか育成の方から何人かお話、御意見というか、今年の１年生が１クラスしかなかったんだと、大変心配していると、寂しいですというお話を伺いました。学校規模の大小はあるかと思うんですけれども、１年生、１クラスなの、池袋小学校だけなんですね。地域の方の御心配はごもっともだと思うんですけれども、池袋小学校の学区内に、本来であれば多分、第１回定例会で御報告いただいているのかもしれないんですけれども、本来であれば１年生が何人いて、結果、こういった、今年は２３人かな、池袋小学校に入学していただいたお子さん、こういった形になったのか、また、それについて教育委員会としてどのように分析してらっしゃるのかがあれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

昨年秋の隣接校選択制度を検討するに当たって、当時、１０月ぐらいの数字をまとめたものがあるんですが、当時、池袋小学校の新入学予定者というのは４９名程度というふうに見積もっておりました。結果が２３というところでございますが、ちょっと様々、減少要因等もあると思うんですが、一つには転出された方が１０名いると。あと、隣接校選択制を利用して、ちょっと他校に行ってしまったという方が１２名ほど、あとはこれ、毎年チェックしていかないと分からないんですが、逆に転出された方多かったんですが、転入された方がちょっと２という状況でしたので、その辺りのバランスというところで、結果的にこのような数字になったのかなというふうに思っております。 これは、これまでは少なくとも数年間２学級でしたので、今後、そういった傾向がどうなるのかというのは注視していく必要があるのかなと考えております。

最初４９名って聞いて、あれ、半分以下だねという感じがいたしまして、転出に１０名いらっしゃったということで、一概に半分以下ということにはならないとは思うんですけれども、やはり地域の方からすると、１クラスになっちゃって、本当にどうなっちゃうんだみたいなことが言われるのと、あと、隣接校選択制でも、周囲の高松小学校とか要小学校ですか、は受入れ、割と数少なかったと思うんですけれども、池袋小学校が何でちょっと今回、この１クラスというところで、来年度以降どうなるのかというのも心配なんですけれども、やはりそういった御心配の声とともに、学校施設が古いからじゃないかというお話をどうしてもいただくんですよ、御存じだと思うんですけれども。 今年、今年度、校庭の改修などはしていただけるんですけれども、やはりそういったことを地域の方に言わせるというのは、本当にどうなんだろうということもありますので、これまで学校間格差がないようにということで度々申し上げてきましたし、長寿命計画も具体的にはまだ全然進んではいないですけれども、そういったところで、地域の御不安とか、そういったことを少しでも解消するように、だからといって、子どもの数がどうのこうのということは一概には言えないのは分かっていますけれども、そういったことで、地域の方に御不安とか御心配をかけないようにというところで、その辺はしっかりと対応していっていただきたいなというふうに考えております。 最後に、その点についてちょっと御所見を伺えれば終わりにしたいと思います。

学校の確かに新しい、古いというのはどうしても出てきてしまっておりますので、ここら辺は例えばのお話なんですけれども、備品ですとか、あとは電子黒板のようなＩＴ機器とか、そういったものを、今ちょっと計画を策定中でございますので、それで、そういった格差と言われているものを生じさせない、または埋めていくように、私どもとしても努力してまいりたいと考えてございます。

ほかよろしいでしょうか。 ────────────────────────────────────────

続いて、令和５年度移動教室・修学旅行の実施について、理事者から説明がございます。

それでは、令和５年移動教室・修学旅行の実施という資料をお取り出しください。 項番１、実施内容でございます。 （１）が連合行事として実施してございます、移動教室でございます。まず、１段目の小学校５年生、山中湖等でございますけれども、秋の、今年度秋の実施を予定してございまして、９月から１０月にかけて、１泊２日で実施するというものでございます。主な行き場所は、書いてあるとおりでございます。 次に、６年生、日光でございます。こちらは、昨年度からの変更となっておりまして、昨年度は１泊２日で、項番２の主な変更点にも書いてございますけれども、１泊２日で、お台場のＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹで英語の体験学習を行ったり、マザー牧場に行ったりという、館山への移動教室でございましたが、今年度はコロナ以前からの本区の伝統的な移動教室である、日光移動教室を復活させたものでございます。こちらは、先週までに全校が無事に実施をできております。 続きまして、特別支援学級、５、６年生の移動教室についてでございますが、こちらは１泊２日で、東京タワーなどの計画でございましたけれども、４月に無事に実施をできております。 続きまして、中学校１年生、横浜でございます。海の学習といたしまして、横浜みなと博物館、マリーンルージュに乗船し、ランチクルーズなどが行われております。既に８校中２校が実施しているというものでございます。 最後に、中学校２年生の立科でございます。こちら、スキー教室でございまして、来年１月から２月の間、長野県立科町でスキー教室を実施する予定でございます。 続きまして、（２）の修学旅行でございます。中学校３年生でございますが、こちらは、２泊３日で、学校ごとに行う修学旅行、昨年ですね、３年ぶりに実施したというものでございまして、今年度も学校単位で実施するものでございまして、内容は、こちらの表に記載のあるとおりでございます。３校が既に無事に終了いたしまして、残り５校については、７月以降の学校や秋に実施を予定しているというところでございます。 項番２につきましては、先ほどの説明のとおりでございます。 まだまだコロナやインフルエンザ等の感染も、報告がなされております。教育委員会といたしましては、今後もこうした宿泊行事が安心して実施できるように、しっかりと各学校をサポートしていきたいと考えております。 簡単ではございますが、本日の報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。 説明が終わりました。 質疑を行います。よろしいですね。 ────────────────────────────────────────

