令和 5年 行財政改革調査特別委員会 （ 9月 5日）

ただいまから行財政改革調査特別委員会を開会いたします。 議事録署名委員を御指名申し上げます。中山委員、藤澤委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、２件の案件を予定しております。 また、そのほかとして、本委員会の視察についてお諮りいたします。 最後に、次回の日程についてお諮りいたします。 以上ですが、運営について何かございますか。 「なし」

それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、案件に入ります。 令和５年度都区財政調整算定結果について理事者から説明があります。

それでは、令和５年度都区財政調整算定結果について報告をさせていただきます。 この内容につきましては、例年、９月、あるいは１１月の行財政委員会で報告をしている内容でございます。前回の７月の行財政特別委員会におきましては、令和５年度都区財政調整協議についてということで報告させていただいたところでございますが、今回、財調交付金の普通交付金の当初算定額が固まりましたので、この額は暫定的な数値とはなりますが、決定いたしましたので、報告をさせていただきます。資料は全部で５ページとなってございます。２ページ以降は参考資料ということで、都のプレス資料をつけさせていただいてございます。 それでは、資料の１ページを御覧いただければと存じます。まず、大きな１といたしまして、特別区全体の普通交付金当初算定結果についてでございます。 （１）として、算定結果の概要でございます。 令和５年度都区財政調整協議が合意に至っていないため、暫定的に令和４年度の単位費用等を用いて算定している状況でございます。基準財政需要額に新規算定する予定であった事項等が反映していないことから、特別区全体では約２，１５０億円の算定残が発生している状況でございます。ただ、この算定残につきましては、都区合意が整った後に、今年度内に改めて各区に交付される予定となってございます。 （２）といたしまして、普通交付金の額でございます。 まず、基準財政収入額、２３区全体の額でございますが、こちらは１兆２，９８１億８，７００万円、前年度比では５．２％の増となってございます。これに対しまして、基準財政需要額は２兆１，９１６億５，７００万円で、１．８％の減となってございます。差引きでございますが、８，９３４億７，０００万円、うち財源不足額は９，１９４億５，６００万円、うち財源超過額は２５９億８，６００万円となってございます。普通交付金につきましては、２１区に交付されてございます。残る２区については、基準財政需要額と基準財政収入額を比較した場合、基準財政収入額のほうが多いため、不交付区となってございまして、こちらは港区と渋谷区は不交付となってございます。普通交付金２１区の合計は９，１９４億５，６００万円で、前年度比では９．３％の減となってございます。これに対しまして、普通交付金の財源額、総体としては１兆１，３４６億９，６００万円、７．７％の増となってございます。このため、算定残ということで、２，１５２億４，０００万円が交付されずに、まだ残っている、保留されているという状況でございます。参考まで、昨年度の算定残の額は約４００億円でございましたので、例年にない規模で算定残が残っている状況となってございます。 次に、大きな２といたしまして、豊島区の普通交付金当初算定結果についてでございます。 まず、（１）といたしまして、令和５年度普通交付金当初予算額との比較でございます。 まず、本区の当初算定額につきましては、２７２億７，０３２万円となってございます。今年度の普通交付金の当初予算額は３２４億円を計上してございましたので、この当初予算額との差額は５１億２，９６８万円となってございます。現時点では、当初予算額と比べますと、約５０億円の当初予算割れという状況になってございます。ただ、その下の米印にありますように、先ほど申し上げたように、２，１５０億円もの算定残が残ってございます。これが追加で豊島区に交付される額は大体６０億円程度は来るだろうと想定してございますので、この残りの追加交付額が交付された後は、当初予算額を上回るというふうに財政課としては見込んでいるところでございます。 あと、（２）といたしまして、参考として、４年度、昨年度の普通交付金の当初算定額との比較でございます。 昨年度は、当初算定額は３０３億５，７３３万９，０００円でございました。当初算定額自体の比較をいたしますと、３０億８，７０１万９，０００円のマイナス、率にして１０．２％の減となっている状況でございます。以上のように、８月時点での当初算定結果という数値は当初予算額を下回った状況でございますが、これは、都区協議がまだ整っていないため、暫定的な数値でございます。最終的には、算定残の額から推計いたしますと、当初予算額は超えるというふうに見込んでおりますので、財政運営上は問題はないのかなというふうに考えてございます。 次の２ページ以降につきましては、８月７日に東京都の総務局がプレス発表した資料でございまして、算定結果についてということで発表した資料でございます。こちらにつきましては、後ほど御覧いただければと存じます。 簡単ではございますが、説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。いかがでしょうか。

この算定残から６０億円程度が入ってくるだろうという見込みなんですけれども、この合意形成、最初の１番の（１）のところですかね、こちらでまだ合意が至ってませんよと書かれてますが、こちら至らない可能性というのはないという認識でよろしいんでしょうか。

今、まさに東京都と区長会事務局とで協議をしているところでございます。まだ詳しい内容については、ちょっと財政課としても把握はできてないんですが、８月の下旬に都区間で協議の場が持たれたというふうに聞いてございます。その中では、一番の課題となってた配分割合５５．１％をどうするかというところでありましたが、それは当面、当分の間、暫定的に固定させて、その一方で、やはり５年度のこういった算定残が残っているような状況は都区間両方とも問題というふうに認識してございますので、合意できる部分は合意をして、まだ協議が必要な分は継続して協議するということで、一応都区間で前進するといいますか、残っている算定残をしっかりと配れるように、協議が今進められているという状況でございますので、年度が終わった段階で、これがまだ配られないということはないのかなというふうには考えてございます。

大変よく理解できました。 私からは以上です。

大変ありがとうございます。勉強になりました。 １つ教えていただきたいんですが、この交付区２１、不交付区２とありますが、そのバランスというか、不交付区が増えてしまうと、算定額も豊島区としては少なくなるとか、例年といいますか、過去にもそういうバランスといいますか、そういうのはどういったことになっているか教えていただきたいんですが、お分かりの範囲で。

２３区全体として配られるといいますか、２３区固有の財源というものは調整税の全体の中の５５．１％と決まっていますので、２３区全体の取り分というのはしっかり確保されてございます。したがいまして、委員が御心配されるように、不交付区が多くなった場合、どうなるかというところでございますが、この５５．１％分は２３区側、不交付区は除かれることになりますけれども、２３区側に配られますので、不交付区があまり増えるということは現実的には想定はできないのかなと思いますが、不交付区が仮に増えたとしても、豊島区のほうが何か不利益を被る、あるいは２３区全体が不利益を被るということはないのかなというふうに考えてございます。

どうもありがとうございました。

この算定残の都区合意なんですけども、年度内には合意するということで、しかも、６０億円ほど来るという見込みも立ってるんですが、そもそも必ず合意をするのに、何で当初の時点でその合意というか、話合いができてないのか。

