令和 6年 行財政改革調査特別委員会 （ 4月16日）

ただいまから行財政改革調査特別委員会を開会いたします。 会議録署委員を御指名申し上げます。ふるぼう委員、藤澤委員、よろしくお願いいたします。 理事者及び事務局職員の紹介については、区議会ポータルに掲載いたしました出席理事者一覧表をもって紹介といたしたいと存じます。 ───────────────────◇────────────────────

委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本件は、１件の案件を予定しております。 なお、本件については、関係理事者の出席を予定しております。 最後に、次回の日程についてお諮りいたします。 以上ですが、運営について何かございますか。 「なし」

それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、案件に入ります。 豊島区基本構想・基本計画の策定について、説明及び質疑のため、池田長期計画担当課長が出席をしております。 理事者から説明があります。

それでは、豊島区基本構想・基本計画の策定について、資料の御説明をいたします。 １ページ目、項番１、現在の基本構想・基本計画の体系についてです。

課長、長くなりますので、座って御説明お願いいたします。

ありがとうございます。 既に御存じの内容もあるかと存じますが、改めて体系の御説明をいたします。 左の三角形の図は現在の構想と各計画の体系図となっておりまして、上から、基本構想、基本計画、実施計画（未来戦略推進プラン）、この順で体系化をされております。 基本構想は、その最上位に位置しているもので、豊島区が目指すべき将来像や基本方針を示す最高指針です。対象期間は四半世紀の２５年。構想の中の体系は、将来像、基本方針、めざすべき方向、この３層構造となっています。 続いて、基本計画は、基本構想の将来像を実現するために、必要な施策と目標を分野別に体系化し、数値目標等を示した計画で、対象期間は１０年、その中間で見直しを行うこととしています。計画の体系は、都市像、地域づくりの方向、政策、施策、この４層構造となっております。 続いて、実施計画（未来戦略推進プラン）は、基本計画に示した施策を具体的な事業で示し、実行していくための年次計画です。対象期間は３年間で、毎年度ローリングをしていくこととしています。 これらの３つのうち、基本構想と基本計画について、現在、附属機関である基本構想審議会で御審議をいただいているというところです。 続きまして、資料の２ページをお開きください。項番２、検討スケジュールについてです。令和５年度のうち、既に２回、基本構想審議会を開催しておりまして、構想の枠組みや方向性を御審議いただいております。 次の第３回審議会、５月２４日に開催予定となっておりますが、ここでは人口推計、基本構想の素案、現計画の進捗状況、新計画の構成や指標の考え方などを御審議いただく予定です。 その後、具体的な計画の内容や施策の審議を７月から１０月にかけて行いまして、１１月に素案の審議をいただいた後、区議会へ御報告をさせていただき、その後、パブリックコメント等を実施する予定です。 さらにその後、パブリックコメント等の結果を踏まえて計画を修正し、再度基本構想審議会での審議を踏まえ、１月に答申をいただき、２月の第１回定例会で基本構想は議案として上程、基本計画は案を御報告させていただく予定です。 続きまして、３ページ目からの人口の現状分析と推計につきましては、企画課長より御説明をいたします。

それでは、引き続きまして私のほうからは、人口の現状分析と推計、こちらについて御説明させていただきます。こちらの資料は、３月１８日に開催されました第２回豊島区基本構想審議会におきまして示したものでございます。人口につきましては昨年度も御説明をさせていただきましたが、今回はこちらの基本構想審議会の資料に基づきまして御説明させていただきます。 それでは、４ページにお進みください。４ページからは、まず、時系列による人口動向でございます。