それでは、続いてまいります。 中学生の放課後支援について、理事者から説明がございます。お願いします。

それでは、中学生の放課後支援について御報告いたしますので、資料をお取り出しください。 資料につきましては、本文が２ページ、そして、最後のページ、カラーのものが別紙となっております。 中学生の放課後支援をする目的ということですが、全ての中学生が充実した放課後の時間を過ごせるように支援をするというもので、大きくは３つございます。居場所づくり、学習支援、部活動改革というものです。これら３つの取組を一体的に推進することで、子どもの健やかな成長を援助するとともに、先生も含めまして、ウエルビーイング、心身ともに健康で持続的な幸福な状態を実現するというものです。 こちらにつきましては、第１回定例会の招集挨拶の中でも、中学校の部活動の取組を契機としまして、中学校の放課後対策に専任の担当者をつけて、居場所づくりを行っていきますということを申し上げております。また、予算特別委員会でも居場所づくりについてやり取りがございまして、そういう取組をしていきますということを説明しております。 部活動改革につきましては、昨年度中に今年度の予算を取っておりますので、今始まったということでは当然なくて、これまでもそれぞれの所管のほうで行われてきたというものを、放課後対策課の中に、中学生放課後対策グループというのがあるんですけど、設置をいたしまして進めているというものでございます。なので、具体的に実現していくようなフェーズでもあるかなというふうに思っております。 項番２です。背景、これも中学生を取り巻く環境ということで、ここに記載したものだけではないですし、突然いろいろ始まったわけではないんですけれども、主にということで４つ上げております。 こちらについては、先ほど申し上げた別紙のほうに資料、数値等がございますので、御覧ください。 例えばですけど、不登校の生徒数、中学生ですね、コロナをきっかけとしまして、例えば出現率が１．７４倍に増えていると、これは令和元年と４年の比較ですけれども、ということがございます。それに対して、居場所がちょっと不足しているという資料になっております。 本文、資料本体のほうの項番３、３つの取組について、少しずつ説明を申し上げます。 居場所づくりです。こちら、地域力を活用して、家庭、学校以外のサードプレイスにより、子どもを心理的に支え、成長の一助とすると、不登校の予防ということです。通常では聞くことができない生徒の心の声ですね、悩み、希望の声などを聞いていくという場であるというふうに考えております。５月２３日に、西池袋中学校に、にしまるーむ、校内設置型の居場所モデル事業、１校目ということでオープンをしております。２３日オープン、その後、６月２０日、２７日、過去３回実施をしております。明日も開催予定、毎週火曜日でございます。 （２）学習支援です。放課後の時間を活用し、個別の学びたいという気持ちに寄り添いながら、それぞれに合った学習の機会を提案するということで、代表的なもの、２つ上げております。これも昨年からやっておりますが、としま地域未来塾でございます。すみません、昨年度の実績等ちょっとないんですけども、これは今年度、それぞれどこでやっているか、教育センターとか区民集会室、括弧内の数字が登録数でございます。これは延べのということになりまして、実際は２９名の生徒が登録してくれているということです。右側の第１・第３土曜日とかいうのは、これはそれぞれ開催の曜日、土曜日にこちらに記載の場所で実施をしていると。指導者ですね、地域のボランティアの方などに指導、自習などをしていて分からないところを質問してもらうという形になっております。 ２つ目ですが、校内別室指導支援員については、今回の補正予算の案件でございます。西池袋中に９月から配置予定ということでございます。 ２ページ目です。３、部活動改革です。 子どもたちのスポーツ・文化芸術環境の形成と職員の働き方改革の推進を図るために、中学校の部活動、地域と連携する、そして、地域移行する、この２つの取組を進めてまいります。 このために、部活動地域連携推進協議会を設置をいたしまして、先々月末に第１回を開催しております。今年度、何をやるかということでございますけれども、土曜日に既存の部活でないものを今考えておりますが、土曜日に学校が運営するものでない形の部活というのをやってみたいと。１０月から、そのモデルを実施を予定でございます。運動部と文化部、１つずつかなというふうに思っています。 項番４、沿革です。 この沿革は今年度に入ってからのというもので、今まで説明した内容も含めましてということでございます。 そして、項番５につきましては今後の予定です。 他部局との連携などもあります。７月と書いてあるところにありますが、としま子ども会議、こういったところを通じて子どもの意見を聞いたりということも行うという予定でございます。 説明については以上です。

説明が終わりました。 それでは、質疑を行います。よろしいでしょうか。 ありがとうございました。 それでは、ここで、秋山放課後対策課長は公務のため退席をさせていただきます。 よろしいでしょうか。 ────────────────────────────────────────

