令和 5年 予算特別委員会 （ 3月 9日）

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 会議録の署名委員を御指名申し上げます。細川委員、渡辺委員、よろしくお願いいたします。 まず、事務局より１件御報告がございます。

３月７日、第６日目の補足質疑の際、開会直後にインターネット上でのライブ中継がなされておりませんでした。 事務局で職員が、中継がなされていないことに気づきまして、直ちに業者に確認したところ、１０時１５分頃ネット中継が開始されました。 冒頭約１５分間中継がなされなかったことで、辻委員、池田委員には大変な御迷惑をおかけいたしました。この場を借りましておわび申し上げます。申し訳ありませんでした。なお、録画中継につきましては問題ございません。 今後、こういうことのないように、業者に対し、原因究明と再発防止を強く申し入れたところでございます。 詳細につきましては、１３日の予算特別委員会の小委員会で御報告をさせていただきます。 以上でございます。申し訳ありませんでした。 ───────────────────◇────────────────────

本日は、一般会計歳出の公債費以降の質疑、一般会計歳入の質疑及び３特別会計の歳入歳出の質疑を行います。 運営でございますが、午前中は一般会計歳入の質疑までを行い、昼の休憩を挟み、午後は特別会計の質疑を行いたいと存じます。 特別会計の質疑については、３特別会計を一括して、関係理事者のみの出席で行います。 なお、本日は理事者の一部が本会議場にて答弁を行うため、委員及び理事者におかれましては、音声を正確に届けるため、質疑、答弁の際はできるだけマイクに近づいて明瞭に御発言いただけますよう、御協力をお願いいたします。 加えて、画面とテロップにそごが生じないよう、発言の際のマイクの操作については、オン、オフを小まめに行っていただきたく、よろしくお願いいたします。 丸山指導課長は、本日、委員会を欠席いたしますので、御了承願います。 ここで一つお諮りいたします。傍聴の方から撮影の承認願が提出されております。いかがいたしましょうか。 「異議なし」

それでは、承認いたしますが、撮影場所は傍聴席からとし、フラッシュの使用はなさらないようお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより審査に入ります。 本日の質疑についても、今までの自由質疑、補足質疑と同様に１人当たり１０分程度を目途とし、一問一答でお願いいたします。 最初に、一般会計歳出の公債費以降の質疑を行います。御質問のある方は挙手をお願いいたします。 「はい」

ありがとうございました。それでは、質疑を行います。

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。私からは、公債費について質問いたします。 まずは令和５年度予算の公債費の状況についてお聞かせください。

令和５年度予算におけます公債費の状況でございますが、対前年度比で４億８，１００万円の減、マイナス２０．６％となる１８億５，１００万円を計上してるところでございます。

対前年度比で公債費が減少していることが分かりました。そこで近年の公債費の状況、推移はどのようになっているのでしょうか。

当初予算ベースでお答えいたしますと、ここ３年間の公債費の状況でございます。まず、令和２年度の公債費の予算額は約２７億円、令和３年度におきましては２６億６，０００万円と、今年度、令和４年度につきましては２３億３，０００万円、そして令和５年度は先ほど申し上げましたとおり、約１８億５，０００万円ということで、近年は減少傾向が続いている状況でございます。

今確認しましたとおり、この借金の返済である公債費が減少傾向にあるということは確認したところでございます。その要因としては、やはり高野区長が進めてきた、新たな起債は発行しないというような、極力発行しないというような方針がある、その結果だというふうに私は思っておりますけれども、併せて起債残高の状況についても確認させていただきたいと思います。

委員御指摘のとおり、起債残高が減少していることによりまして、公債費についても連動して減少してきているというふうに捉えてございます。起債残高につきましては、直近ですと、令和元年度末は対前年度比で３０億円の増加ということで、元年度末では２６０億円となりました。その後は、２年度が２４７億円、３年度末が２２７億円ということで、決算の出てる直近の３か年では着実に起債残高を減少させてきているところでございます。 また、今年度末はどうなのかというところでございますが、現時点での見込みではございますが、２２１億円を想定しているところでございます。今年度の最終的な起債額というのは今年度の決算の状況を見ながら判断してまいりますので、具体的には４月に入った段階で実際の起債の額を、決算の状況を分析しながら決めてまいります。したがいまして、先ほど申し上げた現時点での見込額２２１億円からまたさらに低くなる可能性もございます。

令和元年度のこの集中投資、御存じのとおりですけども、起債残高が増加したというふうに思われますが、その後は着実に、今見ていただいたとおり、減少してきているということが分かりました。また、今年度の起債額についても今言及がございましたけれども、最終決定はこれからということでございます。将来負担を減らすためにもしっかりと分析をしていただいて、起債額を決めていただきたいと思います。 それで公債費の状況を把握する指標の一つに公債費比率というのがございますけども、この公債費比率につきまして、その内容説明と比率の推移について教えていただきたいと思います。

まず、公債費比率の定義でございますが、こちらは公債費に充当した一般財源の標準財政規模に対する割合でございまして、財政構造の弾力性を示す指標の一つとなっているところでございます。 こちらの数値でございますが、令和元年度が３．５、２年度が４．１、そして３年度が４．６というふうに推移しており、決算の出ている直近３か年では、若干ではありますが、増加傾向にございます。ただ、令和４年度の見込みでございますが、こちらは４．１ということで、３年度の４．６から減少に転ずるというふうに現時点では見込んでございます。

今、本区の状況、今、報告していただいたとおりだと思います。理解したところでございます。本区の公債費比率とか起債残高などは、２３区において、どのような状況になっているのか、２３区での順位等が分かりましたら教えていただきたいと思います。

決算の出てる令和３年度をベースにお答えいたしますと、先ほど申し上げました本区の公債費比率４．６という数字は、２３区の中では２２番目に高いというか、悪いというか、そういう状況になってございます。また、区民１人当たりの起債残高につきましては、こちらは２３区の中では１８位というふうな状況になってございます。１人当たりの起債残高は７，１００円というふうな金額になってございます。

今７，１００円というあれでしたか、お話がございましたけども、新たなこの起債は極力発行しない、しないということで、もう高野区長の方針の下で貯金と借金のバランスを取り組んできた、改善してきた本区でございますけども、今ちょっと報告があったとおり、公債費比率、負担比率については、２３区の中では２２番目ということで、まだまだ厳しい状況にあることが確認したところでございます。この公債費比率については今後どのように推移していくのか、見通しが分かりましたら教えていただきたいと思います。

今後の推移を見通すということはなかなか難しいところではございます。４年度の見込みでは先ほど申し上げたとおり、公債費比率は４．１、また、５年度につきましては予算ベースに積算いたしますと３．７ということで、４年度、５年度は着実に減少してきて、するものというふうに考えてございます。 今後、では、６年度以降どうなるのかというふうに考えますと、これはやはり起債をどこまでするのかということによります。一般財源で賄うのか、あるいは起債で賄うのか、あるいは特定財源がどこまで来るのか、そういったことを考慮しながら判断していかなければいけないところでございますが、仮にですけれども、起債を、できる最大の額で起債をしてしまいますと、今後、６年度以降は再び増加のほうに転じるというふうに考えてございます。今後も学校改築、あるいは保育園、区民ひろば等の施設の更新というのはしっかりやっていかなければいけないと考えてございますので、そのときそのときの情勢を見極めながら、しっかり判断していく必要があるというふうに考えてございます。また、今年度におきましては、補正第１０号で義務教育施設の整備基金、あるいは公共施設の再構築基金に積み立ててございます。そういったことによりまして、将来負担が増えないように、適切に判断していく必要があるというふうに考えてございます。

今答弁にあったとおり、区民がこの利用する施設の計画的な更新というのは非常に大事になってくると思いますけれども、また、その一方で、現在のコロナ禍がどのように終息していくのか、また、もう物価高騰の状況がどうなっていくのかと、これからのこの先行きを見通すことは、大変な、困難な状況であることに変わらないと思います。 そこで起債のこの抑制策として、起債残高を着実に圧縮して将来世代に負担を先送りしないために、元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を原則として発行額を抑制する取組をしている自治体、例えば宮崎市などがございます。こうした例も踏まえまして、今後の区債の発行をどのように考えていらっしゃるのか、その考えにつきまして、最後に質問させていただきたいと思います。

起債を極力抑えていく、これは高野区長の方針でもございました。委員御指摘のあったルールといいますか、考え方としての、考え方の一つとして元金と元金の償還と新たな起債額、こちらのプライマリーバランスを取ると、これは本当に参考になる考え方の一つだというふうに考えてございます。これを実際当てはめると、４年度どうだったのかというふうに考えますと、４年度の当初予算額では新たな起債４６億を予算では想定してございましたが、結果的には今１５億の起債を想定してますので、約３分の１まで減る見込みでございます。 その一方で、元金の償還としては大体２２億円ぐらいを想定していますので、４年度、結果的にはトータルの差では６億、７億ぐらい改善するというところでございます。こういったルールも、一つの指標として参考にしていくことは非常に重要なことだというふうに考えます。 その一方で、このルールを厳格に適用した場合、どうなるのかというふうに考えますと、やはり区有施設の更新、これは非常に重要なことだと考えてございますので、そういったルール、考え方の一つも参考にしながらやっていく必要があるというふうに思います。ルールを優先するがために施設の更新を先送りするというのは、なかなかちょっと難しいのかなというふうに考えます。 最後、起債についての考え方でございますが、繰り返しになりますが、高野区長は常々、我々財政課の職員にも、起債は極力しないようにということでおっしゃってまいりました。その考え方は今後も踏襲して、将来世代に健全な状況で財政状況を引き継いでいきたいというふうに考えます。その一方で、起債というのはやはり適切に認められた手法の一つでございます。よく世代間の公平性、バランスなんかもございますので、そういった考えも取り入れながら、今後も先を見据えた、堅実な財政運営をやっていきたいというふうに考えております。

続きまして。

よろしくお願いいたします。それでは、公債費以降ということで、私からは予備費について質問をさせていただきます。 まず、そもそも予備費とはどのようなものであるのか、基本的な定義について改めて確認をさせてください。

予備費の定義といいますか、法的な位置づけでございますが、予備費自体は、地方自治法におきまして、一般会計においては計上が義務づけられた経費となってございます。法の条文によりますと、予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に予備費を計上しなければならないというふうに定められているところでございます。予算成立後におきまして、予算編成当時には想定できなかった経費の支出に対処するために、議会の議決を要しない程度において発生する歳出予算の不足に対応するために設けられたものが予備費となってございます。

不測の事態に対応するためということで、予備費の定義については理解をいたしました。 次に、本区の予備費の状況について確認をさせていただきたいと思います。 まず、本年度の予算計上額と現時点における予備費の使用状況について教えてください。

今年度予算におきましては今、予備費は４億円を計上しているところでございます。新型コロナウイルス感染症拡大前の一般会計における予備費は２億円を計上してきたところでございます。その後、２年度以降４億円を計上、継続しているような状況でございます。 今現在の予備費の使用状況でございますが、予算額４億円に対しまして、現時点では約７，８００万円というふうになってございまして、予算額に対する充当の状況という意味では約２割を使っているというような状況になってございます。

分かりました。現時点での予備費の充当状況というのは約７，８００万円ということでございますが、思っていたよりも少ないような印象を受けました。様々な理由があるかと思いますが、現時点において、このような充当状況となっていることについて、区としてはどのように分析をされているのか、お聞かせください。

現時点での予備費の充当状況が低めだという要因でございますが、大きく考えて２つあるのかなというふうに考えております。１つ目は今年度、令和４年度予算は補正予算を第１０号まで編成し、臨機応変な対応をしてきたところでございます。補正予算を編成する時間がない場合に使用するのが予備費のため、補正予算を１０号まで編成したことが、充当が低くなっている要因の一つと考えます。 また、２つ目といたしましては、先ほども申し上げましたが、予備費を増額した要因というのは、この先の見えない新型コロナウイルス感染症対応のためということでございました。コロナ禍１年目におきましては、当初はどのような対応が必要なのか、なかなか項目を洗い出して予算計上するのが困難であったところがございます。ただ、コロナ禍も長期化してまいりまして、必要な予算の見積りがおおむね予算にしっかりと計上できていることが要因の一つかな、もう一つの要因かなというふうに考えてございます。

