令和 5年 行財政改革調査特別委員会 （11月 1日）

ただいまから行財政改革調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。森委員、星委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、１件の案件を予定しております。 なお、デジタル化推進の取組状況についての資料でございますが、区議会ポータルへの掲載後に訂正がございましたので、机上に配付してございます。後ほど訂正内容は理事者から説明があります。また、区議会ポータルへの掲載は、本日の委員会終了後にいたします。 次に、次回の日程についてお諮りいたします。 また、本日の委員会閉会後、午後に実施いたします視察につきましては、後ほど事務局より説明をいたします。 以上ですが、運営に何かございますか。 「なし」

それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、案件に入ります。 デジタル化推進の取組状況について、理事者から説明があります。

冒頭、資料の訂正から始めさせていただきたいと思います。大変申し訳ございません。机上には資料正誤表のほうをお配りしてございます。訂正箇所は３か所でございます。 １つは、件数のカウント間違いがありましたのとナンバリングのずれがございましたので、その訂正でございます。 まず、訂正箇所１でございますけれども、説明資料の令和５年度デジタル化推進の取組についての資料のうち、項番２、令和５年度の取組状況、（１）行政手続のオンライン化の拡大、①概要のところのポチの２つ目で、現状の行政手続の取組状況を記載しているものがございまして、お配りした資料には「１５手続」と書いてございましたが、正式には「１４手続」でございました。大変申し訳ございません。 それから、２か所目でございます。同じ令和５年度デジタル化推進の取組についての資料のうちの項番２、方針１、区民サービスデジタル化の②電子申請の実績のポチの１つ目のところで、現況届の話とコロナウイルスの感染症のヒアリングシートの話がございまして、それをそれぞれ「ナンバー５２」、「ナンバー６９」と記載してございますが、正しくは「ナンバー５３」、「ナンバー７０」の間違いでございました。大変申し訳ございません。 それから、訂正箇所の３つ目は、別紙１、行政手続オンライン化対応一覧という一覧表がございまして、そちらの中の２ページ目のところに、ナンバー７４と７９がございますが、その丸に米印をつけ忘れてございます。それから、４ページ目のところ、表の、欄外ですね、一番下のところに数字とただし書がございまして、今は「１５、米、ナンバー３３、７３、７８は特に国民の利便性の向上に資する」と記載してございますが、正しくは「１４、米、ナンバー３４、７４、７９は」の間違いでございました。 いずれにしましても、資料の訂正がございまして、大変申し訳ございませんでした。

