令和 6年 防災・震災対策調査特別委員会 （10月29日）

ただいまから防災・震災対策調査特別委員会を開会いたします。 会議録の署名委員を御指名申し上げます。小林弘明委員、入江委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

担当理事者及び事務局職員の紹介については、区議会ポータルに出席理事者一覧表を掲載しておりますが、本日の委員会より、天貝副区長に御出席いただくことになりましたので、一言御挨拶お願いいたします。

おはようございます。 今回から出席させていただくことになりました。１月に能登の地震とか、夏に南海トラフ、それから大雨災害。それで、今日も災害医療ということで、防災といっても幅広い分野ということの対策が必要ということで、そういった意味でも、担当分野、部署の範囲の私のほうが出席もしなきゃいけないというようなことで区長とも相談しまして、今月から参加させていただくことになりました。よろしくお願いします。

よろしくお願いします。 ───────────────────◇────────────────────

委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、２件の案件を予定しております。また、その他として、本委員会の視察についてお諮りをいたします。なお、案件によっては、関係理事者に出席を予定しております。最後に、次回の日程についてお諮りいたします。 以上でございます。運営について何かございますでしょうか。 「なし」 ───────────────────◇────────────────────

それでは、案件に入ります。 熱中症対策の取組について、質疑のため、木山地域保健課長、今井高齢者福祉課長が出席しております。 なお、今井高齢者福祉課長は、公務のため、途中で退席する場合がございますので、御了承願います。 それでは、理事者より説明があります。

それでは、私から、熱中症対策の取組について御説明をさせていただきます。資料をお取り出しください。 まず、今年の夏の概況から御説明いたします。 気象庁の発表によりますと、今年の夏、６月から８月の平均気温は、１９４６年の統計開始以降、最も高くなりました。また、９月１か月の平均気温についても、歴代１位の高さということで、過去に例を見ない暑さとなってございます。 今年新たに始まりました熱中症特別警戒アラートについては、一度も発表がなかったものの、一方で、熱中症警戒アラート、こちらについては、東京都では３７回発表がございまして、回数として過去最多となっております。 続きまして、熱中症による救急搬送の状況でございます。 こちらは、東京消防庁が、今年の分は、速報値として出しているデータでございます。数値についてはグラフのとおりですけれども、令和５年度は１９２人に対し、今年、令和６年については２０１人という形で、昨年よりも多くの救急搬送人員を数えております。 また、高齢者の割合といたしましては、今年の２０１名の中で高齢者の割合は１０９人、５４％でございました。 続きまして、豊島区の主な取組ということで、豊島区では、区長指揮の下、全庁挙げて様々な対策に取り組んでおります。 主なものといたしまして、まず、熱中症対策本部の開催ということで、こちらは、区長以下、全ての部長が参加した会議になっております。こちらのほう、４回ですね、今年は開催いたしまして、各部の取組を共有して、庁内横断的な情報発信などを行いました。また、会議には、豊島消防署の課長さんをお呼びし、東京消防庁の情報についても部内、庁内で共有を図ったほか、５月に包括連携協定を締結した大塚製薬さんもお呼びしたりいたしまして、本部の中で熱中症対策のミニレクチャーというものも実施していただいたりしました。 続いて、クーリングシェルター、としま涼みどころ、涼みどころ薬局でございますが、クーリングシェルターについては、熱中症特別警戒アラートが発表されたときに、暑さから避難するための施設として開設するものでございまして、区民ひろば等、４２か所の施設をクーリングシェルターに指定をしました。 なお、クーリングシェルターに指定した施設については、一部を除きまして、この特別警戒アラートの発表の有無にかかわらず、いつでも御利用できる、としま涼みどころという名称でも併せて開放したところでございます。 また、豊島区薬剤師会の協力によりまして、区内２９か所の薬局を涼みどころ薬局といたしまして、としま涼みどころと同様に、暑さをしのげる場所として開放をいたしました。 資料の２ページに参りまして、区民に向けた注意喚起ということで、あらゆる広報媒体、広報誌、ホームページ、ＳＮＳ、それからデジタルサイネージですとか、としまテレビ等を活用しまして、熱中症予防対策の普及啓発や注意喚起などについて、保健所を中心に実施したところでございます。 次に、高齢者対策事業といたしまして、民生委員・児童委員等による独り暮らし高齢者等への熱中症予防訪問を実施し、９月末までに８，２６６件の訪問を行いました。また、高齢者世帯へのエアコンの設置助成を行い、９月末時点で３４件の申請があったということでございます。 最後に、来年度に向けまして、今年の夏のような過去に類を見ない危険な暑さがまた来るということを想定し、各部において今年の取組の課題などを整理いたしまして万全な準備を取っていきます。また、引き続き東京消防庁や民間企業、関連団体とも連携をしながら、区民を熱中症から守るための対策を実施してまいります。 私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行いますが、今井高齢者福祉課長への質疑は、できましたら先にお願いをいたします。 それでは、どうぞ。

おはようございます。 区民に向けての熱中症対策、大変すばらしい。また、先を見た対応をしてくれて本当に感謝するところでございますが、一方、学校における児童生徒対策というのは、ここ今、教育委員会がいないんですけれども、もし分かっている範囲でお答えできるんであれば、学校での熱中症対策はどのようになっているかお聞かせいただければと思います。

学校における熱中症対策といたしましては、本部で報告をいただいた内容から御説明いたしますと、例えば幼稚園、小学校、中学校の取組といたしましては、例えば外での活動時に帽子の着用を必ず呼びかけるですとか、授業中だったり休み時間も、小まめな水分補給を促したり、教室の温度管理をしたりと。そういったところで、熱中症、特に気をつけるような指導を行ったりしたというようなことが報告で上がってございます。

教育委員会がいないんで、詳しくはお答えできないかと思いますけれども、やはり子どもたちが外遊びとか、授業中やなんかだったら注意できると思うんですけど、休み時間やなんかの、そういうときも区民に対しての注意喚起と同じように、学校を挙げて注意喚起していただきたいなというのが我々、要望としております。 それと、また、あと部活動のときも、学校に救急車が何台も行ったとかというようなニュースを度々見たことがあるんで、学校というのも本当に大変なんだなと思いますし、やはり警戒アラートが出てるときは、外にある屋外プールの学校なんかは、プールでの活動も中止になるって聞いたんですけれども、それは実施されているんですかね。

