令和 6年 決算特別委員会 （10月23日）

ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 会議録の署名委員を御指名申し上げます。 井上委員、泉谷委員、よろしくお願いをいたします。 ───────────────────◇────────────────────

本日の運営については、１０月２２日火曜日の小委員会で協議いたしましたので、その結果を議会総務課長が報告いたします。

それでは、本日の運営について御報告いたします。 意見開陳の発言順序でございます。款別審査と同じ順序で行います。したがいまして、自民党豊島区議団、公明党、立憲・れいわ、都民ファーストの会・国民、日本共産党、維新・無所属の順序となります。 次に、採決の方法でございます。会計ごとに分けて認定番号順に行います。なお、意見が分かれていないことが意見開陳の中であらかじめ確認できれば、簡易採決となります。 また、決算特別委員会の５日目に委員会を傍聴された南池袋小学校の児童から感想が寄せられております。参考に、抜粋ですが、２つほど紹介をさせていただきたいと存じます。 ぼうちょうしてみて、私たちが今自由に発言したりできるのは、委員の人たちが私たちが住みやすい区にするために話し合っているから、良い町づくりが進んでいるんだなと思った。 議員の人たちが子どものことを考えて、きちんと計画などの話し合いをしているのを間近で見れて感動しました。子どものことをいっしょうけんめい考え、話し合うことは難しそうだったけれど、これからの豊島区についての話し合いをがんばっていってほしいと思いました。 このように、議員の皆様への感謝や議会の役割等について、多くの感想が寄せられております。詳細につきましては、今後、正副幹事長会で改めて御報告をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 よろしくお願いいたします。

以上、小委員会の決定どおり運営してまいりますので、御協力をお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

なお、泉谷委員より、１０月１０日の委員会における発言について、「‥‥」という字句を「評価できる点、できない点」に訂正したい旨の申し出がございました。許可いたしますので、その旨、報告をいたします。 ───────────────────◇────────────────────

ここで一つお諮りいたします。 傍聴の方から撮影の承認願が提出されております。 いかがいたしましょうか。 「異議なし」

それでは、そのようにさせていただきます。 なお、承認をいたしますが、撮影場所は傍聴席からとし、フラッシュの使用はなさらないようお願いをいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより意見開陳を行います。 最初に、自民党豊島区議団、お願いいたします。

