令和 5年 行財政改革調査特別委員会 （12月 7日）

ただいまから行財政改革調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。ふるぼう委員、島村委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、２件の案件を予定しております。 なお、案によっては関係理事者の出席を予定しております。 最後に、次回の日程についてお諮りいたします。 なお、活田会計管理室長は、都合により委員会を欠席しておりますので御了承願います。 以上ですが、運営について何かございますか。 「なし」

それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、案件に入ります。 令和５年度都区財政調整再算定結果について、理事者から説明があります。

それでは、令和５年度都区財政調整算定結果について御報告させていただきます。 本年９月の行財政委員会で、今年度の当初算定につきましては暫定的な数値であることを御報告したところでございますが、その後、都区協議が合意に至りまして、改めて今年度の財調交付金につきまして算定が行われました。その結果について御報告をさせていただきます。それでは、資料に沿って説明させていただきます。 まず、１ページ目を御覧ください。１といたしまして特別区全体の普通交付金再算定結果についてでございます。（１）再算定結果の概要です。令和５年８月の当初算定につきましては、都区協議が調っていなかったため、暫定的に令和４年度の単位費用等を用いて算定がされたところでございます。その後、都区協議が合意に至ったため、東京都議会第３回定例会におきまして財調条例のほうの改正が行われまして、１１月に改めて普通交付金の算定が行われたところでございます。特別区における普通交付金の額は１兆９５８億１，４００万円で、前年度に比べて８２１億１，６００万円、８．１％の増となり、前年度に引き続き増額となってございます。当初算定時点でのいわゆる算定残というものは約２，１５０億円ございましたが、この再算定後は約３９０億円となってございます。この算定残につきましては、また改めて各区に今年度内に交付される見込みでございます。

長くなるようなら、座っての御説明お願いいたします。

ありがとうございます。では座って説明させていただきます。 （２）普通交付金の額でございます。まず、２３区全体の基準財政収入額でございます。こちらが１兆３，２３５億１，３００万円、前年度比７．３％の増となってございます。これに対して基準財政需要額、こちらも２３区全体のものでございますが、２兆４，０５３億８，７００万円となって、こちらは７．８％増となってございます。差引きは、真ん中の表に記載のとおりでございまして、普通交付金の総額、不交付区が１区ございますので、２２区に普通交付金が配られるわけでございますが、その総額が１兆９５８億１，４００万円で８．１％の増となってございます。今回配られる金額はこの金額となるわけでございますが、普通交付金の財源の総額のほうが１兆１，３４６億９，６００万円ございますので、差引きの残りが３８８億８，２００万円となってございます。 ２３区の全体が今まで申し上げたとおりでございまして、次に、２といたしまして豊島区の普通交付金再算定結果についてでございます。 （１）令和５年度普通交付金当初予算額との比較でございます。今回豊島区の５年度の普通交付金再算定額は３４６億５，１６６万３，０００円となりました。これに対しまして当初予算額が３２４億円というふうに見込んでございましたので、その差は２２億５，１６６万３，０００円となってございます。その下、参考といたしまして、４年度の財調普通交付金の当初算定額、あと４年度の再調整額、最後、５年度の８月の当初算定額を参考に掲載してございます。 資料の２ページ以降につきましては、参考ということで、東京都の総務局が１１月の１６日に財調の再算定結果を公表した際の資料をつけてございますので、こちらは後ほど御覧いただければと存じます。 説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。御質問はいかがですか。質問なし。ないのかな。

簡単に。例年この合意に至る時期というのは、大体１１月なんですか。

例年であれば、前の年、前年度の大体１２月、１月に都区間で合意に至り、前の年度、今年で言えば今年の２月、３月の東京都議会第１回定例会において条例改正を行い、所要の調整をした上で８月を迎えるというのが通例でございましたが、今回その条例改正が第３回定例会まで遅れたということでございます。

合意に至ったからこういう結果が出たわけなんですけれども、その合意ということでも温度差というか、お互いに幅があると思うんですが、これは東京都、それから特別区にとってどういう結果だということが言えるんでしょうか。

合意になかなか至らなかった部分というのは、都区間で共通の財源である法人住民税あるいは固定資産税のほうの東京都の取り分とあと特別区側の取り分、これはいわゆる配分割合ということで言われておりますが、それがこれまでは５５．１％という数値でございました。これに対して、東京都側は５５．１は多いので、減らすのが適切だと、５５．０というふうに主張してございました。その一方で、特別区については、本区をはじめ、児童相談所を運営し始めた区がございますので、そういった事務移管があるのだから５５．１をさらに増やすべきだということで、お互い主張をしていたわけでございます。 ただ、お互い増やす、減らすとそれぞれ主張していてもなかなか合意に至りませんでしたので、結果的には当分の間５５．１を継続させ、その一方で、児童相談所の分は財調の中でどういうふうに見ていくのが適切なのかというのは継続協議ということで、５年度にお金を配る部分とあと配分割合の部分はそれぞれ切り離してといいますか、合意できる部分をまず合意して、今回お金を配ったということでございます。 なので、都側、区側それぞれ、やはり本来の獲得したかったゴールというところにはそれぞれ行ってないというのはあると思いますけれども、ただ、その一方で、やはり今回の都区合意に至ったのは、都区間でやはりずっとお互いいがみ合っていても、やはりこれは都民、区民のためにはならないと。やはり本来であれば、区民、都民のために都と区が手を取り合って行政をやっていかなきゃいけないという、そういうところも対極的な視点もありまして、今回このような合意に至ったというところでございます。

そこで、児童相談所が東京都から区に移管されてという、その部分なんですが、今回別枠でということで積み残しになっているというお話でしたが、豊島区では既に今年の２月から開設されて、その前から準備ということで様々費用がかかっている、そういうわけですが、豊島区の児童相談所を開設し、運営するに当たっての費用というのは、東京都との間ではどのようになっているんですか。