やはり今回の都区間の協議が進まなかったのは、全体のうちの区側の取り分５５．１％をどうするのかと。本区をはじめ、児童相談所を開設してる区が今、７区ございますので、区側の仕事が増えたのだから、５５．１を５５．２、あるいはもっと増やすべきだというような議論をしてたところでございます。この議論を片づけた上で、５年度の財調の中身も合意をするというのが当初の見込みではございましたが、ただ、やはり５５．１％をどうするのかというような、決まらない中で、そうはいっても、現実的に算定残というものが残っている状況でございますので、都と区それぞれ算定残が残っている状況は望ましい状況ではないということで、お互い歩み寄ってといいますか、こう言ったらあれかもしれませんが、妥協の中で合意が形成されつつあるのかなというふうに考えてございます。

ですから、その妥協、歩み寄りというのは、当初の段階では発生しないと。時間を置いて、改めて算定残というのは合意をするという、このような当初からの流れができてるということでいいんですかね。

都区間でのお互いの交渉事でございます。それぞれやはり最初はお互いが１００％正しいというか、望ましいところをお互いぶつけていくところがまず交渉の出発点だというふうに考えます。なので、なかなかどこの段階でお互いが少しずつ拳を下ろしていって、歩み寄れるかというところはなかなか、いつの段階でというのは難しいとは思いますけれども、最初からこういうストーリーがあったのかと言われると、なかなかちょっと答えにくいところはありますけれども、お互いがまずは最大限の要求をそれぞれぶつけて、その中で時間の経過とともに少しずつ歩み寄っていったことかなというふうに考えます。

よろしいですか。 ほかに。

各区の基準財政収入額から始まって、普通交付金に至るまでの表があるかと思うんですけど、こちらで不交付区が２区あるということで、先ほど港区と渋谷区という御紹介もありました。基準財政需要額よりも基準財政収入額のほうが多いというふうなこと、要するに、自前でやれるといいますかね、ということなんだと思いますけども、言われてるように、２３区の中でも格差といいますかね、ちょっとますます開いてるのかなというような気がしないでもないです。多分この図を見ると、そういうふうに考えられると思うんですけども、結局、この需要額と収入額で、その足りない分、この普通交付金ということで一応計算上なるんですけど、この基準財政需要額から見た普通交付金の各区の割合というのが多分あると思うんですけど、それが少ないほど自分たち独自でやれるという財政力ということを示すのかなと思うんですけど、その辺の比較みたいなことはしておられますか。

各区が財調交付金にどこまで頼っているかみたいな、そういったところまでを詳しくは分析はしてはいない状況でございます。ただ一方で、やはりいわゆる周辺区といいますか、人口が多いところはかなりの額をもらってございます。多いところだと、１，０００億近く交付されてるわけでございますので、そういったところはかなり、財調に頼ったという言い方が正しいかはあれですけれども、やはり区の歳入総体の中の大部分、半分以上がこの普通交付金なり、財調交付金が占めてるのかなと思ってございます。その一方で、では、豊島区はどうなのかと考えると、大体３割ぐらいが財調交付金に頼っていると言いますか、財源として充当している状況でございますので、具体的な、何％ぐらいが平均値かとか、そういうのはちょっと分析はできてございませんが、本区は大体３割ぐらいが財調交付金、あと残りの３割ぐらいが特別区税で賄ってますので、そういったところでは、本区はバランスの取れてる歳入かなというふうには思ってございます。

お手数ですけど、自分でエクセルやれば、計算ができるとは思うんですが、そういう分析というものも必要かなと思いまして、先ほど申し上げたような割合とか、ちょっと表にしていただけるとありがたいと思います。それは大丈夫ですか。

資料は御用意したいというふうに考えます。

それで、豊島区の財政的にいきなり不交付区なんていうものは無理だと思うんですけども、でも、多分私、多分ですね、これ想像ですけど、２３区の中で、先ほどの割合的にいうと、真ん中辺りかなというような感じがしてるんですね。豊島区的にはそういう、以前、私、一般質問でもそういうところをちょっと調べて論じたこともありますけども、やはり、何ていうんでしょうかね、財政というものがまず基本なわけですから、他区との、もちろん各区独自の財政状況あるかと思うんですが、一方において、東京都の中で、このもともとは新宿、渋谷、池袋というふうに言われてる中で、この池袋という世界最大規模のターミナル駅を抱えるこの豊島区ですから、やはり財政力においても、不交付区になれとは言いませんけども、ある程度自前でできるというような、そういう目標を持たなければならないのではないかなというふうに私としては思ってるんですけども、そういうふうに考えるべきではないんでしょうか。

確かに委員御指摘のとおり、仮に豊島区が不交付区になれば、要は、本来、普通交付金としてもらってる額以上の、より自前の自主財源が多いということでございますので、それはもしそういうところまで行ければ望ましい姿かなと思います。その一方で、実際、そこまで行けるのかというところは、なかなか現実的には厳しいのかな。大体人口が同じぐらいのところでの比較はやったことがございまして、例えばですけれども、墨田区とか目黒区なんかは大体豊島区と人口が似通ってございます。この４ページの表を見たときに、墨田と目黒と豊島を見た場合、基準財政需要額のほうは大体６００億円台になってます。人口規模が大体同じぐらいなので、標準的な需要というのも同じぐらいなのかなと。では、その一方で、基準財政収入額はどうなのかを見ると、豊島区よりも目黒区のほうがやはり１人当たりのこの税収額というのが高いことから、目黒区というのは基準財政収入額が４８５億ぐらいまでなってる。その一方で、墨田区というのは、本区よりも１人当たりの課税額は少ないので、その分、収入額が低いとか、そういった、まだ簡単な状況ではありますけども、そういった分析はしているような状況です。なので、今後、仮に特別区税のほうがどんどん増えていった場合は、一つの方向ではありますけども、目黒のような方向にまずは進んでいくのかなというふうに考えます。

課長のおっしゃるとおりなんですけども、人口の増加というのがなかなか、このままでいくと、将来的に見込めないという状況で、いや、もちろん増えてほしいんですよ。増えてほしいんですけど、日本全体として人口の減少、そして、東京都でさえも減少の過程に入ってるんじゃないかというふうに言われている。そういった中で、やはり収入を増やすということはなかなか大変なこと、将来的にはそうなってくるということでありますし、そうしますと、この基準財政需要額というものもやはり見直していくという。そうすると、ここに内訳で経常的経費と投資的経費と書いてありますけど、経常的経費というのは、これは福祉費なんかでも説明ありますけど、どんどんと増えていくという、右肩上がりにというふうな状況もあるわけでございまして、なかなか削るのが大変かなと、もちろん不断の見直しが必要だとは思いますけども。そうすると、この投資的経費というところですね、この辺なんかがポイントになってくるのかなと思うんですけど、豊島区は以前、非常に多くの投資的経費を使って、そして、まちににぎわいをという、そういう目的があったかと思うんですけども、そういう段階をちょっと超えて、この投資的経費というところも今後どうなっていくのかというところですね、その辺ちょっと考えてるんですけども、その辺のことでトータル的にこの基準財政需要額というふうなことの縮小というんですかね、そういったことについての将来の展望みたいなものを教えてもらいたいと思います。