では、課長、御説明は着座でお願いいたします。

はい、ありがとうございます。それでは、着座にて説明させていただきます。 デジタル化推進の取組についてという資料をお取り出しください。昨年度の行財政委員会のほうでも同様の御報告をさせていただいてますが、今年度も令和５年度の取組について御報告をさせていただきます。 まず、項番１、デジタル化推進の経緯でございます。 豊島区におきましては、令和４年６月に豊島区ＤＸ推進計画を作成してございます。その推進計画に基づきまして、区民の利便性向上や職員の働き方改革をデジタルを通じて推進することを行っております。方針はそこに記載の５つのとおりでございまして、項番２以降でそれぞれの方針の概要について、取組状況について御説明をしてまいります。 続きまして、項番２、令和５年度の取組状況でございます。 まず、方針１、区民サービスのデジタル化でございます。 まず（１）として、行政手続のオンライン化の拡大ということでございます。後ほど御覧いただければと思いますけれども、今、行政手続のオンライン化ができているものの一覧につきましては、別紙１のほうで全て記載がございます。 まず、行政手続のオンライン化の概要でございますけれども、区としましては、来庁不要区役所を掲げてございますが、その取組のうちの最重要施策でございます。行政手続のオンライン化、電子申請の推進を行うことによって、区民の皆さんが御自宅でも行政手続が完結できるというものを目指すものでございます。国のほうも自治体における行政手続のオンライン化を推進しておりまして、特に国民の利便性向上に資する手続として、子育て、介護、防災のうちの２７事務を特に推進しなさいということで指定してございます。 別紙１の表にちょっと飛んでいただきまして御説明いたしますと、左からナンバー、それから令和３、令和４、令和５の処理数、それから区分、２７手続、手続名、所管課、システム、備考という表になってございまして、令和３、令和４、令和５の処理数はそれぞれ申請があった数でございます。区分手続についての行政手続という意味でございます。その横の２７事務とございますのは、今申し上げました、国のほうが推進しています子育て、介護、防災の２７事務の手続に該当するかどうかを、丸がついていれば該当、丸がついてなければ非該当ということでございます。手続の所管課は記載のとおりでございまして、システムにつきましては２つのシステムを使ってございますので、それぞれどのシステムを使っているかということを２種類、記載がございます。 ということで、説明書のほうに戻らせていただきまして、現状は１４手続のほうで対応済みでございまして、残りの１３につきましては、令和５年度末までに全てオンライン化をする予定で動いてございます。 ②電子申請の実績でございます。令和４年度の概要でございますけれども、別紙１のナンバー５３の認可保育施設の現況届ですとか、ナンバー７０の新型コロナウイルス感染症療養ヒアリングシートなどが令和４年度に新たに追加になってございます。表の中でグレーアウト、令和３、令和４、令和５の処理数の中でグレーアウトしているところがございます。これは存在しなかった、またはやらなかったというものでございまして、今申し上げましたナンバー５３、ナンバー７０につきましては、令和４年度から新たに始めたものでございまして、これがかなり手続をしていただく利用者数が多かったものでございますので、令和４年度のトータルとしましては、メニュー数が７８件、申請数で３万４，０４０件ということで、令和３年度と比べましてプラスの３３件、申請数でプラスの２万７，６２８件ということで、大幅に増加をしたものでございます。 参考でございますけども、令和５年度上半期９月末までの状況は、メニュー数で９２件、申請数で２万１，０３８件でございますので、令和５年度につきましても、好調に電子申請が広がっているということが見てとれると思います。 続きまして、説明資料の（２）でございます。基幹系業務システムの標準化対応です。標準化対応の説明資料につきましては、別紙２のほうで記載がございますので、後ほど説明いたします。 まず、基幹系業務システムの標準化とは、概要でございます、①概要です。標準化とは、国主導の全国的なデジタル基盤整備事業でございまして、住民記録や税務など、全国の自治体が共通で行っている事務を利用する情報システム、これを基幹系業務システムといいますけれども、これを国が定めた標準仕様書に準拠したシステムに令和７年度末までに移行すること、及び移行に当たっては、国が用意するガバメントクラウドというクラウド環境上にシステムを構築する、この２つのことを指して標準化といいます。 区民の皆様にとっては、行政サービスの自治体間の差なく、スピーディーに享受できるようになるということで、例えばコロナ禍におきまして、特別臨時給付金とかがございましたが、それは配付のスピードが自治体によって大分差が出てしまいましたけども、この標準化がなされた暁には、その差がなくなると、スピーディーに享受ができるようになるというものでございます。 ポチの３つ目、自治体にとってはでございますけれども、窓口業務の効率化のほか、毎年のようにある法改正の対応などで、システムの開発とか運用にコストやマンパワーがかなりかかるんですけれども、それが削減されることによって、その分直接的な住民サービスなどへマンパワーなどを振り向けることができるようになるというものでございます。 標準化の説明、別紙２のほうにちょっと移らさせていただきます。今申し上げました標準化の概要につきましては、左側の網かけの部分に記載がございます。業務数としましては、特別区としては１８区ですので、豊島区としては１８業務が対象となっていまして、根拠法は地方公共団体情報システムの標準化に関する法律でございます。 右のほうのポンチ絵は概念図でございまして、区民の方にとりましては、マイナンバーカードを利用したマイナポータルが拡充していくときに、その連携がスムーズになることによって、先ほど申し上げました給付などがスムーズに受けれるようになるというものでございます。それから行政、国の機関との連携もスムーズになるようになりますので、その辺も付加価値としてはございます。全国規模でいいますと、どの自治体でも行っている業務を標準化、統一化するというものでございますし、自治体規模でいいますと、各種データの要件を統一することによって、自治体内の利活用が、課の中のばらつきなどがなくなって、利活用がしやすくなる環境を整えるものでございます。 下のほうの表は、現在の豊島区のその標準化の推進体制の図でございまして、トップに行政情報化推進本部を置きまして、その下に標準化全体会及び部会を設置しながら、各種検討を進めてるところでございます。 対象事務の１８及び対象となる課につきましては、その右側に記載のとおりでございまして、対象事務数は先ほど申し上げた１８で、対象課となる課も１８課ということでございまして、記載のとおりでございます。現在は令和６年度、７年度にシステムの移行するための新規拡充予算のほうの申請を行っているところでございまして、見積りの精査をしているところでございます。 説明資料のほうに戻らさせていただきます。２ページのところに移りまして、②主な経緯でございますが、法などは令和３年９月から始まってまして、そのほか、地方公共団体システム標準化基本方針というのが閣議決定された後に、今年の９月に改定されておりまして、この２つによって、標準化対応が義務化、ガバメントクラウドの利用もほぼ義務化されているものでございます。 スケジュールにつきましては、③の図のとおりでございまして、令和７年度の末、年末年始になるかと思うんですけども、令和７年の末と年明けの中で全て本番移行をしていくものでございます。 ④課題でございますけれども、経費は、ちょっと今、積算中でございますので、はっきりとした数字は出てないんですけれども、１８事務ございますので、仮に１事務１億、移行経費がかかるとしても、掛ける１８で１８億以上かかる見込みでございまして、それに対する国からのデジタル基盤改革補助金は、今、総額で２．８億にとどまっておりまして、大幅に財源が不足する見込みでございます。 それから、作業量や時間につきましても、残り時間が２年とちょっとでございますので、かなり短いということと、それから、本番移行が令和７年の年末年始に集中しますので、職員ですとか各種ベンダーの人員体制のほうもかなりそこに集中しますので、どのように確保するか、それから、どのように計画立てるかというのも現状は課題として捉えております。 続きまして、方針２、デジタルを活用した業務改革でございます。 こちらは（１）ＡＩによる文字起こし、要約機能の導入ということで、先日の７月の１か月間、いわゆる議事録を要約するようなものを自動化するツールをテストをしてみまして、業務削減効率としては５９．８％の削減ということで、かなり効果が見込めるというものが結果として出ました。ですので、今年の１０月から本格導入を開始しまして、いわゆる議事録の要約に、記録の作成に係る職員の事務負担を軽減してございます。 それから、（２）文書生成ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴをトライアルしたものでございます。生成ＡＩは何種類がございますけれども、ＣｈａｔＧＰＴをトライアルで導入しまして、９月からの約１か月間で管理職及び一部の職員で行いました。トライアルに当たっては、東京都のほうが文書生成ＡＩ利活用ガイドラインというの出しておりますが、それを参考に豊島区版の文書生成ＡＩ利活用ガイドライン（案）を作成しまして、それに基づいてセキュリティーの部分でも心配ないような形で試行を行いました。トライアル終了後にアンケートを今実施しておりまして、その利用者の意見などを参考としながら、効果的な活用方法ですとか、それからどういったシステムがいいのかといったものも含めまして、検討を進めているところでございます。 続きまして、３ページ目でございます。方針３、民間との協働・データ利活用による新たなまちづくりでございます。こちらは、区分としましては、いわゆる官民連携というくくりになるかと思います。民間事業者の方が提供しています各種デジタルサービスとかデジタルアプリケーションを活用しまして、行政サービスのデジタル化に取り組むものでございます。 現在の取組状況一覧につきましては、別紙３のほうで記載がございます。先にさわりだけ申し上げますと、別紙３の中では９つの分野のほうに分けてございまして、合計で３６の事例として掲載がございます。これは区のホームページのほうにも記載がございます。 それでは、別紙３のほうを御覧いただければと思います。先ほど申し上げたとおり、民間事業者が提供する各種サービス、アプリケーションを活用して行政サービスのデジタル化を便利にするというものでございまして、区民サービスに関する取組や高齢者福祉・障害者福祉・介護サービスに関する取組など、９つのジャンルにわたりまして合計で３６の事例をここに記載してございます。この表の中で黄色マーカーがしてあるものが今年度、令和５年度から、令和５年からですね、新たに始まった事業でございまして、それを合わせて合計、今、３６の事例がございます。 詳しい内容は後ほどホームページ等も御確認いただければと思いますけれども、今年度新たに始まったものの中で特筆すべきものは、３ページ目にございます、まず、９番の清掃リサイクル事業に関する取組の３事例のうちの２番、ＡＩチャットボット・画像認識ＡＩの活用でございます。これは今年の３月から始まってますけれども、粗大ごみを出すときに、その粗大ごみの写真を撮って、ここのシステムに入れ込みます、送り込みますと、その粗大ごみはどの分類になるのかですとかいうのを自動判別して教えてくれるというものでございます。それから、ごみの出し方なども分からないことにつきましては、チャットボットがありますので、そこにテキスト入力して質問をしていただければ、正しいごみの出し方が分かるというものでございます。 それから、ちょっと戻りますけれども、２ページ目の大きな項番で３番、保育サービス・子育て支援・子ども若者支援に関する取組のうちの１０番、ゆりかご等オンライン面接事業でございます。これは１０月２日から始まったものでございますけども、いわゆる妊婦面談がございまして、それをゆりかご面談と言ってますけれども、妊婦の方で特に区役所に来ること、保健所に来ることがなかなか難しい方がいらっしゃいますので、その方々に対してテレビ電話、ビデオトークというツールを使うんですが、テレビ電話を使って同じようにゆりかご面接を行うことができるようになったというものでございます。これは１０月から始まってございます。 それから、この一覧表には記載がないですけれども、いわゆる公共施設の予約システムのオンライン化が今されてますけれども、そのうちの中でクレジットカード払いができるようになるという作業を今進めておりまして、それが来年の４月から、令和６年４月からスタートする予定でございます。 では、説明資料のほうに戻らさせていただきます。方針４、職員や区民のＩＣＴリテラシーの向上でございます。 概要でございますけれども、これはデジタルサービスを進めていく上で、そのサービスを享受する区民の皆様と、それから、行政サービスのデジタル化を推進する担い手であります職員のほうの、そもそもＩＣＴリテラシー、デジタルを使いこなす力を向上させる必要がありますよねということで、それぞれの人材育成を行うものでございます。 （２）職員向け施策でございますけれども、寺子屋ＩＣＴプロジェクトという、通年で行ってますスペシャルトレーニングの研修がございます。デジタル化、ＤＸの推進の牽引力となる若手職員を対象として、デジタルの活用やノウハウなどを総合的に教育訓練するものでございます。最終的には研修成果を区長や副区長にプレゼンする場がございまして、それによって事業提案などがなされるものでございます。受講生、今年で３期目、３年目を迎えてますけれども、ＩＣＴの基礎知識だけじゃなくて、提案力とか表現力とか、そういった付加価値というか、プラスアルファの要素も能力が向上してございます。昨年、第２期、令和４年度につきましては、本研修から１つ、事業が採択されておりまして、生活衛生課が環境衛生システムの導入による施設情報の電子化・ペーパーレス化事業というのを行ってますが、これがこの寺子屋ＩＣＴプロジェクトの研究成果の中で出た提案で、そのまま採用されたというものでございます。今年度、第３期につきましては、１４名が参加いたしまして、窓口サービス・手続の改善、情報の周知、問合せの改善、内部事務の改善の３つのテーマについて、４班に分かれて実施しまして、先日、区長プレゼンまで終わったところでございます。 それから、（３）区民向けの施策でございます。区民の皆様につきましては、スマートフォンがデジタル化のサービスを受けるための一つのキーツールになりますので、いわゆるスマートフォン教室のほうを継続して実施してございます。主にフレイル対策センターなどで実施をしてございます。 それから、今年度からですけども、５つの区民ひろば、駒込、池袋、上池袋、豊成、椎名町ですけれども、この５か所です、ひろばカフェというのが始まってございまして、デジタルツールをなかなか使いこなすのが難しいという方がそこに行って相談を受けることができる、それから無料Ｗｉ－Ｆｉがあるので、そのＷｉ－Ｆｉを使ってインターネットと接続して、例えばお孫さんとテレビ電話するとか、そういったこともできるようになるという事業が始まってございます。こういったことによって、ＩＣＴリテラシーの向上を進めてるところでございます。 それから、最後ですね、方針５でございます。セキュリティー対策の徹底でございます。これは区民の皆様の個人情報を預かる区としましては、システムの強固な確立はもちろんのこと、今行ってございますけれども、運用のほうも対策の徹底をしてございまして、セキュリティー研修は毎年のようにｅラーニングで管理職向け、一般職員向けということで、全員受講を義務づけてございます。 それから、令和５年度につきましては、ちょっと最近フィッシング詐欺が、はやってるといいますか、結構脅威になってございますので、庁内で使ってますシステムでＩＤ、パスを当然ながら使ってございますので、そのＩＤ、パスがちゃんと強固なものになっているか、桁数のものですとか使っている文字とかなんですけども、全管理状況を確認しまして、もしちょっと弱そうなところがありましたら、それを指導しまして、漏えいが起こらないような強固なものに変えてございます。 以上のような５つの方針を掲げながら、各種施策を推進しまして、区民の皆様が利便性向上につながるような行政サービスの向上につながるような取組を今年度も進めてまいります。引き続き取組を進めてまいりたいと思います。 説明は以上でございます。