よろしくお願いいたします。 それでは、意見開陳、申し述べさせていただきます。 私は、自民党豊島区議団を代表いたしまして、決算特別委員会に付託されました認定第１号から認定第４号、すなわち令和５年度豊島区一般会計歳入歳出決算及び３特別会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 初めに、一般会計歳入歳出決算について意見を申し上げます。 一般会計は、歳入が前年度比１．３％減の１，４７３億２，０００万円、歳出は０．４％減の１，４４１億８００万円となり、歳入は過去４番目、歳出は過去３番目の決算規模となりました。非課税世帯等への給付金など、物価高騰への対策をはじめ、子育て世帯見守り訪問や給食費無償化などの区独自の子育て世帯への支援など、９次の補正予算を通じて、区民生活を支えるため、機動的に対応していただきました。特別区債は、新たな起債を抑制するとともに、当初見込みを上回る基幹歳入の増は主要な基金に積み立て、将来を見据えた財政運営が行われたところであります。令和５年度の基金残高は５６２億円、前年度比５５億円の増、特別区債は２０２億円、前年度比８億円の減と、財政の健全性をさらに高めることができました。 総括質疑では、特別区財政調整交付金の増加要因を確認するとともに、基幹歳入の今後の見通しを確認いたしました。また、重要な区政転換となる新たな学校改築方針を含めた投資的経費の見込みを確認し、増加する投資事業を支えるため、基金と特別区債の活用方針も確認いたしました。依然として物価高騰が続く中、健全な財政運営を続けつつ、多様化、複雑化する区民ニーズに的確に対応するために、今後どのように区政運営をしていくのか、区長の御所見を伺いました。 高際区長からは、「物価高騰対策や子育て支援に力を入れてきた一年だった。学校給食費無償化、子育て家庭への食糧支援、物価高騰の観点から、公衆浴場、介護施設、幼稚園・保育園、さらに医療機関への支援を実施してきた。多くの方の声を聴きながら補正予算を組んで、スピード感を持って対応することができた。社会経済状況の変化を踏まえつつ、国や都の状況を踏まえながら、区が行うべき物価高騰対策は迅速に対応していく。それとともに、基本構想・基本計画の策定、学校改築を含めた施設の改修・改築計画を実施するための財源確保策についても、中長期的な立場に立って進めていく」とのお考えを伺いました。 それでは、款別に若干の提言を含めて意見を申し上げさせていただきます。 まずは、議会費・政策経営費・総務費についてです。 総合評価方式については、令和４年度以降、具体的な見直しが行われていない中、総合評価競争入札推進委員会では、施工能力の評価点における工事成績表記の細分化や災害時にボランティア活動をした場合などの加点も具体的な検討を進めていることを確認いたしました。要綱の改正に当たっては、区ホームページでの周知、事業者への周知を行っていただくようお願いいたします。 また、評価結果受領後１４日以内にさらに詳しい説明を求めることができること、物価高騰に伴うスライド条項の手続き簡素化、区ホームページでの分かりやすい説明など、事業者への丁寧な説明及び配慮をお願いしたいと考えております。 よい工事を行うため、心身の健康が何よりも必要であるので、週休２日制については、引き続き取組みを進めていただければと思います。 救援センターの運営については、分かりやすい開設マニュアルの整備、訓練を毎年実施したいという町会への対応、蓄電池の備蓄、空調・トイレ・シャワー等避難生活環境の整備について確認いたしました。災害時に多くの人が利用する救援センターで、少しでも快適に過ごしていただけるよう、取組みを推進していただきますようお願いいたします。 ファミリーマートと協力して設置しているＡＥＤについては、新規店舗への設置、ＡＥＤ設置店であることを示すステッカーの交換、地図の更新などに引き続き取り組んでいただきたいと思います。また、ＡＥＤを含む救命講習の実施に加え、個人宅や民間店舗にもＡＥＤを設置できるよう、取組みを強化していただきたいと考えています。 災害における自助・共助・公助については、公助として、災害対策要員の古い宿舎を更新するなど、災害対策要員の居住環境を整備していただくようお願いいたします。共助として、防災士の登録制度、研修体制の整備、地域の方の救援センターでの行動指針を示していただくようお願いいたします。万一の災害に際しては、豊島区では在宅避難の原則を区民にきちんと周知し、自助・共助・公助の強化をよろしくお願いいたします。 ＤＸの推進については、区民ニーズの高い「来庁不要区役所」の実現に向けて、デジタル技術の不慣れな高齢者へ配慮していただきながら、スピード感を持って丁寧な取組みをしていただきたいと考えています。 次に、区民費・福祉費・衛生費についてです。 池袋保健所の本移転については、順調に準備ができていることを確認いたしました。医師会、歯科医師会、薬剤師会のスペースは現在と概ね変わらないとのことですが、看護師会との連携による相談事業の検討を進めていただき、区民にとって利用しやすい新保健所の設置を要望いたします。 区民ひろばについては、利用状況や区民ひろばの機能の概略、特色ある事業などを確認させていただきました。区民ひろば清和の改築では、元ことぶきの家の第一と、児童館の第二が一体化することで、本来の機能を有することができるようになります。区民ひろばのあり方検討委員会で挙がっている中間層の取込み、利用者の固定化、自主運営の在り方といった課題の解決に向けて引き続き検討していただき、新しい形で区民の皆様に愛される区民ひろばとしていっていただきたいと思います。 都市計画道路整備に伴う区民ひろば池袋本町の移転については、８月を目処に旧文成小学校に移転しますが、地元から、隣のチビッ子の広場はどうなるのか、そこにある町会防災倉庫はどうなるのかという声が出ています。