すみません、課長、長くなりますので座って御説明お願いいたします。

すみません。はい、着座にて御説明させていただきます。 まず、（１）人口・世帯数でございます。下にグラフがございます。棒グラフと折れ線グラフがございまして、棒グラフのほうは人口・世帯数、そして折れ線グラフのほうは１世帯当たりの人員となっております。 こちらのグラフは、平成５年、１９９３年から令和５年、２０２３年までの３０年間の区内の日本人の人口・世帯数、さらに１世帯当たりの人員の推移となっております。一番右、令和５年１月１日現在、こちらの日本人人口、こちらは斜線の棒グラフとなっておりますが、こちらは２５万９，７７１人で、ここ数年増加傾向が続いております。３０年前の平成５年と比較いたしまして１万６，８１８人、率にして６．９％増加をしております。 一方、折れ線グラフのほうですが、１世帯当たりの人員でございます。こちら、平成５年は１．９８人でしたが、３０年後の令和５年には１．６５人に減少しておりまして、世帯の小規模化が進行していることが見てとれます。この要因といたしまして、単独世帯、独り暮らしの増加が上げられます。 では、次のページを御覧ください。５ページでございます。（２）の世帯構成でございます。区内の世帯構成を核家族、単独世帯、３世代の世帯、その他世帯というふうに分けております。３世代の世帯のみ折れ線グラフというふうになっております。先ほど１世帯当たりの人員が減少しており、この要因として単独世帯の増加傾向にあることが考えられるということを御説明させていただきましたが、こちらのグラフでもこれが見てとれるかと思っております。グラフは平成１２年、２０００年から始まっておりますが、この格子状のところでございますが、一貫して単独世帯が半数以上となっておりますが、その割合は、特に平成１７年以降徐々に増加しておりまして、令和２年までの間、世帯数では約４万２，０００世帯、約１．６倍に増加しておりまして、全体に占める比率では８％の増となっております。また、核家族世帯、点々のところでございます、こちらは１．２倍に増加しております。 一方で、折れ線のグラフですが、３世代の家庭は徐々に減少しておりまして、６割減となっている状況となっております。 続きまして、６ページにお進みください。６ページは（３）年齢階層別人口でございます。こちらは、棒グラフで１４歳までの年少人口、１５歳から６４歳の生産年齢人口、そして、６５歳以上の老年人口を、６５から７４、そして７５歳以上に分けて表示をしております。 令和５年、一番右のところでございますが、こちらの構成比では、グラフの下から１４歳までの年少人口が９．６％、１５歳から６４歳までの生産年齢人口、こちらが最も多く６９．０％、老年人口のうち、６５歳から７４歳までの方が９．８％、老年人口のうち７５歳以上の方が１１．７％となっております。平成１５年、一番左のところと比較いたしますと、１４歳までの年少人口は１．２倍、７５歳以上が１．５倍と、増加傾向が目立っております。 続いて、７ページへお進みください。こちらも年齢階層別人口ですが、こちらは５歳刻みで、また、男女別に、平成１５年、２００３年と令和５年、２０２３年の１月現在、これを比較した人口ピラミッド図となっております。双方、左右に広がるグレーの部分、こちらが平成１５年、そして左に青、右に赤の太い線、こちらが令和５年の数字となっております。男性で増加幅が大きいのが４０から４４歳、そして４５歳から４９歳の年齢層で、令和５年時点で最も多いのが４５歳から４９歳の１万１，４０２人、次いで４０から４４歳の１万２９８人となっております。一方、女性で増加幅が大きいのは４５歳から４９歳で、最も多いのは２５歳から２９歳の１万９０６人、次いで４５歳から４９歳の１万２０７人となっております。特に男女とも減少の大きい２５から３４歳、増加の大きい４０から４９歳、この辺りの変化につきましては、団塊ジュニア世代の動き、２０年たって年齢が変わった、そういったところが要因の一つとして考えられております。 続いて、８ページにお進みください。８ページにつきましては、（４）在留外国人数となっております。グラフは２つございまして、上の右側は国別のものを円グラフで示したもの、そして、下の棒グラフについては在留外国人の合計数を示したものとなっております。 豊島区では外国人住民が増加を続けておりましたが、令和２年から３年頃にかけてはコロナの影響により一時減少したところでございます。令和４年から回復を見せまして、令和５年は過去最高、コロナ前を超える３万１，０３３人となっております。 国別の内訳でございますが、こちらは右の円グラフ御覧いただければと思います。中国が約半数の４６．７％、そして最近増えているのがミャンマーの９．８％、そしてベトナムが８．４％となっております。これは昨年の６月３０日現在の数値でございますが、最新の数値ではネパールがベトナムを超えて逆転しているような状況となっております。 ここにはございませんが、在留資格で最も多いのが留学でございまして３１．７％、次いで、技術・人文知識・国際業務ということで、企業で働く方々や日本語学校、英会話学校等で働いている方々がいるかと思われますが、こちらが１８．８％、永住者の１５．５％と続いておりまして、ここまでで全体の約７割を占めている状況となっております。 続いて、９ページにお進みください。ここからは婚姻・出産に係る動向についてでございます。まず、（１）主な出産年齢、２０から４４歳の女性人口及び未婚率ということで、こちらのデータにつきましては、主な出産年齢、２０から４４歳の女性人口でございます。全体では、平成１７年、こちらが４万１，１００、４万１，４６２人と減少したところでございますが、平成２２年、２０１０年は５万１，５９７人、平成２７年、２０１５年は５万２，３８１人と増加しております。令和２年につきましては微減となっておりますが、コロナ禍の時期でもございまして、これも一つの減少要因ではないかと想定されます。 年齢別では２０代前半、白の点々のところでございますが、こちらが平成１２年の１万人台から８，０００人台に減少しております。２０代後半以降は増加しているような状況となっております。 次のページ、１０ページにお進みください。こちらは主な出産年齢、女性の未婚率、日本人のみをお示ししたものとなっております。総数では平成１２年、２０００年の５９．７％、真ん中の太いところとなっております。ここから令和２年、２０２０年には４６．０％と下がっておりますが、特に年齢別に見ますと２０から２４歳、このグラフの中では一番上の点々のところでございます。こちらが下がっているということが特徴的と思われます。 ２０から２４歳が９５．６％から７８．９％へ、そして２５から２９歳、やや太い点線に三角の印がついているところでございますが、こちらが７５．３％から５７．８％、そして、３０歳から３４歳、バツのポイントのついているところでございますが、５０．８％から４０．５％へと減少しているところでございます。 一方、３５歳以上の年代については、未婚率が増加しているような状況となっております。 次の１１ページにお進みください。続いて婚姻件数でございます。