説明が終わりました。質疑を行います。質問はいかがでしょうか。

ＤＸに取り組んでるというところでいろいろとお話を伺いました。 個別的にはちょっと私はよく分からない分野なのであれなんですけども、実際、様々なパターンの中で区民サービスに直結するようなところから重点的に行っているというところで、国もそうした指針を出してるというところでございますでしょうが、実際にいろんなサービスを受ける中で、今、ＤＸが進んでるのにこういう部分は改善ならないのかみたいな声というのは、逆に区民側のほうからあったりはするんでしょうか。

幾つかございますけれども、公共施設予約のシステムが、今、現金払いにしか対応してございませんで、利用者がシステムから予約申請をして、利用予約は取れたんですけれども、利用日の前に前払いなので窓口まで来て現金を払って、で、利用日も来るって、２回来るということで、そういった意味では、今、ネットショッピングとかも普通にやってる中で、クレジットカード払いができないとか、前払いが来ないとできないというのは不便じゃないかという声はいただいてますので、来年の４月にクレジットカード払いができるような対応などは進めているところでございます。

窓口に来なければいけないというところで。 私ども、ほかの会派の方もそうでしょうが、年に１回、各種団体の方々からいろいろなお声を伺っているところでございます。そうした中で、建築の申請に関わる業種の団体の方からこういう声を伺っているんですね。申請に際して、修正や訂正のたびに区に出向いて修正をしたり、また、修正書類をまた新たに持っていって差し替えするなど、非常に非効率な状態が続いてると。その前に、申請書や添付書類が紙に印刷をして提出を、持参して提出をしてると。この方もやはり今、ＤＸの時代の中で、職員自体がそれ大変ではないのかというお声がございまして、この申請する業者の方もそうした、何ていうんですか、非効率な対応に非常に疑問を持ってらっしゃると。受託に関して契約書もずっと紙のままで、一切電子契約とはなっていないと。国はもちろん、足立区や東京都なんかは電子契約を開始してるんだと。そういう中で、豊島区は遅れてるんではないでしょうかという声がございました。この辺はやはりまだこれから取り組んでいかなきゃいけないなというふうに感じてらっしゃるのか、それとも、こういうのは関係ないよと思ってるのか、その辺どういうふうに、ＤＸをこれだけ進めてる中でこういう事態が生じてるのかということも含めて、ちょっと御見解をお聞かせ願えればと思います。