委員御指摘のとおり、日本全体で人口減少というところもありますので、やはり２３区総体で、総体に交付される額、全体も当然ながらパイがちっちゃくなっていくと。そういった場合において、どういうふうに安定的な財政運営をしていくのかと考えると、経常的な部分、特に扶助費をはじめとして、毎年毎年必要となる部分を大きく削るということは当然できませんので、そうなると、やはり安定的な財政運営をしていくためには、投資的経費をどうやって年度間で調整していくのか。投資的経費についても、１個１個は必要なもの、今やるべきかどうか、そういった個々の判断というのは当然した上で、やはり区全体としてその年その年の財政状況がどうなのか、そういったのをしっかりと見据えた上で、投資的経費総体をしっかりと、規模をその年その年に適切な規模に抑えていく、そういったことが今後の財政運営において肝要かなというふうに考えております。

とにかく豊島区が全国において非常にすばらしい政策を行ってるというふうなことで注目を浴びて、人口が増えれば、それにこしたことはないんですけども、そういう魔法みたいなものはなかなか難しいところもございます。ですから、今回は東京都と２３区の関係性というふうなことですから、私としては言いたかったことは、豊島区の財政ということ、将来的な割合というふうなことももちろん考えながら、ほかの区もやはり同じように、いろんな同じような問題を抱えながら努力してるところがあると思いますので、そういった分析をしながら、よりよい財政状況になるようにしていただけたらということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

今年度は算定残が例年に比べて多いというお話がありましたけれども、その点について詳しく教えていただきたいんですが。

普通交付金については、基本的な考え方としては、基準財政需要額と基準財政収入額の差が交付されるというのがまず大原則となってございます。その一方で、区側、特別区側に配られるお金というのは、調整税に対する５５．１％が区側総体に配られるわけですけれども、必ずしも基準財政需要額と収入額の差と、あと財源として配るお金がぴったりと一致するわけではございません。なので、毎年毎年、翌年度どのくらいの財源になるか、５５．１％がどのぐらいの規模になるかというのを見据えた上で、基準財政需要額のほうを調整して、しっかりと５５．１が配られるように、毎年、都区協議の上で調整をしてきたわけでございます。ただ、今回については都区間の合意ができてないということで、本来であれば、基準財政需要額というのをもう少し積み上げて、しっかりと５５．１を配る状況にしなければならなかったんですけれども、それができなかった。基準財政需要額については、資料の１ページ目にありますように、増やさなければいけないところ、むしろ１．８％減ということで、減っているような状況でございますので、こういったことから、例年にない規模での算定残が残ったというところでございます。

それで、算定残が全体で２，１５０億円あって、その中で豊島区としては６０億円程度を想定しているということですけれども、これは上下する可能性というのはないんですか。

当然、この額については６０億円程度を見込んでいるということでございますので、場合によっては５０億円台後半、あるいは６０億円台の後半と、そういった前後のぶれというのはあるというふうに考えてございます。普通交付金総体に対して、豊島区が財調交付金としてどのくらいもらってるのかという全体のシェア率というのを毎年考えてございます。この大体シェア率が低い年ですと、豊島区分というのは２３区全体の２．８％ぐらい、あるいは、多いと３．１％、あるいはそれ以上という年もございます。ただ、総じて大体３％前後かなというふうに考えておりまして、今回、６０億程度というふうに書かせていただいてますけれども、算定残自体に３％を掛け合わすと、大体６４億になりますので、３％であれば、６４億ですし、ただ、年度間で２．８、あるいは３．１％とか、そういったぶれが生じますので、大体平均値を取って、６０億程度かなというふうに想定をしているところでございます。

そこで、都区間での合意、これは大体いつ頃、いつも決まってるものですか。

例年ですと、その前の年の年度ですね。だから、今回、５年度の財調の合意というのは、本来であれば、今年の大体２月頃に都区間で合意をしてるのが通例でありましたが、今回は配分割合をどうするのかという大きな課題がございましたので、ここまで、現時点までこじれているというような状況になってございます。

やはりこういう自治体間で財政の調整協議というのが、期間も長くあって、最終的には幾ら入ってくるのか不明ということで、頭の痛い問題だなと思うんですけれども、正常な形とは思えないわけですよ、いつもこれは。その点について、豊島区としてはどう考えてるのか、改めてお聞かせいただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

確かに翌年度になってもまだ都区間で合意できてないというのは、正常ではない状況というふうには考えてございます。ただ、その一方で、例えば地方交付税制度、財調制度と似た制度として地方交付税制度があるわけですけれども、そういった制度については、国ですね、総務省が地方交付税制度はもうこうするんだということで、知事会等の意見も聞いてはいるところではありますけれども、国のほうが、言い方はあれかもしれませんけども、総務省が一方的に交付税制度はこうするんだというふうに決めることができてしまう制度となってございます。その一方で、都区財政調整制度というのは、東京都が一方的に決めるということではなくて、あくまで都と区が協議をした上で決めていくという制度となってございます。なので、今現在、異常な状況が続いている状況にはございますが、その一方で、しっかりとお互い、都と区の意見を言い合って、それで協議をした上で成り立ってる制度と、そういった意味では、都区財政調整制度というのは地方交付税制度にない非常に有意義な制度かなというふうに考えてございますので、今現在、なかなか合意ができてない状況にはありますけれども、では、これを都が一方的に決められる制度にすればいいとか、そういったことにはならないと思いますので、やはり粘り強くお互い協議をして、妥協できる点を見つけていくことが大事かなというふうに考えております。

都区間の考えというのが、なかなか最終的な着地というのがうまくいかないわけですけれども、やはり改善の余地というのがまだまだ私はあるんじゃないのかなと思ってるんですね。その点について、豊島区としてどう考えていこうとしているのか。区長会というところもありますけれども、やはり努力という部分はそれぞれの自治体がやっていかなければいけないんだと思うんですけれども、そこについてどう考えているのか、教えてください。

当然、豊島区も都区協議の当事者の１団体でございます。なので、協議を全て区長会の事務局のほうに任せればいいというような考えは決してございません。そういった中で、例えばですけれども、豊島区選出の都議会議員に説明をしたり、そういったことは御理解を得られるような努力は、昨年度したところではございます。あくまで、先ほど申し上げたように、都と区の協議した上で決められる制度がよい面であるというふうに考えておりますので、やはり豊島区としてもできることはしっかりやっていく必要があるというように考えております。

頑張ってください。

すみません、一言だけ。 今までの御説明の中で、これだけ合意形成ができてない中で、今後、話合いということではございますが、ある程度話合いの土俵というのはできているんですか。