平成２４年の件数を１００とした場合の、その後の動きの指数でございます。国、東京都、豊島区の３者を比較しているものでございます。平成２７年、２０１５年を境に減少傾向となっておりますが、いずれの年次においても豊島区は東京都、全国の指数を上回っているところでございます。 とはいいましても、豊島区の婚姻率が上回っているというわけではなく、平成２４年からの下がり幅が小さいというようなことでございます。ちなみに豊島区の婚姻件数でございますが、平成２４年は２，２８４件、令和４年は１，９９４件となっております。この間で最も多いのが平成２７年の２，４８６件、最も少ないのが令和３年の１，８１７件となっております。 次に、１２ページにお進みください。１２ページは、（３）合計特殊出生率でございます。２３区の合計特殊出生率を平成２９年、２０１７年と令和４年と比較したものとなっております。平成２９年は１．０４、令和４年は０．９３と、０．１１下がっております。比較いただくとお分かりのように、他区でも同様に減少の傾向が見られておりますが、豊島区もそのように減少しております。また、あわせて、２３区の中でもかなり低い位置となっているような状況でございます。 続きまして、１３ページにお進みください。（４）女性の年齢５歳階級別出生数でございます。こちら、平成２４年と令和４年、こちらを比較したものでございます。２５歳から２９歳は減少しておりまして、３０歳から４４歳までの年代は令和４年が上回っております。中でも４０歳から４４歳が１．３倍に増加しておりまして、晩産化の傾向が見られております。 次に、１４ページにお進みください。ここからは転入・転出に係る動向でございます。まず、自然増減・社会増減でございます。出生数から死亡数を差し引いた自然増減数でございますが、下のグラフの中の濃い棒グラフでございます。ほぼ下を向いているところでございますが、マイナスが続いているというような状況でございます。平成２８年までは減少幅が小さくなっておりましたが、２９年以降はその幅が徐々に拡大しているような状況となっております。 続いて、転入数から転出数を差し引いた社会増減数となっております。こちらはやや薄い棒グラフとなっております。区外からの転入数はコロナ禍で減少いたしましてマイナスとなっておりましたが、令和４年は増加に転じております。そのため、令和２年から３年は転出超過でマイナスでございましたが、令和４年はプラスに転じているような状況となっております。 続きまして、１５ページにお進みください。（２）でございます。社会増減数と分譲マンション供給戸数の推移でございます。ただいま、先ほど申し上げました区の社会増減数、転入と転出の差引きでございますが、こちらは分譲マンションの供給戸数と密接な関係があるのではないかということをお示しするグラフでございます。平成８年、供給戸数、赤い折れ線グラフとなっておりますが、こちらが１，１８２戸に上ったところでございますが、その年以降、転入が転出を上回る状態がしばらく続いております。その後もマンション供給戸数は平成２７年まで９００戸を超えておりまして、社会増減数もプラスの傾向が続いております。平成２８年から令和３年でございますが、こちらは供給戸数が減少いたしまして、さらにコロナ禍の影響もあり、社会増減数はマイナスとなっておりまして、また、令和４年には供給戸数が一転して伸び、転入も回復しているというような状況をお示しするものとなっております。 次に、１６ページから１７ページにかけまして、こちらは令和２年から令和４年にかけて、どの都市から本区に移り住み、どの都市に移り住んだのかというものを地図上にお示ししたものとなっております。この矢印でお示ししておりますが、その矢印が太いほど、その人数も多くなることをお示ししているものでございます。 転入前の居住地では新宿区が最も多くなっておりまして、次いで板橋、練馬、北、文京区の順となっております。転出後の居住地もほぼ同じような傾向を示しております。 １７ページには年代別、男女別で示しておりますが、おおむね転入超過は新宿区、文京区、こちらからの転入が転出を超えていると。逆に、転出が超過しているのは板橋区、練馬区、これは女性２０代を除くものですが、北区ということで、このような傾向をおおむね示しているというものでございます。 続きまして、１８ページにお進みください。こちらは将来推計人口でございます。前回の基本構想審議会におきましては、国及び東京都による豊島区の将来推計人口をお示ししたところでございます。ここでは、前回の国勢調査結果を基準といたしまして、国立社会保障・人口問題研究所、こちらの推計が緑、そして、東京都が示した推計が青ということで、赤は区部の推移人口となっておりますが、本区の推計人口を表したものとなっております。 下の表の赤い囲みの部分、こちらは人口のピークとなる時期をお示ししたものとなっております。それぞれの数値、国や東京都が示した数値が徐々に差が生じておりまして、社人研のほうが人口を多めに推計しているところでございます。これは、コロナ禍における影響の捉え方の違いではないかと推定されています。この社人研の推計でございますが、令和２年の２０２０年の国勢調査の確定数を基に推計しておりまして、コロナの影響は約半年。東京都はコロナ禍における影響を２年分含んでいることから、こうした差が生まれるのではないかと推測されております。 最後のページでございます、１９ページにお進みください。将来人口を推計する上で使用する５つの項目でございます。これから基本構想・基本計画の策定に向けて重要となるのは、豊島区の人口推計をどのように行っていくかというところで、その基となるデータをお示ししたところでございます。区におきましても、先ほど御説明した社人研、東京都の推計を見ながら、区独自の推計を進めているところでございまして、このページは推計に当たっての素材となるデータを列記したものとなっております。 １つ目が人口でございまして、令和６年、２０２４年１月１日現在の住民基本台帳を基準人口としたものでございます。 ２番目の生残率でございます。生残率とは、ある年齢の方がある年齢になるまで生き残る確率、生きている確率を全てのパターンで算出するものでございます。今回の推計では、社人研の公表値を本区実態に合わせて補正をしていくことを予定しております。 ３番目の純移動率でございます。社会増減、転入と転出の差でございますが、コロナ禍の影響を受けた令和２年から令和３年を除く平成２７年から令和元年、そして、令和４年から令和６年の平均値を使用していくことを考えております。 ４番目の出生率でございます。こちらは、社人研の公表値を本区の実態に合わせて補正した形で算出したいと考えております。 最後に、５番目となります。大規模住宅開発による区外からの転入でございます。先ほど御説明の中で、マンション等の供給戸数により社会増減に影響があるというふうな御説明をさせていただいたところでございますが、近年の大規模住宅開発を実績に基づきまして設定をしてまいりたいと考えております。 このように人口動態及び人口推計を進めておりまして、これを基本構想・基本計画の策定に生かしてまいりたいと考えております。 御説明は以上となります。