児童相談所の運営の経費という部分については、この財調制度、今回のこの財調交付金の中で見ると、一定程度見るというふうになってございまして、今回その５年度の今回の再算定の中でも児童相談所に係る基準財政需要額という部分を手厚くするというのは都区間で合意していますので、児童相談所をやっている区については交付金が、簡単に言えば増えるような結果にはなってございます。ただ、その一方で、５５．１という枠が変わってないということは、児童相談所をやっている区については交付金がその分増えて、よかったという部分ですけれども、そうじゃない区については、影響額は、２３区全体で見れば薄く広くなっているのかもしれませんけれども、児童相談所をやってない区については、何といいますか、少し割を食っているというような、そういう状況にはなってございます。

なかなか課題が多い問題なんですけども、豊島区としてどういう主張をしていくのか、どういうふうに臨んでいくのか、その点について最後お聞かせください。

やはり、昨年度の協議においても特別区側が要求していたといいますか、望んでいた５５．１については、そこをさらに増やすと。そうじゃないと、先ほど申し上げたように、児童相談所をやっている区の交付金を増やせば、やってない区の部分が減ってしまうわけですので、そういったやってない区の部分についても影響が与えないように、５５．１をさらに上積みできるように、豊島区としてもしっかりと東京都のほうには要求していく必要があるというふうに考えてございます。

ほかに質疑いかがでしょうか。

毎回この基準財政収入額と需要額の説明をいただいていますが、本区における収入額と需要額の比率の推移というのはどんな感じでいいんですかね。

今回の資料の４ページ目には２３区全体の区別の算定結果という表がございます。その中で本区の部分を見てみますと、基準財政収入額、あと需要額ということでそれぞれ記載がございます。今回の基準財政収入額というものが４００億円を超えております。恐らく、この収入額が４００億円超えたというのは初めてでございます。つまりは、これまで豊島区が様々な政策も打ちつつ人口増などもやってきた結果、やはり基準財政収入額のほうが増えてきているというような、財政課としては分析をしてございますので、あとは、例えば墨田区あるいは目黒区といった人口規模が同じぐらいのところ、そういったところは、例えば墨田が３２３億円で、目黒のほうは、やはり所得階層が高いということで４９４億円の基準財政収入額になってございますので、こちら本区の収入額のほうは今後増えていくだろうというふうに考えてございます。また、需要額についても、先ほど児童相談所等の新たな需要がありますので、こちらのほうも年々増えてきている傾向にあるというふうに認識してございます。

収入、需要とも増加しているということなんですけど、全体の１０年間ぐらいの推移をお聞きしたかったんですが、まあいいや。 それで、今まで普通交付金の不交付区が２区ほどあったんですよね、過去ね、これまでは。今見たら、港区だけになっておるんですね。ほかの区の話なんで分かんないかもしれないけど、もう１区は渋谷区だったのかな。これは、一時的な要因で不交付区から交付区になったのか、それとも全体の財政の状況で今後交付して、される区になっていくのかというのがちょっと気になったんですけど、その辺何か情報はございますか。

委員御指摘のとおり、８月の当初算定のときは不交付区が２区ありまして、港区と渋谷区でございました。今回渋谷区は交付区のほうに変わったというところでございます。ただ、資料４ページの資料を見ていただくと分かるように、交付額６億円ほどというような、かなり少ない額になってございます。 渋谷につきましては、これまでも不交付区になったり交付区になったりということで、ちょうど、だから、渋谷については基準財政需要額と収入額がちょうど大体同じぐらいのバランスで推移して、その年の状況によって交付になったり不交付になったり、そういったのが続いてきている状況にあるのかなというふうに考えております。

ほかに。

私も４ページの基準財政収入額と基準財政需要額のほうが昔から気になっていまして、各区の事情というのはやはりあると思うんですけど、でも、こういう数字を見て、やはりいろいろと比較検討というか、できるのかなというふうには思っています。やはりどうしても、そうですね、需要額は大きいけれども、やはり収入額がどうしても低いなと、割合、その目標額って言ったら変ですけどね、需要額に比べると割合が低いといいますかね、収入が上がってこないという区が、やはり表で言うと下段のほうの区がかなりそういう感じがします。 とはいえ、この基準財政需要額の内訳で経常的経費というのはそんなに変化ないかもしれないんですが、投資的経費というところは結構年によって、年度によって変わる要素もあるのかなというふうには思っていまして、例えば本区なんかは、いっときその投資的経費を集中的に投下してというふうなときもございました。そういったときには需要額がかなり高くなるのかなというふうに思っております。 何を聞きたいかというと、こういう表を参考にして、自分たちの区が東京都の中でどういう位置にあるのかなということをやはり比較検討していくということは重要かなって思っていまして、賢い職員の皆さんですから、そういったことは常に考えてらっしゃるのかなと思います。先ほどの質問とちょっとかぶるかもしれませんけど、その辺の状況、他区と比較してどういう位置にあるのかというのを分析してらっしゃるのか、その辺をお聞きしたいと思います。