外での活動の制限でしたり、プールでの活動につきまして御説明いたします。 まず、外での活動の制限については、熱中症計等を活用しまして、厳重警戒レベルに達した場合には、原則外での活動を控えるような指導をしているということでございます。また、部活についても同様に、時間の変更だったり、空調設備のある屋内での活動などに柔軟に対応したということでございます。 また、水泳指導につきましては、こちらは気温と水温等を見まして、一定の目安を設けて、その目安を超える場合にはプールの授業を控えると、そういった対応を取ったということでございます。

改めまして、熱中症アラートって、たしか気温と湿度と、何か足して掛けるとか何かだったと思うんですけど、それ、確認のために、もし教えていただければと思うんですけど。

熱中症警戒アラートの発表の基準になっているもので暑さ指数というものがございまして、こちらは、気温、湿度、それから輻射熱ですね、熱射の状況ですとか、そういったものを決められた算定方法によりまして出された数値を暑さ指数ということで判定しております。

たしかその発表というのは、午前の８時だったか何かにその日の発表があると思うんですけれども、それで間違いないでしょうかね。

暑さ指数は、前日の１７時頃と当日の朝５時、この２回発表がございます。ちなみに熱中症特別警戒アラートになりますと、前日の１４時が発表の時刻になっております。

少年野球にちょっと関わっているものですから、少年野球なんかも夏の大会やなんかが前日のその発表と、それと当日の発表で、試合を中止にしたりすることも想定内に入れているんですけれども、そういった意味で、やはり区側からは、そういうスポーツ団体、そういうところにも注意喚起というのはされているんでしょうかね。

先ほどの学校のほうの関係の御説明になりますけれども、今年度、熱中症特別警戒アラートが発出された場合には、その区の中体連で行う試合については、全て中止すると、そういうような取決めがあったということで報告受けております。

これで最後にしますけれども、各施設の、屋内はエアコンがついているからいいんでしょうけど、総合体育場だとか、外でやるテニス場のところの指定管理者に対しても、そこら辺、区側からしっかりと、危険だから使わないでくれって、連盟と、いろんなスポーツ協会の各団体との意思の疎通をしっかりと取るように、区側からも指導していただければと思います。よろしくお願いをいたします。

できますれば、高齢福祉課長さんへの御質疑のある方優先と思ったんですが。

申し訳ありません。先にありがとうございます。 高齢者対策として、９月末までに８，２６６件の訪問を行われたということで、毎年、民生委員さん、児童委員さん等が一軒一軒丁寧に訪問してくださっているんですが、この数については大体例年どおりなのか、ちょっとそこのこの数の考え方についてお聞かせください。

対象としましては、例年同じで、７５歳以上の独り暮らし高齢者の方で、介護サービスを使っていない方ということになります。 ただ、７５歳以上の年代の人口が増えておりますので、そういった意味では対象者数は増えているといった状況がございます。

また、来年は２０２５年になりますから、さらにまたこれが増えるというふうに予想されているかと思います。なので、やはり訪問する先の数がどんどん増えていく可能性がありますので、限られた、こういった民生委員さんとか児童委員さんとで、どうやって訪問するか。早めにというふうになるのかもしれませんけど、そこら辺の対策もしっかり、当然検討されていると思いますが、取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。 あと、さっき大塚製薬の名前が出ていて、熱中症対策アンバサダーの講座をやってらっしゃって、これをできればそういう訪問される民生委員さんとか、あと、さっき出ていたような、例えば部活動の指導員とか、そういう方々にぜひ受けていただいて、熱中症の基本的な知識を身につけて、ぜひ動いていただけたらというようなこともあるんですが、そこら辺はちょっとどのようになっているのか確認させてください。

民生・児童委員の皆様には、今回このアンバサダーの講座を御案内して、受講を任意ということでしていただいたので、結果、最後まで受けていただいた方は実際はちょっと少なくて、６名というところなんですが、オンラインという形だったのでそういった形になってしまったかと思うんですけれども、来年度も引き続き御案内してまいりたいというふうに考えてございます。

アンバサダー講座の受講です。 説明の中で申し上げたとしま涼みどころというところがあるんですけれども、区民ひろばや図書館等を指定したんですが、そちらのほうには各施設の職員の方１名以上、アンバサダーの受講していただいて、修了しております。

こういう専門的なというか、製薬会社が持ってらっしゃるそういう専門的な知識を受けられるというか、知識を習得する場というのも非常に大事だと思います。ただ、さっき７５歳以上の方の訪問って１点あって、それ以下でも、７０代前半とかでも実際に区内でお亡くなりになってらっしゃる方いらっしゃいますし、どこで線引くかがすごく難しいなってちょっと考えたりもするんですが、ただ、マンパワーに限りもありますから、そこら辺はしっかりまた御検討いただいて、区民の健康を守るために取組を進めていただけたらと思います。

先ほど高齢者の方のエアコンの新設で３４件あったということだったんですけど、今現在、高齢者の御自宅の訪問した際に、エアコン自体がまだ取り付けられてない世帯というのはどれぐらいあるんですか。

今回、熱中症訪問と一緒に併せて実態調査というのもしておりまして、そこでもエアコンの有無を確認はしているところですが、今現在集計中でして、実態、全数をまだ集計できているところではございません。 ただ、一部ですね、集計しているところを見ますと、やはりほとんどの御家庭でエアコンは設置されていると。ただ、一部ない御家庭もあるというような状況かなというふうに考えてございます。