御議論いろいろありがとうございました。やはり今回の残をどう使うかというものの根本的なところは、児相の事務の位置づけをどうするかというところで話がこじれているということでございます。これに向かいましては、今、やはりお互い協議が必要だというような共通認識にのっとりまして、部長、副区長クラスの検討ＰＴを都、特別区それぞれで発足させて、集中的に議論をしていくという方向性を考えてございますので、しっかりこういった協議の場を設定して、何とかこういった状況を打破したいというふうに考えてございますので、その中に豊島区もしっかり参加しまして、主張すべきところはしっかり主張してまいりたいというふうに考えてございます。

これからその話合いを進めていく中で、本区としてどれだけやはり実効性のある、しっかりと打ち出していけるかということが今後の課題かと思います。また、時期的にこれだけ協議がもつれている中で、今後の日程的な時期というのは、ある程度見込みはできているんでしょうか。

そのスケジュール感も、これからそのＰＴの中で検討していくということになってございますので、今の時点では、いつまでに明快に回答が出るという状況にはなってないというところでございます。

ぜひ、もう今後の区民の皆さんに対しての御理解も必要になるかと思いますが、大変な協議になろうかと思いますが、ぜひ私ども、この本区のもちろん特性と、そして、本当に実効性のあるというところをぜひ協議をいただきながら進めていただくことを要望して、終わります。

都区財政調整につきましては、全国でもまれな大都市間の税制の均衡の具体的な特異な事例でございます。本来は自治体として得るべきものが、東京都との配分割合で決まってると。その配分割合を高めろというのは、常に区長会でも言ってます。御指摘のとおり、児童相談所の設置区が増えてるということで、この配分割合も増やしてくれということで、特別区区長会でも強硬に要望をして、その調整がまだつかないと、それが現状でございまして、高際区長も強硬に上げてくれというような主張は繰り返してる段階でございますので、我々もその線に沿って、各副区長会、部長会、課長会でも主張していきたいというふうに考えております。 以上です。

よろしいですか。 ───────────────────◇────────────────────

では、次の説明にお願いいたします。令和４年度行政評価の実施結果について理事者から説明があります。

それでは、令和４年度行政評価の実施結果について御報告いたします。 まず、資料の御説明をさせていただきたいと思います。資料は３種類ございます。

御説明長くなるようでしたら、着席してお願いいたします。

大丈夫です。ありがとうございます。 右肩に１と書かれてるところが概要の説明資料、右肩に２と書いてあるのが施策評価の一覧表、３と書かれてるのが事務事業評価の一覧表でございます。本日は、資料１で、行政評価全体の仕組みと結果の概要について御報告いたしたいと思います。 まず、資料１の項番１、行政評価の目的でございます。 行政評価は、行政活動のＰＤＣＡサイクルにおけるチェックの部分を担っているものでございます。下の図を御覧ください。例年、２段階による評価を実施しております。施策評価については、６８施策を対象にしており、基本計画の進捗管理などを目的に実施しております。また、事務事業評価につきましては、５８７事業を対象としており、事務事業の改善を目的として実施しているものでございます。今年度は、特に事務事業評価の事務事業の改善の部分の実効性を高めるための見直しを実施いたしております。 次に、項番２でございます。今年度の行政評価手法の見直しについての御説明でございます。 まず、（１）番の施策評価表の改定でございます。 令和４年度より後期基本計画の計画期間となりましたので、後期基本計画に合わせて施策評価表を改定しております。先ほど申し上げたとおり、対象施策も７２施策から６８施策に変わっております。また、後期基本計画に合わせて、成果指標、活動指標に基づく進捗確認を行っているところでございます。 次に、（２）番の事務事業評価システムの再構築でございます。 本格導入から２０年以上がたった事務事業評価でございますが、その改善効果の逓減や評価の複雑化といった課題がございます。そこで、効率的、効果的な事務事業評価システムの再構築を目指しまして、評価手法の改善を試みました。 ２ページを御覧ください。こちらが再構築の内容でございます。対象事業につきましては、変更前、変更後、変わらず計画事業及び一般事業の全てを対象としております。下の欄の評価の実施サイクルでございますが、変更前は３年に一度、詳細評価を実施しており、残りの２年は決算や指標の達成状況を確認すると、数値の確認をするというような簡易評価を実施しておりました。この３年に一度というのは、機械的に３年に一度というところでございましたので、どの事業も毎年大体２００事業ぐらいが詳細評価の対象となっていたということでございます。変更後につきましては、毎年度全ての事業において決算状況や指標の達成状況などの進捗状況を確認してまいります。計画事業につきましては、類似情報が掲載されている主要な施策の成果報告と統合し、情報の一元化を図っております。また、一般事業につきましては、主要な施策の成果報告と同じ情報を掲載した進捗確認表を作成いたします。今御説明いたしましたとおり、全ての事務事業について決算情報や指標の達成状況などの数値を用いた進捗の管理というものは行いますが、今回、そのうち特に改善、見直しの余地の大きい事業というところに集中的に選定して、詳細評価を実施いたしました。昨年までは機械的に３年に一度という回し方でございましたが、今年度は、そこに意図を持ってやっているというところが大きな特徴でございます。これらの選定した事業につきましては、翌年度に改善、見直し状況の確認を行い、１年間での適切なＰＤＣＡサイクルを構築してまいりたいと考えてございます。 下の欄でございます。再構築の効果でございますが、１つ目として、３年サイクルだったＰＤＣＡサイクルが１年間で回せるようになります。また、改善、見直しの余地の大きい事業を選定し、そこに注力することで、所管課による課題抽出や改善、見直しを促すことにつなげてまいりたいと考えてございます。さらに、翌年度以降の予算編成の基礎資料としても活用してまいりたいと考えてございます。先ほども申し上げましたが、これまで別々に作成していた事務事業評価と主要な施策の成果報告を統合することで、効率化も図っているというところでございます。 以上が今回の見直しの概要となります。 続きまして、項番３番、施策評価の結果でございます。 表を御覧ください。成果指標につきましては、Ｓが３施策、Ａが２８施策、Ｂが３６施策、Ｃが１施策、Ｄがゼロ施策となっております。活動指標につきましては、Ｓが１３、Ａが１９、Ｂが２４、Ｃが１０、Ｄが２となっております。成果指標より活動指標のほうのＣ、Ｄ事業が多いというような理由につきましては、やはりコロナの影響というところが大きかったかなと思っております。コロナの影響が少なくなっていた状況ではありましたが、それでも様々なイベント等の開催ができずに、活動指標の達成率が低くなってしまっているものと認識してございます。 ３ページ目をお願いいたします。項番４の事務事業評価の結果でございます。 （１）の事務事業評価の詳細評価の事業数でございます。 今回、選定の類型として、２つございます。まず１つ目は、新規拡充事業でございます。こちら選定の考え方といたしましては、令和４年度新拡事業のうち、義務的事業、施設整備事業、期間限定の事業などを除いた事業でございまして、２７事業を選定しております。続きまして、政策経営部選定事業でございます。こちらは、改善や見直しの余地の大きい事業でございまして、費用対効果、実施方法などを鑑み、選定した１４事業でございます。 （２）番、評価の方法でございます。 総合評価項目のうち、上から成果指標・活動指標の達成状況、効率的な実施への意識、区が実施する必要性の３つの視点を擁してございます。これらは５段階ないしは４段階で評価を行ってございまして、これを点数換算し、その合計点に応じてランク１から４を総合評価として自動評価いたしております。そのほかに、所管課の予算要望欄を設けてございます。 （３）の評価結果でございますが、先ほどの総合評価と予算要望を踏まえ、今後の方向性をＳからＤで評価した結果でございます。下の表の令和４年度の合計欄と右側の令和３年度の欄を御覧ください。昨年度と比べて、今年度はＳの拡充、Ｂの改善・見直しの割合が高くなり、Ａの現状維持の割合が低くなってございます。これは、４１事業を選定して、注力して評価した結果ではないかと考えてございます。これらの４１事業につきましては、来年度の行政評価に向けて後追いで評価し、改善、見直しを促してまいりたいと考えてございます。 最後となりますが、項番５の今後のスケジュールでございます。 本日の行財政委員会での報告の後、９月中旬頃をめどに区のホームページ等で公表するほか、例年どおり、決算特別委員会の資料として各会派へ個別の評価結果を配布させていただく予定でございます。 ４ページ以降は、今回使用した施策評価表、事務事業評価表、主要な施策の成果報告、進捗確認表の見本でございます。後ほど御確認いただければと思います。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。いかがでしょうか。