先ほどの資料の４ページ、これはちょっとやはり財政課としても常々注意を持って見ているところでございます。少し先ほどの答弁と重なるところはありますけれども、例えば、人口が同じぐらいのところはどうなんだろうかという視点は常に持っているところでございます。 先ほど例にも挙げましたけれども、やはり墨田、目黒、豊島区、それぞれ人口規模が大体２８万から２９万ぐらいでありながら、基準財政収入額というものは、結果としては大きく変わってきていると。それはやはり、単に人口の数だけではなくて、実際に住民税を払う層がどのぐらいなのかというところが結果こういった数字に連動しているところでございます。 また、豊島区の下に北区がございますけれども、北区はたしか人口３５万人ぐらいで、うちより五、六万人多いわけですけれども、それなのに、収入額のほうはうちよりも低いような状況ということで、やはりそこら辺は、それぞれの各区の、何といいますか、所得階層というか、そういったものが如実に表れてきているところかなというふうに思っています。 また、ふるぼう委員のほうから投資的経費というところの話もございました。やはり、本区で投資的事業をやれば、何でもかんでも財調のほうに反映されるというものではなくて、やはり態容補正というものがございまして、やったらその分需要が積み上げられるというものがありますので、そういったその財調制度の中で有利、不利なものはやはりございますので、そういったところもしっかり分析した上で、なるべくその一般財源に影響を与えないように財政運営、財調制度をうまく活用したいというふうに考えてやってきているところでございます。

分かりました。私は、多分東京都、やはり人口一極集中という中で、基本的にはどの区も人口が増えてきているって部分がこれまではありました。そういった中で、やはり基準財政収入額というのも皆さん増えているんだろうというふうに、以前調べましたけど、実際増えていたという状況でありました。ただ、どういう層が増えているかというところはやはり関心があるし、分析していかなきゃいかんのかな。 先ほど課長がおっしゃったように、北区は人口が私たちよりも多いけれども、基準財政収入額のほうがうちよりも少ないとなると、それは一体どういうことなのかとか、いろんなことを分析しながら、私たちとしては、やはり、この間も言いましたけど、できるだけ基準財政需要額に近づける基準財政収入額ということがやはり目標だなというふうには思っていますので、大変なことだとは思いますけども、そういったものに近づけるように、もちろんこれは政策全般に関わってくる話ですので、目標としてはそういう目標を持っていただけたらというふうなことを一言申し上げまして、私の質問を終わります。 以上です。

ほかに質疑はありますでしょうか。ないですか。 「なし」 ───────────────────◇────────────────────

それでは、次に行きたいと思います。 リスクマネジメント・コンプライアンス推進の取り組み状況について、説明及び質疑のため宮﨑コンプライアンス担当課長、能登総務課長が出席をしております。 理事者から説明があります。

それでは、資料に沿って説明をさせていただきます。リスクマネジメント・コンプライアンス推進の取組状況についてという資料をお取り出しください。説明は、私のほうで最後まで行わせていただきます。 まず、項番の１、リスクの発生状況でございます。（１）過去３年間のリスク報告件数。リスクマネジメント指針に基づきまして、リスク発生時は、所管課長より第一報が直接区長、副区長、関係部課長へ報告されることになっておりまして、以下にお示しした表は、その報告件数を集計したものとなっております。こちらの表ですが、リスクの発生要因を外的要因、内的要因に分けまして、それぞれ分類ごとに集計しております。データは３年分掲載しておりますが、令和５年度は１１月３０日時点のものとなっております。 外的要因の件数につきましては、令和３年度が７５件、令和４年度が５５件、令和５年度が３９件となっております。内的要因の件数につきましては、令和３年度が１３５件、令和４年度が１７６件、令和５年度が１１９件となっております。外的、内的を合わせた件数につきましては、令和３年度が２１０件、令和４年度が２３１件、令和５年度は１５８件となっております。