ＤＸを進めるに当たっては、テーマがかなり幅広くございましたので、まずは区民の皆様、一個人といいますか、一区民の皆様の手続について電子化を進めることを優先して行ってございます。 今、委員がおっしゃいましたとおり、事業者向けにつきましては確かに後回しになっていましたので、ただ、区民の皆様の電子申請が大分浸透してまいりましたので、主に都市整備部の建築課ですけれども、その中で、いわゆる事業者さんが区のほうに提出するものも電子申請ができないかということで内部検討は進めているところでございます。 課題としては、添付書類がかなり多いということと、あと、添付書類が結構、画像といいますか、図面とかもありますので、電子申請で送れるキャパシティーを超えてたりとかするので、その辺どうやって処理しようかとか、あとはＧビズＩＤなど、事業者の方が持ってらっしゃる電子申請のＩＤを使えるシステムと使えないシステムがございまして、ちょっと今、区が使ってます東京都共同電子自治体運営がやってますシステムがそのＧビズＩＤに対応してませんで、それが使えないのでどうしようかとかというのがございまして、それは検討中というところでございます。 それから、契約につきましても、電子契約というのは民間では普通に行ってございますし、自治体の中でも幾つか事例が出てきてございます。今、ちょうど契約課とも話していますけれども、電子契約、あと電子署名ですね。電子契約をするに当たっては、その契約書に印鑑などの電子署名が行われるんですけども、普通の印鑑ですと駄目ですので、電子署名による証明などの仕組みなども入れなければならないということで、多方面でちょっとシステムの対応なども必要になりますから、それは今、検討を進めているところでございまして、いつからというのがちょっとまだはっきりとは言えないんですけれども、近いうちにそういう電子契約のテストが開始できる状況には近づきつつあるというふうに認識しています。

これから取り組んでくださるということで、既に実施している区があるということでございますので、そうしたところも参考にしながら、乗り遅れないようによろしくお願いをいたしたいと思います。 それで、ＤＸとは、また話が違うんでしょうけども、何度も紙を持って窓口に行かなきゃいけないという、そういう部分のやり取りを何とか改善するような努力というか、努力って、職員自体が大変な思いしてるんですけども、そういうのどうにかならんもんなんでしょうか。さっきみたいにお金を払いにどうしても来なきゃいけないというのはどうにも避けようがないんでしょうけれども、こうした申請書類関係というのは、もうちょっと対応を柔軟というか、法的に必要な書類を省くわけにいかないというのもよく分かるんですけども、もうちょっとその辺の対応の努力というものがあっていいんじゃないかなって、素人目には非常に強く感じてるんですけど、その辺はどうにもならんですかね。

役所の手続はかなり煩雑だということは一般的には言われてることでございますけれども、一つは制度自体が変わらない限り、添付書類が減るとか、窓口に来なくて済むようになるとかという話がなくなりませんので、そこの部分はちょっと法律による縛りがございますというのが前提でございますけれども、ただ、その中で書いている書類が間違ったときに、もう一回出さないといけないからもう一回出しに来なければとかということがありますので、そこについては、マイナンバーカードを使えば、基本４情報についてはミスなく記入することができますというところまでは確立してございます。事前に電子申請の書類を御用意して電子申請をしていただくことは可能で、今もやってるんですけども、そこの真偽性、正しいか正しくないか、間違ってるか間違ってないかというのは、結局人がチェックしてございまして、そこを自動化する仕組みは今のところございません。誤記入もありますし、記入者の方が勘違いする部分もあったりしますので、その辺は人手で行っているところでございますので、そこは将来的には、先ほど申しました生成ＡＩなどの技術が、いわゆる契約書が間違ってないかとか、その申請書類が間違ってないかってチェックができる要素というか、できるテクノロジーでもございますので、もう少し時代が進んでいけばそういった、区民の皆様がインターネット上で書類を申請したときにチェックボタンを押すと、ここの部分、記載間違ってますよとかというような案内してくれて、出す前に間違っているところが分かるとかいうことはテクノロジーとしては可能かと思うんですけども、現在のところはそこまでテクノロジーが発展してございませんので、ちょっと、出し直しとかということはあり得るかと思います。ただ、出した後でもう一回来なきゃいけないとかということがなるべくなくなるように、電子申請の手続メニュー数は徐々に拡大を続けてまして、おうちにいてもう一回やり取りができるとか、電話とかメールとかでもう一回やり取りができるような仕組みは整えていきたいというふうに思います。

今回の決算委員会でも話あったんですけども、来庁せずに、土日の開庁の問題もありましたけども、新庁舎ができて３４５日、土日開くということも見直しもしていかなきゃいけない、その見直しの一つには電子申請化を全てするということで、例えば戸籍の手続はまだいまだにできない、それから転出の手続ですか、そういったものも来なきゃいけない、そういったものは幾つあるのかということを政経部中心に調べて、それで、これが標準化のシステムができた段階で戸籍なんかの手続もできるようにするというような構想がございますので、その段階では、今、島村委員がおっしゃったような、来なくてもできる事業というか申請はどれぐらいあるのかという調査を早急にかけて、できるだけ区役所に来なくても手続ができるような形をぜひ取っていく上では、必ず調査をしていくということをこれから政経部中心に調査かけて、できるだけ早急にしていきたいと、全般的にしていきたいと思ってます。

よろしくお願いします。 ただ、ちょっと話が違う方向に流れていっちゃってるようなんで、私が言っているのは、２回窓口に行くのは仕方ないとしても、どうして３回、４回、５回となるんだということを言ってるんであって、もうちょっとやりようがあるでしょうという、ＤＸも含まれてるんですが、ＤＸ以外に修正、訂正が非常に後から言ってくるということを正直言えば言ってるんですね。これはたまたま建築設計の申請に関することですが、ほかの窓口でもそういうことがあるんでないのかということを言いたいわけでございまして、ＤＸ推進の背景には、やはりＤＸ以外の部分の効率性ということも考えながら対応していただければありがたいです。このようなお話でございます。 以上。