それでは、次の報告へ行きます。 水泳授業の外部化につきまして、理事者から説明がございます。

それでは、報告事項、水泳授業の外部化等について御報告申し上げます。 資料のお取り出しをお願いいたします。項番に沿って御説明いたします。 まず、項番の１、現状でございます。 ポチ、３点ございますが、まとめて申し上げますと、豊島区の全小・中学校にプールが設置されていること、各校とも６月から９月という限られた時間にのみ利用されていること、水泳指導及びろ過機の稼働などの水質管理については、各校の教員が担っているという状況でございます。 続いて、項番の２、現状のプール運営等の課題でございます。 まず、教員負担の面でございます。上から３つ分のポチでございますが、プール授業については安全確保のため、３名以上の教員が指導に当たったり、水泳専門の教員が原則としていないという状況で、指導の質の確保が困難であるということと、塩素の投入やろ過機の稼働などの水質管理、設備管理を担うことになりまして、学校、教員の負担が非常に大きいという状況でございます。 次に、プール設備の面でございます。プール設備の老朽化に伴いまして、ろ過機やバルブなどの修繕が頻発している状況がございます。また、記載の３校以外については、屋外プールとなっておりまして、温水プールはございません。雨天による中止、または近年では高温による授業中止が発生するため、カリキュラムが安定しないという状況でございます。 加えまして、更衣スペースや近隣との騒音トラブル、周辺建物からの視線制御などの課題も抱えている状況でございます。 水道代や修繕等の維持管理で、１校当たり約２００万円のコストが発生しまして、また、プールの全面改修を年間１校程度実施しておりますが、約１億２，０００万円のコストがかかっているという状況でございます。 項番の３、他自治体の動向でございます。 これまで上げた課題に対しまして、他自治体での取組としましては、近隣の板橋におきましては、外部化の取組が実施されておるという状況でございます。近年では、水泳授業の質向上、プール管理に係る教員負担の軽減、天候に左右されないカリキュラム編成などを目的としまして、外部の温水プールを利用の上、専門の指導員による指導を実施する水泳授業の外部化が行われているところでございます。 ２３区では、葛飾区が令和４年度から、小学校の水泳授業の外部化を開始しておりまして、約４０校ある中で、令和４年度は１２校、令和５年度は２０校を超える小学校が外部プールを利用しているという状況でございます。 さきに申しました板橋区では、赤塚小学校が、近隣にあります赤塚体育館のプールを利用しまして、外部化を実施しているところでございます。 ２ページ目にお進みください。項番の４、豊島区における検討状況でございます。 こうした中、豊島区では本年１月より、庁内で検討会議を設置いたしまして、小・中学校長も参加いただき、水泳授業の外部化について検討しているところでございます。本年６月までに３回の検討会議を開催いたしまして、葛飾区、板橋区の視察も行ってまいりました。検討会の中では、本年２月、区内全校に向けたアンケート調査を実施いたしまして、現場の意見を確認したところでございます。 アンケート調査の結果、先ほど項番２で述べたような課題が明らかになるとともに、外部化に対しての前向きな意見、また、その条件として専門指導員の配置が重要であること、といったことが確認できたところでございます。 続いて、項番の５、今後の方向性（案）でございます。 これまでの検討状況を踏まえまして、令和６年度以降、３校程度の小学校で水泳授業の外部化をモデル事業として実施し、効果検証や課題の確認などを行ってまいりたいと考えているところでございます。 このモデル事業を踏まえまして、令和７年度以降、外部プールを利用する小学校を増やしてまいりたいと考えております。 本取組は小学校を優先としまして、中学校については、小学校の実施状況や他自治体の状況なども踏まえ、改めて検討してまいりたいと考えております。 また、検討会におきましては、外部化と同時に拠点校のプール施設を周辺校とシェアする共用化についても検討してまいりましたが、拠点校の教員負担が増えることが予想され、また、使用時期の集中や児童の待機場所、更衣室のキャパシティーなどの課題から、学校へのアンケート調査では実施困難との意見が多い状況でございます。 今後の学校改築において、温水プールを整備し拠点校とすることについては、プール管理の手法やコスト等も含め、慎重に検討する必要があると考えております。 最後に、項番の６、今後のスケジュールでございます。 本年８月を目途に、検討会において外部化に関する方針を取りまとめ、次年度の予算確保、また、各学校とプール施設との協議、調整に努めてまいります。 そして、来年度以降、モデル事業の実施につなげまして、検証を踏まえた上で、７年度以降の実施について検討を重ねてまいりたいと考えております。 私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

説明が終わりました。 それでは、質疑を行います。

水泳授業の外部化等についてということで、恐らく議会への報告は今回初めてじゃないかなと思いまして、大変驚いています。 今、課題等を資料に基づいて言っていただいて、確かに教職員の方の御負担が大きいというのは推察できるし、その負担軽減というのは本当に非常に大切な観点だと思うんですけれども、それが何で外部化になるのかなと、非常に疑問です。 学校の水泳授業というのは、学校教育の一環ですよね。１年間でちゃんと時間数も決まってあるものですよね。それが何で外部とか、外部の指導員とか、そういう話になっちゃうのかちょっと疑問なんですけれども、そこのところはどうなんですか。

水泳指導の質の向上と教員の負担軽減、これらを踏まえて、近隣の外部の指導員の方々の手を借りながら、そうしたものを達成していくというところが主眼に置かれているものと考えております。