せんだって実はダイキンのほうが発表しまして、３年以上のエアコンを使用した場合のほこりがたまった場合、あくまでも電力とＣＯ2をメインに出していたんですけど、１か月で８００円ぐらい、要するにエアコンをクリーニングしただけで月に８００円、だから年間でいうと１万円ぐらい、今の電力が高騰しているというのもあるんで、それぐらい差が出てしまうということです。なぜこの話をするかというと、やはり高齢者の中で年金で過ごしている人とか、生活保護受けている人とか、低所得者の方って、何でつけないのって言うと、電気代高いからとか、そういうことでつけないことで、結果的に室内による熱中症になってしまうケースというのはすごくあるそうなんですね。 そういう中で、先ほどせっかく個別で訪問して、民生委員の方とかに一生懸命訪問していただいている中で、やはり、これから行政としては、エアコン設置するというのも当然そうなんですけど、何かダイキンとか、ダスキンとか、いろんな、区内にも多分そういうようなエアコンの清掃業者って結構あると思うんですよ。やはりそういうところとうまく連携して、その家庭内負担ももちろん削減できるし、実際にこの推計が、室外３３度、実質設定２５度という設定で約１万円、年間で違うそうなんですね。ということは、実際にクリーニングって今７，０００円ぐらいでできるんですよ、実は。だから、クリーニングを１年に１回やっていても経費削減できるというような現状なんですね。そういうのも想定して、やはりただエアコン設置するというのはもちろんそうなんですけど、今後クリーニングということに対する補助じゃないですけど、そういうのを連携していくというのに関してはどのようなお考えでしょうか。

今すぐに、クリーニングということについては、いろいろ検討することが必要かなというふうに思っております。 ただ、やはり、一番は、高齢者の方が適切にエアコンを使っていただくということが大事だというふうに考えてございますので、なぜ使わないのかというところも丁寧に聞き取りなどをしながら、なかなかやはり習慣的に使っていないとか、中にはエアコンの風は体に悪いとか、いろいろおっしゃって使わない方まだいらっしゃいますので、そういった使わない理由というのを丁寧に聞き取りながら対応は考えてまいりたいというふうに考えております。

最後ですけど、今ちょうどそういう話だったので、今、区内の高齢者施設、フレイルとか含めてですけど、実際に、区の施設というのは、エアコンのクリーニングというのはどれぐらいの頻度でやっているのか、もし分かりましたら教えてください。

各施設がどのように保守をしているのかということについては、申し訳ございません、把握はしておりません。

実際に、本当にこういう、今エコ家電とか、いろんなの本当に出ているんですけど、やはり非常にこういう電力が高騰化していくと、本当にそういうところでも行政経費が削減できたりしますし、あとこのエアコン清掃というのは、僕も、ＳＤＧｓの取組事業者というのとせんだって面談した際にたまたま言われた話なんですけど、こんなにＣＯ2削減じゃないですけど、地球に対しても、そのＳＤＧｓの取組に対して、ただ清掃するだけでこれだけ家庭においても効果があって、経済的効果があって、かつ地球にも優しいということが分かって、かつその清掃クリーニング代が非常に安かったというのが想定的にあったんですね。 ただ、じゃあ、何でその話をしたかというと、今やはり犯罪、防犯面で非常に家に訪問業者とか、そういう清掃業者を呼びにくい何か状況下というのがすごくあるらしいんですよ。だから、むやみやたらに訪問されてもとか、ビラが入っていても、何か他人を、家で清掃してくださいって呼びにくいから、やはりそういうので、行政とうまく取り組めたら、逆に言うと、そういう行政の指定したこういうところをうまく使って補助をしますとか言ってくれれば、そういう方もうまく活用できるし、そういうことも今後考えていただきたいんですというのをせんだってリクエストされたんですね。 確かにそのとおりだなと思うんですけど、それについて、最後何か御意見あったらお伺いして、終わりにしたいと思います。

先ほども申し上げましたが、エアコンを適切に使っていただくために何が必要かということは検討してまいりたいと思います。 委員おっしゃられるように、現在、特殊詐欺などでも訪問型のものもありますので、そういった注意喚起と併せてやっていく必要があるかと思いますので、やり方については慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。

私もこの高齢者のエアコンの設置助成の件でございます。 まず、今年度、６年のこの１２月２８日までということがこの申請の期限なんですが、今後という形では、次年度に関しても同じ方向性で進めていくということで、まず、１点目の確認でございます。

この事業は単年度で実施をする予定になってございますので、一応、基本的には今年度、ない家庭にはエアコン設置していただいて、来年の夏以降にも備えていただきたいというふうに考えてございます。そのため、１１月、１２月も広報のほうを集中的にしてまいりたいというふうに考えてございます。

今おっしゃられたように、単年度事業ということで、今後本当にどんな事業の制度に持っていくかということも今後検討していただくということでございますが、まず、今のこの社会情勢とか、物価高騰を受けて、この助成額というのが、実は上限８万円までということで、今回の助成設置なんですが、ただ、これが８万円というこの枠が設置するに当たっては大変厳しいという御意見もいただいております。この辺もぜひ、今後検討するに当たっては、やはりこういう背景を考えていただいたこの上限の枠組みというところもしっかり対応していただきたいというふうに考えておりますが、そこについては、今後、次年度に向けてなんですが、ぜひその検討していただく一つの課題として御検討いただきたいと思うんですが。

現在この事業、単年度ということで考えてございまして、来年度以降につきましては、現在、東京都で実施しているゼロエミポイントですとか、そういったものも活用いただきながら、そうしますと、特にこの非課税世帯ということに限らず、幅広い世帯が御活用いただけますので、そういったものも御活用いただきたいなということで併せて周知をしているところでございます。東京都などの状況も踏まえて、あと、今年度どのぐらい設置ができているのかなどを踏まえて、次にこういった区でやるべきどうかということも含めて、検討してまいりたいというふうに考えてございます。

これから高齢化時代を迎える中で、その７５歳以上というのが本当に適切なのかどうかということも含めて、ぜひ、都との連携ということもございますが、この辺、エアコンの設置助成ということを方向的にはきちんと区でも取り組めるような体制をぜひ次年度も引き続き継続していただければと思います。 以上でございます。

熱中症の救急搬送の状況ということで、これ数字が出ていますけれども、数字で、搬送された人数なんで、これ豊島区民の搬送者でしょうか。

必ずしも区民というわけではありませんけれども、豊島区で発生した事案に対する救急搬送人員ということで承知しております。

ですよね。それで、表面に表れてないような、要するに、この搬送された数なので、このほかにも熱中症で具合が悪くなっちゃったとかって、そういうような数字というのは、これは調査はしてないんですよね。

委員の御指摘のとおりで、救急搬送された者の数字ですので、されてない者の数については入っておりませんし、また、そういった者の詳細については把握はしていない状況でございます。