移転については、地域の声を聴きながら丁寧に進めていただくとともに、旧文成小学校移転時の利用サークルへの配慮もお願いいたします。 がん検診事業については、近年、検診により早期に発見して通院しながら仕事を続けている方もいらっしゃいます。がんにかかった後も、治療しながら仕事との両立を図るため、通院への補助の検討、支援コーディネーターの認知度向上に向けた取組みを進めていただくようお願いいたします。 加入率が５０％を切っている町会については、喫緊の課題と認識しております。区では、マンション住民へのアプローチに関して課題認識があり、様々な取組みをしているとのことでしたが、行政側と共に、私たちも協力して方策を一緒に考えてまいりたいと思います。 ひきこもり支援事業については、一日で解決できるものではなく、長い時間をかけて取り組まなければならないものです。一人でも多くの方が通常の生活ができるよう、ＵＸ女子会の開催や御家族への支援、オンライン、メタバースを活用した活躍機会の増加などを検討していただきながら、引き続き関係団体と連携しながら支援をお願いいたします。 区民活動補助金については、区民ニーズや社会情勢を踏まえ、区民の自発的な活動により地域づくりや福祉の向上等に貢献している事業への補助金であります。審査委員会でプレゼン審査や動画プレゼンなどの審査が行われております。が、原資は税金であるので当然ながらしっかりとした審査は必要ですが、必要な事業には確実に補助をしていただくようお願いいたします。 次に、環境清掃費・都市整備費についてです。 建築物等耐震化助成事業については、本年１月に能登半島地震が発生した影響もあり、木造住宅の耐震改修助成の申請件数は増加傾向であることを確認しました。一方で住宅の建築費が上昇しており、耐震改修工事費も上昇傾向にあるため、耐震化への意識が高まっている状況を好機と捉え、助成の上乗せについて、国や都の動向を注視しながら検討していただくようお願いいたします。 東京都の都市整備路線の用地確保が進むにつれて、池袋本町の防災まちづくりが進んでいますが、令和７年度に都の不燃化推進特定整備事業が終了してしまう可能性があるので、今後、区としてどのように進めるのか、しっかりと考えていただきたいと思います。北池袋駅前防災街区事業のような民間プロジェクトを区として支援することも重要だと考えますので、引き続きまちづくり協議会を交えながら、地域の声に耳を傾け、池袋本町のまちづくりをさらに推進していただきたいと思います。 池袋副都心交通戦略については、環状５の１号線の開通に向け、池袋駅東口駅前広場のクルドサック化やグリーン大通りの歩行者広場化などを実現させるため、多くの関係事業者、交通事業者、行政部局などと必要な調整を図るとともに、区民、地元の皆様の御意見をいただきながら、駐車場整備、荷捌き場所の確保、自転車通行ルールなど、様々な観点から検討を進めていただきたいと思います。 公園等の整備については、公園の利用率向上に向け、公園アドバイザーの意見を聴きながら公園の再構築の検討を進めています。検討に当たっては、地域の方々の声に耳を傾け、子どもからお年寄りまで楽しんで使っていただける特色ある公園となるよう取り組んでいただくよう要望いたします。 また、巣鴨四丁目児童遊園については、地元商店街の方々と一緒になってつくり、多くの方に御利用いただける公園となることを期待いたします。 受動喫煙防止施策については、民間事業者等による公衆喫煙所設置助成制度の申請数の増加、区営の喫煙所、イベント実施時の臨時喫煙所の設置、学生や来街者の理解向上策など、企業、イベント主催者、学校等とともに協力しながら取り組んでいただきたいと思います。 池袋本町四丁目にも計画されている防災街区整備事業ですが、都市計画道路上には区民の生活に必要な銭湯や病院、商店などの建物が存在しており、池袋本町三丁目、四丁目に続き、それ以外の地域でも共同化の勉強会を実施していると改めて知ることができました。この事業は、地域の方から非常に関心が高い事業です。共同化事業は時間のかかる事業ではありますが、いつか起きるであろう首都直下型地震やあらゆる災害に備えて、引き続き豊島区の防災まちづくりを進めていただければと思います。 巣鴨におけるまちづくりについては、巣鴨地蔵通りの無電柱化事業について、第Ⅰ工区が終わり、「非常にきれいになり、道が広くなった」というようなお声が聞こえてきております。国道の管理についても、今後ぜひ進めていただくようお願いしたいと思います。第Ⅱ工区の完成はかなり先ですが、着実に地域の皆様方からの御理解をいただいて進めていただきたいと思います。 巣鴨四丁目児童遊園と区民ひろばの間の民間の土地については、区有地に挟まれている重要な土地であるため、まずは情報収集をしていただき、所有者との調整、区としての活用方法を検討していただければと思います。 旧朝日中学校が仮校舎地に選定されてから時間が経っています。学校改築は相当先のようですが、しっかりと活用していただいて、様々な事業に取り組んでいただければと思います。 次に、子ども家庭費・文化商工費・教育費についてです。 開館から年数が経過しているあうるすぽっとの改修については、施設や設備の老朽化への対応のため、中長期的な視点の下、改修計画を策定していただくとともに、長期の休業となる場合には、その旨をしっかりと周知していただき、区民にとって使いやすい施設となるようにしていただければと思います。 トキワ荘マンガミュージアムについては、「ＣＡＰＣＯＭ ＶＳ．