説明が終わりました。質疑を行います。

御説明ありがとうございました。いろいろデータが出そろっていて、かなり細かい内容も書かれているなという印象です。 現状、これだけデータが出そろっていて、豊島区の課題なんかはもう既に分析されているんでしょうか。

豊島区のこれまで、人口状況等分析をさらに今進めているところでございます。豊島区基本構想・基本計画に策定に当たっては、こういった推計に基づいてどのようなことにさらに力を入れていくべきか、そういったことを充填することは何かというところを盛り込んでいくところでございますが、これまでも、例えば少子化、様々、データの中でも出生率、自然増減がかなり課題となっているということが認識されておりまして、今年度の事業でも出産・子育てにかなり力を入れてくというようなところでございます。今後さらに精密に、こういった分析をさらに進めて、今後の施策の推進と併せて基本構想・基本計画にも生かしていく、そういうふうな考えでございます。

ありがとうございます。自然増減も含めて、今、課題分析中だということで理解いたしました。 少し前提についてお伺いしたいんですが、この１ページ目の基本構想ですが、基本構想は豊島区自治の推進に関する基本条例の４１条に基づいて、まず、その根拠となっていて、それが過去つくられて、継承、発展して、今、策定中だという、そういう理解でよろしいんでしょうか。

基本構想につきましては、従前は地方自治法で基本構想をつくらなければいけないということが決まっていたんですが、平成２３年に自治法の改正があって、自治体の自主性を尊重するということで、地方自治法の中で基本構想をつくらなければいけないということはなくなったんですが、一方で、豊島区独自の考え方として、自治基本条例の理念に沿って基本構想と基本計画を策定するということが定められているということと、あとは、区議会の議決に関する条例というものがありまして、基本構想を策定する際には区議会の議決を得るというところが定まっているところです。

ありがとうございます。理解できました。 今回、人口動態のお話かなり詳しくしていただいて、これを基本構想などに反映していくという御説明いただいたんですけれども、今、お話にあった自治の基本条例、この内容に関しては大体区民が主体性を持ってまちづくりしていきましょうという内容に全般的になっているかと思うんですが、これは今、基本構想に人口動態とともにどのように反映される御予定なんでしょうか。

自治基本条例との関係でいいますと、おっしゃるとおり多様な主体との協働でまちづくりを進めていくというところが自治基本条例の基本的な理念だと認識しております。現在の後期基本計画でも、総論において参画と協働ということは８つの分野の共通的な目標として設定しているところでありまして、次の基本計画においても、その理念は引き継がれていくものと認識しております。 一方で、参画と協働を進めるに当たって、豊島区の地域的な特性であったり、強みとか弱みといったものも正しく認識した上で計画な内容をさらに精査してまいりたいと考えておりまして、その中で人口的な特徴についても踏まえて計画の内容を検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。よく理解できました。区が主導でやっていくわけではなくて、あくまでも区民の目線で、かつそこに人口動態なんかも反映して今後つくっていきます、そういったことで理解いたしました。ありがとうございます。

１９ページにわたる大変濃密な資料といいますか、細かく拝見させていただいて、なるほどこういうものなのかと大変ありがたく勉強させていただきました。全体的に見ますと、やはり少子高齢化というのが進んで、その加速度を少しでも弱めたほうがいいのかなと。あと、在留外国人の増加であるとか、そういうことがあると思うんですが、私ちょっと気になったのが、２３区内ですね、特別区の他区との比較で、豊島区は２３区中２０番目とかなり下のほうなんですが、区の名前を見ますと、上位の区と下位の区と、顔ぶれが非常に似ているということ、これは何か人口の数が関係しているのか、地域性というか、そういったものは何かあるのでしょうか。お分かりになったら教えていただきたいんですが。

おっしゃるとおり、トップのほうは中央区、港区、千代田区というような形となっておりまして、豊島区ですとか、新宿ですとか、中野ですとか、そういったところが下のほうになっております。これも明確な正解、様々な要因があるとは思いますが、その一つの要因といたしましては、例えば豊島区の課題といたしまして独り暮らし、単身世帯が多いということは、この資料の中でも触れさせていただきました。その調査対象、この率を割り出す際に分母となるその数ですね、その中で独り暮らしの方が多いとやっぱり出生数がどうしても下がってしまうと。上位のところは、例えばファミリーが非常に多い世帯も非常に多いのではないかなというふうなことも一つの理由ではないかなと推定されておりまして、豊島区でもそういった単身世帯、高齢者もそうなんですけれども、若い人の単身世帯も非常に多いというところで、そういったファミリーをいかに呼び込むかというふうなところも重要な対策ではないかと考えております。

そういうことを踏まえて、他区では、やはりこういった基本構想、基本計画、実施計画、３年、５年、１０年とか長いスパンで、同じようなことをやられているのでしょうか。また、各区の特徴というんですかね、地域性も人口の数もそうなんでしょうけど、そういった特徴があれば教えていただきたいです。

基本構想、基本計画、実施計画のこの３層構造については、おおむねほかの自治体も同じような体系で行われているところだと思います。 特徴としては、例えば期間の設定について、自治体でこれは決まりがあるものではないので、期間の設定にばらつきがあったりだとか、政策や施策の体系の設定の仕方について、それぞれの自治体の判断の下で計画が策定されているというところでございます。