ＤＸの推進ということで豊島区は来庁不要区役所の取組に最重要施策。行政手続のオンライン化によって自宅でも行政手続ができるということなんですが、高齢の方であるとか心身ともに昭和な方、私もそうなんですが、常日頃苦しんでおります。ちょっと、何ていうんだろう、できないからやめちゃおうとか、そういうことも、可能性もなきにしもあらずで、こういうののＤＸの、技術の強化とか区民に対する啓発、また告知の仕方とか、そういったものはどんなふうになっておるのか、教えてください。

電子申請につきましては専用のページを設けさせてございまして、その中で区民の方に周知をしているところでございます。 あとは、区広報課がやってますＬＩＮＥのほうの公式アカウントのほう、公式ページのほうからも、何回かちょっとクリックしなきゃいけないんですけども、比較的少ないクリック数で電子申請のページまでたどり着けるような工夫とかもしてございますので、そういったものが周知の内容になるんだと思います。

今のデジタル化と同時に、やはりデジタルをなかなか使いにくいとか使えない方の対応は非常に重要だというふうに思っております。特に高齢者の方々でなかなかスマートフォンの使い方等もうまくいかないというような状況もございますので、デジタルディバイド対策というものについても区としては今取り組んでいるところでございます。 また、区の施設の中にＷｉ－Ｆｉを設置いたしまして、その中で、例えば地域文化創造館の中でそういったデジタル関係の講習をやって、御高齢の方でも、それから、若い方の中でもあまりデジタルに精通してない方に対して、使い方、どういった手続を踏む必要があるか等も含めて、やっぱり丁寧に対応することによって、デジタル化と同時に、なかなかついていけない方に対してもしっかりと対応していくというような形で現在進めているところでございます。

大変心強いお言葉というか、ありがとうございます。でも、流れがＤＸ推進ということなので、一生懸命、皆さんやっていくと思いますので、何とか頑張っていきたいと思っております。 また一方で、外国人の方に対しては、どのような方向で考えていらっしゃるのか、教えていただきたいです。

ＤＸという意味で外国人の方に特筆して何か行ってるということはないですけれども、豊島区は外国人の方が多いので、留学生がいらっしゃる学校と連携していたりとか、ホームページが多言語対応になっていたりとか、あとは窓口のほうに多言語翻訳用のテレビ電話がございますので、そのテレビ電話を使ってどういった言語であっても窓口での手続ができるような取組なども、先ほどのＤＸ取組事例の一覧にもございますけども、とか行ってございまして、総合的に外国人の方に対しても案内をしているところでございます。

補足でございます。外国人、今増えておりまして、３万１，０００人ぐらいおりまして、先ほど窓口でタブレットを使ったり、テレビ電話使ったりやっております。あわせて、多文化共生担当では、留学生とかが多いものですから、そういった方々への動画配信を行っておりまして、日本の生活、こういったごみの出し方ですとか、様々な手続に関する動画を作ったりしております。あわせて、最近日本語学校と連携いたしまして、住民登録の手続の際にチラシを渡して、生活の仕方等で困ったことがあれば、そういった日本語学校と連携してレクをするような、そういった取組もモデル的に進めておりますので、今後こうした取組、区内の大学とか日本語学校と連携して進めてまいりたいと考えております。

デジタルディバイドの件は質問でもずっとさせていただいてるんですが、私どもの事務所にも、バス停の前なものですから、本当に高齢者の方たちが携帯を持ってきて、今、ここに行きたいんだけど、どうしたらいいのとか、それから、豊島区のこういう手続はどうしたらいいのというを本当によくお聞きします。 まず、１点目の確認なんですが、今、全てこれが５年度末までにオンライン化対応ということなんですが、１つは、この豊島区のホームページの中からその所管のところでデジタル化申請が一本化でできるのか、それとも、あとは言ったように、この申請は、さっき言ったように、簡単に言うとアプリ替えてＬＩＮＥでとか何か、いろんなアプリがあるかと思うんですが、これは１つのソフトで申請ができるようになるんでしょうか。

電子申請の入り口としましては、区のホームページになります。区のホームページのほうには電子申請の一覧ということで、転入転出のジャンルですとか子育て系のジャンルですとかというジャンル別にどういった電子申請ができるかというのをばあっと１つのページで見ることができます。 それから、委員おっしゃってるとおり、各課のほうのページでもそれぞれ、例えば子育てとか転出時なんかの説明書きがございますけども、そちらのほうのページからも入れるようになってますので、どちらか使いやすいほうから入り口として入っていただければと思います。ですので、特に何かアプリが必要ということはございません。インターネットが見れれば大丈夫ということになります。 あと、受け入れる側の区のほうのシステムとしましては、先ほどの別紙１のほうでもございますけれども、東京共同電子という共通のシステムを使うパターンと、あと、国のほうで推奨してますぴったりサービスというマイナンバーカードを使ったシステムと使うパターンと２つございますが、これは区民の皆様については、ちょっと画面の作りが若干違うだけであって、特に意識される必要はないというふうになっております。

本当に入り口が１個じゃないとなかなか、それでもなかなか対応し切れないところがあったので、まずはシステムを一本化できるというのは大変効率的であろうかと思っております。 ただ、先ほど言ったように、公共予約システムなんかは、また別なやっぱりサイトから入らなきゃいけないというような課題もあろうかと思うんですが、この辺も全て一本化できるような、それはこれから構築できるんですか。

区のほうが受けるシステムとしては別々になってしまいますが、区民の皆様が御利用になるホームページの入り口を１つに集約するということはこれからでも可能でございますので、今、実は電子申請のページと公共施設の予約のページが並列で並んでまして、ただ、同じページにはないので、２ページあって、それぞれ並列に並んでいるということなので、ホームページの作りなどは工夫を凝らしていきたいと思います。

ありがとうございます。ぜひそこは本当に１つのシステム一本化、１つでぜひ進めていただければと思います。 それから、２点目として、今、やはりこれだけ、もちろんディバイドの問題もあるんですが、その前に、まず、自宅から本当に来庁不要というような、今後その方向でぜひ進めていただきたいと思うんですが、まず、自宅でできるような設備がない方たちも大変多いんですね。それで、ひろばカフェなどの提案からＷｉ－Ｆｉをひろばに全て設置していただきながら、各、そこでひろばカフェの中でも貸出しをしながら対応していただいているんですが、この辺も、ひろばまで行けない方たち、それから自宅で、先ほど言った療養中とか障害者とか、いろんな方たちがいらっしゃいます。やはりその辺の対応も今後必要かと思うんですが、そういう個々へのいろんな、タブレット等の貸出しとか、それからやっぱりＰＣの助成とか、その辺の対応も今後必要になろうかと思うんですが、その辺については今、何か検討はされていらっしゃいますか。