ですからね、学校現場の負担軽減は大切ですし、やっていただきたい。それは、絶対否定しないし、絶対進めていただきたいと思います。 学校現場にそういったことをカバーできる人を配置すればいいんじゃないかなと、何でそれが外部化で、質の向上とか聞こえはいいけど、だって、外部の人って教職員じゃないでしょう。どこでやるのか書いてないから分かんないけど、外部の、水泳授業の外部化って、どっか書いてある、どこでやりますというのが書いてないし、ちょっと全体像が、これから検討するにしてもあまりにも曖昧な感じがして、ちょっとこれだけでは判断つかないんですけれども、どうなんでしょうか。

働き方改革という部分のみならず、今回、もう一つ大きなところは外部でも温水プールを利用できるという点でございます。季節もしくは天候に左右されない授業の実施というところも含めて、そうしたところを進めていきたいというふうに考えているものでございます。

ちょっとすみませんね、ちょっとすとんと落ちないというか、もちろん天候に左右されないって分かっていますよ。屋外にあるプールもあるんだろうし、そこは分かるんだけど、それが何で外部の、外部化になっちゃうのかというのがちょっと分かりにくいというのと、この外部というのはどこのことなんですか。民間のプールのこと、どこのことなんでしょうか。

現状、検討会の中では区立の温水プールないしは民間の温水プールの活用を考えてございます。

ちょっとね、まだ、これだけの内容で具体的にどうという判断はつきかねるんですけれども、ちょっと唐突感と、あと、これから検討、９月から進めるんでしょう、８月に方針取りまとめて、９月に予算要求とか、いろんな経費とかそういった検討を始めて、そういった数字が出てくるのかどうか、ちょっとこれだけの字だと分からないんですけれども、協議、調整で、もう来年度から３校程度でモデル事業実施を開始って書いてあるんですよ。 この後の御報告ある、南池袋小学校の別棟整備にも関わることじゃないかなと思うんです。だから、結構大事なことなんだけど、さらっと報告されて、さらっと進むのがちょっと怖いなというのと、あと、モデル事業の検証を踏まえ、令和７年度以降、実施校を増やしていく、ちょっとどう考えていいのかも分かりにくいし、ちょっとね、これ、今これだけの内容しか御報告できないんだとしたら、もうちょっと詳しく進んだ、この方針、８月の方針取りまとめなり、９月の協議、調整とか、こういったところでしっかり御報告いただかないと判断のしようがないですよ。もう来年度からやっちゃいますよって、進めていきますよ、増やしていきますよって、ちょっとやり方、乱暴なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点いかがですか。

外部化については、まず、今回議会のほうに御説明させていただくのも初めてということでございまして、何ていいましょうか、８月ぐらいまでいって、一定程度目途がついて、ここの例えば事業者とかという当たりをつけて御説明することもあったかもしれませんけども、まず、一旦、現状を早めのタイミングで御説明したいということで、今回、資料のほうを出させていただいたところでございます。 御指摘を踏まえまして、こちら、もちろん進捗に合わせて丁寧に御説明のほうはさせていただきたいと思います。 なお、指導に当たって、体育の教師、教員が何人かで体育のプールを事故がないように見ているわけなんですけれども、でも、何ていいましょうか、人数にもやはり限りがありますので、例えば習熟度別に授業をしたりとかいうところが、なかなか難しかったりという課題もございますので、今回の外部化によって、子どもたちにとってもより水泳に親しめるような形で進めていければなという具合に考えているところでございます。

現段階で御報告をということで報告していただいたにしても、ちょっとその何かよく分からないなという感じがしますよね。何ていうの、習熟度別とかいう話になっちゃうと、それだったら、スイミングスクールに行くのと同じじゃないんですかね。やはり学校でやる水泳というのは、それなりの意味があってやっているわけでしょう。それは習熟度別に上手になりたい子はいるかもしれないけれども、助け合ってとか、教え合ってとか、そういったことも必要だろうし、あと、外部になっちゃうといろいろできないことも出てくるじゃないですか。まず、移動のこともあるだろうし、夏休みの水泳指導とか、年に１回、着衣泳したりとかあると思うんですよ。そういったのが外部になるとできなくなる可能性があって、これも学校間格差につながるんじゃないかなと。これの資料だけ見ると中身分かんないから、だから、そういった懸念があるというところをやはり私も感じるし、子どもたちとか保護者、もっと感じると思うんですよ。だから、そういったところをクリアにしていっていただかないと、ちょっとこれだけでやっていきますよ、はい、分かりましたというわけにはいかない。 ですので、しっかりと御報告、内容をお示しください。いろいろ確かに他区でもやっていますよ。いいところもあるかもしれない。けれども、問題点もあるというふうに聞いております。ですから、結構慎重に進めなくちゃいけないところもあると思うんですよ。やっちゃったからっていって、いいってもんじゃないと思いますので、そこのところ、慎重に進めていただきたいということと、もっと中身を示してください。そのことについて最後伺って、ちょっとこれだけじゃ判断つかないので、御答弁いただいて終わりにしたいと思います。