コロナ禍につきましてはまだ完全な終息とは至っていませんが、区の対応としてはイレギュラーなものが少なくなってきた、状況が改善して見通しが立てやすくなってきたことも要因かというふうに思っております。現在、当初予算４億円を計上しておりますが、コロナ禍前よりも予備費を増額していることについて、その意図するところを改めて確認させてください。

予備費を現時点で増額している目的でございますが、これはやはり感染症への対応を素早く行うために増額している状況でございます。 今年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、補正予算におおむね計上できているように、今年度の充当額というのは約７，８００万円と低いような状況になってございます。また、この７，８００万円のうち、新型コロナウイルス感染症に充当してる予備費というのは約８００万円というふうな状況になってございます。その内容としては、人材派遣の対応するための経費、あるいは区内で入院待機、あるいは自宅療養となった方たちへのショートメッセージの送信などの経費などに充当して、低い額ではありますが、有効に使っているところでございます。なお、昨年度につきましても人材派遣の経費、あるいは昨年度についてはパルスオキシメーターが足りないという状況になりましたので、そういったものの購入などにも使って適切に対応したところでございます。 今後も、予備費を効果的に活用する必要があるというのは従前と変わりません。また昨今、コロナウイルス感染症に加えまして、物価高騰も昨今継続してるような状況でございますので、そういったところへも臨機対応、臨機応変に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

分かりました。予備費の充当状況について、今年度は減少しているということでございました。今後についてではございますが、予備費の金額については幾ら計上することが適切であるというふうに考えているのでしょうか。最後に、今後の予備費に対する考えをお聞かせいただければと思います。

予備費につきましては、やはり迅速な対応をするという意味では、非常に有効な制度の一つであるというふうに考えてございます。その一方で予備費の額、現在、予算ベースでは４億円ということで議会の議決を得ているところでございますが、その具体的な執行内容については、我々行政側のほうに委ねられているような状況で、具体的な中身を、通常の予算あるいは補正予算と違って、議会が事前にチェックできないというようなマイナス面といいますか、そういったところもございます。実際に議会の皆様のほうに内容をチェックしていただきながら、決算になってからというふうに考えてございます。令和５年度につきましては、まだコロナ禍が終息していないことから、４億円の計上というのは妥当なものというふうに考えてございます。ただ、今後もずっと、４億円の計上がずっと必要なのかというのは、やはりこれについては、今の状況では何とも申し上げられないようなところかなというふうに考えてございます。 今後につきましては、コロナ禍の状況、あるいは実際の予備費の使用状況などを考慮いたしまして、令和６年度以降の予備費の額については、慎重に検討を判断してまいりたいというふうに考えてございます。

まとめさせていただきます。今後の予備費の額については、慎重に状況を踏まえながら検討していただけるということでございました。予備費は、新型コロナウイルス対応などについて、迅速に対応していくために、有効的な手段であるというふうには考えております。区民の暮らしをしっかりと守っていくために、予備費を活用してコロナ対応など、適切に行っていただくことを要望して、私の質問を終了いたします。

よろしくお願いします。私のほうからは、まず公債費について伺います。 公債費、先ほども質疑ありましたけど、現状のこの公債費、今の支払った利息とかというのはどのぐらいの水準なんでしょうか。

現時点での利息ということでございますが、借り入れた年度によってそれぞれ金利というものがばらばらでございます。例えば昨年度、実際に起債したものについては、東京都の管理している基金のほうを活用しておりますので、その起債の分というのは、無利子で借りられるものが、枠は少ないんですけれども、ございまして、利子はかかってないような状況になってございます。また、それ以外の部分については、国の資金、あるいは銀行から借り入れてるというところでございますが、率にすると０．０２％から、おおむね０．２から１．９％程度の利率で現在、利子を払っているような状況でございます。

金利の差も大分ありそうですよね。０．２から、０．０２っておっしゃいましたけど、０．２なんですかね、０．２から１．９ということですか。（「０．０２」と呼ぶ者あり）０．０２から１．９、はい。ということで大分差がありますし、また、無利子で借りられる枠もあるということで、これ無利子で借りられる枠というのはどのような条件なんですか。

具体的には東京都の持っている基金で振興基金というのがございます。これは、やはり無利子ということで各自治体、やはりここからまず借りたいということがございますので、こう希望すれば、そこから全部借りられるものではなく、また、当然ながら東京都全体での枠が定められているところでございます。こちらについては、やはり区民の暮らし等に密着した施設に対して起債する場合に認められるものでございまして、例えば令和３年度、実際借り入れたものとしては、児童相談所の改築のために起債した部分、あるいは橋梁の整備に使用したものでございまして、枠は限られておりますが、内容については区民生活に密着した部分での申請して認められるものとなってございます。

ありがとうございます。この公債費のお話しするときには、歳入の起債にも、どうしても先ほどの質疑もそうでしたけど、関わってきてしまうので、そこにも少しまたがるかもしれませんけど、今後、今、日銀の総裁も替わっていくということで、金融政策の変更というのもやはりあり得るというような状況になっています。この金利が上昇してきた場合の特別区債に、この発行の判断にどのような影響が生じるのか、お答えいただけますか。

金利がどのぐらいかというのも、やはり起債をするに当たっての判断していく要素の一つ、重要な要素の一つであるというふうに考えてございます。先ほど答弁したとおり、金利については、現時点では０．０２％から大体２％ぐらいの様々な資金があるわけでございます。また、これはかつてバブル時代には、高かったときは６％、最大で６．６％ぐらいあったわけでございます。そのような状況になりますと、やはり借入れは極力控えていかなければならないというふうに考えます。ただ、起債をしないために、じゃあ、例えば区有施設の、区民に身近な学校あるいは区民ひろば等の改築を先送りするのかというと、そこはやはりその時点での歳入状況、あるいは施設の老朽化等ですね、金利だけで、一つで判断するのではなくて、やはり様々な起債のそのときでの残高、あるいは区民税、あるいは財調交付金等の歳入も考慮しながら、総合的に判断していくものであるというふうに考えます。

ありがとうございます。金利だけでは一応判断しないということは、そのとおりだろうなというふうに思います。ただ一方で、前の決算特別委員会のときにも取り上げましたけど、財政の硬直化という経常収支比率等ですね、こういったところの課題というのも本区では抱えているということは確認していたと思います。この財政が硬直してもいくかもしれないという判断というのは、当然その公債費も一つの要素になってくるわけですけども、どのような段階で判断できるとお考えでしょうか。

硬直化の判断の一つとしては、高野区長も常に気にされておりました経常収支比率ですね、こちらが大きな判断指標の一つだというふうに考えてございます。一般的には適正な判断、経常収支比率の範囲というのは８０％以下というふうには言われてきたところでございます。ただ、現時点で、本区の経常収支比率は、２年度はたしか８５ぐらいまで上がったのが、３年度では８０％前半まで下がってきてございます。今後も義務的な経費ということで、公債費比率、あるいは扶助費、あるいは人件費ですね、そういった数字が今後それぞれ、どういうふうに推移していくのか、それは各年度の予算編成時、あるいは決算のとき、それぞれ見ていく必要があるというふうに考えております。またあわせて、貯金と借金のバランスですね。こちらもどれだけ区の資金に余裕があるのかというのを見る部分だと思いますので、こういったことも考えながら、総合的に判断していく必要があるというふうに考えております。

ありがとうございます。この公債費のところだけで今の経常収支比率とか判断していくということは、もちろん規模的にもあり得ないとは思いますけれども、やはり国のこれ、金融政策も変更になっていくということで、やはりこの資金の調達の方法は、やはり常に注意を払っていただきたいというふうには思っています。 ただ一方で、先ほどから御答弁の中にもあるように、もう耐用年数が長い公共施設を、これ、いっときの財政状況のだけで判断して更新を先送りしていくということになると、将来世代にツケを回すということになると思います。何ですかね、起債をすること自体も、こう何ていうんですかね、次の世代に負担を押しつけてしまうんではないかというような議論もあったと思いますけど、これはやはりバランスの問題だと思うんですよね。だから、起債をしないということ自体を目的にするということでは、やはりなくて、むしろ起債をすることによって世代間のバランスを取っていくという考え方を、先ほどの御答弁でありましたけど、あるわけです。ですので、その辺の目的と手段をあまり取り違えないようにしていただきたいと思います。そのお考えについてはいかがですか。

そこは委員御指摘のとおりだと思います。例えば経常収支比率を、とにかく８０％以下にすることをもう最優先にして、そのために、例えばもう施設の老朽化がしてるにもかかわらず、それを先送っていくというようなことは、当然ながら、そんなことをやる財政運営は必要ないというふうに考えてございます。起債自体はそれぞれ法律に認められた適切な手段、資金調達の手段の一つでございますので、起債すること自体が悪といいますか、悪いというふうには当然ながら考えてはございません。ただ、過去の教訓として、財源が足りないからといって、安易に起債をどんどん増やしていくと、過去のときのように、雪だるま式に起債残高が増えていってしまうわけでございます。なので、やはり施設の具体的な状況、あと委員御指摘のあった金利の実際の状況、あるいはそのときの財政状況、いろんな要素をしっかりと総合的に判断しながら、実際の起債をどうするのかというのは決めていく必要があるというふうに考えてございます。

じゃあ、おまとめください。

はい、まとめます。御答弁ありがとうございます。今御答弁いただいたとおりだと思います。やはり何ですかね、この中長期的な、こう何ですかね、見通しを持ちながらやっていっていただきたいですし、起債をしないこと自体を目的にするということはやはりないようにしていただいたほうがいいと思いますし、ましてや今、金利の政策も変わっていくかもしれないという意味で、そういう意味では、むしろ低金利のときのほうが後の世代に負担を先送りしないで済むというような考え方もあると思いますので、その辺りの判断を含めて適宜適切にやっていただきたいと思います。終わります。

歳入に関してお尋ねをします。

公債費。（「公債費」と呼ぶ者あり）

あっ、ごめん、歳入、じゃあ、なしにします。

じゃあなし、なしね、はい。 それでは、ここまでとさせていただきます。 次に、一般会計歳入の質疑を行います。御質問のある方は挙手をお願いいたします。１、２、３、４名さん、いいですか。ありがとうございます。 それでは。

ありがとうございます。それでは、私のほうから、初日の総括質疑でも取り上げましたけれども、不合理な税制改正についてお聞きしたいと思います。 まずは不合理な税制改正の影響額につきまして、改めて金額やこれまでの推移、また、今後の見込みなどにつきまして簡単にお聞かせいただきたいと思います。

不合理な税制改正の影響でございます。中身といたしましては３つございまして、法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、また、一番問題があると思っておりますが、ふるさと納税、この３つでございます。この３つを合わせた影響額といたしましては、令和３年度は５５．７億円、４年度は７９．４億円、そして来年度、令和５年度については９９．２億円ということで、着実にその影響額が増えているような状況でございます。また、今後の見通しについては、なかなか正確に見通すことは難しい状況ではございますが、これまでのトレンドを考えますと、今後も年々増加していくものではないかというふうに考えてございます。

このように危機的な影響を与えてるというわけですけども、その中でふるさと納税ですね、令和５年度には２５億円をちょっと想定はしてるということで、その影響額が増大しておりまして、やはり看過できない状況になってると思います。そこで、現在のふるさと納税に対する区の認識についてお聞かせいただきたいと思います。

今の御指摘ありましたとおり、やはりこの３年間で令和３年度から５億ずつ増えてるというような状況に、影響額が増えてるというような状況になってまして、まさに看過できない状況になっているというふうに認識してございます。このように、ふるさと納税、これ自体につきましては、やはり首都圏などの都市部、これを狙い打ちしたような制度でございまして、また、本来はこのふるさとに貢献したいという趣旨で始まった制度でございますが、それとは違う運用がなされているという意味では、本区としましては、早急に是正が必要だというふうに考えてございます。特別区の区長会でも、国のほうには抜本的に制度を変えてくれというような要望をしてるというような状況になってございます。ただ一方で、これだけ、やはり返礼品というものが広がってきますと、返礼品によって自治体のＰＲをしたり、イメージを上げたり、あるいは産業振興として、こう役割というのが大きくなってきて、制度自体はそういった目的として、ある程度成長してきたというふうに認識してございます。