今、豊島区のほうで行ってますのは、委員おっしゃったひろばカフェのほうで、１週間ですけども、スマホとかタブレットに慣れていただくためにお貸し出しすることは行ってございます。 あとは、希望する方にスマホですとかタブレットですとかを貸し出すような事業は、今はやってございませんで、やっている自治体もないことはないんですけど、一、二ぐらいかなというふうには思ってます。いろんなお金の話もございますし、セキュリティーの話もございますし、いろんな観点がございますので、ここは今後の検討課題かなというふうには思います。

ぜひＷｉ－Ｆｉの設置の件も含めて、今後本当に各、個々の自宅でやはり対応できるというような、そこまでのシステムが構築できればと思っております。高齢化を控えているこの豊島区の中で、いずれ本当に５人に１人、４人に１人がもう高齢化の世帯になってまいります。やはりそこでなかなかこのＤＸを推進したとしても、そこに本当に区民が追いついてこないと、やはりここが幾ら事業を進めたとしても、だから、その辺の人的な対応も含めて、ぜひシステム化の一本化、それから、本当に区民が皆さん公平に、それぞれがデジタル化の対応を恩恵できるような、やはり全体的な、総体的な行政手続を目指していただければと思います。 以上でございます。

デジタル化推進の取組ということで、御報告をいただきました。方向性としては間違ってないですし、ぜひともどんどんと進めていただきたいと思っております。 私自身はアナログ的な人間なので、ただ、こういう時代だし、これからますます進んでいくので取り残されないようにと思って、分かる人にいろいろと聞きながら学んでるつもりなんですけども、やはり自分の子どもたちといろいろと話しするときに、やっぱり学校時代からパソコンとかでいろいろと学んできたと、私たちはそういうのなかったですけど、そういう教育の影響を受けて、携帯片手にちゃっちゃっちゃっちゃっと調べて、もうどんどんどんどん情報をアップデートしていくといいますか、何ていうんですかね、もう社会人になって引っ越しなどもして、そうなると区役所から市役所に転入だ転出だとか、いろんな手続もあったりとかして、そういうのも自分で勝手に調べてやっていくわけですけど、だから、本当にそういう若い世代に関しては、全く僕はもう心配してないというか、今、皆さんからあったように、今の高齢者の方々が取り残されないようにという、そういうお気持ちは非常に分かるんですけど、これも時代がたっていけば問題は解決していくだろうかな、だろうなということを非常に思ってます。 私が非常に興味持ってるのは、ページ数でいえば２ページの④の課題というところがありまして、このシステム化といいますか、あるいはデータ移行というふうなところで、経費というのはあれとして、作業量・時間などというところあります。この辺で、移行作業が令和７年の年末年始に集中見込みであり、職員やベンダーの人員体制の確保が必要と書いてありますけど、この辺のところ、令和７年の年末年始ですからちょっと遠い先の話なんですけど、具体的にどれくらいの人員体制とか職員の負担とか、その辺がどうなってくるのかってもうちょっと細かく教えていただけるとありがたいですけど。

今回は法改正によって１，８００の自治体全部が一遍に令和７年度末までに２０業務、特別区でいうと１８業務ですね、のシステムを全部新しくしなさいというものでございますので、単純でいうと２０掛ける１，８００のシステムが同じ日というか、同じタイミングで一斉に、バージョンアップするというか、切り替わるということになりますので、全国規模でいうとかなりのパワーがかかることになります。 一方で、対応するベンダーというのは、大体自治体の場合、国内ベンダーが多いですけども、会社規模はそれぞれ違いますけども、ＳＥと呼ばれている人材がせいぜい数百名しかおりませんので、その年末年始に全部集中しますので、そこをどうやって何百人かの各ベンダーの社員なりＳＥなりを確保しつつ、それぞれの自治体に分配するかということが、ベンダー側の人員の課題になります。最低でも、１つの業務システムをバージョンアップ、移行するためには、最低でも２人ぐらいのＳＥは必要になりますので、それはいわゆる庁舎側の人と現地、クラウドセンター側の人と最低ワンペアで必要になる、２人になりますから、それだけのＳＥをどうやって割り振るか、確保するかということで、自治体は、ですから、ベンダーと交渉しながら、とにかくうちの自治体はＳＥを必ずその日に用意してくださいという交渉を今、かなり全国的に行ってるところでございます。ですから、どれぐらいかというと、規模の大小によるんですけども、最低でも１業務システム当たり、ＳＥは２名以上は必要となる。当然、職員も検証をしたりとか、それから、現場での確認などもございますので、同じように２名以上は必要になりますから、全体では、ですから、ＳＥで５０名以上、職員でも５０名以上は、１８事務ありますので、移行に必要かなというふうに思います。

何か全国で取り合いになるということですかね、人材が。でも、実際問題そうやって取り合いになるということは、確保するというのはなかなか大変なような気がするんですけど、その辺は大丈夫なんですか。

まさに今、予算申請と同時に、移行計画の作成というのが今現在のフェーズになってまして、ベンダーと交渉してございます。ベンダーのほうもその状況は分かっていますので、このリソース、この人員は豊島区にこの時期にちゃんと配置してますよとかというのを長年のお付き合いの中で、それからベンダーとの、何ていうんですかね、交渉の中で必ず確保するようにということで今進めてるところでございまして、今のところ、豊島区に関しての１８事務のＳＥの確保がもうできませんというところまではまだいってませんので、交渉中ではございますけれども、年末年始にやりたいというところは今のところ変わってございません。

国を挙げての一大国家プロジェクトなんだなというのを、非常に実感いたしました。であるからこそ、やはりいろいろと議論してきましたけども、何ていうんでしょうかね、自治体ごとにやっぱりいろんな差があるというところがこれまでのサービスの現状だったので、これ、ここを起点として全国統一的なシステムの中で、公平なサービスっていいますか、自治体ごとのサービスを受けられるようになっていくんだなということを今、改めてちょっと感じました。 それが１点と、あと１点は、そういうプロジェクトが終了して、本番、移行になっていった後は、役所といたしましても、来庁不要な区役所ということを目標にしてるわけですけど、具体的には職員の削減というふうなところも、以前そういう目標というふうなところも掲げてたかと思うんですけど、そういったところにつきましては、具体的にどれくらいの効果というものが生まれてくるのかとか、その辺考えてるのか考えていないのか、その辺についてちょっとお知らせいただきたいんですが。