御指摘を踏まえまして、今後の外部化に関する方針、また、その内容について、また、御報告を申し上げたいと思っております。

私は、逆に今の清水委員と真逆で、どんどん外部化にしたほうがよろしいんではないかなと思いますのは、なぜかというと、プールって夏休みというか夏、６月７月、８月ぐらいしか使わないのに、あの敷地を各学校に確保しておいて、あと、遊ばせておくというものは、これから３５人学級やなんか進んでいくって、先ほどの話があった中で、普通教室が足んなくなっていくに当たって、やはりちょっとプール専用の、プールだけ置いておくというのは私は反対で、新聞等々でも各地域の自治体のそういう報道が話題になっておりましたし、私自身、孫が志木にいるんですけど、志木のほうも学校ではもうプール造らないで、その分、専門的な指導員が教えてくれるプールのほうが泳ぎもしっかり教われるからいいんだというようなことを聞きましたし、通年通してプールを使えるということで、夏だけとか期間限定じゃないってこともメリットあります。 それは確かに、いろんな意味の、今まで学校で我々が子どものときに宝探しだ、何だって、みんなで遊びながらやっていたようなプールとは、今もう時代が違っているというのもありますし、何といっても、やはり教える先生方の中で、プール、水泳に特化した先生が少なくなっているのも事実だと思います。中学校の部活の数見ても、昔、我々のときには水泳部ってあったんだけど、今、豊島区の中学校で水泳部ってないんですよね。 だから、そういった意味も含めて、やはり専門的な水泳を教える人がいないというのは、ちょっと事故が起きたときに、何で先生方、そんな水泳の指導もできない先生が見ているんだって、必ず、どっかで事故が起きたときにそういう指摘も受けますよ。だから、そういった意味では責任を取れる、ちゃんとした指導員が教えてくれるほうがいいと思いますので、私はどんどんどんどん進めていっていただきたいなというふうな部類ですけれども、先ほど、清水委員の話じゃないけど、しっかり説明は議会でもしていただいて、その上で前に進めていっていただきたいなという意見でありますので、そこら辺、何とか教育長も考えていただければなと思っているところありますので、よろしくお願いいたします。

様々な御意見ありがとうございます。 何より子どもたちが安全に、それから、授業なんですけど、楽しくできないといけない。そのための大人の人員も必要ですし、それをまず前提に考えています。とにかく外へ行けばいいなんていうふうに考えていません。ただ、いろんな観点から見るとそうだということ、それから、学校側と今いろいろやり取りやっていますけれども、基本的にみんな賛成です。子どもたちのことを考えている上での賛成が多いです。 ということなので、一応真面目に検討していって、しかしながら、やはり移動の問題とか、先ほど御指摘のあった幾つかの問題はあります。着衣は、これは民間でもやります。大丈夫です。必要なことは必ずやる。その上で安全であること、楽しくやれること。ただ、やはり移動の問題とかございますから、そこはしっかりと、どんな場所でも大丈夫かどうかというのは別ですので、よくよく丁寧に検討してまいりたいと思います。

御説明ありがとうございます。 私も授業の効率化であるとか生徒の安全性確保、教員の負担軽減等、非常にいい方向性なのかなと思いますので、しっかり準備を進めていただければと思います。 １点だけ、専門指導員の配置が重要であるとのことなんですけれども、具体的にどういった方々にお願いする予定で、どれぐらいの数が必要なのかとか、そういった点、ちょっと今分かる範囲で教えていただけますでしょうか。

専門指導員につきましては、一応、先行している葛飾区さんのほうでの事例を、今、参考にしているところでございます。 葛飾区では、大体１５人に１人程度、指導員をつけるという形で仕様を組んでおりまして、これを踏まえて検討会において検討しまして、実施校との協議の上で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