区の考え方、スタンスについて今確認できたわけですけども、初日の総括質疑においては、本区の特性を生かした返礼品を検討していくという話もございました。そして、来年度からは専門の担当職員を配置して、返礼品の導入に取り組むことを伺いました。現時点でのこの進捗状況で結構ですけれども、今年度の取組とまた来年度予定している取組につきまして、改めて具体的にお聞きしたいと思います。

総括でも御説明申し上げましたが、今年度は一つトキワ荘マンガミュージアムの入場券、それからＩＫＥＢＵＳの乗車券と、今やっているふるさと納税と、影響があまり出ないような、システム上類似したものをまず第一ステップとして導入しようと思ってございまして、もう既に国のほうには、この２つについて、返礼品でやりたいというものについてはもう認証をいただいてるという状況でございますので、あとは実際にシステム上に乗っけていくというような状況になってございます。 また、現在は世田谷区や渋谷区といった自治体を回ってございまして、昨日もちょうど５課の課が集まりまして、そういった状況を分析しながら、どういう手続があるのか、運用方法があるのかということについて今検討してるというような状況でございます。来年度につきましては、実際、伝統工芸品などを目的としまして、返礼品というものを、しっかりと令和５年度中には実際に導入してまいりたいというふうに考えてございます。

来年度には、実際にこの返礼品について導入が予定されてるということが確認できたわけですけども、高野区長は、昨年の決算特別委員会において、我が党の西山委員長の質問に対しまして、返礼品の導入に向けては、企画部門だけではなく、全庁的に取り組んでいくという答弁をいただいたところでございます。全庁的なこの取組ということについて具体的にどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。

今は、現在は関係する課が先ほど申し上げましたとおり、集まって、チームを組んで検討を進めてございます。来年度につきましては、生活産業課のほうに専属の職員を配置いたしまして、まず体制を強化すると。その上で、やはり関係する部門は必ず残りますので、各所管が役割を分担しながら、やはり一丸となって取り組んでいくということが必要だと思ってございます。 あとそれと、やはり先日も御質問があったように、豊島区ならでは返礼品を見つけていくという作業がございますので、例えば若手職員からアンケートを取ったり、また、本区にはいろんな区内の店を熟知してるような職員もたくさんございますので、そういった職員の意見なども取り入れながら、全庁的に取り組んでまいりたいというふうに思います。

今この若手職員という話が出ましたけども、若手職員ばかりではなくて、例えば商店街の若手事業者、今、大分いろいろと取り組んでいただいておりますので、意見をぜひ参考にしていただきまして、これまでにない、区長がおっしゃってましたよね、豊島区ならではのこの返礼品を実現していただきたいと思います。この点につきましては大いに期待してるところでございますけれども、また、昨年の決算特別委員会においては、高野区長からは、伝統工芸品に加えてサンシャインシティさんなど、民間企業を巻き込んだ返礼品の取組を進めていくと、非常に前向きな答弁もいただいたところでございます。民間企業を巻き込んだふるさと納税に対する取組について、区の所見、御所見を伺いたいと思いますけれども、特にこの区長は盛んにオールとしまというところで、これまでの危機を乗り越えていく中で、そういうオールとしまの、そういう意味では体制を築いていただきましたので、最後にこの御所見を伺いまして、私の質問を終了させていただきます。よろしくお願いします。

やはり他の自治体の状況見てますと、多くの寄附をいただくというためには、やはり民間の品物であったり、それから例えばこのファミリー層の体験型の返礼品というようなその魅力的なラインナップがないと、なかなか寄附金が集まらないというのが実情でございます。ただ、一方では、返礼金の返礼割合というのが３０％以下にしなくちゃならない、それから全体のかけていい予算が寄附額の半分以下にしなくちゃならない、あるいは資産性の高いもの、商品券とかそういったものは返礼品にしてはならないというような制限もございます。こういう中で本区として、こういったルールを守りながら、単なる寄附を集めることだけに終始するのではなくて、やはり区をしっかりＰＲしていく、地場産業を助けていく、それからインバウンドなどにもつながるような取組を、御指摘のようなこのオールとしまで構築していければというふうに考えてございます。しっかり体制も強化しながら取り組んでまいりたいと思います。

おはようございます。自民党の芳賀竜朗でございます。本日もよろしくお願いいたします。私からは、一般会計歳入の質問について、特別区税の状況について質問させていただきます。 コロナ禍にあって感染予防とまた経済活動の両立をここ２年、３年、行政としては取り組んでいただいてきたかと思います。また民間についても、そのように活動してくださっておりました。そんな中でこの後、新型コロナウイルス感染症が２類から５類へとなって、経済活動についても正常化が一層進んでいくことかと思います。そういった中にあって、令和４年度の特別区民税の状況について、まず最初に確認をさせていただきたいと思います。

令和４年度の当初予算については、コロナ禍による個人所得の影響というのを厳しめに、かなり厳しく見ておりました。そのため、３０３億円という当初予算を見込んでいたところです。しかしながら、経済活動も正常化しておりまして、令和４年の１１月末の課税額と収納額の実績を基に試算しましたところ、令和４年度の決算見込みについては、当初予算を１９億円と、大きく上回る３２２億円になるというふうに見込んでいるところでございます。

当初予算を大きく上回った３２２億円になる見込みということでございます。この間の納税義務者の推移についてはいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

令和４年度の納税義務者数でございますが、１２月末時点で前年同期比マイナス０．４％ということで、１７万１，２０７人となってございます。これまで景気回復を背景として非課税から課税になる方ですとか、転入超過によって増加ということで納税義務者数ずっと増加しておりましたが、コロナ禍では外国人の住基人口が２年連続で大きく減ったことも影響しまして、納税義務者数の減少に転じたというところが現状でございます。しかしながら、令和５年１月１日現在の住基人口ですが、外国人人口が大きく回復しております。令和３年１月１日時点と同程度になっておりますことから、令和５年度の納税義務者数については３年ぶりに増になるというふうに見込んでおります。

２年連続で大きく減っていたにもかかわらず、令和５年の１月１日の状況であると、外国人人口も大きく回復してきているということを確認させていただきました。令和４年度の特別区民税の状況を今確認をさせていただきましたので、令和５年度の見込みについてお伺いしたいと思います。

令和４年度の区民税の歳入の状況ですとか国の所得税の状況、そして東京都の最低賃金の上昇率など、いろいろ見込みまして、令和５年については、令和４年と同程度に伸びるというふうに見込んでいるところでございます。具体的には令和３年１１月末実績と令和４年度の１１月末の実績を比較した伸び率について、令和４年度の決算見込みにかけて試算しておりますので、令和５年度の予算については、調定額３４１億円、収入額については３３３億円というふうに、１１億円増を見込んでいるところでございます。

１１億円増は、３３３億円というお話でしたが、前年度の当初予算から比べると３０億円くらい大幅に増額となってるかと思いますが、これはどういったことが原因となっているか、お教えください。

当初予算ベースで比較いたしますと、先ほど御説明させていたとおり、３０億円の増となります。当初予算同士の比較で３０億となります。まず、令和４年度ですが、先ほど御説明いたしましたように当初厳しく見込んでいたところですが、実績を見まして、１９億円ほどの上方修正いたしまして３２２億円を見込んでおります。そして令和５年については、直近の外国人人口の戻り、納税義務者数は令和３年度水準になるというところ、そして個人所得の増加によりまして、収入額は、令和４年度の決算見込みの３２２億円からの成長を見込みまして、１１億円増の３３３億円というふうになると見込んでおります。

１９億円ほど上方修正、厳しく見込んでいただいていたということがこういう結果になったのかなということも確認をさせていただきました。それと同時に、外国人の人口の戻りということでございましたが、外国人の今の収納率みたいなもの、お分かりになればお教えいただきたいと思います。

外国人のみの収納率というのはなかなかちょっと出すのが難しいところですので、ただ、外国人が減っておりますので、収納率自体はいいというふうには考えております。

すみません、ありがとうございます。今、様々な要因を聞かせていただきましたが、今後このコロナ禍を理由として税収が減っていくような状況はないものと考えてよろしいでしょうか。

本区の令和４年の１２月末時点の区民税の収入を見ましても前年同期比でかなり増となっておりますから、堅調と考えております。また、内閣府の令和４年度年次経済財政報告に感染症が、新型コロナの感染症が経済に与える影響というのは小さくないというような記述もあることなどから、コロナ禍を理由とした減収というのは本区においても１年で終わったというふうに見ております。しかしながら、物価上昇や２０２２年の全国倒産件数の増加というような記事もございます。今後の景気の状況については、引き続きの注視は必要だというふうに考えております。

コロナについての影響は、一定程度、一つ区切りが見えてきたのかなというような状況かと思いますが、今御答弁いただいたとおり、物価上昇や原材料費の高騰という状況が続いておりますので、そこは引き続き注視をしていただきたいと思います。この税収について今後の見通しはいかがお考えか、お教えいただきたいと思います。

今後でございます。大型マンションのほうの供給がまだあるというふうに見込んでいること、そして人口の都心回帰の状況など、様々なものがあります。また、所得の増についてでございますが、物価高騰や賃上げ、日本人の人口減など、いろいろとまた減のほうの要素というものもありますので、中長期的な見通しというのは難しいところでございますが、今後も注視をしながら考えていきたいと思います。

かつて緊急事態宣言のような、経済活動も遮断してしまうような状態からはもう脱却をしたものかと思います。経済活動の正常化も進んでいますので、税収の状況は確認をさせていただきました。ただ、コロナ禍によって生活様式や働き方というものも大きく変わってしまったところもあろうかと思いますので、そういった変化にスピーディーに対応していただいて、適正な財源確保に努めて、また、区民ニーズも的確に捉え、持続可能なこのまちづくりを進めていただきたいと思いますし、次の世代に健全な状態でやはり豊島区の区財政を引き継いでいかなくてはなりませんので、身の丈に合った区政運営をお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

続きまして。

特別区民税については、影響については様々、今は御意見が出たところでございます。私のほうからは、この特別財政調整交付金についてお伺いをさせていただきます。 当初、総括でも申し上げましたとおり、物価高騰等の本当に戦いが長期化する事態を想定して、この先、もう歳入環境が早急に回復しない限り、令和５年度の当初予算での対応と同様に、区民生活を支える大変必要な財源として取り崩すことになると想定しておりますが、まず、この先、数年間耐えるための今後の財政調整基金の推移についてどのように見込んでいるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

財政調整基金の見込みでございますが、今年度末の見込みは残高として１８７億円、来年度末の見込みというのも、見込額を出すに当たって、前提として毎年決算と、決算で剰余金が出てございます。おおむね毎年、大体２５億円ぐらい決算の剰余金が出てまいりますので、それを考えると、５年度末の財政調整基金の残高は、現時点では１９４億円というふうに見込んでございます。したがいまして、４年度末と５年度末の比較いたしますと約７億円増加するというふうに、現時点は想定してございます。今後、６年度以降の残高がどのくらいかというのは、なかなか正確に出すのが難しいところで、財政課としても具体的な額というのは正確には出していないところでございます。ただ、今後、５年度予算においては、特別区民税あるいは財調交付金、特別区財政調整交付金ですね、こちらも堅調に入ってきておりますので、そういった状況は、今後数年は続くんじゃないかというふうに考えますと、財政調整基金の残高もおおむね今ぐらいの２００億円ぐらいが続いていくんじゃないのかなという、一つの推測は持っているところでございます。

おおむね、今、今後のこの基金についてはお伺いをさせていただきました。この財政調整交付金でございますが、この財源については、本当に複数のこの税目などで構成されているんですが、この財政調整交付金の原資でございますが、これはいろいろと、この最近のコロナ禍の影響でいろいろと前後する中でどのように推移しているのか、お聞かせいただけますか。