すみません、私の立場でお話しさせていただきますけども、標準化のテーマの中に間違いなく業務効率化というものは入ってございますが、現在のところは標準化に対応するための移行に特に注力してるところでございまして、業務効率化については、移行が終わった後で実際に動かしてみてから検討を始めるというところが実情でございます。ですので、具体的に何名削れるとか、どれぐらい効率化できるという数字を掲げてるものではございません。

実際、そういうふうなことになるかと思います。ただ、やっぱり一般的な感覚として、それだけ効率化を図るというふうなことで、来庁不要だということを目指してるわけですから、具体的に職員は削減することは可能だろうというふうには、普通の方は思うと思うんですよ。ただ、もちろんそうはいっても、来庁しなきゃいかんという方もいらっしゃるでしょうし、それは具体的にやってみないと分からないというのは、まさしくそのとおりだと思います。ただ、その辺は現場というものを見ながら、こういう削減にもなったよというところがやっぱりあると、最終的には区民も納得できるのかなというふうなことを感じておりますので、どんどん職員削減しろと、そういうことではなくて、でも、一つの効果として、やはりそういうことがあるということのほうが非常に、それが目標だろうというふうに思いますので、その点はまたいろいろと議論させていただけたらと思います。 以上です。

私からは、基幹系業務システムの標準化対応についてお伺いしたいんですが、私、会計士として、ＩＴ監査、システム監査もやってましたので、その観点から申し上げると、どれだけ小さい上場企業でも基幹システム入れ替えるときって１年ぐらいかかりますし、日本を代表するような名立たる企業で、かつ自前の基幹システムだと、やはり２年ぐらいかかることってざらにあったなという印象です。 そういった観点でいくと、２ページの③状況のところで、２年ちょっとぐらいで、しかも全自治体がやるということだったので、身も蓋もない質問かもしれませんが、現実的に可能なんですかね。

はい、それは法が施行する前から懸念されてたものでございまして、現在、１８事務のうちの１７事務につきましては、１８か月を移行期間として設定してございます。それは令和６年４月から令和７年の１２月末までの１８か月で移行できるだろうということで、これはベンダーとも話はしているところでございます。 一方で国民健康保険だけ、ちょっと１８か月じゃ収まらないということで、この間の補正予算を出させていただきまして、令和５年度の途中からの２６か月だったと思うんですけど、の移行計画を立ててやるということを決めさせていただいたところでございますので、今のベンダーとの協議の中では１８か月または２６か月で行えるという前提でございます。

はい、分かりました。ちょっと内容を見てないので何とも言えないんですが、綿密な打合せはされてらっしゃるということですので、今、本番移行が令和７年の年末年始に移行することとなってますが、その全自治体でここまでにぴたっとミスなく全部できるというのは、多分想定、誰もしてないと思うんですが、できなかった場合って何かペナルティーとか、対応の方針って決まってるんでしょうか。

法律上のペナルティーがあるかないかでいうと、特に規定はされてございませんが、経費のところで申し上げましたデジタル基盤改革補助金というのの要件がございまして、１つが、ガバメントクラウドを利用することが条件でございます。もう一つが、令和７年度末までに全２０の業務が標準化対応終わっていること、その２つが条件になってございまして、もし令和７年度末までに終わらないものが出てしまいますと、補助金を、もし使ってやったら返還、使っていなければ、使う、それが終わる見込みが立っていなければ、そもそも補助金を使わないという、どちらかの選択を迫られることになるかとは思います。

なるほど、システムエラーが出てても、移行さえしておけば補助金というのは入手できるということでよろしいんでしょうか。

市販のパッケージを利用するんですけども、標準準拠パッケージという名前のものが導入されていて、窓口業務がそれによって開始されていればというのが条件になりますので、仮に何かトラブルがあっても、システムが少なくとも動いていれば大丈夫という認識でございます。

分かりました。補助金もらえないというのは豊島区にとっても結構致命的なお話かと思いますので、綿密な打合せをしつつ、移行していただければと思ってます。 もう一点、最後に、大体の企業ってシステム入替えのときに並行稼働みたいなことすること多いかなと思うんですが、豊島区のこのシステムの変更、自治体の変更というのは、並行稼働という、そういった概念ってないんでしょうか。それとももう並行稼働しつつやってるってことなんでしょうか。

１８の業務でそれぞれちょっと状況が違いますが、１つはバージョンアップをするという対応の業務がございまして、そこにつきましては並行稼働なしで、切替えということになります。バージョンアップなので、旧環境はある日を境に使わなくなるということでございます。 もう一つの要素としては、並行稼働するものも実はございまして、それは標準化の対象となる事務が入っている事務と標準化から漏れてしまう事務が残ってしまう事務がございまして、標準化から漏れてしまう、標準外と言ってますけども、標準外事務がありますと、既存のシステムを稼働し続けないと業務サービスが継続できないということで、既存のシステムと新しく標準化されたシステムの２つを同時に動かすという、並行稼働というか、ずっと稼働し続けるといいますか、というのを行っていく業務がございまして、そこの割り振りは今整理をしているところでございます。

はい、分かりました。整理中ということなので、恐らく今後も様々な課題を現状、現在進行形で考えてらっしゃると思いますんで、ちょっと大きい、大規模な話なので、今後とも注目していきたいと思います。ありがとうございました。

デジタル化については３定の国民健康保険事業会計補正予算決算特別委員会で、特にシステムの標準化を取り上げましたので、あまり多くは質疑するつもりはありませんが、疑問点ありますので、幾つか質問させていただきます。 先ほど来出ていますけども、２ページの課題のところ、ここがやはり気になります。経費などというところで大幅に不足ということで文章が終わってしまっているんですけれども、では、この不足した金額についてはどうしていくのか、この点についてお聞かせください。

１つは、補助金を増額するように再三にわたって国のほうにあらゆるチャネルから要望を出してございます。特別区長会、全国市長会、全国知事会、いずれもお金も時間も足りませんということで、もっと出しなさい、もっと時間を延ばしなさいという、依頼というか、要請を出し続けているところでございまして、取組としては１つでございます。 もう一つは、現状の補助金が２億８，０００万で、差額分は足りませんので、一般財源で何とかするというのが現状でございます。