手塚治虫キャラクターズ－テヅカプファイティングユニバース２－」の開催、インフルエンサーによるＳＮＳでの周知、トキワ荘通り昭和レトロ館において第２会場を設置、ミュージアムが面している通りの通称を「トキワ荘通り」とするなど、新たな取組みを今後も継続していただき、ミュージアムを拠点とした街づくりを進めていただきたいと思います。 区民提案制度により採択された空き店舗活性化支援事業を令和６年度より実施し、これまでに９件の応募があり、３件が採択されました。空き店舗活用については、シャッターが下りている店舗も倉庫として活用されている、所有者と連絡がとれないなどの課題がありますが、区としても、地域に精通したコーディネーターによる開業支援やビジサポの出張相談などの伴走型支援を継続していくようお願いいたします。 小中学校の移動教室については、小学４年生については、コロナ禍により宿泊はなくなったものの、日帰りの移動教室を令和７年度に予定していることを確認いたしました。特別支援学級の合同移動教室の再開については、広く意見を聴き、慎重な議論をお願いいたします。今後も移動教室や校外学習の充実を図っていただきたいと思います。 子ども食堂については、子どもたちの食の確保だけでなく、居場所づくりや虐待の未然防止といった役割もあると認識しております。としま子ども食堂ネットワークの開催による運営支援、子ども若者応援プロジェクトを通じたお米の寄附、東京音大の有志によるコンサートなどの活動を通じて、みんなが輝ける豊かな社会づくりを目指していただければと思います。 地方との共生・交流事業については、埼玉県秩父市との姉妹都市提携４０周年記念事業、ファーマーズマーケットでの都市交流フェア、そのほか、各イベントでの物産展、自治体との交流事業、自治体間の人事交流など、着実に実績を積み上げてきています。今後も地方との交流を推進し、豊島区の魅力を全国に発信できるような体制をつくっていただきたいと思います。 児童相談所事業については、虐待された児童の保護者への行政機関としての責任ある対応を行い、子どもの入所に当たっては、権利擁護、小中学生への教育支援や学校への通学支援、教員との面談など、丁寧な対応をしていただいております。家庭復帰の支援については、地域の関係機関とも緊密な連携をとり、社会全体で子どもたちが安心して生活できる環境を整える努力を引き続きお願いしたいと思います。 子ども若者総合相談事業については、タブレットでも相談できるような体制の構築など工夫されているとのことですが、相談内容は多岐にわたり、いじめや虐待など緊急の対応を要するものも含まれています。他機関とも十分に連携を行い、コミュニケーション状況によっては、直接の対話なども通じて、子どもたちの声をしっかり聴いて、温かみのある対応に努めていただきたいと思います。 ヤングケアラー支援体制強化事業は、令和５年度から始まった事業ですが、コーディネーターの役割は多岐にわたり、非常に重要であると認識しています。ヤングケアラーは、生きるのに必死で、誰に相談し、誰の言うことを信じるべきか分からないケースもあります。令和５年度は３０家庭ほどの相談実績がありますが、現状での課題分析を行いながら、今後も相談しやすい体制の構築や相談家庭への適切な支援をお願いいたします。さらに、周囲の大人の理解を深める方策や、１８歳未満の子どもに限らず、成人した後にどう支援をつなげていくかという観点も含めて、取組みを進めていただければと思います。 次に、一般会計歳入についてです。 特別区における児童相談所の設置は都区の役割分担の大幅な変更に該当するため、都区財政調整制度の都区間配分を変更できるよう、全ての特別区が団結して協議に臨むことを要望いたします。 続いて、特別会計についてです。 収納率の向上は、国保制度の安定運営に欠かせない要素です。これまで積み重ねてきた収納対策の取組みにより、一定の収納率回復傾向が認められますが、まだ十分とは言えません。これまでの取組みに加え、Ｗｅｂ口座振替の導入といったＤＸによる収納対策を進めていただくとともに、納付資力のある滞納者に対しては、毅然とした態度で対応していただきますようお願いいたします。一方で、生活困窮者に対しては、滞納者の生活実態を十分に踏まえたきめ細やかな納付相談に努め、適正な滞納整理の機会を逸することなく、着実に収納対策を進めるよう要望いたします。 以上、一般会計歳入歳出決算及び３特別会計決算に対する意見を申し上げました。 総じて見ると、令和５年度決算は、物価高騰など社会状況が目まぐるしく変化する中でも、財政の健全性を堅持することができた決算であったことが確認できました。一方で、今年度末に策定する予定の学校を含めた区施設の改築・改修計画では、多額の経費が継続的にかかるものであり、より計画的な財政運営の重要性が求められます。 長期化するウクライナ、中東、東アジア情勢は緊迫状態が続いており、原油価格や物価高騰に拍車をかける可能性があります。また、人件費や資材高騰に伴う工事費の高騰、日銀の金融政策の変更など、日本経済、本区を取り巻く環境はさらに不透明さを増しています。 令和５年度は健全な決算でありましたが、このような状況を踏まえると、将来に向けてますます強固な財政基盤を構築する必要性が高まっています。新しい基本構想・基本計画で描く本区の輝かしい将来像を着実に実現できるよう、引き続き計画的な財政運営に努めていただくことを要望いたしまして、令和５年度の決算審査に当たっての意見開陳といたします。 この度の決算特別委員会の委員長を務められました島村高彦委員、副委員長を務められました磯一昭委員の公平公正な委員会運営に心から感謝申し上げます。 最後となりますが、決算審査に当たりまして、私どもの資料請求に迅速かつ的確に対応していただき、また、真摯に御答弁くださいました高際区長、副区長、教育長、理事者の皆様、職員の皆様に改めて深く御礼を申し上げます。 以上で自民党豊島区議団の意見開陳を終了いたします。