すみません、課長もどうぞ座って説明お願いいたします。

ありがとうございます。それでは座って説明をさせていただきます。 それらの総計の件数は、例年２１０件から２３０件程度で推移しておりまして、令和５年度も、年度末の時点におきましては、このままのペースでいきますと令和４年度程度の件数になるものと見込んでおります。 もう少し詳しく各分類見ていきますと、表の中で赤字にしてあるものが、例年報告件数の多いものとなっております。まず、外的要因のうち、事件・事故の件数につきましては、令和３年度が５６件、令和４年度が４６件、令和５年度が２５件となっております。次に、内的要因のうち区管理下の事故の件数につきましては、令和３年度が６３件、令和４年度が８３件、令和５年度が５４件となっております。次に、同じく内的要因の情報管理の件数につきましては、令和３年度が１６件、令和４年度が３１件、令和５年度が２１件となっております。最後に、同じく内的要因の不適切な事務処理の件数につきましては、令和３年度は５１件、令和４年度が５６件、令和５年度が４０件となっております。 それぞれの詳細につきまして、以下の（２）で御説明をいたします。資料の（２）報告件数の多いリスクの詳細でございます。こちらにお示しした表は、各分類のうち主なもの、先ほど赤字で表記したものを抜粋したものです。こちらの表を足し合わせても（１）の表とは、抜粋なので、一致はしませんので、あらかじめ御承知おきください。 まずは、ア、外的要因のうち、事件・事故の内訳でございます。令和５年度は、業務妨害・不当要求・威圧行為等が９件となっておりまして、ほかのものと比較して件数がやや多くなっております。次に、イ、内的要因のうち、区管理下の事故の内訳です。令和５年度は、施設内での急病人・けが人発生が１４件報告されております。また、公用車の事故が２７件報告されており、こちらはほかと比較して件数が多くなっております。 なお、こちらの公用車の事故が過去と比較してかなり増えておりますが、こちらの理由は、集計方法を見直したことが影響しております。１つ上の表になりますが、ア、外的要因のうち、事件・事故の内訳に少し戻っていただいて、真ん中に交通事故という分類がありますが、昨年度はＲ４、こちらが１４件になっておりまして、今年度はそれが１件となっております。ここが、昨年度まではここに、例えば資源回収車の物損事故ですとか、本来公用車の交通事故として集計したほうが適当ではないかと思われるような事例が含まれていたことから、そういった事例があれば、今年度から内的要因のほうに公用車の事故ということでカウントするように、少し見直しを行ったものです。ただ、それを考慮しましても、前年度件数よりも増えている状況は、実際にはございます。 それから、次に進みます。２ページ目をおめくりください。次に、ウ、内的要因のうち、情報管理の内訳です。令和５年度は、ネットワーク及びシステム障害が１１件報告されており、個人情報関係が４件報告されております。最後に、エ、内的要因のうち、不適切な事務処理の内訳です。令和５年度は、誤送付７件、誤記載６件、誤算定１３件、紛失３件、遅延１件、誤振込等１０件というような状況になっております。 続いて、今、御説明申し上げたリスクの発生状況に対しましての区の対応について御説明いたします。項番２の（１）コンプライアンス研修の実施状況でございます。まず、管理職・管理職候補を対象とした研修でございます。５月に公正取引委員会の方を講師といたしまして入札談合防止研修を行っております。次に、８月、弁護士の方を講師として招きましてコンプライアンス研修を実施しております。 次に、一般職員を対象とした研修です。４月と１０月、新規採用職員向けコンプライアンス研修ということで、新規採用職員向けに研修を行っております。講師は危機管理監、それからコンプライアンス担当課長でございます。３ページ目に進みまして、５月、入札談合防止研修、これは、先ほどの管理職研修と同内容を一般職員にも受講していただいております。それから、６月、７月に公務員倫理研修ということで、課長補佐１年目を対象としました研修を行いました。それから、これはこれからの研修ですけれども、１２月２０日、コンプライアンス研修ということで、係長２年目、課長補佐２年目を対象として危機管理監から研修を行います。それと、通年でｅラーニングということでコンプライアンス、それから公務員倫理の研修も行っているところでございます。 （２）ＯＪＴでございます。職場研修ですが、課の業務内容・特性に応じたコンプライアンスについての課題を各課で出していただきまして、その内容をＯＪＴ実施計画書に記載をしてもらっております。 （３）庁内への情報提供・注意喚起でございます。「コンプライアンス・ハンドブック」というものを作成いたしまして、服務の基本原則、法令遵守、過去の不祥事事例などをまとめ、研修等に活用しております。また、今年度、他自治体等の事例も追加した内容にバージョンアップしております。それと、「リスクマネジメント・コンプライアンス通信」というものも発行しておりまして、今年度は２回今まで発行しておりまして、別紙という形でこの資料の末尾につけておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 ４ページに移りまして、項番３、困難事例・不当要求行為等への対応研修について御説明いたします。まず、７月にハードクレーム対応研修ということで、係長１年目及び希望する係長・主任に研修を行いました。それから、８月、特別研修ということで、受傷事故防止のための不法事案対応研修ということで、希望する職員対象に危機管理監の講話及び目白警察署の柔剣道指導員の方を講師としてお呼びしまして、護身術の指導を行いました。１０月と１１月の３つ目と４つ目の研修はセットになっておりまして、窓口・電話ロールプレー研修というものと組織接遇力レベルアップ研修ということで、実際の窓口ですとか電話などで困難対応事例を、実際にあった事例を基にロールプレーを行って、ハードクレーム対応について考える研修をまず行いまして、約１か月後ぐらいにまたそのときの振り返り等をしっかり行っていくというような研修を今、実施したところでございます。 項番の４、内部統制制度の導入について御説明いたします。内部統制制度については、地方自治法の一部を改正する法律により地方公共団体における内部統制制度が導入され、令和２年４月から都道府県知事及び指定都市の市長には内部統制に関する方針の策定と必要な体制を整備することなどが義務づけられ、指定都市の市長以外の市区長村長も方針の策定や体制整備等に努めることとされたものでございます。 （１）内部統制制度の概要、５点ございまして、内部統制に関する方針を定め、必要な体制を整備すること、２番、毎会計年度、内部統制評価報告書を作成すること、③監査委員による内部統制評価報告書の審査、④議会への内部評価報告書の報告、⑤内部評価報告書の公表というようなことになっております。 ５ページ目に進みまして、（２）２３区の状況でございます。令和４年度１０月の総務省調査によりますと、８区が現時点で導入済みという状況でございます。 （３）区における必要性、不適正な事務処理の再発防止等を徹底するために、可視化したリスクの発生状況や対応策について、第三者が評価する仕組みを構築する必要がございます。 （４）内部統制を導入した場合に期待される効果、３つ上げておりまして、１つ目が組織マネジメントの強化、２つ目が監査委員の役割の強化、そして３つ目が議会及び住民による監視のための判断材料の提供につながるということでございます。 最後に、（５）今後のスケジュールの案でございます。今年度、他自治体の調査を行います。来年度、方針及び庁内体制の整備検討を行います。再来年度、令和７年度に本格実施に向けて準備をしていきたいと考えております。 私からの説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

説明は終わりました。質疑を行います。

まず、コンプライアンス担当課長、日々この様々な対応の研修、こんなにやられていると思うとびっくりしました。ありがとうございます、いろいろ教えていただきまして。 それで、最初のほう、先ほど担当課長に詳しく御説明いただいて納得したんですが、交通事故の、公用車における交通事故ということで、令和５年度ですね、２７件ということでがっつりと増えているわけで、集計方法が変わったからこういうふうになったんですよということなんですが、少し先ほどごみ収集車もなんていうこともありましたので、私は、公用車というのはどういう分類というか、どういったものを指すのか教えていただきたいです。

このリスク報告で集計しているところの公用車という分類についてなんですけれども、基本的には、その区の直営ですとか委託ですとか、そういったことを問わず、区の業務として使っているような車、それから自動車に限らず、業務で自転車を使って出かけている場合、業務中に例えば事故を起こしてしまったとか、そういったものもあれば、このカテゴリーの中に含めるようにはしております。

それならば納得いたしました。やけに多いなとは思っていたんで、それで納得しました。 それにしても、今後これを減らすというか、注意喚起が主な対策となるとは思いますが、その辺のところ、どういうふうにお考えなのか教えていただきたいと思います。