それから、平成７年度までが期限ということで質疑がありましたけれども、デジタル庁、マイナンバーカード、マイナ保険証、様々急ぎ過ぎて、トラブルが続出しています。やはり一旦立ち止まってという声が本当に多い中で、この決められた期限というのは非常に不安を感じます。先ほどの経費の話もありますし、この期限についてももっと延ばして慎重にいったほうがいいんじゃないかと私は思いますが、この点については、先ほどの経費については要請しているという話がありましたけれども、期間についてはどういう態度を取っていらっしゃるんでしょうか。

特別区長会、全国市長会、全国知事会での要望の中でも、時間についても不足しています、短過ぎますという要望は上げてございます。時間については長ければ長いほうがいいですし、段階的にできるなら、そのほうがシステム担当としてはより安全ですので、そのほうがいいにこしたことはないんですが、法律上はそういった立てつけになってございませんので、とにかく１８事務をその期限までにしっかり終わらせるというのを目標に今、スケジュールを組んでるところでございます。

次に、３ページの方針４、特に職員のところで伺いたいんですけれども、デジタル化ということでかなりコンピューターの操作というところは大事になっていくんだろうと思いますけれども、デジタル化された情報ももともとはアナログをデジタル化するわけであって、やはりこういう行政の仕事というのは、先ほどの質疑もありましたように、人と人とのつながり、人と人との対話によって成り立つ部分というのはやはりこれからも続いていくんだと思うんですけれども、コンピューターの操作はやはり必要だとは思うんですけれども、今までの行政の仕事、築き上げてきた仕組みであるとかノウハウであるとか、そういったことが薄まっていくとか失われていくということは大変な危険、懸念を持っているわけなんですけども、そこをどう大事にしていくか、そういった点については考えていらっしゃるんでしょうか。

基となりますＤＸ推進計画の中でも窓口とデジタル、来庁不要のデジタルの区役所と両立するという考えで進めているところでございますので、区民の皆様に直接接する人と人とのフェース・ツー・フェースの関係がなくなるとか、そういったことは考えてございません。ただ、世の中の流れとして、来庁不要、デジタルを活用したものも当然ながら増えていくことが予想されてますので、職員のほうもその時代に合わせて、そのテクノロジーについていけるようにスキルアップを図っていきつつ、個別の細かい対応が必要な区民の皆様については、従来どおり、フェース・ツー・フェースで対応するというのは変わっていないところでございます。

やはりこれまでの役所が持っているノウハウ、蓄積された大事な部分というのは、これからも失うことなく、引き続いてやっていただきたいと思っております。 それから、同じく３ページのセキュリティー対策の徹底、特にシステムの標準化の部分なんですけれども、これまでは区民の情報、市民の情報というのがそれぞれ分散されて管理されていた。それが、国がガバメントクラウドを設置して、そこをやっていくのはアメリカの大企業４社ということで、それなら安心だろうと思う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、それで果たして大丈夫なんだろうか。それぞれ、今、大企業も個人情報をいかに集めるかということに躍起になっていますけれども、それが本当に欲しい膨大な情報というのが集中していくわけですけれど、そこが果たしてどういうふうにセキュリティー取っていくのか、内部的な操作ミスであるとかシステム障害であるとか、外部からの攻撃であるとか、大企業のシステムであったとしてもいろいろな問題というのが出ている中で、本当に大丈夫なんだろうかという、そういう疑問があるわけなんですけれども、これは国任せになってしまうのか、それとも区としては、そこにどういう着手をしていくのか、その点についてお聞かせください。

区民の皆様の個人情報を預かる自治体でございますので、そこのセキュリティーの観点は当然ながら注力をしているところでございまして、ただ、ガバメントクラウドを利用するに当たっては、概念が変わってしまいます。今までは区民の皆様の個人情報はデータセンターのほうを区のほうで構築しまして、そこの区のほうの責任において管理をしてございましたけれども、ガバメントクラウドに移行後は、データセンターも残りますけれども、クラウド上の情報は国がガバメントクラウドを構築しますので、国が運営主体となって、国の責任において区民の個人情報を担保するということになりますので、責任主体は変わってくるものというふうに認識しております。 ガバメントクラウド自体のセキュリティーのレベルにつきましては、国のほうがデジタル庁で専門の専門官を何人も雇いまして強固に構築しているものでございますので、そこについては安心して大丈夫ですというふうに国のほうは言ってございますし、システムトラブルにつきましても、クラウドを利用するメリットにつきましては、データセンターと比べるとハードウエアの機器の故障というのがクラウド上の概念ではございませんので、何か機器が劣化して動かなくなって、区民のサービスが何日か止まってしまうようなこの間のような事件は、クラウド上では起こらなくなります。 ただ、クラウドによって、別の意味で新しいリスクが出てくることもございますので、その辺もデジタル庁の責任下においてガバメントクラウド運営がされているものというふうに認識してございます。

国からそういうお話がある以上は、区としては信頼してやっていかざるを得ないと思うんですけれども、国が大丈夫だと言っていることが一番、今、心配です、私は。 そこで、最後の質問をします。確かにデジタル技術の発展というのは、国民の生活の利便性を大きく高めることになりました。ただ、利便性とともに、情報処理を全てコンピューターに任せるという点について、やはり先ほども申し上げましたように、職員の知識、レベル、失ってはならないものというのが今後どうなっていくのかということ。それから、システム障害であるとか情報漏えいの問題であるとか、大変危険な特徴、それをはらんでいると思います。そこが果たして万全なのかどうなのか、そこはやはり区民としても大いに疑問を持っているわけです。その点についてお聞かせいただいて、質問を終わります。

行政サービスの担い手である自治体が、行政サービスがコア事業でございますので、デジタル化によってその事業のノウハウですとか、仕組みの理屈といいますか、立てつけといいますか、そういったものを失ってしまうことは当然ながらあり得ない話ではございますので、窓口業務委託の話とも近しいですけれども、区がなぜこの事務がこのような手続でこのように取り進めなければならないのかといったような根本的なそもそもの話につきましても、当然ながら把握して、それを継承していくというのはこれからも行っていきますし、標準化を進めていく中では業務の棚卸しがなされているんですが、再認識をされているところでございますので、それは継承していくべきものというふうに捉えております。

ほかにございますか。よろしいでしょうか。 ───────────────────◇────────────────────

では、次に、次回の日程についてお諮りをいたします。 次回は、１２月７日木曜日午前１０時から開会いたしたいと存じますが、いかがでしょうか。 「異議なし」

それでは、そのように決定いたします。 ───────────────────◇────────────────────

次に、オンライン視察についてですが、それでは、事務局より本日のオンライン視察について説明させます。

何か質問ありますか。 では、以上で本日の行財政改革調査特別委員会を閉会いたします。 午前１１時１３分閉会