まず、概要のところからお伺いさせていただきたいんですけれども、一般質問でも申し上げたとおり、せっかくやったのに、改善が予算に反映されていないとか、そういった状況がある可能性がございましたので、毎年毎年、そのＰＤＣＡサイクルを回していくというのはすばらしい改善かなというふうに考えております。 一方で、２ページ目の実施サイクルの欄で、変更後、毎年度決算の指標の達成状況などの進捗状況を確認ということを書かれてますが、これは左の変更前と比べると、こちらは簡易評価を実施するという書き方、理解になるということでよろしいんでしょうか。

御指摘のとおり、簡易評価については全て毎年やっていくというようなところで、そのうち詳細評価、昨年までは３年に一度、機械的に回していたところを、意図的なところで余地の大きいところに注力していくというところが今回の見直しのポイントでございます。

承知しました。そうすると、本年度は、前年度で詳細評価をやったところに対して改善、見直しがあるというところで、１年ごとにＰＤＣＡサイクルやっていくというのは理解できるんですけれども、来年度、今年は簡易評価しか全般的にやりませんで、詳細評価やるところは前年度で改善、見直しがあったところですということになると、来年度の詳細評価やる対象というのはどういった事業になるんでしょうか。

まさしくそこが一番、今回も選定事業、どのような考え方で選定するのかというところが難しかったところで、今回は、この新拡事業と政策経営部で選定した事業というような形の２パターンでやらせていただきましたけど、また、今年度やってみて、来年度に向けてどういうふうな視点で選定をしていったほうがいいのかというところは、来年度に向けて検討していきたいと考えてございますが、基本的にこの２つの視点というのは、やってみて、かなり効果があったのかなと思っておりますので、そこはこのような類型を基本に、さらに増やしていくのかどうするのかというのを検討していきたいと考えてございます。

承知しました。少なくともその改善の余地があるところは放置しない状況で、改善中であるけれども、それを検討しながら進めていくということで理解いたしました。 ちょっと資料変わるんですけれども、データでは資料２の２、施策別評価結果一覧のところで御質問させていただきたいんですが、こちら２ページ目から施策評価結果一覧が載っておりまして、右側の列、右側のほうの列に成果指標と活動指標という２つの日本語がございまして、イメージとしては、成果があって、それをするための活動があるのかなと思っていたんですけれども、例えば活動指標が未達成、もしくは大きく未達成であるにもかかわらず、成果としては相当程度達成してますよとか、達成してますよという評価になっているところがありますが、この関係性というか、今、まずそもそもの日本語を今理解してないので、その辺ちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。

施策評価につきましては、後期基本計画のほうに載っている成果をはかる参考指標と活動指標というところの達成率を見ているということでございます。なので、活動指標については、どういう活動をやってきたかというところの一面を示しているもので、成果指標については、例えばですね、区民の方のアンケートを取って、そのアンケートの結果が目標値に対してどのぐらいの達成率であったかというようなところで達成率が変わってくるというところで、この指標をどういうふうな形で取っていくのかというところと、目標値をどこに定めるのかというところによっても、この成果指標の達成率と活動指標の達成率の達成具合というのは変わってきてしまっているというようなところはございます。

必ずしもリンクしてないということで理解いたしました。であるならば、その活動、例えば４－３－１なんかは、活動がＣで未達成になっておりまして、成果に関しては、区民の方の満足度に関しては大きく達成しているＡということでなっていますが、こちらのもう少し、何ていうんですかね、省力化できるような意味合いで取ってもよろしいんでしょうか。

施策の４－３－１につきましては、「確かな学力」の育成というところで、成果をはかる参考指標につきましては、全国学力調査における学校質問紙調査での習得、活用及び探求の指導方法の改善及び工夫の実施率というのがございまして、それが達成度が高いというようなところでございます。活動指標につきましては、ＩＣＴを活用した授業力向上に関する研修の講座の回数というところでございまして、この講座の回数が未達成というようなところでございますが、それだけをやってるわけではないといいますか、それ以外の様々な授業改善というところの成果というものもあるので、必ずしもその活動指標が、ここで示してる活動指標は一面でしかないので、総体的には成果が出てるけれど、ここで示している活動指標については達成率が低いというようなところなので、ここの関係性については、明確に活動指標が悪いから成果指標も悪いのかというようなリンクにはなってないというところでございます。

内容承知いたしました。先ほどもおっしゃられてたとおり、目標値どうするかという論点は別にあるかと思いますが、今、内容は理解いたしました。 すみません、続きまして、②の③番、事業別評価結果一覧というところございまして、こちらの３ページ目からなんですけれども、１つの項目として、区が実施する必要性というところがあるかと思いますが、こちらは１ページ目に戻ると、区が実施する理由であったり、区民のニーズ、この２つの観点から優先度の度合いを判断していますということをお話しされていまして、あくまで行政評価は御自身の所管の部署がやられてるので、御自身の仕事、ニーズないですよとか、必要ありませんというような結果にどうしてもしにくいのかなというふうに思ってまして、この辺の正確性というか、適切性というのはどういうふうに担保されてるんでしょうか。

御指摘のとおり、所管課による評価というところでございますので、そこがどれだけ客観性があるかというところは重要な視点だと思っております。資料の１の７ページ目を御覧いただければと思います。こちら事務事業評価の見本でございまして、実際に所管課が評価をするときに使っているものでございますが、これの（３）番、必要性、優先度というところが区が実施する必要性のところでございます。今回、①番として、区が実施する理由として、区のほかの事業より注力すべき事業である、法律の要請を受けて行う事業である、民間事業者等に同様のサービスがないというようなものと、②番の区民ニーズというものがどの程度あるかというところで、この区が実施する必要性というものを４段階で評価しているというところでございます。