ほかよろしいですか。 ────────────────────────────────────────

それでは、続きまして、南池袋小学校別棟の整備について。 質疑のため、東屋施設整備課長が出席をしていただいています。 それでは、理事者から説明がございます。

それでは、続きまして、南池袋小学校の別棟整備について御説明申し上げます。 資料のお取り出しをお願いいたします。本件につきましては、第１回定例会におきまして御報告申し上げたものでございますが、整備プランの変更がございましたので、その内容について御報告するものでございます。 項番に沿って御説明申し上げます。まず、項番の１、現状でございます。 南池袋小学校の学区において、児童数、これまでも増加を続けておりまして、今後のゼロ歳から５歳の児童数を踏まえると、さらなる増加が予測される上、学区内に南池袋Ｃ地区の大型マンションが令和８年３月に竣工を迎えるに当たりまして、現在の校舎内では普通教室の確保が困難となる見通しでございます。 また、資料２枚目にお進みいただきまして、項番の９、配置図を御覧いただきますと、左下にございます、子どもスキップ、緑の囲みでございます。こちらが、現在、校舎外の区民ひろば南池袋にコア、体育館棟の２階にセカンドが設置されておりまして、内外に分かれての運営をしている状況でございます。 恐れ入ります。資料お戻りいただきまして、項番の２、課題でございます。 現状で申し上げたとおり、（１）児童数増に伴う普通教室の確保、また、（２）としまして、分離して運営しているスキップの改善と面積確保が課題となってございます。 続いて、項番の３、対応方針でございます。 さきに申しました課題を解決するに当たり、プール及びその附属棟を改築し、特別教室４室と子どもスキップ、コア・セカンドを併せた別棟を整備してまいります。第１回定例会におきましては、プール北側擁壁の構造に不明な部分があったため、体育館棟を改築するプランを報告したところでございましたが、今般、所有者の方よりお示しいただけたこと、また、学校運営及び児童の負担軽減を踏まえ、今般、プールの附属棟の改築に変更したものでございます。 別棟整備により、記載の表のとおり、本校舎内の特別教室４室を普通教室６室に改修できるため、今後のＣ地区大型マンションを含めた児童増にも対応が可能となるという見込みでございます。 続いて、資料右下の別棟整備の概要でございます。 （１）施設内容でございます。現在の案ではございますが、延べ床面積が１，５００平米程度、鉄骨造の３階建てを予定しております。配置案につきましては、記載の表のとおりでございます。 続いて、（２）、事業費でございます。事業費は普通教室への改修も含め、リース整備にて約１７億円を見込んでおります。令和５年度の当初予算にて、債務負担を１８億円設定しているところでございます。 続いて、（３）プールによる整備のメリットとしましては、工事中も体育館が存置できることでございます。体育館棟のプランでは、工事中の運動場所や式典の開催場所、スキップの遊び場の確保といった課題がございましたが、プール棟の改築ではそれがなくなること、また、２点目として、体育館棟に配置しておりますスキップセカンドの仮施設が不要となる点がございます。 資料をおめくりいただきまして、項番の５、プールについてでございます。 今回の別棟整備により、南池袋小学校におきましては、プール授業を雑司が谷体育館にて行うことといたしたいと考えております。 最初のポチにつきましては、先ほど御報告申し上げたプール授業の外部化についての内容と重なるところでございますので、割愛させていただきます。 検討を進める中で、区有施設である雑司が谷体育館の指定管理者と小学校のプール利用、授業の外部化について協議を行ったところでございます。雑司が谷体育館の５レーンの温水プールにつきましては、学校利用時期が６、７、９月と限定されることと、自主事業及び団体貸出しにつきましては、曜日間の調整が可能であること、一般開放利用者は週に３０人程度の利用であることの３点から、週２回程度の特定曜日の午前中におきまして、児童数に応じた指導員つきで、学校貸切りで利用することが十分調整可能であるという旨の回答を得たところでございます。 これによりまして、現在の区立小学校における水泳指導の時数である、年間１０時間程度を、当面は天候に左右されず実施することが可能であると考えております。 続きまして、項番の６、本事業のポイントでございます。 本事業により、教室不足の解消とスキップの敷地内設置と一元化、狭小な区民ひろばのスペース拡充、また、天候に左右されないプール授業の実施といったメリットが考えられるとともに、学校から道路距離で約６００メートルの引率に伴う児童の安全確保といった課題があると考えております。 続いて、項番の７、スケジュールでございます。 来年の１月を目途に設計に着手いたしまして、来年の夏より解体工事を行い、整備、令和７年１２月頃の竣工を目指しております。その後、本校舎内の普通教室改修、校庭修繕を経まして、令和７年度中に工事完了となる予定でございます。 資料、右手に参りまして、項番の８、関係団体への説明については、現状、記載のとおりで予定をしているところでございます。 項番の９、配置図については、それぞれの位置関係等を記載したものでございます。後ほどお目通しいただければと存じます。 私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 説明が終わりました。 それでは、質疑を行います。

今年の第１回定例会の御報告で、南池小学校の別棟整備について御報告をいただいて、今回、また、それの変更ということで、この短い期間で、こういうふうに計画が変わってしまった、ちょっと驚いているんですけど、理由は何なんでしょうか。第１回定例会から第２回定例会の間でこれだけ大きく計画自体が変わってしまっていることについて、どういった理由でしょうか。

一番最初に、先ほど宇野のほうから説明がございましたように、体育館棟のところで解体をし、建て替えることを想定していたんですけれども、どうはめて、建物の大きさを必要な面積を入れていくと、どうしても現状の運動場が狭くなってまいります。その反面、プールのほうに建てることによって、今と同じ程度までは確保できるとまでは申しませんけれども、例えば直線が５０メートルは必ず確保できるとか、そういったようなところを含めまして、また、スキップ、そして、体育館をそのまま存置できる、解体工事も必要ない、そういった種々メリットを鑑みまして、こちらに建築計画を変更するものでございます。

いろいろ広さがどうとかという、それは分かるんですけど、それだったら、何で最初からそれじゃなくて、最初に体育館棟をやる計画を２月に報告しておいて、本当に数か月の間で、大きくこんなに、全然違いますよね、プールのところにまた別棟を建てるという、いろいろメリットとかおっしゃったけれども、その計画自体、最初の計画が何でそこまで変える、何だろうな、最初からこっちのじゃなくて、短期間でこんなに変えてしまった、御説明ではちょっとよく分からないんで、それだったら、最初からそれにすればよかったんじゃないのかしら。いろいろ計画立てて、保護者の方にももう御説明終わっているんですか。何かちょっと混乱しちゃうんじゃないかなと思うんですけど、何でこういうふうになっちゃったのかな、ちょっと御説明になってないように思うんですけど。