どの自治体でも、基本的にはこういった基本構想や基本計画を策定します。やはり２３区の基本計画などを見ると、やはり首都東京の中で、人口が増えている中での基本計画というような形で類似してきていると思いますが、例えば地方になりますと、どうやって人口を増やしていくかとか、そういった視点になってきますので、やはり全国的に見ると、特徴としては、２３区の場合は、ある程度人口が確保できた上でどのような政策を繰り出していくのか、あるいは、やはり一番大きな問題になっております女性、子育て、そういったところに力が入っているというような状況でございます。 地方になりますと、例えば農業とか、産業的にも東京都は大きく変わってまいりますので、そういった視点で、やはり全国的なものと東京都ということについては、ある程度区別化されているというふうに認識してございます。

どうもありがとうございます。 そうしたら、やはりここは豊島区らしく、特徴をよく理解されて、私も勉強させていただきましたので、また、一方で在留外国人の、豊島区はたしか１３％ぐらい多いので、そういったのも踏まえて、これから検討していただいて、実施計画、基本計画、基本構想と、しっかりとやっていっていただきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。

基本構想ということで、長期的な展望に立たないとなかなか大変なんですけど、それ自体が非常に難しいことだなというふうに思いまして、だから、よく見ていますと、２５年という長期間なので、もう途中の段階で当初の構想がかなり違っとるぞという状況になって、過去なってきちゃったようなのもたくさんあるかと思うんですね。これはなかなか難しい、しようがないことなのですけども、その一つに人口ということがあるわけでありまして、それで、平成の２７年だったかな、豊島区は将来推計人口という発表しておりまして、そのときに高位予想から中位、低位と３つに分けて予想をしておりました。その前に私、この人口ビジョンをしっかり確立するようにという一般質問をやったんですけど、その後にその人口推計を出してもらいまして、それを見たときに、非常に計算の仕方が高位、中位、低位でかなり違っているんですね。恐ろしい違いなんですよ。どういうふうに変わるか分かんないから、その３種類に分けて出しているんだけども、それを見たときに、低位予想では２０２５年が豊島区の人口のピークなんですね、要するに来年です。来年がピークで、それ以降は下がっていくという予想だったんです。中位はもうかなり人口が増加していく、高位になると物すごい、何十万人だったか忘れちゃったけど、こんなにいくわけないだろうみたいな数の推計だったんですね。 そういうふうに見てきて、今現在見たときに、まず、低位予想というのは少し現状よりも少ないと。ちょうどこの１８ページのグラフを見たときに、人数はちょっと違うんですけど、東京都による豊島区の推計人口、これが低位予想で出した比率に非常に似ているんですよね。これも２０２５年がピークになっているんです、来年。これがピークになっていて、それで徐々に減っていくということで、この辺のところを比較したときに、当時の平成２７年の推計人口をつくった人がその中にいるかどうか分かんないけど、比較してどういうふうに考えているのか、ちょっとお聞きしたいなと。

平成２７年の人口ビジョン、人口推計を行った際には、おっしゃるとおり高位、中位、低位ということで、３段階で考え方を整理しておりまして、高位については算出された社会移動率をそのまま使用していると。中位は東京都の推計方法を参考にしている。低位については国立社会保障・人口問題研究所の方法を参考にしているという、３つの考え方で整理をしているところなんですが、今回、１８ページの資料に用いているものの推計について、社人研の推計が一番高くなっていまして、真ん中の推計が東京都の推計ということになっていて、当初の、この平成２７年当時の推計と比べると、社人研の考え方と東京都の考え方、推計の出し方というのも大きく変わっているなというような印象を受けております。 なので、先ほどコロナ禍の影響の捉え方というところもあるんですが、どうしてこういった推計の差が出ているのかということも改めて分析をした上で、今後豊島区が目指すべき将来人口の推計について考えてまいりたいと思っております。

もう地方では、先ほどあったように非常に人口が減ってきて、自治体が危機感を持って一生懸命対応しているという状況で、東京２３区は人口が少しずつ増えてきているという状況下にあります。それはもう生活のインフラ等が、非常に、地方ではなかなか利便性が低過ぎてどうにもなんないという問題があって、そういった中で東京２３区に集中してきているという現状が現在はあるんですよね。 ただ、根本的にやがてこの２３区も減少が始まるときが来ます。一体それがいつなのかということを今の段階からある程度予想して対応しておかないと、ある年を境に急激に減ってきてしまったときに、本区の様々な施設整備だとかサービス体系を、突然変えるというのはなかなかすぐにはできないことなんですよね。だから、その人口減少のスタートの時期をどういうふうにして予想できるかというのが大きなネックになると思うんですが、先ほどの高位、中位、低位の中で、やっぱりその現状に、私が見る限りは、ちょうど低位と中位の中間点が、平成２７年から現在に至るまで最も正しい数値を出しているというふうに見えるんですね。皆さんもそういう、当時予想したときから現在に至るまでの結果を見て、その結果をこれから将来に向かって反映させるために、そういうことも考えていただきたいとは思うんですね。 前に言いましたけども、ちょうど分譲マンションの建設数に応じて人口が、比例していくという部分も見られるわけですね。この分譲マンションはどんどん増えているんですが、一方で家族向け賃貸マンションが、非常に不足していると。東京で何とか暮らしたいんだけど、２３区で暮らしたいんだけど、この家族向けの賃貸マンションが非常にないということで、賃貸専門の不動産屋さんが頭抱えている実態があるんですね。そういったことも一つの要因になっていたりするので、それを区が政策的にどこまで介入できるのかというのは、それはなかなか困難なことではあるとは思いますが、そういった部分も人々を受け入れる一つのネックになっているんですね、あくまで一つですけども。 そういったことを政策的に反映していくということも検討してもらいたいんですが、今後の取組で何かそういった観点からあればお示しいただきたいと思います。