財調交付金の原資としては、東京都のほうが徴税しております固定資産税、あと地方、市町村民税法人分、あと特別土地保有税というのが、この３つでございますが、おおむね固定資産税といわゆる法人住民税、この２つでもう大半を占めているような状況となってございます。まず、固定資産税について４年度と５年度の比較をいたしますと、固定資産税は約５．３％増になるというふうに、東京都のほうの推計ではありますが、見込んでございます。また、市町村民税法人分、法人住民税ですね、こちらのほうはさらに堅調な推移を予測してございまして、こちらが８．７％の増ということで、東京都の見立てではコロナも回復してきて、法人活動のほうが活発化してくるというふうに想定してるところでございます。で、結果、特別区側に配られます、いわゆる普通交付金と、ベースで見ますと７．７％増、額にして約８００億円、２３区総体でございますが、そのぐらい増えるだろうというふうには見込んでるところでございます。

固定資産税が伸びているということで、本区の特徴でもあろうかなと思います。本当に法人住民税の一部国税化、本当に不合理なこの税制改正の影響を加えて、様々なこの法人税の大幅な減収などが都から先般も説明を受けているところでございます。それで今この市町村税が、法人税がこちらも堅調に伸びているということでございますが、この財政調整交付金の財源、これがもし、大幅に減少する状況にあろうかと思いますが、この財源が減少すると、いろんな財調の算定される対象事務についても、様々連動して減少するようなことがあるのかどうか、そこはお聞かせいただけますか。

２３区に交付されます特別区交付金については、例年８月にまず当初算定ということで、その年度の最初の決定を８月にしてございます。その後、実際の都の税の徴収の状況を見て、通常ですと、８月の決定ですと、いわゆる算定残ということで財源が残ることが多いので、その年度の末、３月に追加で交付されるというようなことが多い状況でございます。ただ、じゃあ、逆に年度の途中で大きく財源のほうが減った場合どうなるのかといいますと、これについては特別区が、２３区側の取り分が、今現在だと配分割合が５５．１というふうに決まってございますので、その全体のパイがちっちゃくなるということでございます。そのようなことになった場合は、それぞれ各区の取り分も当然それぞれ縮小していくということになりますので、財調交付金、本区においても非常に重要な基幹歳入でございますが、それが減った場合には区が行っている様々な事業にも大きな影響を与えるものというふうに考えております。

そうですね、今御答弁あったように、本当に減少すると様々な事業にも影響が、しわ寄せが出てくるかと思いますね。市街地再開発事業など、本当に財源ではもう算定されない事業など、いろいろあろうかと思いますが、その辺も、この事業についても算定されなくなるようなことも、もうそういう状況になることもあるんではないでしょうかというふうに今受け止めているんですが、いかがでしょうか。

財調交付金については、そもそも制度としては基準財政需要額という需要と、あと基準財政収入額というその差っ引きがそれぞれの区に交付されるものでございます。今、委員おっしゃったような市街地再開発の分の需要というのは、基準財政需要額に豊島区が市街地再開発をやれば、その分プラスして基準財政需要額が増えるので、結果的に財調交付金も増えるというような仕組みになってございます。ただ、全体のパイが減ったとき、どうなるのかというところでございますが、まず最初、その減ったとき、じゃあ市街地再開発の分を、まず真っ先にそこの需要を落とすかというと、そういうふうにはなってなくて、毎年、需要額の中でも臨時的に積んでるような需要というのがございます。なので、まず、そういった臨時的に基準財政需要額に積み上がっているものを落として、調整をしていくというのが基本的な考え方でございます。 ただ、委員おっしゃるように、大きく、じゃあ、どんどん財源となる税金のほうが、収入が落ちた場合どうなるのかというと、基本的にはそのようなことは想定されないというふうに考えてございますが、仮にその基本的な財源が２割、３割と引くような、減るようなことがあったら、そういった再開発の部分の、いわゆる態容補正というところにも影響してくることは想定できるのかなというふうに考えます。

まとめます。

どうぞ。

本当に区の重要な基幹のこの歳入でございます。この歳入の確保は大変重要な取組でございます。今後、本当にこの状況に応じた歳入確保というところで、ぜひ取組を強化していただければと思います。 以上でございます。

どうも先ほどは失礼いたしました。歳入について伺うんですけれども、何人かの方の御発言と御質問等の中でダブる部分なんかもあるもんですから、ちょっとそこら辺は外していくかなという思いもあるんですけれども、ごく原則的というか、初歩的な質問します。 歳入の概要というところで、一般会計歳入の対前年度比という部分の資料が５ページに出ていますけれども、全体的に特別区税が増える、今年度より来年度のほうがね、ここら辺に対する評価というのはどういう状況でしょうか。

特別区税につきましては、先ほど税務課長答弁したとおり、実際、今年度の歳入状況、個人所得の増加を見込んでいるところでございますので、そういったところから、来年度予算のほうは増加して３３３億円というふうに計上してるところでございます。

要は、区民生活がコロナとの関係で改善をしていくだろうという前提の中でのこういう方針かなというふうに受け止めています。 それで、もう一つ、国庫支出金との関係では大幅に減るんですけれども、これはコロナが、一応コロナに出してたものが減るというような説明がされています。都の支出金が減るというのは、これはどうしてですか。

都の支出金が減るのは。

都の支出金につきましては、やはりすみません、大きく都支出金という一つの項目で来るわけではなくて、それぞれの事業、各それぞれの事業を積み上げた結果がこういうふうになってございますので、具体的にこの何か一つ大きな要因があって減少するということではなく、あくまで総体の集合体の結果というふうに捉えております。

私は、やはり国や東京都の支援との関係、資金提供の関係とかというのは非常に重要だろうというふうに考えていますので、単に特別区税の流れの中だけでやるわけではありませんので、そこら辺の内容は、歳入の中身を検討する上ではお示しをいただきたいというふうに思っています。そこら辺はどうでしょうか、今後。

都支出金の中でもやはりこう大きく増えたもの、減ったものというのはあるところございますので、そこは分析した上でちょっと資料のほうは御提出したいというふうに考えます。

よろしくお願いします。 それで、先ほどの御質問の中にもありましたけれども、再開発関連での東京都、あるいは国の補助金との関係が出てくると思うんですけど、この内訳がいまいちよく分かってなくて、予算書を見ると１７７億円、都市整備費かかるんですけれども、そういう中で国や東京都の負担金というか、支出金が１４億円とか４２億円とかとなってるんですけれども、これはどういう中身になってるんでしょうか。

市街地再開発事業においては、来年度の予算ですと南池袋二丁目Ｃ地区と東池袋一丁目地区が該当になっております。国庫補助でいいますと、南池袋二丁目Ｃ地区が１９億６，４７０万円、都支出金としては１億３，３００万円、東池袋一丁目地区につきましては、国庫補助が１６億５，２５０万円、都支出金が４億１，３２０万円となっております。

よく分かりました。結局、さっきも出てましたけれども、再開発事業との関係でいうと、国や東京都の相当額の負担金があってというか、支援金があって、そういう中で進んでいると。この問題は、私たちは一貫して歳入のところでも、いわゆる再開発をやることによって、東京都や国からの支出金が出ているんだというようなことはずっと指摘をしてきました。私どもは、単に再開発だけじゃなくて、その他、一般の区民の人たちが安心して住み続けられる住宅に関しての補助金とか、そういうようなことも含めて、やはり国や東京都が基本的に関わるべきだと思いますし、そういう要請を、やはり国や東京都に対して区としてもきちんと上げていくべきだろうというふうに思っています。 それで、もう一つ、基金についてちょっと伺いたいんですが、この間の資料で、基金残高との関係でいうと２０２１年度が４４６億円、それから今年度、今年度の見込みが４６９億円、じゃあ、来年度の最終的な見込みというのは４７３億円というふうに、また増えた金額が入ってるんですけれども、ここら辺はどうして基金残高が次々と増えていく、こういう状況になってるんでしょうか。

令和５年度末の残高は、委員御指摘があったように４７３億円となってございます。４年度末４６９億円との推移といいますか、どういうふうに動くのかということでは、まずは来年度予算で新たに積み立てる部分というのが３９億円ございます。これはプラスになります。また、決算の剰余金、これ毎年発生してございます。これをおおむね平均しますと、２５億円程度決算剰余金になりますので、財政調整基金の残高については、この２５というのも想定してございます。その一方で、来年度予算の中で取崩しをする部分というのは、全部の基金足し上げますと６９億円となってございます。したがいまして、そのそれぞれの差っ引きにより４７３億円になるというところでございます。 また、それぞれ基金の積立ての考え方としては、やはりそれぞれの基金の目的に沿って、今後どれだけ必要かというのを各基金設けてございます。例えば大きいところでは、義務教育施設整備基金、今後１０年間でどのくらい必要になるのかということで、大ざっぱに見積もって大体１５０億円ぐらい必要だろうというふうに考えておりますので、そういった今後必要な額をしっかりと積み立てていって、このような来年度末の金額となってるところでございます。

基金そのものを否定してるわけではないんですけれども、やはり現実に生活をしている人たち、区民の皆さんに対して、やはり最大限、行政として様々な形で提供していく、行政の政策を提供していくということが私たちは重要だろうという認識を持っています。それが次から次と毎年毎年４００億円単位で、このままいけば５００億円を超えるだろうと思うような状況が続いているわけです。この間、豊島区は借金だらけだったというような表現がすごくされていますし、現実にもそうでありましたけれども、今２３区全体でやはり貯金をどの区も大幅に引き上げてるという状況は、区の資料の中でも明らかになっています。 だけども、現実にはきちんと税金を払い、そういう状況の中で区民が生活をしていく、その区民が困らないような状況をどうつくっていくかという部分が、やはりそのときそのときの行政の大きな役割なんだろうというふうに思うんです。貯金はある程度必要です。でも、毎年のようにこうやって積み上げること自体が私たちは大変疑問に感じてますし、だったらば、何で給食費の無償化やらないのよと、ぽっと言いたくなるぐらいの話です。基本的にやはり歳入の確保、あるいは歳入から具体的に区民の生活をどう改善をしていくのかという、そういう基本的なことが、私は区財政の運営上、一番大事なことなんだろうというふうに思っているんです。そういう点で、言いたいことだけ言いましたけど、どういうふうに見たらいいのか、最終的にどうなんでしょうか。

簡潔にお願いします。

基金については決して無計画に立ててるわけではなくて、将来必要な需要を算出して、しっかりと計画的な対応してるところでございます。また、今現在、目の前の課題について、じゃあ、対応せずに基金に積み立てるのかというと、決してそういうことではございません。来年度予算においても、新規拡充事業でしっかりと必要なところに予算つけてます。また、補正１号においては、ゼロ歳から１８歳への支給金給付をやったりとか、そういったことはしっかりとやった上で、今の、今現時点で必要なことをしっかりとやった上で基金を積み立てていると、そういうふうに認識してございます。

お時間でございますので、これまでとさせていただきます。

終わります、とはい。あ、一言だけ。

じゃあ、一言だけでお願いします。

はいはい。区の施設で特に多く見積もられてるのが義務教育というか、学校の施設改修とかの部分かなという認識は持っています。そういう点で、そういうようなことを長期的にきちんと見ながら、基金の関係を示していただきたいということを強く要求して、終わります。

以上でございますね。 ここで休憩することとし、再開を午後１時００分といたします。 なお、３特別会計の質疑は、運営でお伝えしましたとおり、関係理事者のみの出席で行います。 それでは、休憩といたします。 午前１１時１７分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時再開

予算特別委員会を再開いたします。 これより特別会計の質疑を行います。 国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計について、一括して質疑を行います。

どうぞよろしくお願いいたします。私からは、国民健康保険の特に医療費の適正化を中心に質問させていただきます。 まず、令和４年度の国の医療費の状況と併せて、本区の状況も御報告いただきたいと思います。

まず国の医療費の状況でございますが、令和４年度、まず４月から９月の半期、半年分なんでございますが、医療費は２２．６兆円でございます。前年比で３１％の増となってございます。区においては前期１０４億円で、前年比としては３．６％の増となってございます。

ともに今３％台ということで状況は確認できましたけども、そうしますと、区の料金のこの動向についてはどのように分析されてますでしょうか。

令和４年度の前半期においては、国の医療費増と同様の増加経過であるというところです。新型コロナウイルス感染症の影響等による減少の反動と考えてございます。今後も安定的に国保制度を維持していくためには、医療費の伸びを抑制していくことが重要であり、医療費の適正化は、豊島区としても特別区としても喫緊の課題であると捉え、広域的な幅広い視点でも検討を重ねてまいります。