再発防止につきましては、各課からのリスク報告が出てきたときに所管課から再発防止策も併せて報告していただくことになっておりまして、それらの再発防止策を見ますと、やはり、従事する職員に対して研修を行うですとか、それから毎日の業務前に確認を行うですとか、そういったところが上げられておりますので、そういったところをしっかり徹底して、再発防止に努めていきたいと考えております。

やはり、一番最後、別紙にも出ているヒヤリ・ハットなんていうことがね、また交通事故を起こさないということにつながると思いますので、ぜひそういうことでよろしくお願いしたいと思います。

ほかにいかがですか。

私から２点ほどお伺いさせていただきます。 まず、研修のお話なんですけれども、例えば、全員受けなければいけない研修とか、当日に体調不良とかでお休みされる方とかもいらっしゃると思っていまして、そういった方へのフォローというのはどのようにされているんでしょうか。

研修当日参加できなかった場合につきましては、通年やっているものであれば、過年度受講できなかった方も対象として、翌年度に受講していただく形になっておりますので、例えば、係長２年目が対象となっている研修であっても、その翌年も受けられなかった方は受けることができますので、そういった形でフォローしております。

では、受けるべき研修は、少なくともいずれかのタイミングでフォローされているという理解でよろしいでしょうか。

はい、そのとおりでございます。

分かりました。 ２点目が、内部統制制度なんですけれども、こちらの今後のスケジュール案というところでほかの自治体の調査というところが令和５年度実施されるかと思いますが、具体的に何を調査するか、今、お決まりのことがあれば、教えていただいてもよろしいでしょうか。

既に実施している区に対しまして、どういった方針をつくっているかとか、検討に当たってどういう体制で検討を進めていったとか、具体的なところを聞いてみたいなというふうに考えております。

分かりました。導入かなり難しいかと思いますので、詳細な調査よろしくお願いいたします。

本当にリスクマネジメントについては、大変な御苦労をなさっているのも十分に承知しております。 まず１点目が、発生状況の中で報告があった中で、やはり内的要因、もちろんあってはならないことではあるんですが、エの内的要因のうち不適正な事務処理ということで、ここは、誤送メール等は分かるんですが、紛失という部分があるんですが、こういう紛失というのはどういった状況のことを紛失というふうに捉えているんでしょうか。

内的要因の不適正な事務処理の紛失につきましては、例えば、業務で取っておかなければならない書類ですとか、物ですとか、そういったものを紛失してしまうケースでございまして、例えば、契約書を作成しますと、業者に１部、区で１部持つわけですけれども、区で保管すべきその契約書を必要なときに取り出そうとしたら見当たらなくて、探してもなかったので、結果として紛失という扱いでリスク報告を提出したというような案件等が入っております。

もちろん皆さん、本当に多忙な中での業務ということで、誤送等については分かるんですけど、紛失という、やはりこの事務処理については、ある程度の支援体制とか応援体制も必要かと思うんですね。もちろんそういう意味では、書類がなくなったということを簡単に片づけるわけにはいかないかと思うんですが、その辺もこういう状況について、何かやはり個々の職員の連携した応援体制とか支援体制というのについては、今後ちゃんと対応策を考えていかなければいけないと思うんですが、そこについてはどのような考えをお持ちですか。

紛失ももちろんそうですし、不適正な事務処理に関しては、個人で注意するというところが一番上がるところかなと思うんですが、やはり、組織としてそういったことが起きない仕組みをつくっていくということが大事かなと考えておりまして、先ほども申し上げたリスク報告のところの再発防止策のところでは、各課ともチェック体制をしっかり、改めて確認するとか、そういったところが出てきているわけですけれども、コンプライアンス担当課長としても「リスクマネジメント・コンプライアンス通信」等の機会を使って、そういったことを全庁に周知しながら注意喚起をしていきたいと思っております。

そうですね、もう個々の業務だけでは、そこは対応できない部分もあろうかと思いますが、その辺は、やはり支援体制というのは今後もしっかりと連携しながら対応していくというようなところも、これは一つのリスクマネジメントの、やはりそこを今後対応する一つかと思いますので、ぜひその辺も体制の強化をお願いしたいと思います。 そして、２点目として、先ほどございましたが、内部統制の導入の検討でございますが、これも２９年に一部改正の法律ができてからなんですが、ここも様々本当に制度は大変かと思うんですが、これまで２３区の中で８区が今、取り入れているんですが、なぜ本区としては、これまで内部統制制度を逆に取り入れなかったのかというところを伺いたいんです。

今、コンプライアンス担当課長が様々御説明させていただきましたとおり、豊島区では、内部統制に類する方針、リスクマネジメント指針等を定めて、リスクの発生下による報告と再発防止を取っていると、内部統制に類することに取り組んでいるのでということで、これまでは取り組んできておりませんでした。

リスクマネジメントも含めて、今後やはり内部統制については、いろいろとこの概要についても様々な整備をしていかなければいけないかと思うんですが、これから本格実施ということで大変な労力かと思いますが、ここも私どもにも報告をいただきながら、やはり内部統制の在り方というのが、今後コンプライアンスも含めて、今の社会的な状況を考えると、個々の能力の問題とか適正な状況とか、それから、困難な対応というのは本当に様々出てくると思います。ですので、その辺もやはり早急に体制整備を進めていただきたいと思います。 以上でございます。