分かりました。御自身で評価するとしても、一応形式的にというか、は、やられてらっしゃるということで理解いたしました。 それに附属しまして、例えば、こちら例えばのお話なんですが、先ほどの３番目の資料に戻っていただきまして、１２番、例えばなんですが、１２項目め、福祉総務課のところなんですが、区が実施する必要性として、区が実施する事業とされているためというふうな理由が書かれてまして、その必要性としては、こういう書き方をされると、Ａとか、そういう判断になるのかなと思いきや、Ｂ判定でして、これって、何ていうんですかね、理由というのはしっかり正確に書かれてるということでよろしいんでしょうか。５ページ目の１２番です。

ここの部分については、所管課では、法律の要請を受けて行う事業であるというところでございますが、そうですね、区民ニーズも高まっていくというようなところでやっているんですけれど、所管課としては、Ｂという評価になっています。ここの区が実施する必要性、優先度については、Ｓが最優先で、ＡとＢが高と中というようなところで、高が優先事業で、ＢがＳ、Ａ評価以外に優先する事業というようなところで、所管課の判断としてはここをＢを選んでるというところで、ここがこういった評価の部分がどうしても、何ていうんでしょう、統一感というのが課によって変わってきてたりとかするというようなところがございます。行政経営課でもチェックをして、所管課とやり取りをしながら、ここら辺をつくっているというところでございますが、基本的に所管課の評価、自分たちでの評価というところで、このルールは形式上は示しているものの、事業によっては少しまちまちな判断というところがあるというのは課題として認識しております。

御指摘のとおり、ここは実施の必要性があるかと聞かれて、実施の必要性があるためという回答は確かに理由としては正しくはないと思いますので、まだ初年度でございまして、全庁的に統一が取れてない部分でございますので、今後こういった文言を、所管と調整しながら、是正をしてまいりたいというふうに思います。

改善中ということで、承知いたします。 最後に１点だけお願いします。ちょっと素人目線でといいますか、日本語の文言どおりでいくと、区が実施する必要性があれば、当然その予算というのは今後拡充していくだろうというふうな想像をするんですけれども、例えば区が実施する必要性がＢなのに、拡充を要望されているとか、必要性が高いのに、そのままでいいよとか、そういったその辺の整合性というのは今どういった御理解なんでしょうか。

必要性の部分というところで、既にやっている事業でございますので、優先度についてもやっていて、今後、それを拡充する方向性なのか、はたまた、やり方を変えて改善、見直しを図っていくのかというところは、必ずしもこの必要性、優先度というところとリンクするわけではないとは思いますけれど、区としては、ここはやっていかないといけない事業なんだと、所管課としてそういうふうな認識をしているものの、今後、その方向性として、ニーズに合わせてどうやっていくのかというようなところをこの今後の方向性のところで示しているものというふうに思っております。

内容理解できました。 私からは以上です。

今あったように、あくまで区側からの評価ということで、前にもお聞きしたんですけど、ちょっとどういうお答えをしたか記憶がないんですけどね。この幾つか絞って、自分たちはこういう評価をしたんだということを、この関連するサービスを受けてる区民や、あるいはそれに関わる活動をしている人たちに自分たちがした評価がどのようなふうに考えるかというようなアンケートはやったことがあるのかということをお聞きしたいんですけど。

この行政評価について区民の皆様にアンケートを取ったということはございませんが、今回、資料１番の８ページ目で、また事務事業評価表の見本になるんですが、新しく今回、４番として、令和５年６月末時点の状況ということで、社会状況の変化などが激しいというようなところも踏まえて、昨年度の決算状況のほかに、今年度の実施状況等も踏まえて総合評価を行ったというところがございます。こちらの⑤番で、区民からの事業に対する意見、要望というような形で、区民の声をここに反映するという形で様式を変更したところではございますが、このそれぞれの所管課が考えてる考え方と区民の皆様の声というのが必ず一致しているかどうかというところについては、今後もこの行政評価の課題として検討していきたいというふうに考えております。

ですから、全事業じゃなくてね、幾つか例年、異なったものをピックアップして、自分たちがした評価がどのように区民に受け止められているかということをちょっとやったほうがいいんじゃないかと思います。自分たちはこういう評価をしたけども、それを見た区民が、例えば十分達成なんて書いてあって、一体どこが十分なんだというふうに感じる対象区民の人もいるかもしれないわけですね。ですから、そういった実際の受け止め方、感じ方、そういったものも事業を遂行する上で改善に入れるのが本当にベターじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。

こちらもやはり区民の声を大切に、こういった事業については入れていくというように、聞いて、さらに事業執行していくというところが大事だというところございますので、また政策評価委員会というところでの委員の皆様の御意見も踏まえつつ、検討させていただきたいと思います。

同じサービスを受けている、あるいは同じ事業に関わっている区民も、様々な方がいらっしゃいます。一様ではないという部分もございます。ただ、区としては、本来の目的に沿って事業を遂行していくという点では、そういった現場の声を具体的に入れる手法についてしっかり検討していただきたいと思います。 以上。

今の質問に併せてなんですが、これだけ、先ほど申し上げましたように、主管課による評価ということで、それぞれのこれだけの事業評価があるわけですが、ここについて、あくまでも行政評価なので、ここについては外部評価というところの取り入れはしていないんでしょうか。

過去には、外部評価というようなのをこの事務事業評価に行ったというようなこともございました。また、今ではこの施策評価のほうをメインというような形になっておりますが、政策評価委員会で評価委員の方に御意見をいただいて、こういったところに反映しているというようなところはございます。

安心いたしました。政策評価委員会の中で、それなりの外部の方たち、有識者の方も含めてなんですが、やはり主管課だけではなくて、御意見があったように、やはりこれはきちんと外部的な方たちからの評価というのが入っての初めての総合評価になろうかと思います。本当に確実に成果を上げていくというのがこの評価指標の目的だと思いますので、そこも真に必要な施策を実施していくということを含めて、これはいろんな総合的な評価が必要かと思いますので、やはりそこも今後しっかりと力を入れていただければと思います。 以上です。

基礎的な部分についてお尋ねしたいと思います。 この行政評価制度、本格導入から２０年以上がたつとありますけれども、これは全国の自治体、都道府県、区市町村、そういったところでは全て取り入れてやっているものなんでしょうか。

行政評価につきましては、全国的にやっているわけではなくて、一律でやっているわけではございません。特別区の中でもやっている区とやっていない区もございますし、やっている区の中でも、やり方が様々あるというような状況でございます。

２３区は全て導入しているんですか。

２３区の中でも、行政評価をしていない区もございます。

そこで、やっている区、やっている自治体、やっていない自治体、今、存在しているわけですけれども、そのやり方についてもそれぞれ独自に進めているような、そういうイメージがあるんですけれども、豊島区が今回、見直しを行ったわけですけれども、その改善という、そういう意味で見直しだと思うんですけれどもね。それは何か指標のようなものがあったり、ほかの自治体ではこういうやり方をやっているであるとか、参考にするであるとか、それはどのように工夫して毎年継続しているのか。この点についてお聞かせください。