亡くなられた人で、熱中症で亡くなられたという数については分かりますか。

なるほど。それで、こういう報告の取組、非常に重要だと思うんだけれども、いろんな調査の検討が非常に重要で、やはり亡くなられたケースなんかも聞くと、高齢者の方が多いです。日中じゃなくて、独居の方とかで、エアコンを設置されていたんだけれども、エアコンが止まっていて、朝起きたら、何ていうのかな、お休みタイマーみたいにしていて、そのまま熱中症になってしまって、亡くなられたケースを聞きますよね。それからあと、エアコンはそのまま、持っていてもうまく作動してなかったとか、いろいろあるんでしょうけれども、そういう点で、ちょっといろんな取組をして、これからの今後の取組をする上で、特に高齢者対策になってくるんでしょうけれども、日中、ああ、恐らく暑い、暑いって、いろんなテレビ見ているときはもう自分も暑いなと感じるときにはいいんでしょうけど、やはり夜寝てから、エアコンがうまく作動してなかったりして、私も聞くところによると、風が当たることによって、それが逆に寒いなんていう方もいらっしゃったり、認知症の方なんかは暑いんだか寒いんだか分からないというような方なんかも、話を聞いて、実際に熱中症になった原因が、本当は暑いんだけれども、暑さが感じられないまま過ごしていたと、こんなケースの話も聞きますので、この対策の取組については非常に様々なケース、区でなかなか把握するのが大変なところもありますけれども、やはりいろんな広報を通じて、エアコンをちゃんとうまく使えば熱中症が防げるんでしょうけれども、それがうまく作動できないような方に対する指導というのが非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに思いましたので、その辺について、これからの取組としては一番ポイントじゃないかなというふうに思うので、お願いしたいというふうに思っています。

今日、防災対策調査特別委員会でこういう議論になっているんだけれども、熱中症対策そのものが防災という観点から、そういうような命を預かるという意味からそうなんでしょうけれども、これ、全庁挙げた取組とするには、例えばこれ、対策を本当キーワードになるのは、やはりこれから認知症とか、あるいは高齢者福祉課の範疇からいうと、民生委員とか、あるいは介護を受けている人はケアマネジャーがキーなんじゃないかなというふうに思うんですよね。今、災害弱者に対するいろんな聞き取り調査なんかもカルテを作ったりして、出しているじゃないですか。あれは災害が起きたときの避難のやつなんだけど、あれに対して、熱中症対策ってないんですよ。 もう皆さん知っているんで、私も母が認知症というよりも、要介護５なんですよね。なので、介護しているのでよく分かるんですけれども、そういう災害者弱者に対するカルテも今作って、あれを私も出しましたけれども、熱中症対策についていえば、高齢者とか、そういう方はやはり、うちの例で言うと、脳梗塞で半年間入院したときに、コロナだったんですよ。そのときコロナ対策でもって、病院が全部、窓を開けっ放しにして空気を入れ替えしていたんで、風がもうイコール寒い、暑くても寒いって言うんですよね。なので、エアコンの風がやはり嫌なんですよ。それで、寒い、寒いって、暑いのにかかわらず寒い、寒いというふうに言うんですよ、本当は暑いんだけど。汗びっしょりになっているんでね。だけれども、家族がいるから、一応話をしたりして、適度なエアコンの設定もしているんだけれども、あれ、多分、日中、独り暮らしだったら、このまま暑い中で暮らしたら熱中症になっちゃうなというふうに日々感じていたんですね。 なので、こうした対策をやる上では、やはり防災危機管理課の範疇だけじゃなくて、総合的に、高齢者福祉課、あるいは福祉総務課など、こうした熱中症対策に対する対応をいろんなケースを考えながらやっていくのが必要になってきたなというふうに思いますので、御検討をお願いします。 以上です。

様々な取組を行っていただいて、熱中症予防に取り組んでいただいていることにとても安心しております。 私からは、クーリングシェルターとか、涼みどころについてお聞きしたいんですけれども、こちら、始めてどのくらいの方が利用されたとか、そういうデータというか、数字的なものをよければ教えてください。

こちらは、地域区民ひろばですとか、図書館ですとか、そういったところを御自由に使ってくださいというような案内をしておりまして、クーリングシェルターとして何人とか、涼みどころとして何人というような数字についてはちょっとカウントが難しいことから、ちょっと数字については持ち合わせていない状況でございます。

薬局のほうも分からないという形で大丈夫ですか。

今年度やってみて、やはりお客さんとして来たのかというようなところは難しいところはあると思うんですけれども、アンケートを取らせていただいて、また来年につなげていきたいと思っております。

分かりました。 じゃあ、まだ利用されているかどうかというか、そういう利用された方の声とか、施設側の感想とかというのはまだ把握できてないということですかね。

まだちょっとそういったお声は聞けておりませんけれども、今ですね、こちらの取組が１０月２３日までということで、熱中症警戒アラートの運用期間に合わせた運用をしております。こちらについて、今、各施設のほうで、熱中症対策全般についてなんですけれども、ちょっとアンケートを取ったりしておりますので、そういったところでこの涼みどころなどの利用の感想ですとか、例えば区の要望ですとか、そういったところもお聞きしていきたいなということで取組進めているところでございます。

分かりました。じゃあ、またそういった感想などまとまったら報告いただきたいと思います。 せっかくいろいろと用意していただいて、多くの方に利用していただくこと、そして、利用された方が、利用しやすいというか、もっともっといい方向に進むようにいろんな声をお聞きいただいて、区民の方が安心して避難、暑さをしのげる場所として開放していただきたいと思います。 あと、ちょっとこちらに併せてなんですけれども、災害時の熱中症対策というのは、今含んで考えているのかもお聞きしたいです。

今、訓練なんかやっていても、７月、８月に訓練をやると、本当に、それこそ今、受付の訓練なんかを昇降口でやろうと思うと、１時間の訓練ではなかなか大変だというところを感じております。そういった意味で、これから本当に熱中症にならないための避難所の運営というところで、空調の完備というのが必須になっていくかなというふうに感じております。

本当に、真夏に来たらとか、台風とかで停電が起こったときとか、電気が使えないと熱中症の被害というか、そういったところも大きくなると思いますので、特に停電が起きたときに、高齢者とかでやはり暑い、暑さをしのぐ場所が少ないということなので、区の施設どんどん開放をもっとできるような対応とかも検討していただきたいなと思うので、その点、いかがでしょうか。