内部統制制度については今回の一般質問でもございましたけれども、コンプライアンス担当が設置したとしても、リスクが激変しているという状況ではないということもあって、それから、監査の報告の中にも通常の適正な事務処理が毎回同じ指摘をしているということも踏まえまして、今回、内部統制制度の導入について、していこうというような考え方を示したわけでございますが、できるだけ決算時期に合わせて出していきたいなと思っております。決算の審査を議会に出すわけですけども、そういった部分に合わせて内部統制の報告もしたいなと思っておりますので、それは区として進めていきたいと思います。 それから、リスクマネジメントで一番重要なのが個人情報の取扱いでございまして、今、星委員からおっしゃったように、再発防止については、個人情報を取り扱っている政経部でございまして、あと行政経営のほうも体制づくりについては一体的に取り組まなければいけないということなので、政経部中心にリスクマネジメント体制、今後の組織の在り方についても一体的に整備していきたいなと思っています。

ほかにいかがでしょうか。

コンプライアンスということで、平成の１０年代に何度も条例化を提案させていただきまして、高野区長からは、取組に向けて早速開始をいたしますというはっきりとした御答弁をいただきましたが、とうとう条例化に至ることはございませんで、その後、幾多の不祥事が発生をいたしておりました。中には犯罪に至るような、そういった不祥事も、皆さん御存じのようにあったわけでございます。 そもそも私が提案させていただいたのは、法令遵守ということではなくて、職務に対する自覚、これを喚起するための取組、すなわち、区民の参加と協働のための第一歩の入り口として、職員の意識改革という観点から提案をさせていただきました。細かく言えば、公務に就くということは、区民への奉仕と、その区民への奉仕というのはどのようなものなのかということを各一人一人の職員に自覚を促すような、そういった条例を提案させていただいたわけでございます。 そういった意味に言うと、コンプライアンスという意味からちょっと離れているんですけれども、そもそもからコンプライアンスの語源が自覚をして、その上で理解を得る活動に取り組むというのがその語源なんですね。そこから、そのために必要な法令遵守ということも含まれているということなんですけども、こういった職員の区民に奉仕する、その自覚と誇りですね、これを促していくというのがやはりその背景になければ、法律守りましょう、規則守りましょうといったって、そうですね、うるさいですねと、そういうふうになっちゃうんです、結局はね。要するに、自分の単に身を守るためだけの法令遵守、そういった形になってしまっては、単に規則でがんじがらめにするということと、そんなに大差がないことなんですね。 そういった観点から、今、私が言ったような職務に対する自覚と誇りというのを促すような、そういった感覚というのは、このコンプライアンスの取組の中で少しでもあるんでしょうかというのをちょっとお聞きしたいんですけどね。

公務員としての仕事をしていく上での心構えというか、全体の奉仕者としての意識づけのような取組に関してなんですけれども、研修の中でそういったところも触れておりまして、例えば、資料で言いますと２ページの一般職員向けの新規採用職員向けコンプライアンス研修ですとか、それから３ページの１２月２０日に今度行いますコンプライアンス研修、係長２年目、課長補佐２年目の向けての研修ですけれども、こちらの中で危機管理監から講話をしていただいておりまして、管理監の警察で培ってきた経験等を若い職員向けに講義をしていただいて、その中では法令遵守の大切さとか、地方公務員法とかの基礎的な話ももちろん触れますけれども、どちらかといえば公務員としての心構え、重要なことをしっかりと職員に意識を植え付けていくというような講義をしておりますので、そういったところで職員への働きかけという意味では行っているのかなと考えております。

地方公務員法にもありますとおり、我々の公務というものに対しての意識づけは、今、課長からの答弁ございましたとおり、研修でも行っておるんですが、基本的には、我々が仕事をする際は全て、誰を見て仕事をするのか、何のために仕事をするのかということが非常に重要だと思ってございます。そういった中では、きちっと基本構想、基本計画の中で、やはり、この区民視点であるだとか区民参画だということは明確にうたっているところでございます。 それから、毎年毎年行う新規拡充事業につきましても、それから行政評価につきましては皆様に資料をお配りさせていただいておりますが、誰のために、何のために仕事をしているのかということを明確にうたってございます。特に我々は区民のサービス向上のために仕事をしているわけですから、これは日常から意識を高めていくというのが重要だと思ってございます。研修を契機といたしまして、事業を行う際にそれぞれの所管がどういう対象に対して何をやっていく、最終的にどういう効果を得ていくのかということを意識していくことが今、委員から御指摘があった、公僕としてどういったスタンスで仕事をしていくかということにつなげてまいりたいというふうに考えてございます。

ぜひこの取組の大本として、そういった観点を中核に据えて取り組んでいただきたいということを切にお願いをいたします。そういった意識があれば、少なくとも区民に意識的に害を加えようというような公務員はいないだろうということで、本当にそれがまず第一歩で、それから、事務処理のミスというのは全く種類が違うんですが、これもやはり一つ一つの注意というのも、区民に奉仕をするという精神があって、やはり、同じ事務処理も民間の人が行うのと公務に携わる人が行うのは、もう意識からして違うんだというその誇りをぜひ持って取り組んでいただきたいと思います。誰にでもできる仕事をやっているんじゃないんだということを、くれぐれも多くの職員に自覚して進んでいただきたいと思います。 以上。

ほかに質疑いかがでしょうか。

このリスクマネジメント・コンプライアンス推進を始めても、リスク発生というのはなかなか減っていないというお話がありました。 そこで、３か年の数字でしかちょっと見ていないんでよく分からないんですが、ここ１０年、２０年という間に、リスク発生というのはやはり横ばいでずっと推移してきたのか、そういう統計は取っていたのか、その辺についてはいかがでしょうか。

リスク報告件数の推移につきましては、１０年といった期間では取っておりませんが、ここの表に書いてないもので申し上げますと、令和２年度が２１１件、令和元年度が２４０件でございまして、その前になりますとちょっと件数が大きく変わっているので、多分このタイミングで集計方法等が変わったのかなと思っております。 なので、令和２年度と令和３年度については２１０件程度ということで、多分これはコロナの関係で、内的要因の区管理下の事故、例えば、体育館とかで利用者が足をひねってしまったみたいなところもここに入ってきますので、そういったのが少し少なかったのかなというふうに分析しているところでございます。