今回の見直しに当たって参考にしたのは、東京都と特別区の行政評価をやっているところで、東京都につきましては、行政評価やってるんですけれど、この決算のタイミングで公表ではなくて、予算原案の公表に合わせて、結果こうでしたという公表をしているというところで、その発表のタイミングも自治体によって違うというところがございます。特別区においては、全部の事務事業を、過去、豊島区もそのようなやり方をしていましたが、全部の事務事業を対象に評価をしている区もございましたし、今回変えたように、やはり絞って、そこに意図を持って選定して事務事業評価をやっているというようなところもございました。本区においては、やはり先ほども御説明いたしましたが、この事務事業の改善、見直しという目的がどれだけ本区の事務事業評価で担保できるか、実効性をどう担保していくかというような視点で、今回はその焦点化をさせていただいたというところでございます。

それから、自治体が行っている仕事、なかなか評価が難しい業務もあると思うんですね。例えば住民票や戸籍謄本、抄本の発行であるとか、道路がちょっと穴が空いたりしたら、当然やらなければいけないであるとか、そういった部分もこの行政評価の中に業務として入っているんですか。

その義務的なものといいますか、絶対やらなきゃいけないものについても行政評価の対象にはしてございますが、やはり定量的な指標だけではなかなか行政の事業というのは語れない部分というのもございますので、そういったところについては、それ以外の定性的な部分というようなところもどのようにこの行政評価の評価に入れていくかというのは、昨年度来、政策評価委員会の委員の皆様からも御指摘を受けているところでございますので、最終的に目的がどこか、で、それを定量的に評価する部分と定性的な部分も含めて、今後どうやっていくのかというのは大きな検討課題だと思っております。

それで、今回見直しをされて、サイクルが１年になったりというお話がありましたけれども、例えば先ほど言ったような業務、それが本業といったらいいのか、ちょっといい言葉が、適切な言葉見当たらないんですけども、職員に対して、これをやることの負担感、この見直ししたことによって、特に、そういったものはどうなんでしょうか。

今回、この見直しをするに当たって、やはり昨年度まで２００の事業の詳細評価、４００の事業の簡易評価という形で、それ以前は全て、６００事業を毎年詳細評価を回していたという時期もございます。やはり所管課の負担感というところは、本区だけに限らず、全国的に行政評価をやっているところというのは、その負担感が今出てきている。いわゆる評価疲れというようなものもあるというところもございましたので、今回、簡易評価については、主要な施策の成果報告と統合したりして効率化を図ったというところと、やはりその詳細評価を減らしたというような部分については、所管課の負担という部分だけ見ると、かなり楽になってるんじゃないかと思っております。

それで、この評価システムは民間企業が先にやっていて、それを行政も取り入れてやっていこうということで始まったことだと思うんですけれども、民間企業もそれぞれの独自のやり方でやられてると思うんですが、やはり社員の給料であったり、それから、昇任、昇格であったり、こういう評価制度というのはひもついてるわけですけれどもね。行政評価というのは、そこの部分のひもつきというのはどうなってるんですか。

本区において、職員のそういった評価システムといいますか、そういったものについては、個人目標だったりというようなところで毎年達成申告などをして、評価につなげているというようなところでございますが、この行政評価が職員の評価に直結するというような仕組みはございません。

民間と行政というところで、やはりやり方がそれぞれであり、難しい部分もあると思うんですけれども、先ほど島村委員からもお話があったように、区民には公表されていますよと。ただ、どれだけ多くの区民がこれを参考に、豊島区という組織がどのような結果を出していたかと、それを見るというのが非常に、区の思いと区民の感覚とどれだけ整合性が取れてるのかなというのは疑問があるわけですね。 これちょっと聞いてみましょう。これを見た区民から、いいねとか、駄目だねとか、そういう意見というのは何か寄せられたりはしてるんですか。

全体としてはそんなに多くはございませんが、やはり企業での評価と同じような感覚で、これはランクが低いから、やめたほうがいいんじゃないかとか、そういうような御意見はいただいたりします。ただ、この評価だけで事業仕分のようにやるわけではないんですよというような御説明をしたりするので、そもそもこの評価制度自体の行政と民間の違いというようなところの御説明をすることが多いかなと思っております。

やはり同一視してしまうと思うんですよね、そういったところは。先ほども言ったように、適切な言葉がちょっと私も今見当たらないんですけども、区民サービスというところがやはり本業だと思うんですけども、そこに影響が出るように、これでもっときちんと結果出せであるとか、目標をしっかりやれであるとか、その辺のやり方ですかね、そこが非常に難しいところだと思うんですけれども、職員の負担感というのは、今、様々なところで問題視されていますので、社会問題ともなっていますのでね。そこも酌んだ形で、こういう行政評価やっていっていただけたらなと思います。 外部評価というお話もありましたけれども、そこはやはり区として考えた上で結論は出していただければいいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

私も行政経営課長をやっていた時期があって、係長でも行政経営課にいたことがあって、公務員人生の中でもう長年この行政評価には付き合ってきました。で、やはり永遠の課題でございまして、本当に以前の佐野市なんかは、一つ一つの事業に対して事細かに目標を立てて、指標を設定して、何百という事業を首長さん、副首長さんを含めて精査をしているような自治体もあれば、やはり目標を事業改善に絞って集中的にやる自治体もあれば、議論の中に出てきました外部評価をやる自治体もある。で、我々も外部評価に挑戦したんですが、公募の委員で評価をすると、やはり御年配の方は高齢者施策の評価が高くなり、そのほかの評価が低くなる。若い方に関しては、なかなか自分の世代の関係の子育ての評価が高くなり、高齢者の評価が低くなると、なかなか実際やってみると、バランスを取っていくのも非常に難しいというようなことがございます。 その中でも、やはり指標の設定、さらには職員の負担感というものが非常に大きな課題だと思ってございます。特に毎年毎年、６００もの事業評価をしていたときは、もう最後のほうは、コピペというんですかね、もう職場がそのまま去年のものを貼り付けて、年度だけを変えてくるというような状況になってしまったりという問題もございました。こういう意味から、やはり効率的に行政評価もやるという方向に今年度についてはかじを切ったということでございます。ただ、全ての事業がどう動いているかということはしっかり確認していくために、毎年簡易評価のほうは継続して数字を載せていくというような形で行ってございます。本区におきましては、自治基本条例の中で行政評価を行うというふうに明記されてございますので、しっかりその役割は果たしつつ、区としてどこを改善したいのか、行政評価によって何を得たいのかということをしっかりと議論しながら、時代や区民のニーズに合った対応をしてまいりたいと考えてございます。御支援どうぞよろしくお願いいたします。