今、３５の救援センターとともに、その救援センターいっぱいになった場合は、区民ひろばですとか、都立高校ですとか、そういったところを補助救援センターとして、いっぱいになったところから開設していくというような対応を取らせていただこうというふうに考えているところでございます。

よろしくお願いします。 あと、最後なんですけど、高齢者のほうに訪問を行っていると思うんですけれども、訪問する側の熱中症対策というのも多分大事だと思うんですが、その点についてはどういう対応しているのかもお聞きしたいです。

民生・児童委員の皆様も訪問していただくことになってございますので、注意喚起はあらかじめしております。なるべく早い時期から始めたいということで、５月からのスタートということをしておりますし、民生・児童委員の皆様も非常に工夫していただいて、午前中の早い時間ですとか、夕方、日が落ちた頃に訪問していただくなど、熱中症予防、工夫して取り組んでいただいているところでございます。

ありがとうございます。じゃあ、引き続き訪問していただく方の健康にも配慮していただきまして、熱中症対策お願いしたいと思います。 以上です。

それでは、この件はこれでよろしいでしょうか。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、次に、災害医療について、理事者より説明があります。 説明及び質疑のため、木山地域保健課長が出席しております。 それでは、お願いします。

それでは、私からは、災害時の医療体制について御説明をさせていただきます。 まず、資料の１を御覧ください。災害医療の全体像でございます。 災害時は、発災直後７２時間は一部の、例えば透析をやっているとか、周産期医療をやっているとかという病院を除いて、病院は全て外来の受付を止めますし、診療所、クリニックは休診ということで閉めてしまいます。これは、多くの負傷者が病院に殺到してしまうことを防いで、けが人とかが多くてその需要がたくさんある中で、限られた医療資源といいますか、お医者さんたちをいかに効率よく傷病者対応に回せるかということでやっているものでございます。代わりに、発災時７２時後、発災後７２時間は緊急医療救護所が立ち上がります。 下のその図のほうを御覧ください。重症者は太い矢印、中等症者は点線の矢印で示しております。災害が起きますと、まず、区内の１１か所、これは区内の病院等の玄関先であったり、駐輪場であったり、近隣の公園であったりのところなんですけれども、区内１１か所に緊急医療救護所を立ち上げます。 ここでは、トリアージといいまして、負傷の程度を振り分けたり、応急処置をやったり、軽症者の手当てをするなどを行いまして、重症の場合は、災害拠点、右に行っていただきまして、災害拠点病院の都立大塚病院に搬送するということになっております。都立大塚でも難しいという場合は、広域医療搬送ということで、被災地以外の医療機関に搬送することになっております。 また、慢性疾患の患者さんですとか、あと、救援センターの避難所に来た方の対応のために、下のほうにあります救援センター（本部校）医療救護所ということで、１２か所、こちらのほうも救援センターが立ち上がると同時に立ち上げます。こちらでは、軽症の方であったりですとか、慢性疾患を抱えている方などの対応をいたします。それぞれやはり中等症であったり、重症の場合は、それぞれ病院であるとか、重症の場合は都立大塚という形で搬送をすることになっております。 また、左下の災害薬事センターを御覧ください。こちらは、災害薬事センターという、池袋保健所のことなんですけれども、それぞれの緊急医療救護所や医療救護所で医薬品ですとか、資機材が枯渇をした場合には、不足分を供給するというような流れになっております。 こういった流れを踏まえまして、訓練を実施をしております。２のほうの訓練の実施状況及び今後の予定を御覧ください。 まず、トリアージの訓練を今年度８月２４日、都立大塚病院で実施をいたしました。こちらは、帝京大学の救急救命の先生に来ていただいて、講義と実技という形で実施をし、参加者９６名ということで、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護師会、柔道整復師会、それから、うちの池袋保健所だったり、防災危機管理課からも、あと、高齢者福祉課からも参加はありましたけれども、全部合わせて９６名の参加ということで、過去最高の人数でございました。 今後の予定なんですけれども、今後、１１月２日の土曜日には、緊急医療救護所の立ち上げ訓練がございます。これは、大同病院・高田馬場病院前の緊急医療救護所ということで、高田第三公園で緊急医療救護所の立ち上げの手順の確認ですとか、症例別の搬送手法の実技を行う予定になっております。 それから、１２月頃には、災害時の通信訓練を行うことになっております。こちらは、第２回定例会の補正予算でお認めいただいた医療関係者の安否・参集状況確認システムを導入した訓練を行う予定でございます。 そして、来年の１月２６日には、池袋本町小学校と池袋中学校、救援センターの本部校でございますので、医療救護所の開設・運営訓練を実施をいたします。医療救護所の開設・運営訓練は、今年度初めて行うものとなっております。 そして、２月１日には区役所本庁舎で図上訓練ということで、また四師会の先生方と一緒に、災対本部や医療対策本部、緊急医療救護所等との通信手段や搬送順位の調整方法の確認などを実施をいたします。 そこに、写真は、トリアージ訓練の状況でございます。 その他事業の実施状況といたしましては、なかなかこの緊急医療救護所とか、医療救護所とか、この間実際やってみて分かったんですけれども、区民の方はほとんど御存じなかったんですけれども、そういったことの周知も図るために、１０月１４日のとしまＤＯＫＩＤＯＫＩ防災フェスに、防災危機管理課の御協力で出展をさせていただきまして、そういった区民周知を図ったところでございます。医師会、歯科医師会、薬剤師会は災害医療に関する講座を実施をしていただきまして、それと同時に、今年は帝京平成大学の救急救命士コースと柔道整復学科の学生さんと先生が来ていただいて、医師会、看護師会と柔道整復師会の方々と一緒に、応急措置の実演や体験会などを実施をいたしました。 あと、これ以外には、今年度から保健所の中で、災害時配備体制職員に対する年２回、研修を行っております。それとあと、１２月の１日にペット同行避難の訓練を目白小学校で行う予定となっております。 すみません、３枚目は参考資料として、緊急医療救護所等の開設予定場所を示しております。 私からの説明は以上でございます。