ありがとうございます。 それでは、この医療費適正化に向け、何度か確認はさせていただいておりますけども、それを、どのような事業に取り組んでいかれるのか、取り組んでいるのか、確認させてください。

糖尿病の重症化予防事業やジェネリック医薬品差額通知など、従前の取組を継続しております。そのほか、令和元年度から開始しました高齢者の服薬情報提供事業を引き続いて行ってございます。この服薬提供事業については、服薬情報をお知らせしまして、専門家への相談を促すことで服薬過剰の回避と健康被害の予防を図ろうとしているものです。さらに令和３年度から開始しました糖尿病性腎症重症化予防プログラムにおいては、人工透析導入の原因で第１位となっております糖尿病性腎症に対しまして、早期腎症期と判定された方へ区直営での保健師や管理栄養士による保健指導を行っております。腎機能回復に向けた生活習慣の改善をサポートすることで、食生活の改善や運動習慣づくりの促進につなげていて、受診者の方からは好評を得ているところでございます。

この中で、取組の中で注目しているのは、区直営で実際に保健師さんや管理栄養士さんが保健指導を行っているというところです。先ほどもありましたけど、この生活習慣の改善をサポートすることで、食生活の改善や運動習慣づくりの促進につなげていって、大変に受診者から好評を得ているというところだと思います。やはりこの事業を継続して、また、進展させていくためには、実際に受診者がどういうふうに思っているのか、また、そういう意味ではさらにそういう声がつながってって、いろいろしっかり生活改善していくことによって、自分の様々な生活にもいい方向になっていくんだというようなことを、実感が皆さんに伝わっていくことが非常に大事かなというふうに思っております。 そこで、この医療費の適正化について、今後の展望についてお聞かせください。

平成の２７年度から開始しまして一定の効果が上がっていると、糖尿病の予防、予備軍に対する保健指導などの糖尿病重症化予防事業については、コロナウイルス感染症の影響のある中、安心して受講できるようにオンラインコースも用意するなど、事業者さんと協力しながら事業を進めてございます。 また、３年度に開始しました、その糖尿病性腎症が疑われる方に対する、早期に介入支援するため、特定健診受診者で糖尿病性腎症が疑われる方に対してアルブミン、アルブミン尿検査を実施し、医師の指導の、指示の下、面接による、管理栄養士等による保健指導等をやってございます。 事業評価としては、令和３年度と４年度の特定健診結果により、その事業評価として３年度、４年度の事業、特定健診の事業結果よりヘモグロビンＡ１ｃの値などの変化を把握しまして、事業の成果を確認し、受診者へのさらなる啓発を進めてまいります。 また、令和５年度におきましては、第３期のデータヘルス計画策定というものを予定しておりますので、保険者の特性を踏まえた、より効果的かつ効率的な保健事業を展開してまいりたいと思います。

医療費の適正化につきましては、やはりＳＤＧｓの目標の一つである全ての人に健康と福祉をというその達成のために、今お話がありました来年度のこの第３期データヘルス計画も策定して、しっかり着実に取り組んでいただきたいことを改めて要望させていただきます。 また、政府は７日に、令和６年秋に従来の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化するための関連法案を閣議決定したところでございます。そこで伺うんですけども、マイナ保険証に切り替えるためには、マイナンバーカードの保険証利用の登録が必要になってくるわけでございますけども、現在この国保での状況、現状はどのようになっていますでしょうか。

令和５年の１月の１１日時点での状況になりますが、本区における状況では約１万６，０００人ほどの方が登録をされております。国保の加入者の約２５％、４分の１ぐらいの方が登録をしているというような状況でございます。

登録が４人に１人という状況だということが分かりました。それで、そのマイナ保険証の利用に当たっては、マイナンバーカードで受診したほうが、患者さんの負担が重くなるという、当初取扱いが、そんな話が出て、なかなかこの使用をちゅうちょしてる方もまだいらっしゃると思いますけど、その後の状況はいかがでしょうか。

昨年の４月にその加算の制度が創設されまして、そのときには初診時にマイナ保険証では２１円増えると。従来の今使ってる保険証じゃ９円の増となるということで、マイナ保険証を使うと負担が増すという状況がございました。そこで、その課題を受けまして、昨年の１０月にこの加算の制度を廃止して、新たにまた医療情報システム基盤整備体制充実加算というものが設けられまして、この見直しによりまして、初診時においてはマイナ保険証を使用した場合の上乗せ分を先ほどの２１円から６円に、上乗せ分は６円に下げて、下げまして、従来の今使ってる保険証については上乗せ分を９円から１２円に増やしたというところでございます。 さらにこの４月からは、今の保険証で受診した場合に上乗せ分を１８円するということとしております。つまり、マイナ保険証を使用する場合と比較すると、１２円の差になるというものでございます。この措置、この特例措置は１２月までということなんですが、いずれにしても、マイナ保険証を使用した場合のほうがプラス分の上乗せ分が少なくなるというような制度となったところでございます。この場合、薬剤、調剤ですね、調剤等についても加算措置というものがございます。

もう本当にまだまだ知らない方が多くて、紙のものを、両方持ってても紙を使うというような方が多いと思いますので、何か、何か周知ができるのがいいかなというふうには思ってますけども、もう最後に、決算特別委員会でちょっと要望させていただいたことなんですけど、国民健康保険課とか送られてくる、被保険者に送られてくる封書の宛名が小さいということで指摘させていただいて、その後改善されたというふうに伺いましたけども、最後、この点につきまして御報告いただきたいと思います。

御指摘いただきまして、直ちにシステムベンダーと協議、調整しまして、そのときの対象となった高額療養費の申請書でありましたけども、それは保守の範囲内でできるということで、お金をかけずに、文字のサイズとしては１．５倍程度の大きさにできた、させていただいたというところです。その他の帳票ですね、課の帳簿も確認しており、今後のかかる費用、経費とか、あと様式改正などのタイミングなどを捉えながら、踏まえながら対応を考えていく必要があると考えてございます。

簡潔にお願いします。

はい。ありがとうございました。実際に私もそのサンプルというか、見て、実際に相談あった方に見ていただいたら、ああ、これだったら分かりやすいということでおっしゃってましたので、この点につきましては、副区長も、齊藤副区長もやりますということで言っていただきましたので、改めて御礼させていただきました。ありがとうございました。

それでは、よろしくお願いいたします。私からも、国民健康保険事業会計について伺わせていただきたいと思います。 もう既に国保運協、または区民厚生委員会での審議等もありましたけれども、改めまして令和５年度の国保会計の予算の特色について。確認させていただきたいと思います。

令和５年度の予算規模としましては約３１８億円でございます。令和４年度と比較しまして３２億円、１１．２％の増と、大幅な増となってございます。国保制度の広域化で、初年度の平成３０年度の予算が３２３億円でございまして、徐々に減少傾向にありましたけど、４年度においては増加に転じたというところでございます。５年度予算の規模については、広域化実施以降では３０年度に次ぐ過去２番目の予算規模となってございます。具体的な歳出科目といたしましては、第２款の保険給付費が約１８億円、第３款の国民健康保険事業費納付金が約１４億円の伸びとなってございます。

分かりました。今御答弁でありましたように、令和４年度と比べて令和５年は１１．２％、大幅な増ということになりました。今回、これ国保会計の予算が増えた要因について確認させていただきたいと思います。

保険給付費、これが、つまり加入されてる方の医療費の総額の増が１８億円増になってますが、これが大きな原因だと考えております。医療費総額が増えたため、東京都に対する分担金というものであります国保事業費納付金、これも１４億円増えてると、医療費が増えたというところが大きな原因だと考えてるところであります。

分かりました。医療費の増ということでございますけれども、その主な要因について確認させてください。

２つですね、要因は大きく２つあると思っております。１つは医療費、１人当たりの医療費の増というものでございます。令和４年度の予算値、予算の値を少し低く、ちょっと見ていた部分がございまして、増の分と少し５年度も増えるというところで、その増のほうを見込んでございます。医療費が増えた大きな要因としましては、コロナ感染の拡大に伴う検査、診療数の増加や診療報酬上の人的な扱いなど、特殊な影響があると推察してございます。 ２つ目の要因は、被保険者数の増でございます。被保険者数、国保の加入者においては減少傾向ではありました。特にここ数年はコロナにより留学生の入国制限措置が取られまして、外国人の被保険者数の減少が顕著でございました。しかし、昨年の３月、入国制限が緩和されまして、４月からは入国される方も活発となりまして、外国人の被保険者数が４年の４月から５年の１月ですね、９か月間で１万３，８００人から１万７，３００人に、３，５００人増加しているということになってございます。日本人は被用者保険が適用拡大もあり、減少傾向にございますが、５年度予算人員、人数については、昨年度に比べまして３．４％の伸びも見込んで計上しているところでございます。 この２つの要因により、やはり医療費総額が増えたというところで、東京都への納付金も大きくなるといったところでございます。

分かりました。１つは、１人当たりの医療費の増ということでございます。今御説明もありました、様々なコロナ禍の中で医療費が大きく増えた、１人当たりの医療費が増えたということ。あと被保険者数の増ということで、今お話もありました外国人留学生の増などが要因となって、この２つの要因によって医療費総額が増となったということであります。そうした中で、国民健康保険は保険でありますので、当然ながら医療費は増えた分は、これが保険料の引上げというところにつながってくるかと思いますけれども、そのような中で、どのような形で負担抑制策を講じてきたのか、その辺について確認させてください。

新型コロナウイルス感染症という特殊な影響による負担を、そのまま保険料に転嫁しないように、感染症による医療費の増額影響を算出しまして、保険料のもとになる賦課総額というところに算入しない措置を取ったところでございます。また、平成３０年度から広域化になりまして、それに伴って特別区独自の激変緩和措置を実施しておりまして、令和６年度までを目途に、国保事業費の納付金を賦課総額へ算入する割合を１００％にする予定だったところなんですが、令和５年度においては、本来９８．６％で計上するところを、前年度と同じ９７．３％を維持することとしまして、保険料の負担を抑制したところでございます。

分かりました。今の御答弁で様々な抑制策講じているということであります。当然ながら、やはり法定外繰入れ、これについては少なくしていくというのは大前提でありますけれども、しかしながら、今の状況を鑑みて、負担抑制策を講じているということは確認できました。そうした中でこの負担抑制策の規模、どれぐらいになるのか、その辺を確認させてください。

特別区の全体では２４４億円です。豊島区では９億円の保険料の負担抑制策を実施してございます。

分かりました。負担抑制策、今御答弁で豊島区では９億円程度ということでございました。この今回の負担抑制策、これについてどのように捉えているのか、また、これによって１人当たりの保険料、これにどのような影響があったのか、その辺を確認させてください。

コロナ禍という特殊な状況を鑑みますと、特別区長会で十分な議論を重ねていただいた結果、コロナの影響額を保険料に転嫁しない上に、独自の激変緩和割合を、先ほどもありましたように維持するとしまして、実質、今回９２か９３％相当の激変緩和割合でございましたけども、それを維持するという重い決断をしまして、保険料引下げのために最大限の努力をしたというふうに考えてございます。今回の保険料負担抑制策によりまして、医療分と後期高齢者支援金分を合わせまして、特別区の平均でございますが、１人当たり保険料が約１万３，４００円引き下げているという計算になってございます。また、介護納付金分も合わせますと、約１万４，５００円と引き下げてることになるというものでございます。

分かりました。今のお話でも様々な形で効果を出していただいて、１人当たり、介護納付金を含めて１万４，５００円ぐらいの抑制引下げにつながっているということでもありました。実態に配慮していただいて、今回のようなこの負担料の負担抑制策を講じていただいたことについては了解できるところであります。そうした中で、このコロナ禍の非常事態の中で医療費が増大してることに鑑みて、特別区長会に今までも御要望してると思うんですけど、さらに財政負担を国と東京都に求めるような形を取れないか、その辺のところはいかがでしょうか。