人口推計について、まさにこれから様々な材料を集めて推計を検討しているというところなんですが、非常に設定が難しい部分もありまして、専門家の知見を活用しながら、我々も前回推計を出したときには３パターンで出して、区にとって目指すべきところはどこかというところを基本構想審議会でも御審議いただきながら定めていったという経緯がございます。今回についても、コロナ禍を踏まえて最新の情報を収集し、複数の推計を出した上で、基本構想審議会に御審議をいただきながら、区が目指すべき方向を見定めていきたいと考えております。 一方で、その人口の移動の特徴を踏まえながら、区として取るべき政策というものも併せて検討してまいりたいと考えております。

今回も人口動態、拝見しました。少子高齢化問題というのが本当に一番、区の大きな課題でもあるなというふうに思っております。 この基本構想を今日拝見した上で、皆さんいろんなこれからの具体的な今年度の施策とか、それから指標の策定とか、様々なこれから施策を、そして支援策を区としても考えていかなければいけないと思うんですが、やっぱりこの高齢者福祉対策ということで、ここも高齢者率、本当に今、本区の場合には５人に１人が高齢者。そして今後２０４０年くらいには、もう４人に１人が高齢者になって、そして今日もこの合計特殊出生率の中で、豊島区はもう１人にはもうならない。１人を割っているような状況ということで、やっぱりこれは、今年も子育て施策を大分いろんな多方面において広げてまいりましたが、こういうことも含めて、本当に事業計画というのが本当に大きな課題になってくるかと思います。 そして、１つ、先ほど一番最初にお話がありましたが、単身率が高いというところのいろんな要因はあろうかと思います。そこがあまりにも単身率が高いからということで、ワンルームマンション税を導入したりということで今までもあったのですが、ただ、もちろん未婚率もあるのですが、やっぱり一番の要因というのはどこだというふうに捉えていますか。

合計特殊出生率の低い自治体を並べてみますと、やはり２５歳から３９歳の女性の未婚率が高い。それから、今御説明あったように単身率が高い。そして、やはり要因としてあるのは、面積が３０平米未満の住居が多い自治体が、やはり合計特殊率が低くなる傾向にあるということでございます。 御質問の、やはりこれに影響しているというのは、この３つあたりが一番大きな要因になっているのではないかというふうに認識しているところでございます。

本当に女性の未婚率、出生率がやっぱりここまで低くなっているというのは、多分女性がいろんな社会的に進出が多くなってきた一つの要因でもあるんですが、それが本区の中で、また違う意味では女性たちが社会に出やすくなったとか、そういう場が増えてきたということも一つの要因であろうかなというところも感じているところではございます。 ですが、これから婚姻率を高めて、未婚率を低くしながらも、どういった形の対策が必要になるかというところも、やはりそこもこれから大きな課題になろうかと思います。 今、子育て支援については、本当に今までとは違った形で、大分実施計画なども含めて進めていただいているんですが、やはりその女性たちが、これからやはり女性も男性もですが、婚姻率を高めるためのいろんな施策というのも今後必要になってこようと思うんですね。 また、子ども、女性が子どもを産むに当たっては、東京都も、それから出産費用の助成金等いろいろ施策として今、今年度も高めていっておりますが、まずそこだけではなくて、本区の中で本当にどうやって女性たちが社会の中で働きやすく、そしてこの区の中で子どもを産みやすくするのかというところの、何かやっぱり支援策も十分に今後検討していかなければと思います。 以上です。

我が会派のほうは、この基本構想・基本計画の審議会といいますか、参加できておりませんので、こうやって情報をいただけるということはありがたいことだなと思います。前倒しで基本構想・基本計画をつくっていくんだと、その意気込みは買っているところであります。 今回、人口動態を中心としていろんな分析があって、その中で、最後のほうにありましたけど、社人研のこの資料を豊島区なりにちょっとこう、もう一回見直しをして、そこでまた資料を提出したものを、それを今度５月で審議してもらうって、こういうふうなことでよろしいんですよね。 豊島区が作ろうとしている資料というか、推計数値ということですけど、社人研の出しているこの数値、これは、人口の将来こういうふうな数値になるだろうという、その外国人を含めた数値ということでよろしいんですよね。一応確認です。

実際、社人研が出すに当たっては、日本人と外国人は別の指標の出し方をしておりまして、外国人については、国の制度等によりまして、様々転出入、入国等でかなり影響を受けるというふうなところでございますが、こちらの総体の人口は外国人も含んでいると想定されます。

それで、１９ページの（２）で、将来人口を推計する上で使用する５つの項目、ここに日本人区民というふうに書いてあります。この日本人区民というふうにして、わざわざ意識しているのは、理由はなぜなんでしょうか。

日本人の区民については、この５つの指標により動きがある程度出していきたいということで、審議会のほうで御意見をいただいたところでございます。外国人については、別途、どのような動きというんですかね、国の制度、そういったもので、在留資格ですとか、そういったものに非常に左右されますので、この日本人区民との出し方とは分けて、綿密に検討していきたいというふうなことで、日本人区民のみというふうな表示としております。