そこで、事務ミスというのがいろいろ質疑の中にありました。この事務ミスについても、区としては、今回の報告については、研修をやりますよ、それから職員の意識づけを高めますよ、そういうことを行っているというふうに聞きましたが、では区としてね、作業スペースはきちんと提供しているのか。事務ミスが起こらないように、２つも３つも同じような、同じタイミングで仕事をさせていないか。 要は、職員に対する多忙感という部分がミスにつながる一番大きな要因だと私は思うんですよ。そういった点についての報告というのがどうもなかったと私は思っています。そういった意識については、区はどのように考えているんでしょうか。

事務ミスが起きる原因について、職員のそのときの忙しさといったものは、確かに大きな要因かと思っておりまして、忙しいがために本来定められていた作業を十分にできなかったり、確認が少し足りなかったりしてしまうといったようなケースが確かにございます。そういったところに組織として改善をしていくべきだなというふうに考えてはおりまして、コンプライアンス担当課としては、今回資料でおつけいたしました「リスクマネジメント・コンプライアンス通信」の２３号、別紙２のほうで、例えば、資料の１２ページのところに環境を整えようというようなところで、作業環境を整えるですとか、コミュニケーションをしっかり取るとか、３番で無駄な業務をなくしていこうというような呼びかけのところで注意喚起は行っているところでございます。

ここも事前に見させていただいたわけですけれども、これもやはり豊島区から職員に対する啓発というか意識づけの呼びかけであって、やはり、その働く環境を、では区としてどう変えていくのかという根本的なところというのがどうも欠けているんじゃないかなと私は思います。やはり、区側の意識をどう変えていくかということを真剣に考えていかない限りは、こういうリスク発生というのも減少していかないんじゃないかなと、私は思うんです。 あと、職員数もどんどん減ってきましたよね。非正規の職員が増えているわけですが、そういったところで公務としての意識、やはり変化していると思うんですよ、職員としても、そこに区が追いついていないんじゃないかなと、私は疑問を持つんですが、そういう疑問は、区としてはないんでしょうか。

こういったリスクとかの要因については、今、課長からもあったとおり、様々な要因があって、個々に状況が違うと思います。その中で、御指摘のとおり、労務環境の部分についても要因となっているミスも生じているというふうに認識してございます。そのために、区は何もしてないということではなくて、例えば、これまで紙でやっていたものをデータ化していくということでそういった資料の紛失を防ぐ、あるいは、ファイリングシステムをきちっと導入しまして、そのファイルを入れるためのキャビネットの確保であったりとかルールづくりというものを進めていく。あるいは、やはり御指摘にあった人的な部分につきましては、やはりそれぞれの課で繁忙期、閑散期ございますので、グループ制というものを導入しながら、やはり課全体あるいは部全体で大変な時期に人員を集中的に投入することによってリスクを防いでいくというようなものを実際の手法として導入してございます。 その中には、やはり、先ほど副区長からも答弁ございましたが、非常に重要な情報、個人情報等を我々は扱わさせていただいているというような趣旨の下、しっかりこういったリスクを少しでも少なくして、区全体で対応していこうという基本的なスタンスに立って、今回も内部統制というものを頭出しで対応していくということでございますので、これまでもしっかり取り組んでまいりまして、さらにそういったものを強化していくというものが区の姿勢でございます。

やはりリスクが発生するということは、区民にとって不利益になるわけですからね、今回研修がいろいろまた次に何を、手を打つ、ということはよく分かりました。しかし、いずれにしても、私はトップダウンでしかないんじゃないかなと思うんですよ。では、そのボトムアップで職員がどういう問題を抱えているのか、それをどうリスクマネジメント、コンプライアンス推進につなげていくか、そこがどうも見当たらなかったもんですから、今後の課題の一つというか、もう課題そのものですね、少し考えていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。 それからもう一つ、外的要因のうち、事件・事故の内訳があります。その要因の中で業務妨害・不当要求・威圧行為等というのがありますが、これは具体的にどのようなものがあったんでしょうか。

例えば、来庁者の方だったり施設を利用している方から過度な要求といいますか、ハードクレームがございまして、それが結果業務に支障を来してしまった事例ですとか、それから、メール等で犯行を予告するようなメールが区とか施設に届いて、その対応で業務が妨害されたというような事例がございました。

いわゆるカスタマーハラスメントということなんでしょうか。

はい、いわゆるカスタマーハラスメントと言われるような事例につきましてもこちらに含まれると理解しております。

様々、これで今、カスタマーハラスメントという言葉が出ておりまして、自治体においてもカスタマーハラスメントが広がっているというお話で、先ほどの報告の中にも護身術指導なんていうこともあってね、物々しいななんて思うんですが、カスタマーハラスメントなのか、それとも正当な要求、クレームなのか、そこの判断も非常に難しいと思うんですが、今後広がっていかないことを私も願っているんですが、ここはやはり重要な部分なのかなと思うんですが、職員の精神的なね。あと護身術なんていうことになると、体にもいろいろなことが及ぶんじゃないかということで、特にここは注意していかなければいけない部分と感じましたが、今後どのように区としては考えていくのか教えてください。

不当要求に対応する取組につきましては、委員もおっしゃったとおり、研修を今年度もやっておりますので、そちらを引き続き、人材育成課とも協議をしながら、内容をよく考えながら取組を継続していきたいと思います。 また、護身術につきましては、例えば、相手が乱暴な行為に出てきたときに、自分の身を最低限守れるようにというような趣旨でやっているものでございまして、こういったのもいざ窓口で対応している職員は、そういう場面に遭遇すると非常に心細くもありますし、不安なものかと思いますので、そういったところで一つそういった話も聞きながら、こういうこともあるんだよというようなことを提供してあげる機会として、こういった研修も引き続き検討してまいりたいと思います。