特別区長会では、新型コロナウイルス感染症というその特殊な要因の影響による負担ということで、高齢者、低所得者が多い国民健康保険被保険者に保険料として転嫁することを防ぐため、国や都へ必要な財政措置を特例的に講じるように、この１月の２３日は東京都都知事宛てに、１月の２７日は厚生労働大臣宛てに緊急要望を行ったところでございます。国保加入者は、被用者保険の加入者と比較しまして、低所得者が多いという構造的な課題を抱えておりますので、急激に保険料が上昇しないよう配慮する必要があるという認識でございます。国保制度の安定的に、かつ持続的な運営に向けまして、広域負担の在り方や制度の抜本的な解決策を早期に講じるよう、区長会、特別区長会は今回の緊急要望の中でも、国に強く要望してるところでございます。

もうそろそろ時間なので、まとめさせていただきます。今、構造的な、様々な課題というのがこの国保にあるというのは、もう前々から様々御指摘があるところでございます。そういった中で区長、特別区長会においても、国や東京都において要望も出させていただいてるところでもございます。そうした中で子育て世代については均等割額、未就学児に均等割額半額するなど、様々な方策を取っていただいておるというところでございますが、さらに国や東京都に対しての求め、そして、しっかりと負担の公平とか、そういうところをしっかりと考えていただいて、様々な要望を出していただき、そして国保の安定な運営に努めていただきたいと思います。 以上です。

よろしくお願いします。まずは介護保険の関係でちょっとお伺いしたいと存じます。 令和５年度第８期の介護保険事業計画の最終年度であるということです。令和５年度の介護保険事業会計は、前年度から比べると１億２，５６３万円の増になっているということでございますが、まず歳入予算についてお伺いしたいと存じます。

令和５年度の歳入予算の状況についてでございますけれども、給付費の増加のほうの見込みがございまして、そちらに伴いまして国と、あと都の負担金、あと支払い基金交付金につきましては対前年度比で増となっております。一方で、国と都の補助金、また、雑入になりますけれども、そちらが重層的支援事業の開始に伴いまして一部、歳入の一部が一般会計のほうに移行した、そういったことになりましたため、そちらにつきましては対前年度比の減となっております。また、保険料につきましては、こちらは今年度とほぼ同額の４４億８，６００万円というふうに見込んでおります。 なお、第８期、令和５年度最終年度になるんですけれども、当初、介護給付費準備基金のほうを５億円ほど取り崩す計画の予定もございましたが、そちらにつきましては予算編成の過程において取り崩す必要がなくなったということで、こちらについて科目存置といった形となっております。

介護保険料について非常に様々な収納対策というのが大分増えてまいりました。そのことについて、状況についてちょっとお知らせしていただきたいと思います。よろしくどうぞ。

先ほども申し上げましたが、保険料のほう、来年度は４４億円ほど見込んでおります。保険料の収納対策につきましては、これまで電話ですとか訪問催告の委託化、またコンビニ収納を含む収納チャネルの拡充などを多角的に行って取り組んできているところであります。そういったこともございまして、収納率につきましては一定上昇傾向にあるというふうに考えております。中でも納付忘れがない口座振替につきましては、収納率の向上に大きく寄与していきますので、年間を通じまして、介護保険課のほうでは口座勧奨のキャンペーンのほうを実施をさせていただいております。また、昨年の９月には電子マネー収納のほうを導入いたしまして、既にインターネットバンキングですとか、あとクレジットカードの支払い、そういったこともできるような仕組みなんですけれども、スマートフォン、スマホのほうで２４時間いつでも保険料の納付ができるような、そういった取組のほう進めております。

今後とも様々な納付方法があるというふうに思いますので、よくこれを周知をしていただいて、収納率の向上に努めていただきたいというふうに思っております。 次に、歳出について伺いたいと思います。 予算の大半を占める介護保険給付費の見込みについてお伺いしたいと存じます。

保険給付費の予算の額につきましては、今期の計画のほうと、あと昨年度、令和３年度の決算の状況を見まして、各給付費の見込額のほうを算出をしております。そうした結果、令和４年度比で５億６００万円増の１９５億５，５００万円といった形での見込みとなっております。主な内容につきましては、居宅介護サービス給付費、あと施設介護サービス給付費を増といった形で見込んでおりまして、また地域密着型の介護サービス給付費と介護予防サービス等諸費につきましては減というふうな形で見込んでおります。また、高額介護サービス等費と特定入所者介護サービス等費についても、令和３年度の実績から減というふうな形で見込んでおります。

それで、来年度新規拡充事業が３つほどあるというふうに伺っておりますが、３月７日の質疑があったときに他会派から介護職員の宿舎の借り上げについては既にそこで述べられておりますので、私はそれで理解をしたと思っております。 今日はそのほか２つについてお伺いをしたいと思いますが、コロナ関連で介護サービス事業者ＰＣＲ検査についてでございますが、クラスターを起こしたというところの報告もあるようでございます。区内事業者の感染状況について教えていただきたいと存じます。

区内の介護事業者、事業所のほうでの感染の状況なんですけれども、令和４年度、今年度の状況につきましては、２月現在で約７３０名ほどといった状況となっております。その中で区内の事業所のほうでのクラスター、５名以上の感染者が発生したといった件数につきましては合計で３５件となっておりまして、第七波と言われております７月から９月にかけてが２１件、また１１月以降の第八波というんでしょうか、そちらのほうでは１１件といった形で、区内の介護事業所のほうでもクラスターのほうが発生したといった状況となっております。

今回、今お話伺いましたけれども、私、介護サービス事業者に対して、多数の感染者が出ましたけれども、ＰＣＲの検査費用というものを助成していただいたというこの意義、非常にこれ大きかったかなというふうに考えているところでございます。 それで、要介護認定調査経費の拡充ということがあるわけでございますが、これについて教えていただきたいと存じます。

ＰＣＲ検査のほうにつきましては、令和５年度につきましても令和４年度と同程度の形で実施をしたいというふうに考えております。また、もう一つの要介護認定調査経費につきましては、これまでコロナ禍ということがございまして、要介護認定の方の更新申請の際には１２か月延長することができたといったものになります。認定調査ですとか審査会を経ずに延長ができたといったものになりますけれども、この取扱いについて、この３月までというような形で国のほうから通知がございましたので、来年度については検査の件数が増えていくというようなことで、認定調査の経費を拡充したといったものとなっております。

これで最後にします。最後にいたします。来年がいよいよ令和６年、６年度でございますが、第９期に向けてスタートをしていくわけでございますが、その状況について教えていただいて終了したいと思います。よろしくお願いします。

令和６年度から第９期の介護保険事業計画のほうがスタートすることに向けまして、現在、学識経験者の方等に参画していただいて推進会議のほうを開催をしているところになります。また、計画策定に向けたアンケート調査のほうも昨年１１月に実施をしておりまして、そういった結果ですとか、今、国の社会保障審議会において来年度の制度改正に向けた議論が行われておりますので、そういった検討状況を踏まえて豊島区の第９期の介護保険事業計画の策定に向けた取組を進めているといった状況となっております。

ありがとうございました。

私は、国民健康保険についてお尋ねをいたします。区民厚生委員会のほうでも議案として審議はさせていただいたんですけれども、改めて国民健康保険、社会保障制度の一つというところで、そのことを基本に据えて質問させていただきます。 １人当たり保険料なんですけれども、２０２３年度、令和５年度、豊島区の１人当たり保険料です。お幾らなのかと、あと前年度比で増減、どういうふうになっているのか教えてください。

基礎分、医療分と後期高齢者支援金分を合わせた、合計したものでございますが、１人当たり保険料は令和５年度１３万３，９４１円、４年度との比較でいいますと１万３，０２２円の増額となってございます。

今お答えいただいて、１人当たり１万、ごめんなさい、１３万３，９４１円、増減については１万３，０２２円と今御答弁ありました。私、本当に物すごい上げ幅だというふうに思います。笑い事ではないです。物すごい大きな上げ幅だと思うんですけれども、ここ近年の中でこの上げ幅、どれぐらいの位置になっているんでしょうか。お願いいたします、お答えください。

この上げ幅においては、平成の２３年度ですかね、旧ただし書所得という保険料の計算方法がそれになってから一番高い上げ幅でございます。

平成２３年のただし書、そこから見ると一番大きな上げ幅というところで、私、毎年毎年もう負担の限界ですと言ってるんですよ。限界限界で、ここに来て最大の上げ幅って、先ほどいろいろ激変緩和とか、一生懸命御努力いただいてるのは分かってますけれども、それでもなおかつこれほど、これだけの上げ幅というところでもう払える額じゃないというふうに思います。これまでも何度も指摘してますけれども、やはり国民健康保険というのは所得の低い方、低所得者の方ですとか年金で生活してらっしゃる方、そういった階層が多くいらっしゃる制度にかかわらず、こうした毎年毎年の大幅な上げ率というところで、本当にどうなっちゃってるどころじゃないですよね。もう制度として限界どころではないと思います。そこのところしっかりと、区としてもそうなんですけれども、国として考えていかなければいけないと思います。 もう一つ伺いたいのが、今回、賦課割合というのが特別区のほうでは、これは所得割と均等割５８対４２なんですけれども、資料を見ると豊島区が５６対４４になっている、この差は何でしょうか。

保険料の算定に当たりまして、特別区においては２３区統一方式というものを取ってございます。まず国の、東京都が各自治体に納付金というものを払うよう各区にそれぞれ納付金払うために、幾ら払うかというところで東京都から示されてきます。特別区は、先ほど言いましたように２３区統一でございますので、まず特別区の全部の合計をそこで、納付金、特別区の全体の納付金を基に特別区共通の保険料率と均等割額を導き出します。その算定に当たっては５８対４２と、所得割が５８、均等割が４２というところで求めたものが保険料率、所得割料率と均等割額になります。２３区統一方式ですので、その所得割料率と均等割額を各区の納付金に今度合わせていきます。結果的に豊島区は所得の層が低いというんですかね、ところもありまして、均等割を上げないとその納付金を賄えないというところになりまして５６対４４になったことでございます。所得の層が高い区においては、例えば６０対４０とかというところも当然ございます。

丁寧に御説明ありがとうございます。いずれにしても豊島区の加入者の所得が低いからこういった割合になったという、今の御答弁だったと思うんですね。であるならば、そういった加入者がある区なのにまた上がってしまうというところで、均等割がまた上がってしまうというところで、本当に大問題だと私は思います。 今回、区民厚生や国保の運協で示された資料を見ると、均等割が昨年度、過去３年ですもんね、令和５年から令和４年、令和、だから令和３年度と令和５年度の均等割を比べると８，１００円かな、８，１００円上がってるんですよ。もうさっきの上げ幅もすごいんだけれども、均等割の上げ幅というのが物すごい、負担が物すごいということと、今まで何度も言ってますけれども、お子さんの数が増えれば増えちゃう、家族の数が増えれば増えちゃう、本当に人頭税みたいなとんでもない保険料だというところを指摘して、何とかここを改善してほしいということを申し上げてきました。 今年、今年度からは就学前のお子さんについては半額出るようになったとはいえ、やはり負担はかなり重いと思います。今回、区民厚生の陳情でもありましたけれども、まずお子さんのそういった負担を減らしてほしいという陳情の内容、一つあったと思うんですけれども、例えばあらあらで結構なんですけれども、今５割軽減されている就学児の分を負担ゼロにするときのどれぐらいかかるとか、陳情にあったように小学校６年生まで、もう時間がないので小学校６年生まででいいです、小学校６年生までのお子さんの均等割の負担をなくすためにはどれぐらいの事業費がかかるのか、そこのところを教えていただけますか。

概算でございます、全体、６年生までもし全額免除にすると仮定すると約８，４００万円ほどです。子どもに係る均等割軽減については国が２分の１、東京都で４分の１、区は４分の１の財源ですので、区の財源に置き換えますと２，１００万円ぐらい、程度というところでございます。

区の財源としては２，１００万円ということなんですけれども、今、国や都がやらないということは、先ほどおっしゃったように８，４００万円、区のほうで御負担いただければ、国や都がやらない場合ですよ、であればその負担で済むということでよろしいんですよね。