その理由はよく分かりました。 でも、議論する中で、やはり、私は確かに国の方向性によって外国の方々がどういうふうに動かれるかというところは、未知数であるってことは間違いないんですけど、今現在はコロナ禍を終えたような状況で、豊島区にはかなり多くの外国の方々が戻ってきているというか、さらに増えてらっしゃるという、そういう状況だと聞いております。 また、そういうふうなことを考えると、将来的にどれぐらい増えていくのかということも、やはり予測は難しいんでしょうけど、やっぱりそこも考慮に入れながらやっぱ考えていかなければならない、そこをまた一つの施策として展開していくんだろうなというふうに思っているんですけど、その辺の認識はどうでしょうか。

人口推計につきましては、日本人の推計の方法と外国人の推計の方法の計算方法が違うというところでして、ただ、両方とも推計は行う予定です。よって、日本人、外国人、それぞれの推計を出した上で合計の人口の推計も出し、その傾向を踏まえて施策の内容を改めて検討していくということになろうかなと思います。

委員御指摘のとおり、今、国が外国人に対する政策を大きく方針転換もしているところでございますので、外国人の今後の伸びをどのように分析していくかというのは、業者とも今検討を深めているところでございます。非常に難しい部分でございますが、本区としましては、今後の日本人人口を考慮すると、やはり外国の方に多く日本に入ってきていただくという方向に国はかじを切るのではないかというふうに思ってございますので、その方向で外国人の将来人口の予測はしてまいりたいというふうに考えてございます。

世界はね、本当に移動するということの時間がどんどん短縮されておりまして、だから、昔のような鎖国というふうな考え方ではなく、本当にグローバルという意識を持っていかなきゃいけないので、もう外国の方々ウエルカムというふうなことでやらなければいけないかと思うんですが、ただ、豊島区の場合は非常に割合が高くなってきているという、それも事実で、それで今回も結局、外国人の相談窓口の充実というふうなところもやっておられるわけですよね。そうやって施策に影響していくというふうなこと。それと、この社人研さんの出している数値が、外国人を含むというふうなことでの推計値というふうなことであるならば、これは５年ごとに数字が出ていますけど、これは具体的に、じゃあ日本人が何名で、外国人が何名でとか、そういうふうな資料というのはつかんでらっしゃるんですかね。それともトータルでというふうなことなんですか。その辺はどうなんでしょうか。

今、トータルでなっておりますので、その内訳については調べまして御報告をさせていただきたいと思います。

今回の基本構想の資料の中にも、国別の人口の外国人の数が出ておりました。前回の基本計画・基本構想の策定の中では、ミャンマー、ベトナム、ネパールという国籍がさほど上位ではなかったかと思います。中国、韓国、朝鮮籍、これはずっと従来の豊島区の国別の外国人の数のトップに来ておりましたが、ここのところ随分、国の形態が変わっております。また、コロナの影響で、増減が非常に激しかったということもございまして、外国人との推計というのは非常に難しいなと思います。 また、政策的な判断も、定住化する部分の外国人対応、インバウンド、それからシティープロモーションとして呼び込む、様々な需要に対する政策を、この今回の基本計画の中に様々対応していかなければいけないという認識は、課長を含めてありますので、今日の委員さんの御意見を参考に、より精度の高い人口構造と推計をしていきたいなというふうに思っています。

副区長の答弁をいただきましたけど、いずれにいたしましても、私は何を考えているかというと、やはり外国人の方々のことだけではないんですけど、それもかなり政策として影響を受けるところもあり、それと、先ほどありましたよね、いわゆる市街地再開発というふうなところの中で、人口が増えているというところもあるわけですよ。そしてまた、税収も増えているというところもあるわけですね。 区からしてみればそれは大歓迎というふうなことになるんでしょうけれども、ただ、市街地再開発というのはやっぱりコミュニティーに与える影響というのがあるわけです。昔からのまち、コミュニティーですよね、そういうものが、ある意味そこで壊れていくというところはありますし、新しいものがつくられるというのもあるんでしょうけれども、いずれにいたしましても、そこで社会に大きな影響を与える。だからマンションの住民がどんどん増えていくというふうなところもあり、外国の方々も増えていくかもしれないというようなところもあり、そうすると豊島区のもともとあったコミュニティーというものをどういうふうに捉えていくのか。また、町会あるいは自治会などでも組織率がどんどん下がっているという中で、本当にまちづくりというものをどういうふうに地域でコンセンサスをつくっていくのかというのが非常に難しいなというふうに思っていまして、この人口動態というものをこれだけ調べてくださっているので、いろんなところにもちろん影響が出てくるし、また、影響を想像できるといいますか、本当にいい資料だなというふうに思ったものですから、ぜひこの社人研さんの資料、どういう点でこういう人口の伸びになっているのかというところ、豊島区も最後のページで、こういう観点から将来人口の推計というふうなところで出しているわけですけど、社人研さんも自分たちの独自の数字を出す根拠があるわけです。そういったところもちょっと詳しいところ分かったら教えていただきたいなと、というふうに思ったもんですから、ちょっとそれを要望したいと思いまして、先ほど出していただけると言いましたので、答弁は構わないんですけど、いずれにいたしても、そういう問題意識を持っておりまして、今日はこういう質問をさせていただいたというところであります。 というふうなことが、１点。あとは、ある委員さんからもありましたけど、合計特殊出生率ですね、これが本当に、昔、高野前区長に少子化対策をやろうよというふうに迫ったときに、いや、一地方自治体だけじゃ無理でしょうというふうに簡単にいなされたわけですけど、でも、ただ、全国いろんな地方自治体でいろいろと工夫をしているというところもあります。私はやっぱり、これだけこの合計特殊出生率の低い本区において、今、切れ目のない子育て支援というふうなところは分かるんですけど、やはりもう少しインパクトのあるようなところが出てくるといいなというふうには思っています。 私の中では、いろいろとこう、ずっと勉強してきている中で、結局やっぱり、どうしてこう子どもを産まないかとなると、やっぱり将来の不安ですね。子どもの教育費に対する不安が大きいわけでしょう、経済的な負担というもの。だから、それがやっぱり一番の理由に上げているというのが統計調査の一つの数字となって出ていますよね。 ですから、私の個人的な考えではありますけど、会派も多分同じだと思いますけど、やっぱり教育費の無償化というところに、根本的には国がやっていかないと駄目なんだろうなと、そういうふうなところで安心感というものを最初に示しておかないと、そういう少子化なんてものは無理なんだろうな。だから、私、岸田さんに本当は期待をしていたんですが、出された政策パッケージがあまりにもちょっと、全然希望が持てないなというような中でね、ちょっと残念感があるんですが、ただ、そういうメッセージを発信してくれたということは非常にいいことだったなと思っています。 言いたいことは、本区もやっぱりこういう合計特殊出生率の数値、いろいろと、単身世帯が多いからだとか、いろいろとおっしゃいましたけれども、やっぱりそういう核になる部分を何か打ち出したほうがいいんではないかなというところは、私どもはこの基本構想・基本計画の審議会に出ておれませんので、ここではそこはちょっと主張したいと思っております。 いずれにいたしましても、そういうトータルの部分で何かしらちょっと御発言というか、御答弁いただけたらと思います。