当初は、現場のほう、御承知かどうかあれなんですけれども、実を言うと北側の高低差がございます。北側の所有者さんとなかなか連絡が取れなくて、ようやく二、三回、ちょっとお手紙をやり取りして、ようやくその所有者さんとお話ができるようになり、ようやく構造計算書とか地盤調査の報告、そして、その他、計算書類を頂きまして、その辺の安全が確認ができたので、そういった部分ではプールのほうで計画をするほうが確実性と、そういった部分ではメリットが大きいというふうに判断をしてございます。

その所有者さんとの連絡とか、いろいろメリットとかおっしゃったんですけれども、私も昔のというか、地域の方にこのお話をしたら、あそこ、ちょっと何か擁壁があって、建てられないんじゃないのみたいなお話もあったんですけど、そういったお話合いをされた上で、今回の、高低差があるってお話だったんですよ、今、課長さんが言ったように。それはそれで話合いがついて、こういう計画になったということなんですけれども、やはり教室が足りないというところで、何とか教室数を確保するというお話で、南池袋小学校というのは、このグラフにもあるけれども、その教室確保というのが本当に喫緊の課題になっているというのは分かるんですけれども、さっきのプールがなくても大丈夫だみたいな話、大丈夫じゃない、ごめんなさいね、プールの外部化の話と密接に関わってくるんだろうなというふうに思います。 雑司が谷体育館を使うということなんだけど、すぐにではないにしても、体育館の建て替えとかもあるし、いろいろ、いろんな学校じゃない、区有施設というか、玉突きの状態でなっていて、こういうふうに計画が変わったりとか、やはり子どもたちに一番負担がかかるんじゃないかなというふうに思って、そういった懸念があるのでお尋ねをしているんですけれども、もう何か学校プールがなくていいんだよって話になってしまっているんで、まだ、これから検討していくという話なんですけれども、ちょっとそこのところがちょっとよく分からないなというのと、費用的に当初予算でできますよという、ごめんなさいね、ちょっと話が。 委員長、すみません、今の話だったんで、別の質問させていただきたいんですけど、当初予算で費用的には大丈夫ですよということだったんですけど、ちょっと何ていうのかな、工事期間とか、そういうのは前回御報告していただいたのと同じで、場所というか、計画自体が変わっちゃうということなんですか。

前回、第１回定例会で御報告申し上げた際には、一応、体育館の改築では、ほぼほぼスケジュールとしても同じような形で考えてはおったんですけれども、今回、その場所が変わって、スケジュール的にも特に遅れるような形にはなっておりません。基本的には体育館とスケジュールの差は発生していないというものでございます。

スケジュールと費用については、ほぼそんなに変わりがないということ、今、確認が取れたんですけれども、あと、子どもたちや保護者とか、近隣の方への御説明ですよね。一旦、第１回定例会のでしているの、してない、どうなんでしょう。近隣の方とか保護者の方への御説明、どうなっているんですか。

第１回定例会の報告を受けまして、保護者の方々には学校から、一応、こういう可能性があるという形で書面での御通知をしているところでございます。 今回、この第２回定例会での報告をもちまして、また、学校のほうから、ちょっと混乱させてしまっては申し訳ないんですけれども、再度、こういった形での計画を予定しているということを、再度、御報告させていただくという考えでございます。

子どもたちも保護者も混乱すると思うんですよ。いろいろ理由があって、こういう計画に変えましたって、さっきお話なんだけど、それの是非もそうなんですけれども、ちょっとこんな短期間で変わっちゃったというのは、本当に驚いたことと、あと、やはり学校の施設の、そういった区全体の計画とか、そういうようなことにも関わってくると思うんですよ。普通教室が足りないということは、ずっと御報告もいただいているし、そういったことで、やはりこれまでの計画というか、そういったところで子どもたち、保護者、そして、近隣の方にそういった御不安や御心配、あと、子どもたちに一番負担が来ると思うんですよね。 だから、そういったところでころころ変えているということではない、いい計画にしようと思ってやってらっしゃるという御説明だとは思うんですけれども、こんな短期間で変わっちゃうと、やはり不安というか、何でなんだろうという、そういった御懸念が出ると思うんですよ。そこをしっかりと説明していただきたいというのと、何で学校施設になると合理化とかコストとか、そういう話になるんですかね。一番大切なのは、福祉と教育ですって、これ、ずっとおっしゃってきたのに、何かそういう話になっちゃって、子どもたちにしわ寄せがいくというようなことはあってはならないと思いますので、まず、説明を、子どもたち、保護者、近隣の方に、しっかりとこれ、区議会への報告が終わったらやっていただきたいと思います。 いろいろ伺っちゃって、御不安あると思いますので、そこ、さっき何でしたっけ、お弁当のことも、タブレットのあれを使って、あれというか、タブレットの何かを使って保護者の方の御意見をすくい上げましたみたいなお話があったので、丁寧に御説明するとともに、しっかりと保護者、子どもたち、近隣の方の御意見をすくい上げるような姿勢を見せていただきたいというふうに思います。 ちょっと私も急なことで驚いたので、そのことについて伺って終わりにしたいと思います。