豊島区としては、区民のほうを見た、で、区民の視線に合わせた、そういう仕事がやはり大事になりますのでね。効率化というところも、意味を変えてしまうと、逆の方向に行ったりしますので、そこは十分気をつけながらやっていただきたいと思います。

たくさんの方、御質問あったので、私も、３年サイクルだったＰＤＣＡサイクルを１年にというふうなことですね、森委員がおっしゃったように、職員の負担感どうなるのかなというふうにちょっと懸念しましたけど、今御説明聞いて、負担感の軽減という方向性であるというふうなことで、ちょっと安心いたしました。 あと全体として、類似情報を掲載してる主要な施策の成果報告と統合し、効率化を図る、これ確かにいいことかなというふうに思っておりまして、やはり予特、決特資料なんかに非常に有効的かなというふうに思いますので、期待してるところでございます。 いずれにいたしましても、外部評価というものもありました。確かにそのとおりなんですけども、しかし、あれが絶対的なものというふうに私も思いませんでね。やはり、何ていうか、かつての事業仕分というのが、あれは民主党政権でしたかね、行われたときに、何か非常にパフォーマンス的な、もちろん意味はあったと思うんですよ。だけれども、パフォーマンス的なところも非常にあったりして、結局、何ていうんでしょうかね、どれぐらい成果があったのかなというふうなところも疑問になったときもございました。だから、やはり考えるのは、もちろん民間の方々の視点というのも非常に重要なんですけど、我々議会こそが、議員こそが、区民の代表というわけですから、むしろ我々が区民の意見をしっかりと代弁できるというふうな形にしていくのがやはりあるべき姿かなということを今改めて感じさせられました。 いずれにいたしましても、やはりどうしても我々サイドから見ると、内部で評価をするわけですから、どうしたって甘くなるかなというふうに、そういう危険性があるんじゃないかなとどうしても思ってしまいます。しかしながら、また新しい形で挑戦していこうということでございますので、出していただいて、私たちも見させていただいて、よりよい方向性に、どうしたって政策全体をしっかりと見詰めて、基本構想から始まって、それで様々な政策の枝があって、最終的には事業というふうに生まれてくるわけですから、それを全体的にしっかりとそういう事業評価をしながら、やはり確認していくということは重要なことだと思いますので、そういった意味では、我々議会も、区民サービスの向上のためにお互い頑張れたらなということを感じました。何か質問になっておりませんけど、いずれにいたしましても、確かに山野邊部長は本当にそのセクションにおられてて、毎回毎回重いものを、これできましたというふうな、そういうふうなことが思い浮かばれます。職員の負担というものを本当に軽減しながら、しかしながら、効率、絞って、ポイントでしっかりと、政策のさらなる進展のために、また努力していただけたらと思います。取りあえず意見として、はい。

ほかにございますか。大丈夫でしょうか。 ───────────────────◇────────────────────

では、それでは、次に、その他として、視察についてお諮りをさせていただきます。 視察については、７月の委員会において、１０月以降にオンラインなどによる視察を実施できればという旨の発言をさせていただきました。正副委員長といたしましては、次回の委員会閉会後の午後に富山県富山市と市民参加型事業の先進事例についてオンライン視察を実施したいと考えております。 理事者から視察の概要の説明を受けたいと思います。

それでは、資料、オンライン視察について（案）、こちらを御覧いただきたいと思います。視察日は、資料のとおり、１１月１日の午後、９０分間となっております。 視察内容につきましては、富山県富山市の市民参加型の事業の取組ということで、担当部署、企画管理部スマートシティ推進課でございます。 ４番の調査目的、こちらで概要を御説明させていただきたいと思います。 この市民参加型事業につきましては、本格開始したのは２０２０年度でございまして、市では新型コロナウイルス禍による生活様式の変化、少子化、少子高齢化、デジタル化への対応、価値観の多様化、地球温暖化など、様々な取り巻く状況がある中で、市民参加型事業ということで、新たな時代への一歩として、「とやまシティラボ」プロジェクトという、こちらの事業を開始いたしました。 このプロジェクトの中で、プロジェクトのイメージ図が下のところにございますが、未来共創拠点施設ということで、Ｓｋｅｔｃｈ Ｌａｂという拠点を設けまして、このラボというのは実験室という意味でございます。この理念といたしましては、市域全体をラボ、実験室とみなして、市に関わる産官学民のそれぞれが協力し合いながら、実証、試行を通して地域課題の解決を図る未来共創を推進するためのプロジェクトということで、下に図がございます。真ん中にＳｋｅｔｃｈ Ｌａｂ、こちらの拠点施設がございまして、その周囲を取り囲むとやま未来共創チームやパートナー、地域の市民、学生、会員、個人、法人等、関わってございます。 そのハード面、その施設を拠点として、それぞれの主体が社会課題とか、そういった富山市の未来について語り合うプロジェクトを行うとともに、ソフト面の取組といたしまして、調査目的の２つ目でございます。プロジェクトの中で、世代や職業など立場の異なる多様な参加者が対話を通じて社会や暮らしのありたい姿、理想の未来を描くとともに、共感を基に仲間をつくり、共に理想の実現の向けた活動に主体的に取り組んでいくことを目指す市民参加型の共創プログラム「とやま未来共創会議」というものを実施しております。こちらは２０２０年より実施しておりまして、毎年３０人程度募集しております。今年度も７月から８月にかけて募集しておりまして、高校生以上の市内在住、在勤、在学の方を対象といたしまして、まちの未来について語り合い、自らの課題の解決に取り組みたい方も含めて参加いただいております。今年度は６回を予定しておりまして、８月から１２月にかけて、メンバー交流ですとか、ありたいまちの姿を共有したりしながら、今後の活動企画について各チームに分かれて企画をつくって、１２月には最終発表を行って、具体的な活動に、実現に向けて取り組んでいくという中身となっております。こうした富山市の取組につきまして視察を行い、今後の参考にできる取組を確認したいという内容でございます。 御説明は以上となります。

説明が終わりました。 ただいま御説明いただいた内容を正副委員長案としてお諮りをしたいと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。 「異議なし」

分かりました。それでは、そのように決定いたします。 富山市への御質問を９月２２日までにまとめて、提案したいと思っております。私、正副のほうでも質問を考えたいんですけども、ぜひ皆さんからも、この富山市のホームページにもっと様々詳しく載っておりますので、この中を見ても結構ですし、豊島区のほうでも今、区民提案型の事業をやっておりますので、何かこういうことを質問してみたいとかございましたら、９月２２日までに私か事務局のほうに御提案いただければと思います。よろしくお願いいたします。 なお、当日はＺｏｏｍを使用して参加をいただく予定です。接続するためのＵＲＬや視察の資料については、事前に各委員の皆様へメールでお知らせをしてまいります。よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

では、次回の日程についてお諮りをいたします。 次回は、１１月１日水曜日午前１０時から開会したいと存じますが、いかがでしょうか。 「異議なし」

それでは、そのように決定いたします。 では、以上で行財政改革調査特別委員会を閉会いたします。 午前１１時３２分閉会