自治体でインパクトがあると、今、流山さんとか、非常にインパクトの高い子育て支援を前面に打ち出したアピールをしているようなところも認識してございます。 本区、これまで、年少人口の人口動態を見ると、小・中学生がかなり増えてきているという状況でございます。これは、やはり数年前に待機児童ゼロというのを、思い切って、インパクトを出して政策のかじを切ったという効果が現れて、小学生、中学生が増えてきているというような成果も生まれてきてございます。 御指摘のとおり、やはり、我々にまずできることは、少子化の一番の要因として委員も上げられておりましたが、子どもを持たない理由として一番大きいのは、やはり子育て教育にお金がかかり過ぎるというのが大体５５％程度、高年齢で産むのは嫌だからと、４０％程度、欲しいけどできないから、２３％程度というような形で、もう要因はある程度確定できているわけでございますので、そういった意味で、やはり切れ目のない支援ということで、特に出産時、あるいは出産してすぐ、そして、昨年度から行っているのは、やはり教育の給食費の無償化等、なるべくお金をかけないで子育てができるようというようなことで、人口動態と要因を見据えながら今は施策を展開しているというような状況でございます。 先ほど星委員からもありました、婚姻率とかそういったところも今後上げていくというふうに考えますと、やはり国、あるいは東京都とも連動していかなければ、なかなかこの少子化という部分を解決していくのは難しいというふうに考えてございますので、しっかり国、東京都の動向も見ながら、区独自に何ができるのかということはしっかり分析しながら、人口動態等も踏まえて施策を展開してまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 結局、親御さんの教育、子育ての負担の軽減をしなきゃいかんなというふうなことで、私は、もう１期生のときから給食費の無償化ということを、地方自治体でできるのは何かといったらそこしかないかなというふうに思ったものですから、ずっと訴えてきて、去年の９月から実施できて本当によかったなというふうに思っています。 先ほど東京都とも連携しながらというのがありましたけど、東京都結婚支援ポータルサイトＴＯＫＹＯふたりＳＴＯＲＹなんていうのもありまして、その婚活支援というのも東京都もやっているというふうな中で、確かに一地方自治体でどれだけ成果が上がるかというのはなかなか難しいところもあるかとは思うんですけど、ぜひ東京都とも連携しながら、そういったところにもまた一つ焦点も当てていきながら、ぜひ、本区の誰もがちょっと、まだまだこの合計特殊出生率については低いなと思っておられる部分においての改善がなされるような政策の誘導ですね。私は別に、もう結婚するもしないも御本人の自由だと思っているし、子どもを持つ持たないもお二人の自由だと思っているんですけど、産みたい、２人、３人目欲しい、だけど経済的に無理だなという、そういった方が出てくることが残念で仕方がないという。そのために行政は、そういった人たちのために、やっぱり手を差し伸べるべきだと、こんなふうに思っているので、そういった観点からも、ぜひ、よき基本構想・基本計画になることを期待いたします。 以上です。

ほかに。質疑よろしいですか。 「なし」 ───────────────────◇────────────────────

そうしましたら、次に、次回の日程についてお諮りをいたします。 次回は１年のまとめに入ってきます。次回は５月１３日月曜日、午前１０時から開会したいと存じますが、いかがでしょうか。

月曜日というのはできれば避けていただきたい曜日なんですが、ほかには難しいですか。

１３日の午後はいかがですか。 皆様、いかがですか。

私もちょっと事前に確認すればよかったんですけども、じゃあ、委員長の提案に、１３日月曜日１０時、これで了解いたします。

そう。

はい。

いいですか。

いいです、はい。

皆様もよろしいですか。 「異議なし」

次回は１３日月曜日午前１０時から開会したいと思います。 それでは、そのように決定いたします。 以上で行財政改革調査特別委員会を閉会いたします。 午前１１時１３分閉会