説明が終わりました。 御質問をどうぞ。

私からちょっと１点、先ほど言った慢性疾患とか、例えばアレルギーとかあると思うんですけど、もちろん急を要する場合、災害時になると皆さんどんどん運ばれてくると思うんですね。もちろん口頭ベースとか、意識があるベースですと、必然的にそこに関しては自分で責任、発言できたり、こういう薬使っているとか言えたりすると思うんですけど、何か前、カードとか何か、ぶら下げていたのか忘れちゃいましたけど、今、そういう方々をそういう緊急災害時に識別する方法というのは、もうその都度検査するというようなレベル状況ではない中で、どういう想定をしているのかということについて、医師会とかはどう考えているのか、意見とかは出なかったんですかね。

やはり恐らく、今おっしゃっていただいたとおり、何か御自身でこういうものが必要だとか、血液型とかを、災害時のためにメモで持っているとか、そういうのもあると思うんですけれども、病気をお持ちの方は、それに加えて、そういったことを御自身で対応していただくのが一番いいのかなとは思っております。

将来は分かんないですけど、どこかの国、まだ実際に、ちょっとオカルトチックなんで、発表しているのかしてないのか分かんないですけど、そういう疾患を持っている方に何か手の甲に何か人工のＩＣを埋めて、いわゆる何か災害時じゃないけど、何かあったとき、認知になったときに、医療機関が識別ができない。だから、そういうので、想定しているぐらい、結局常々その家族が何かこう、よく何かそういうアトラクションとかでぺたって貼るようなのじゃないですけど、ああいう何かテープみたいな切れるやつとか、病院とか入院していると多分やると思うんですけど、本当に特に認知症の方とか、やはり小さい子どもとかで、自分で自己判断できない人に、何か常にそういうのを災害時には一応つけときなさいみたいな、そういう、特にそういうアレルギーとか、疾患、薬によるアレルギーでアナフィラキシー起きちゃう子とかもいるじゃないですか、そういう方もいるんで、そういうものの周知とか、そういう何か、またそういう手段とかを徹底していかないと、もちろんすごい、本当にそういう助けられる命を、とかもあると思うので、そこら辺も、特に医師の、プロの専門家の方とうまく連携しながら、そういうときにどうするかというのもぜひ検討していただきたいなって、その旨の御意見だけ伺って、終わりにしたいと思います。

おっしゃるとおりでございまして、医療に日常的にかかっていて、その辺りの情報をかかりつけのお医者さんだったり、分かっている人がたまたま例えば医療救護所とかに来てくれればいいのかもしれないんですけど、なかなかそうもいかないと思いますので、そこの辺りを、情報の差というかをどういうふうにするかというのが今後も検討していきたいと思います。

具体的に発災が起きたときを想定してちょっと考えたんですけど、負傷者が出たときに、災害現場から救急救護所というふうに、この矢印あるじゃないですか。これを運ぶのは誰ですか。

これまでの震災の中で、実際となってきますと、市民の方、区民の方といった方が運んでいただくというのが一番多くなっているのが現状でございます。 ただ、今、例えば要援護者の安否確認なんかをするときに、安否確認して、そこにけが人がいたらば、その次の安否確認できなくなっちゃうということで、やはりそういった方をちゃんと運ぶ手段というのは検討していかなければいけないということで、検討中でございます。

恐らくもし現場でそういう大災害が起きて、負傷者がたくさん出てくると、頭によぎるのは、救急車すぐ呼べとかというのが普通浮かびますよね。そうすると、救急車は恐らく呼ぶったって、もうその大災害が起きたりしていると、恐らくパニックになっているから、なかなか来ないので、今、課長からお話があったように、周りの市民が病院に運べとかなんとかってなると思うんですね。そうすると、例えばうち、南長崎なんですけれども、下のほうの地図見ますと、一番近いところでいうと、としま昭和病院なんですよね。そうすると、南長崎の住民が、うちの周りを想定すると、結構高齢者の方なんかも多いんですよ。けがをしていると、としま昭和病院に運べというふうに言うのが正しいのか、ここが今、救急医療センターになっているって、みんなそういう認識を持っているのかどうかなんですけど、私もう全然分かんないで質問してんですけど、そういう地域住民の振り分けの仕方で、この参考資料だと救急医療開設予定場所になっているところに、これは区民の皆さんが、うちの近くはもうここで発災が起きて、けが人が起きたら、昭和病院に運べとか、あるいはこの近くに書いてある、このいろんな病院のあるじゃないですか、要町病院だとか、関野病院とか、そういうところに運べというのは、地域割りみたいのがあって、そこに住民の皆さんがそこに、そういう意識を持った取組にしようとしているものなんでしょうかね。

この緊急医療救護所と、先ほどもちょっと防災フェスでのところで申し上げたんですけど、ほとんど皆さんが御存じないです。今までも、発災したときの医療体制がどうなるのかというのをあまり周知が出されてなくて、ほぼほぼ皆さんが御存じなかったということで、これ非常に大きな問題だなと思っております。それなりに、病院だからということで診療所とかに連れていっちゃっても、そこにはお医者さんいないので、そこの辺りの周知はしていかなくちゃいけないというのと、あと、区割りとかそういうことは全く考えてなくて、ただ、場所だけは覚えといてほしいので、緊急医療救護所が近くになければ、医療救護所でもいいので、そこには医者がいますので、取りあえず近くのところに行ってもらうということでやっていきたいと思います。

そもそも今回、緊急医療救護所がこうやってできているというのは、実は東日本の地震のときに、やはり多くのけがをした方が、皆さん、病院に、まず、大けがした方は、どこに連れていこうってなったときに、病院に連れていくというのが行動としてあったそうなんです。ですので、病院は逆に軽症者から重症者までみんな来ちゃって、殺到して、パニックになるので、そこの前でトリアージをするように緊急医療救護所をつくって、そこで本当に病院に入れる人を入れていくというような仕組みをつくっていったというのが現状でございます。