保護者の皆さん、そして、地域の方に御意見を丁寧に伺うとともに、説明責任を果たしてまいりたいと思います。

ほかに御質疑ございますか。 ────────────────────────────────────────

それでは、最後の報告になります。 令和４年度教育センター活動記録について、理事者から説明がございます。

それでは、教育センターからは、令和４年度教育センター活動記録の概要を報告させていただきます。 恐れ入りますが、資料を御覧ください。 初めに、上段の表を御覧ください。左側が事業名、右側が事業実績で、括弧内に前年度比を記載しております。 初めに、一番上の就学相談を御覧ください。就学相談では、障害があったり、発達について不安があったりする子どもの就学先に関して、保護者からの御相談をお受けするとともに、就学相談委員会の事務局も務めております。対象件数は２０件を超えておりますが、延べ相談件数は約４００回減っております。これは、昨年度より就学相談の申込みを電子申請化したため、電話での申込みと併せてされていた相談回数が減ったためです。なお、延べ相談件数は減っておりますが、保護者からの相談は随時受け付け、不安や悩みに寄り添えるようにしております。就学先提案件数３４２件に対し、就学先提案一致件数は３１２件で、一致率は９１．２％となっております。 次に、教育相談を御覧ください。教育相談では、子どもに関する様々な心配事や悩みについて、電話や来所により御相談をお受けしております。来所相談、電話相談ともに、相談件数が増加しております。コロナの制限が緩和されてきたことともに、教員向けに教育相談便りなどを配付したことにより、学校における教育相談の認知度がより上がったことが増加の理由と考えております。 次に、巡回相談を御覧ください。巡回相談では、学校からの申請を基に、専門の職員が対象の子どもの観察や発達検査を実施し、教員や保護者に支援方法などの助言をしています。対象件数が２７件の減となっている理由は、令和３年度に比べ、中学校からの申請が少なかったためです。また、延べ指導回数が大幅に減っている理由は、１人当たりの観察回数を見直したためです。なお、観察回数の効率化は図りましたが、教員との打合せを充実させるなど、子どもの課題の見立てや支援の方向性に関する助言の質は落とさないように努めております。 次に、ＬＧＳを御覧ください。ＬＧＳとは、ロウアー・グレーズ・サポートの頭文字を取ったもので、小学校低学年支援のことです。従来より、幼稚園スクールカウンセラーを務めている者が兼務しております。幼稚園スクールカウンセラーの延べ相談件数が減っているのは、園児数が減少していることも原因と考えております。ＬＧＳは令和３年度から開始した事業です。令和４年度は、年度当初より、各小学校への巡回スタートさせたため、訪問件数、延べ相談件数ともに増加しています。 次に、適応指導を御覧ください。適応指導では、区内在住の不登校児童生徒の居場所として、教育センター内にある柚子の木教室を運営しております。在籍人数は、令和３年度よりも５名増でした。学校復帰人数、復帰率ともに増加しておりますが、理由としましては、学習機能や居場所機能の充実及びスクールソーシャルトレーニングなどの実施により、児童生徒の自尊感情や適応能力が向上したためと考えております。 次に、スクールソーシャルワーカーを御覧ください。スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持っており、区立幼稚園、学校、福祉の専門家として支援しています。令和４年１０月より、スクールソーシャルワーカーを３名増やして、８名体制とするとともに、学校巡回型支援も開始しました。そのため、学校巡回型支援に関する数値は皆増となっております。 次に、日本語指導を御覧ください。教育センターには、日本語指導教室があり、日本語指導のための教員が配置されていない区立学校の児童生徒が利用しております。コロナ対策が緩和され、令和３年度比２０名の増となっております。 次に、日本語初期指導を御覧ください。日本語初期指導とは、通訳派遣のことです。日本語指導同様、外国の方の入国が増加したことにより、対象人数が増加しております。一番下の表は、教育センターの職員体制となっております。 簡単ですが、以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。 説明が終わりました。 質疑行います。

御説明ありがとうございます。 この教育相談の中で、常勤職員が３人でということなんですけど、その３人の方、どのような役割を務めてらっしゃるのでしょうか。

この３人の内訳なんですけども、いわゆる行政職の係長職が１名と、それから、心理職が２名となっております。 仕事なんですけども、心理職の２名のほうは、実際に相談業務を分担したりですとか、また、会計年度職員の心理職に対して、スーパーバイズなどを行っております。 係長のほうは、全般的な事務的な支援などを行っております。

ありがとうございます。 この間も一般質問させていただいて、スーパーバイザー的な役割を、この３人の方がしてくださるということ、今後の課題で、大事な教育相談、就学相談、巡回相談、ＬＧＳも含めて、本当にこの会計年度任用職員の方だけでいいのかどうかということ、私、引き続きちょっと他の自治体のことも含めて研究していきたいと思います。 今日はここで結構でございます。ありがとうございます。

ほかに御質疑よろしいでしょうか。 以上で報告１６件終了いたしました。 それでは、以上をもちまして子ども文教委員会を閉会いたします。 長時間にわたり、どうもお疲れさまでした。ありがとうございました。御苦労さまです。 午後４時１７分閉会