そのとおりでございます。

だから、今、国や都が一向にやろうとしない、要望をどんどん区長会のほうから出していただいてるのは分かってるんですけれども、なかなかやらないというところで、やらないのであれば区として、せめてここだけでも手当てしてほしいと、子育てしやすいということであれば、それを掲げていらっしゃるんであれば、まずここのところからやって、そして国や都のほうに制度として広げていくと、そういった形を取ることもできると思うんですよ。ですので、まず区としてそこのところに踏み出していただきたいと私は強く思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

この制度におきましては特別区としても区長会なり全国市長会を通しまして、子どもの係る軽減については拡大、割合の拡大も含めて、対象の拡大も含めて継続してこれまでもやっておりますし、強く今後も要望していくというところは考えてございます。

だから要望していただいてるのは分かってるんですよ。それをまた引き続きやっていきますということであれば、いつまでたってもなかなか変わらないというか、なかなか国や都が全然動かないじゃないですか。広域化のときも全国知事会のほうから、国保料を、高過ぎるから協会けんぽ並みに引き下げるために、国として１兆円の財源入れてくださいよと言っても、国は３，４００億円ぐらいしか入れない、そういった国の姿勢もある。今、全国知事会のほうからも区長会のほうからもいろいろ要望を出してるにもかかわらず、国の動きがないということは、引き続きやっていきますというのはかなり、やっていただいてるのは分かってるけど、なかなか実現は難しいと思います。 ですので、私この前委員会の陳情のときにも申し上げました。今、区長会のほうから国や都のほうに要望出してますと、それは分かってます。出していただいた後の委員会でまた豊島区としても議会として国や都に要望上げましょうよと提案したけれども、どなたからも、ほかの委員さんからお答えなかった。今、区民の方がこれだけ大変なときに議会として何ができるのか、区として何ができるのか、それをまずやっていこうという姿勢がなかなか見られないと思います。社会保障制度なので国がやるべきことというのは分かってますよ、分かっているけれど、国がやらないんだったら自治体のほうからやっていかないと、国はもうこれじゃあ動かないと思います。毎年毎年同じことを言ってます、私たち。少しでも負担を減らして、過去最大の上げ幅なんでしょう。本当に何とかしてほしい、そのことを最後に申し上げて終わりにします。ちょっと一言御答弁いただけるならお願いいたします。

簡潔にお願いします。

私は介護保険制度についてお伺いをしたいと存じます。 介護保険の改定の中で、先ほどもちょっと質問ありましたけど、第９期の介護保険の事業計画が、来年４月から施行されます。それに伴って、先ほどちょっと関連なんですけども、保険料を数字をたたいていく時期だと思います。本当に時間がない中でやるということなんですけれども、高齢者人口の推移ですとか、居宅の、在宅のサービス等の数字、それから施設、施設が増えれば増えるほど給付費が上がってくるわけですから。それから将来の介護サービスの見込みですよね。ここで重要なのが、２０２５年に団塊の世代が７５歳以上にちょうど突入するときが９期なんですね。したがって、そこでどういうふうに見込んで推計しているのか。 それから、高額介護サービス費についても、私が近隣のいろいろな知り得る限り、これ増えています。というのは、１割負担を拡大していくようなことになっちゃったら、どんどん高額介護サービス費必要な人が多いのにさらに負担が増えるんですよ。その推計の数字も非常に気になります。それを全て合わせて基準額を決めていくと思うんですけれども、具体的に、今はちょっと出ないとは思いますけど、どの辺に数字を持っているのかちょっとお伺いしたいと思います。

第９期の改定、策定に向けまして、まだサービスの見込みというようなところはこれからといったところになっておりまして、委員おっしゃいますように、施設の整備状況ですとか、あと要介護認定者の状況、そういったところを見ながらサービス給付費、また保険料といったところを算出していくといった、今後そういった流れでやっていくといった状況となっております。

今でも６，０００円以上の数字が基準にあります。これがさらに高齢者人口が伸びて給付が増えてくれば保険料は当然上がっていく仕組みなんですよ、いいとか悪い別にして。これについて区はどのように認識してるのかをちょっと伺いたいと思います。

おっしゃるとおり、当初から比べますと保険料のほうも増えておりますし、サービス給付費についてもかなり増えているといった状況となっております。次期の計画を策定するに当たっては、お話のあった利用者の負担割合の件、そういったところも、今後国のほうで検討等もされていくかと思いますので、そういったところも踏まえながら区のほうとしても十分見込んでいきたいというふうに考えております。

分かります。ただ、給付費の全体の数字が決まってしまえば、単純に保険料が、たたいて数字が出てきちゃうわけですね。今、区民の方が本当に心配してるのは、当初３，３００円ぐらいだったのがもう６，０００幾らになっちゃったと、倍になっちゃったと、この２０年で。もっともっと増えていくと、年金生活、皆さんのように厚生年金というか、そういう共済年金じゃなくて国民年金の方が多いわけですから、そういった方が負担がどんどん増えていくということで大変心配して、どうなっちゃうんだろうと、介護保険料払えないし、サービス受けられないわという心配もあるわけです。したがって、どの辺に中心を持っていくことにするのか、そういったことはやはり議論を今のうちにしとかなきゃいけないと思います。 ちょっと時間がないので、質問しますけれども、要は国が７月までに、多分今、給付部会等で議論されてます、いろんな収支比率だとか施設の。そこ含めて今、議論しているのは承知してるんですよ。ただ、その中で７月までに多分、結論夏までに出すだろうというのが２割負担、これを２０％拡大しようとしてるんですよ。負担を増やすんです、２割負担を増やすということなんですよ。そうすると１割の人、今でも大変なのに、えって一瞬思いました。国全体だって２割負担って４．６％で、３割負担って３．６％、高所得者、非常に少なくて、９０％以上が１割負担なんです。そこをもっと広げていくということに対して区としても大変というか、意識はあると思うんですけど、どんなふうに認識していらっしゃるのか、ちょっと私伺いたいと思います。

今回見直しの中では国のほうのほかの制度、後期高齢者の負担割合の件等も含めた上での公平性の観点であったりですとか、一方で介護につきましては利用期間というんでしょうかね、サービスを受ける期間が長いというようなところもありますので、そういったところも併せて今後議論されていくものと思っております。そういったところを区としても十分見ながら考えていきたいと思っております。

もう一つ、皆さんもすごく危惧してると思うんですけど、保険料について非常に大きなベースがあって、介護老人保健施設、特養や老健施設の多床室、今４人部屋とかあるんですけど、ぎりぎり苦しい人はそこに入っていらっしゃいます。それが全額自己負担になるということもこれは実は議論されていて、これ２０２３年度、来年度中に決まっちゃうんですよね。そういう話が出たという時点で非常に介護の環境が厳しいなと、財源も含めて。負担が多くなっていくという実感が物すごくあるんですけど、それはサービスの軽減につながっちゃうし、もちろん人が足りないわけですからそういったことにも全てにつながっていくと思うんですけれども、そういったことについて区の方はどのように認識をされていらっしゃるのか、ちょっと私お伺いしたいと思います。

今、委員がおっしゃった件につきましても、今年の夏まで、７月ぐらいになるかと思うんですけれども、国のほうの審議会のほうで審議が進められていくといったことで認識しております。その状況をきちんと注視していく必要があるというふうに認識しております。

時間になっちゃいますけれども、介護保険課長ができることは少ないかもしれない。だけど、区としてどういう認識の下で介護保険の制度を進めていこうとしているのかというのが本当に今問われているんだと思います。これだけ負担が増大して、サービス、今まで週３回行ってたんだけど大変だから２回に減らすというのは私聞いていますし、そんなことで介護受ける人が自分らしく暮らせるなんてことはあり得ないわけですよ。ＳＤＧｓを唱える豊島区が、できる限り住み慣れた地域で、よい環境で自分らしく生きていくという、そういう介護の環境をしっかり保っていくというのは物すごい重大なことだと思うんです。 今回、保険料についてで改めて伺っているんですけれども、これは区だけではできないのは十分承知しています。国の介護保険給付部会、物すごい莫大な資料見ても、やはり事業者の代表者の人は悲鳴を上げています。だからそこは議論を待つのはもちろんなんですけれど、区としても構えみたいのが必要だと思うんですね。そこについて改めて区は介護保険をどうしようとしているのか、逆に教えていただきたいと存じます。

御質問ありがとうございます。高齢者一般、医療や介護の必要性が増す方々ですけれども、現状は物価高なども相まって非常に厳しい状況だろうというふうに思っております。私個人としても高齢の父母を抱えておりますので、決して人ごとではないというふうに実感しております。ただ、一方で様々な国の動きをメディアなどで見て御心配されている方々、非常に多いということも当然理解できるところでございますので、国の方針を踏まえてということではありますけれども、区として何ができるのか、先手を取って考えていきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。区ができないことはもちろんあります、国の制度ですけど。今、部長の言ったことで、私ちょっと本当にうれしくなりました。区として本当に困っている人にどうやって寄り添っていくかということがこの介護保険を通してでもできるわけですから、そこはしっかりとやっていただきたいと存じます。終わります。

今日もよろしくお願いします。私は国民健康保険会計について伺います。 今般、厚労省から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針についてということで、５月８日から５類感染症に位置づけられる方針が示されました。 そこで質問します。感染症法、感染症の位置づけの変更により区民や被保険者の方へはどのような影響があるんでしょうか。

今、政府が検討している公費支援の見直し案においては、現在無料の検査や、陽性判明後の外来の診療は患者に負担を求めるというふうにされております。入院費も原則自己負担でというところで、高額の場合は９月末まで最大、月最大２万円を軽減するとされているところの認識です。あと、価格の高い治療薬、これは９月末まで引き続き無料というふうになっているとの認識でございます。

ありがとうございます。本当、そうですね。 じゃあ、国民健康保険会計への影響について、端的に教えていただきましょうか。

保険者である豊島区においては、現在も患者の負担の方が３割であれば７割分、保険料負担分は今でも負担しておりますので、位置づけが変更になったことによっての影響は基本的にはないものと認識してございます。

ありがとうございます。 今出ている新型コロナウイルスに関する薬も結構、先ほど課長もおっしゃったように高価ですよね。モルヌピラビル、これが１人当たり１０万円、ゾコーバが１回５万１，８５０円でしたね、こういったものが非常に高い。これはやはりバイオ医薬じゃないかと思うんですけども、こういったものが、これだけじゃなくて、これからどんどんバイオ医薬が増えていくと、どんどん薬価が高くなってくると思うんですけども、薬価の影響というのはこれからどのようにお考えでしょうか、国民健康保険会計の中で。

５類の移行後、医療費をめぐっては、先ほどもお話ありましたけども、抗ウイルス薬など高額な治療薬については公費支援を当面、一応継続するというところで、患者の支払い、患者さんの支払いは無料とする方向で検討しているとの方針ですかね、だったところで認識してございます。ただ、この状況がまた変わってくれば、医療費においても国民健康保険会計のほうにも影響を与えてくるものと思いますので、そこには注視していく必要があるとの認識でございます。

１０月以降は患者負担になる可能性があるということなんですね。それ、国民健康保険会計にも影響すると思うんですね。先ほどからいろんな委員さんから御発言ありますけれども、これからどんどんどんどん治療の方法も変わってきて、特にバイオ医薬がどんどんどんどん主流になってくると、どんどん薬価が上がっていくという、私は懸念を持っています。国民皆保険を守るために、先ほどからほかの委員さんからもありましたけれども、多額の保険料、どんどんどんどん上がっていくんじゃなくて、やはり改めて都や国の財政補助を強く強く要望していかないと、本当にお金を使うところをしっかり絞って国民の安全や安心を守るところに使っていただきたいと私思うんですね。それについて改めて改めて御意見をお聞かせください。