そこの緊急医療所のトリアージ、救急し、そこまで運ばれれば、そこから振り分けをして、具合が悪いので大塚病院に運びましょうよとか、ほかの区内の１２病院に運びましょうよとか、こうなるんだけど、そこまでの、現場からそこに行くまでが一番大事な点だと思うんですよね。それを周知徹底するのを区民にやっておかないと駄目なんじゃないかなという発想なんですよ。そこに行けば、そこの現場でもってお医者さんがいるので、重症なので、そっち行けとか、あるいは連絡体制なんかもあって、多分相当現場はパニクっているでしょう。そのときに、まず、私がそのけが人を発見して、早く病院に連れていかなきゃなんない、手が空いているなら、じゃあ近所の人と一緒に運びましょうよってなったときに、私はどこに運んだらいいのかという、災害現場から救急医療避難所の区内１１か所に運べばいいんですか、ここが分かんないんです。

基本的には、緊急医療救護所、区内１１か所の緊急医療救護所に運んでいただければだと思います。 ただ、近くにないとか、医療救護所のほうが近いとかということであれば、重症か中等症かというのは区民の皆さんが判断はなかなか難しいとも思いますので、近隣の救援センターの医療救護所でも、そこにも医師は来ますので、そちらでも大丈夫です。

分かりました。もし具合悪くなったら、とにかく近くにある救護所に搬送して、そこで指示を仰ぐという形でもという話なので、じゃあこの、さっき言った緊急医療救護所の開設予定場所というところを、もし何かあったときには、けが人が起きたときには、ここの何か所かあるこの星印がついたところに運びなさいよというのを周知しておかないと、恐らくこれも、私の認識でも、近くの病院に運ぶのかなと思ったので、それをちょっと徹底したほうがいいのかなと思いました。あともう一つ、素人で申し訳ないんだけど、動かしちゃいけない場合だってあるじゃないですか、そこまで行く間に、大けがをしているのに、余計出血多量になっちゃうなんていうケースもあるんだろうから、そのケース・バイ・ケースなんだろうけど、結構難しいですよね。 だから、あらゆる想定を考えた上で周知をしないとまずいのかなというのが今回のこれを見て、報告を受けて、感想ですけれども、何か御所見ありましたらお願いします。

やはり、災害時の要援護者については結構話題になってきたと思うんですけれども、医療についてはあまり話題にもなってなくて、何とかなるんだろうとか、テレビとかで震災のやつを見ていると、ＤＭＡＴが来て、何とかしてくれるんじゃないかぐらいにしか多分皆さん思ってないと思うので、その前に、地域の医療機関のお医者さんたちが対応はしてくれるので、そういったことも周知をしていきたいと思っております。 来年のそのとか、広報でも、こういったテーマで取り上げたことはないので、この辺りは力を入れてやっていきたいと思います。

東日本震災で、救援センターで多くの人たちがやはり、医療体制というのは経験しておりまして、今、委員からあったように、一番は、自宅で避難できなかった方たちがどうやって救援センターまで行くのかという、その通信手段とか、それが一番課題だったんですね。医療を受けられればいいんですけれども、基本的には、自宅で避難できなかった方たちというのは、一切やはり身動きが取れないような状況の方たち、それから、周りに避難されてしまって、１人取り残された方たちという方が状況的には大変多い形で、そこに対してどういったこの医療体制をするのか、通信手段するのかというのは、これから各医療機関とか士業の皆さんとの対応だと思うんですが、これ、１点、この４番の参考資料の医療機関設置予定場所というのを一回これ外していただいて、しっかりここは開設場所という形で、今言ったように、周知していただくというのがまずは第一段階だと思うんですね。 今、委員からあったように、まずこの場所、開設場所については、私の地域等はもう一切ございませんので、この辺も、予定ということではなくて、この辺はもう明確に、きちんと一覧表を皆さんに指示をしていただきたいというのが要望でございます。 今これだけ有事が取り上げられている中で、もうここについては本当に医療体制というのが一番、救援センターに対応できる方はいいんです。まず、多くの、本当に１割、２割の方はそこまでたどり着けない方たちというのが実際の現場でございます。ですので、その辺の対応も、今回新たに出たこの医療体制のこの取組なんですが、その辺を災害医療、早急に進めていただければと思います。

失礼いたしました。「予定」を外させていただきますというのと、あと、やはり自宅でいて、救援センターにまで行けないような方とかというのは、一方で福祉のほうで、例えば要援護者対策でリストがあったりするかと思います。あと、在宅医療を受けてらっしゃる方もいらっしゃると思うので、そこはちょっと多分かぶる部分もあると思うので、在宅医療受けてらっしゃる方は、ある程度、医師会とか、こちらのほうで把握できますので、福祉部門とも連携しながら、対応していきたいと思います。

御説明ありがとうございます。 災害時の医療ということで言えば、周産期の体制ですね。これ、以前から、大分前、医師会の先生方々からも、これがしっかりできてないというようなことをもう御指摘いただいたことあるんですけれども、東京都が全体を掌握をして、いろいろやる体制を整えられたということなんですが、これについてちょっと御説明いただけますか。

周産期については、指定された病院は、そこは開けるという形になっているかと思います。それは東京都、今までもそうでしたけれども、例えば都立大塚病院なんかは代表的なところではありますけれども、そこは開けていくという形で対応しております。

そうなると、例えば周産期の妊婦さんとかが災害後、急にいわゆる陣痛が始まったとなると、どこにどうすればいい。いきなり大塚病院に直でということを区として打ち出すのか、ちょっとそこら辺、詳しくお願いします。

都立大塚病院があれなんですけれども、区内で分娩を扱っている診療所がありますので、そういったところとか、あと助産所とか、そういったところと連携をして、まずはそちらで対応してもらえるかというところかと思います。

避難所で生まれちゃいますって。だから、どこかが要は機能というか、相談機能がどっか、多分区が集約をして、そこが、じゃあ次、じゃあ、あなたはここ行ってください、あそこ行ってくださいという体制になるのか、ちょっと確認させてください。

実際にはほとんど重症者とかと同じような扱いになるのかもしれないなとは思っています。トリアージじゃないですけれども、それこそ本当にもう生まれそうだとか、そういう形であったらば、もうそこはすぐに搬送をしなくちゃいけないとかという形になるかなとは思います。 あとは、そうですね、うちの保健師とかも、全部の緊急医療救護所とか、と医療救護所には全部行きますので、そういったところで、すぐに生まれないまでも、やはり不安な妊婦さんとかに対しての対応というのはできるかと思います。