昨年から児童相談所なども区で行うことになりまして、やはり、非常にプレッシャーのかかる窓口であったり、業務が増えてきているというのが実際のところでございます。私も生活保護の現場でずっと携わってきた経験もありますが、やはり大きな声が出たりとか、職員が萎縮してしまうような状況が基礎自治体の窓口には多々ございます。こういった中で、しっかり職員のケアをしていくというのが非常に重要だと思ってございまして、ここ数年連続で産業医のほかに専門医を入れたりして、職員の相談を受ける、特に心理的な部分の相談をしっかり確保していこうということで、時間的な枠や専門の先生の枠を増加させまして、しっかりとそういったところにも職員のケアに対応してまいりたいというふうに考えてございます。

公務員の皆さんも今、メンタルという部分が非常に問題になっております。やはり、職場環境がいかに充実しているか、それはやはり表情に表れますのでね、その表情を見て、来庁した区民もどう感じるか、そういったところも大事だと思いますので、そこはやはり区のトップから、理事者の皆さんから率先して変えていくという、そういう思いがやはり大事だと思いますので、そこにしっかり着目して取り組んでいただいて、リスクも減らしていく、そういった形でぜひお願いしたいと思います。

私のほうからは、まず、別紙のほうで示されているリスマネ・コンプラ通信ですね。２２号とか、２３号とかあるわけですけども、これはいつ頃から発刊されて、年に何回ぐらい発行されてらっしゃるんでしょうか。

すみません、発刊の、ちょっと時期が、今、資料はないものですが、各年に大体４回程度出しておりますので、五、六年前ぐらいから発行しているものかと思います。今年度につきましても、４回は最低出していきたいなと思っておりまして、現在のところ、２つまで出しているところでございます。

ということは、先ほど内部統制制度で平成２９年の云々というところがございましたけど、その辺の辺りから意識されていることなのかなというふうに理解はしました。 内容は、ちょっと見させていただきましたけど、非常に分かりやすいというか、何ていうんでしょうかね、具体的な事例も挙げて、とても分かりやすいと思うんですけど、これを職員の皆さんにどのような形で見てもらっているんですか。

作成したら庁内のメールで周知をいたしまして、その後も庁内でポータルサイトがございますので、そこに掲載して、いつでも見れるようにしております。

どれぐらい見られているかとか、そういうのは分かるんですか。

申し訳ございません、閲覧数等に関しましては、ちょっと把握ができていない状況でございます。

ぜひ調べてもらって、閲覧数ぐらいだったら分かると思うんですよね。どれぐらい、同じ人が何回も見るというようなこともあるのかもしれないですけど、一応どれぐらいこれが生かされているのかというのをちょっと調べてほしいなというふうに思いますし、調べたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですね。せっかくここまで作ってくださっているわけですから、その辺をお願いしたいと思いますけど、いかがですか。

御指摘の点を踏まえまして検討させていただきます。

やはり、何というんですかね、これをやったからそれでよしではなくて、さらに一歩先へ進んで、これに対してどういうリアクションがあったのかなというふうなところも確認しながら次の内容について検討していくというのがＰＤＣＡサイクルだというふうに私は思っておりますので、そのようなことでお願いしたいと思います。この非常に内容が分かりやすいと思うので、ぜひ有効的に活用してもらえばというふうに思っただけで、そのようなことでお願いしたいと思います。 もう一点は、やはり先ほどから出ている内部統制制度の導入ということなんですけど、これは質問というよりも意見というふうな感じですが、今回一般質問、中山委員の一般質問で注目を浴びたというか、改めて考えさせられたというふうに思いますけども、先ほど島村委員のほうからもありました。私としては、やはり、確かに市区町村というのは努力義務であった、義務ではないので、しかし努力義務であったというふうな中では、やはり、まずその時点で対応していくべきだったのではないかなというふうにすごく思います。豊島区においても、かつて様々な事件が報道発表されてきたという歴史があります。もちろん、実は議会のほうでもありますのでね、何とも、あまり大上段に言えないのかもしれません。 結局のところ、議会、政治家もそうですし、役所の職員の皆さんもそうですけど、区民からの税金を生活の糧としているわけでございます。そういった意味では、完全にやれて当たり前といいますかね、というその姿勢をやはり常に持っておかなければならないのかな。ちょっとしたミスで何やっているんだという、本当にお怒りをいただくわけですけど、それはその立場で当然なんだろうなと常に思います。 ですから、先ほど様々な委員の方がおっしゃっていましたけど、いろんな、送付等々についてもいろんなミスがあったりするわけですけど、もちろん私は、人間ですから間違いはあると思うんですよ。だけれども、これを極力ゼロに近づけていくというのが、やはりこういうリスクマネジメントでありコンプライアンスというふうなことなんだというふうに思いますので、先ほど森委員のほうからも１０年、２０年、どういうふうな数字になっているのかというふうなことございましたけど、やはり、頑張れば頑張るほどその数値が低くなっていくという形がやはり示されないと、やっている意味がありませんので、本来私たち政治家もそうですし、役所の職員の皆さんにも区民が求めるレベルをやはり求めていくと、お互い求めていくために頑張っていくべき、そういった意味では、内部統制制度というのの導入は少し遅かったかなと思いますけど、これから導入していくというふうなことでございますので、しっかりと他自治体のよいところも学びながら、いいものをつくっていただけたらというふうに思います。 以上です。

よろしいですか。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、次回の日程についてお諮りをいたします。 次回は、１月１１日木曜日、午前１０時から開会いたしたいと存じますが、いかがでしょうか。 「異議なし」

それでは、そのように決定いたします。 以上で行財政改革調査特別委員会を閉会いたします。 午前１１時１８分閉会