先ほども、先ほど来、申し上げておりますけども、やはり納付金、東京都へ支払う納付金を賄うための財源としまして、主に国や東京都からの公費と、あと皆様、被保険者の方からの負担をいただく保険料というのがあります。納付金については増えて、やはりございまして、その主な要因としては保険給付費、医療費の増がございます。したがって、医療費が増えるということは保険料にも当然反映されることになりますので、納付金が増えれば、当然保険料率も上がっていくというようなことになってございまして、それを可能な限り抑えていくためには、まず国、公費負担部分、これを増やしていくということも必要だと、認識でございます。 先ほど来で同じ答弁で申し訳ないんですけど、これまでも区長会や市町村会通して、全国市町村会通しまして、財政措置についてはもう要望を重ね、引き続き継続してやってございます。今後も強く要望していきたいというふうに考えてございます。

本当に実効性のある要望をお願いします。安心・安全を守るためにはやはり医療なんですよね。未来をつくるためには教育なんですよね。そういったところにお金をしっかり使っていただきたいなと思います。私、質問を変えて、委員長。

関連して。

国民健康保険関係の中で、今度ジェネリックについてお伺いしたいんですけども、ジェネリック医薬品なんですが、今どんな周知をして、どんな効果を今上げているか教えてください。

周知のほうはジェネリック差額通知というものを、ジェネリック医薬品差額通知というものを被保険者の方に送付してございます。これについては年２回やってございまして、７月と２月に実施しております。今年度においては７月に３，０４５件、先月には、２月には２，９９６件発送してございます。これの普及については、ジェネリックの医薬品の希望カードや、医薬品の希望シールなどの配付とか、国保だよりや広報としま等を使った広報活動を行っております。 今年度においては１月の２８、２９で開催しました。ファーマーズマーケットにおきましてジェネリックの、ななまるを配しましたシールを配るなど啓発活動を行ったところでございます。

改めてこれ、事前に資料をもらったところによると、ジェネリックを使わない場合に比べて２９億円ほど医療費が削減されたということでよろしいでしょうか。

取り組んだ評価としましては、当初、ジェネリックを始めましたのが平成の２４年になりますけども、そこから今の、今回、約１０年間おいて約２９億円の累積の効果額があるものと認識してございます。

ジェネリックってここ、もう２年ぐらい不足していますよね。特に風邪が流行のときにはせき止めとか解熱剤なんかが不足したり、その時々のはやっている病気によってジェネリック、不足するジェネリックが不足したり、もう恒常的に不足してるものもあります。ところが、１１月１０日の広報としまの国民健康保険特集号で、ジェネリックを使いましょうという、ただ一文だけしか書いてないものがありました。ジェネリックが足りないのにジェネリックを使いましょうって、それは分かるんですけども、何かとっても間抜けな感じがしたんですけれども、それについてどのようにお考えでしょうか。

ジェネリックの医薬品が不足しているというのは認識してございまして、そこの部分、御指摘いただきまして、ホームページで直ちに不足している場合についてというところで、ジェネリック医薬品が不足している場合もありますというところで、可能な限りのジェネリック医薬品の切替えを御検討くださいというような周知をしたところでございます。

まとめます。 そうですね、やはりこれから国民の安心・安全、区民の安心・安全を守るためにはやはり国民皆保険をしっかりと守っていかなければいけないし、そして何よりも医療費が高くなっていくんです、これはもう間違いないんです。だから予防医学のほうにも力を入れなきゃいけないんです。そして細かいところで言いますと、ジェネリックが今足りない状況であれば、やはりジェネリック今足りないんですよと、こういうものが足りないんですよときめ細かく御案内することも我々の責任じゃないかと思うんです。そういうふうにしながら、国民の安全・安心、そして未来を守っていく仕事をこれからも一緒にしていきましょう。よろしくお願いします。終わります。

私は国保じゃないや、後期高齢者と介護保険について質問します。 介護保険に関連しては、この間、一般の質問の中でもさせていただきましたんで、一言だけ確認をさせてください。この間、介護保険で儀武議員が一般質問したときに、これは前回も取り上げたと思うんですけれども、被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国費負担割合を引き上げることを国に対して強く求めておりますという答弁をいただいているんですよ。現実的にここら辺に対する動き、ちょっとさっきの別の方の御答弁とではちょっと違ってるのかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。

国費負担を求めることにつきましては、全国市長会の介護保険部会等を通じて意見のほうを上げているところとなっております。

先ほど来、清水委員も言いました、国保の問題もそうです。とにかく区民に、区民というか国民に一番身近に接してる地方自治体がきちんと声を上げていかないと駄目だと。先ほど齊藤副区長さんも、そういう立場かどうか知りませんけれども、一応声を上げているというようなお話もありましたけれども、やはり本当に区全体ででも取り組む、２３区全体でも取り組む、東京全体でも取り組むぐらいの構えを持たないと、国の政治はそんな簡単には変わらないですよ、今の状況だと。だけど一番困るのは区民ですから、その立場にのっとってきちんと動いていただきたい、具体的に動いていただきたい。そういう働きかけをしたときにどうだったのか、そういうような中身も区民に対してきちんと知らせてほしい。その点はいかがでしょうか。

国等に対する意見を上げるという意味では、例えば特別区の主幹部長会や課長会などでも横の連携を取りながら、また意見交換をしながら、どういった対策が必要か、また有効かということも十分意見交換しながら、意見を国のほうに上げているという状況でございます。また、区民への周知というのも区としても積極的に行っていきたいというふうに考えております。

ぜひ議会にもそういう経過については御説明をください。それから、区としては、ぜひ議会も一緒に動いてほしいぐらいのことを私は言ってくれてもいいなというふうに思っています。 後期高齢者の保険の質問に移ります。この間、昨年の１０月１日から引上げをされているという状況なんですが、頂いた資料の滞納状況との関係で言うと、今の段階ではないんですけれども、現実的に引上げになって区民の皆さんの対応はどうでしょうか。

後期高齢者医療保険料における保険料の滞納状況でございますが、現時点での滞納者数等は前年度に比べて増えているという状況でございます。ただ、この滞納者数の増の要因でございますが、今年度から既に御案内のとおり、いわゆる団塊の世代と言われる方々が７５歳に到達をしてくるというところございまして、被保険者数が大変に増えているという状況でございます。そうしたものに伴って滞納者数も増えているというところでございます。 今、御指摘のありました２割負担の導入等に伴う保険料の納付が困難といったような状況については、特に目立ったような状況はないというところでございます。

それで、２割負担云々のところだけではなくて、令和４年度の現年度の未納者数、ここは人数的、それから金額的にはどのくらいになってますか。

令和４年度、現年度分の未納者数でございますが、令和４年度、人数としては延べ人数でございますが６５０人となってございまして、先ほども御案内しましたとおり、これが前年度から増えているという状況でございます。金額にしますと、滞納金額２，２２５万９，０００円という状況でございます。

かなり多いなという印象を受けました。それで、こういう方々に対する行政の働きかけ、ここら辺は要するに保険証、お金払ってない、医療が受けられないとかいろんな状況が生まれてくるんだろうと思うんですよ。頂いた資料で見ると令和３年度は１０６人だったのが令和４年度は、さっきおっしゃられたというか資料に書いてある６４３人ということで非常に多いなという印象を改めて思ってるんですけれども、そういう働きかけはいかがですか。

保険料未納になってる方に関しましては、区としてはまずは保険料の御納付をいただくために電話や、あるいは訪問等で催告を行わせていただくと。大半が保険料を納めなければならないということをお気づきになられてないですとか、あるいは忘れてしまっているという方が多い状況でございますので、そうしたもので未納を解消しているというところでございます。ただ、中にはもちろん保険料の納付が困難という方ももちろんいらっしゃいますので、そうした方々に関しましては生活状況を丁寧に聞き取りをさせていただきまして、医療保険の制度でいいますと保険料軽減の適用ができるかどうか、これをしっかり確認させていただくと。また医療保険だけではなくて他の保険料、あるいは他の施策等で支援策、あるいは軽減策を受けられる場合もございますので、そうしたところ、他課とも連携しながらしっかり御案内をさせていただいているという状況でございます。

本当に区民に寄り添った形で、医療を受ける権利をきちんと守るという立場で対応していただきたいと思います。 それで、新たに７５歳以上の保険料が２０２４年度から中間所得層の引上げが行われる。単純に言えばプラス４，１００円で、合計額が８万６，１００円。２５年度は１，１００円上がって８万７，２００円とかという状況で、昨年の１０月の引上げで年収が２００万、その場合の生活実態はどうですかと質問したら、最終的に手に残るお金は１３万だと。こういう状況にもかかわらず、改めてまたこういう値上げ案が出てるというのが現実です。こういう問題に対する認識はいかがでしょうか。

まず、後期高齢者医療の財源でございますが、後期高齢者の方から御負担いただく保険料のほかに、現役世代国保、社保加入者の方からの支援金を頂いているという状況でございます。制度開始以降１４年たってございますが、この支援金、１人当たりの支援金でございますが、１．７倍にまで増えてきてるという状況でございます。一方、後期高齢者の方々の保険料、これも毎回毎回上がって大変な御負担になっているという状況でございますが、１４年間で１．２倍というところでございますので、現役世代の方々の負担を軽減するためには、やはりこの差を埋める必要があるというところで、一定の所得がある方に関しまして、窓口負担割合の見直しですとか保険料の増額、ここをお願いするという形になってるものでございます。

今一定の負担のある、収入のある方とおっしゃったと思うんですよ。この基準が独り暮らしの２００万ですよ。これで一定の収入があり生活ができる、保険料が引き上がった場合に払える、そういう認識ですか。

単純に年金収入だけで言いますと、先ほども、以前ちょっと御案内をさせていただきましたとおり、月々でいうと１３万円程度という金額でございますので、それは余裕のある金額ではないというふうに認識してございます。ただ、一方で収入以外でも預貯金ですとか、あるいは資産をお持ちの方々もいらっしゃるというところでございますので、一概に収入だけでそれが余裕あるかどうかというところはちょっと判断ができないという状況でございます。

要するに判断できないというところ自体が地方自治体の区民に直接接しているところの、私は職員の方の大きな役割だろうと。直接接する中で具体的な生活実態をきちんと受け止めながら、じゃあどういう制度が必要か、分かりますよ、ほかの保険制度が全部負担金を出してるとか。これは制度そのものがつくられたときからそういうやり方をしてるんですよ。でも一番最初、保険制度ができたときに、国なり東京都なり負担をしてるんですよ、きちんと。保険制度そのものを継続するのは単に国民全般の、一人一人の負担ということではなくて、国の政策的な位置づけの中で負担金を出してきてる。それが今全然そうじゃない。 おっしゃるのは分かりますよ。後期高齢者の医療保険を保障するためには、お元気な方が、保険料が上がるとかそういうことになってる。これ自体は本当に正しいことではないと思っています。でも、だからこそ制度そのものを、これはさっきも言った介護保険の問題も同じです。制度そのものを加入者、国民に全てを負担をかけるという、そういうやり方が限界があるんですよ。私は今、社会保障制度の基本的な在り方のところで大変大きな疑問を持っています。だからこそ現場の生の声を行政にとか国にも上げてほしいと思うんですが、いかがですか。

委員御指摘のとおり、私ども、住民、地域に一番近い立場でこの制度を運用する行政機関としましては、今回の見直し、あるいは保険料の増額改定につきまして、地域の方々から様々な御意見をいただくというところでございますので、こういった意見を制度設計者である国、あるいは保険者である広域連合にしっかり届けると。また改善が必要な点についてはしっかりと改善を求めていくというとこが必要であるということで考えてございます。 先ほどの介護保険課からの御答弁でございましたとおり、私ども後期高齢者医療年金からも、この制度につきましては、全国市長会要望を通して公費負担の増額を要望しているという状況でございます。

渡辺委員、最後の御発言でお願いいたします。

もうまとめます。 要するに、この間ずっとこういう問題に関わってきて、やはり社会保障制度の在り方をどう見てるのかというのが私は一番大事だろうと。これは担当の課長さんのところと併せてやはり行政側の核になる部分が、主体になる部分がきちっとその問題は見ていかなきゃいけない。今後７５歳以上の保険料がまた上がる、介護保険料が上がる、国保料が上がる、こういう状況に次々来れば区民の命は守ることはできません。ぜひそういう立場で頑張っていただきたいということを強く要求して終わります。

以上で本日の審査を終わります。 次回の委員会は３月１０日金曜日、午前１０時から全部の補足質疑を行います。 以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。 午後２時１３分閉会