そこら辺をやはり明確に、事前に区としてちゃんと責任持って示してあげるというか、示すということがやはり安心・安全につながるのかなという。女性に優しい子育て、優しいというようなことを区長がよくおっしゃいますけれども、特にそこが一番デリケートな部分というか、特に妊婦さんにとっては今、今災害が起こったらどうしようというようなこともあると思いますし、あと、避難所での生活も、なかなか横になるのがつらかったりとか、おなかが大きければ大きいほどなかなか普通に避難所で暮らすということもなかなか困難になってくる。あと、産褥期、出産後、直後に災害が起こった場合、まだまだ体が元に戻ってないときになったら、じゃあどうなのかとか、そこら辺のきめ細かな、女性の視点を生かしながら、ぜひ体制構築を、配慮ある避難生活が送れるようにという体制構築をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

本当にその点も大きな課題でございまして、救援センターの母子スペースとか、そういうのはある程度防災のほうでやっているかと思うんですけれども、母子といっても、様々なわけですよね。小学生だったりの子どもがいるのか、幼稚園とか、保育園の子どもがいるのか、あるいは本当に乳飲み子を抱えているのかとか、そういうところによって全然対応も違ってくると思いますし、用意するものとかも変わってくると思いますし、あと、場所ですよね。スペースを母子のためにつくるっていっても、全部同じようにはならないので、その辺りはちょっときめ細かく今後は検討していきたいと思います。

あと、先日、東京広域防災公園ですかね、センターのほうにちょっと視察をしてきたんですけれども、そのときに、赤ちゃんですという段ボールベッドがあったんです。要するに子ども用、赤ちゃんがここ入っているんですよというのが周りの人に分かるように、要するに蹴っ飛ばされたりなんかしないような、そういう赤ちゃん用の段ボールベッドが置いてあって、こんなのあるんだって私も初めて見て、やはり、どういう状況になるか分かりませんけれども、押し潰されちゃったりなんかあるような可能性もあって、そういうのもあるんだなと思って、ぜひ御検討いただければと思います。 以上です。

基本的に、乳幼児の対応については、救援センターですと、福祉室というところで対応するような形になるんですけど、確かに赤ちゃん用のベッドみたいなのがどこまで用意できているかとか、その辺しっかりとやっていきたいと思っております。

ほかによろしいでしょうか。 それでは、これで終わりたいと思います。 ───────────────────◇────────────────────

次に、その他として、前回の委員会でお伝えしたとおり、視察についてお諮りいたします。 区議会ポータルに正副委員長案をアップロードしておりますので、そちらを御覧ください。 まず、この後、事務局から詳細について説明がございますが、私のほうからは、視察の概要についてのみ説明いたします。資料、防災・震災対策調査特別委員会の視察について（案）を御覧いただきたいと思います。 視察先は、兵庫県の神戸市でございます。その後、兵庫県の人と防災未来センター。視察内容は、震災後の復興及び防災対策等でございます。視察日程は、本年の１２月１９日木曜日と２０日金曜日の２日間にわたって行いたいというふうに考えております。 それでは、次に、視察の内容について、理事者より説明があります。

それでは、視察の案についてでございます。 項番１、視察先及び日程につきましては、委員長御説明のとおりでございます。 項番の２、視察の目的でございます。 近年多発している災害による被災自治体であり、復興のモデル都市である神戸市と、減災社会の実現に向け設立されました人と防災未来センターを視察することによって、本区に生かせる効果的な事例や諸課題等を正しく把握し、今後の豊島区における災害対策に資することを目的としております。 項番３、視察の内容でございます。 （１）番、神戸市でございます。神戸市の危機管理室等、視察いたします。阪神・淡路大震災は、近代的な大都市における直下型の大地震であり、未曽有の被害をもたらしました。また、震災は、神戸市内で４，５７１人の命を奪うとともに、都市基盤や建物等に甚大な被害を与え、産業、都市機構、生活などに様々な影響を及ぼしました。 一方で、発災が起きた半年後の平成７年６月には、神戸市復興計画を策定し、その後、急速な復興を進めていったことから、復興を進める上での課題や進捗管理、効果的な事例や反省教訓事項等を調査したいと思っております。 （２）番、人と防災未来センターでございます。阪神・淡路大震災から得た貴重な教訓を後世に継承し、地域の災害による被害軽減に貢献することや生命の尊さ等を世界に発信するために設立された施設でございます。 地震で破壊されたまちや鉄道、高速道路、詳細な再現映像など、震災追体験フロアや震災の記憶フロアなど、テーマごとにフロアを視察することにより、改めて首都直下型の地震への対応の準備等を調査するといったことでございます。 説明のほう、以上でございます。

説明が終わりました。 ただいまの御説明のとおり、正副委員長としては、兵庫県神戸市及び人と防災未来センターで視察をしたいと考えておりますが、何かほかに御要望、御意見等はございますでしょうか。

すみません、阪神・淡路大震災の視察って、多分、結構皆さん行かれているというふうに認識をしているんですけれども、今御説明だと、市役所と人と防災未来センターということで、期の若い方々がもし行かれてないんであれば、例えば野島断層とか、淡路島の断層がそのまま保存されていたりとか、実際にあそこを見ると、どれだけの威力があるかというのをまざまざと体験をするというようなこともできますし、ただ、時間の関係がありますので、無理にとは全然申し上げませんが、例えばそういうところもあるということだけ申し上げておきます。

そういう御意見がございましたが、スケジュール的、時間的に、そちらのほうの視察をするというのは可能なものなんでしょうか。

今の委員おっしゃられた野島断層保存館ですかね、そういうのが確かにございます。ちょっと行程確認しまして、可能な限り見学できるようにちょっと考えてみたいと思います。

はい、分かりました。 それでは、この後、事務局さんのほうに検討いただきまして、可能であれば実地をするという方向でいきたいと思いますが、いかがでしょうか。 「異議なし」

それでは、そのようにさせていただきたいと思います。 詳細につきましては、次回の委員会でお示しをいたしますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

次回の日程についてお諮りをいたします。 次回は、１２月１２日木曜日午後１時３０分から開会をいたしたいと存じますが、いかがでしょうか。 「異議なし」

それでは、そのように決定をさせていただきます。 以上で防災・震災対策調査特別委員会を閉会いたします。 午前１１時１８分閉会