お疲れさまでございました。 ────────────────────────────────────────

次に、公明党にお願いをいたします。

公明党の辻薫でございます。 私は、公明党豊島区議団を代表しまして、令和５年度一般会計歳入歳出決算並びに国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計の３特別会計の歳入歳出決算を認定することに賛成する立場から意見開陳をいたします。 初めに、円滑、公平な運営に努められました島村高彦委員長並びに磯一昭副委員長の労に感謝を申し上げます。 また、理事者の皆様には、資料要求をはじめ事前調査に快く応じていただきまして、私どもの質問に対し、その意を酌まれ、丁寧に御答弁をいただきましたことに心から御礼を申し上げます。 さて、令和５年度決算に当たり、私ども公明党は、１．区民の目線に立った行政運営がなされているか、２．豊島区を取り巻く時代の変化に的確に対応した事業展開となっているか、３．安定的、持続可能な財政運営がなされているか、４．ＳＤＧｓを基調とした取組みとともに、セーフコミュニティの安全・安心の取組みがなされているか、以上、４つの指標を基に、慎重かつ厳正に審査に臨みました。 最初に、令和５年度一般会計決算の概要について触れておきます。 歳入が前年度比マイナス１．３％の１，４７３億円、歳出がマイナス０．４％の１，４４１億円となり、歳入は過去４番目、歳出は過去３番目の決算規模となっております。歳入は、基幹歳入である特別区税、特別区財政調整交付金がともに過去最高を更新したものの、新型コロナウイルス感染症関連など、国庫支出金が大きく減少したことにより、歳入総額は前年度比で減少、歳出は、補正予算を第９号まで編成し、区独自の支援策も含めた物価高騰対策や学校給食の無償化など、区民生活の支援に積極的に取り組んだ一方で、投資的経費などが大幅減となったため、前年より減少していることを確認いたしました。 ここから、本委員会での質疑について取り上げます。 初日の総括質疑では、まず、本区のふるさと納税制度に対する基本的な考え方について伺いました。過度の返礼品競争には反対の立場をとり、特別区長会通じて国に対し抜本的な制度の見直しを求めている一方、流出額が増大したことから、苦肉の策として令和５年度より返礼品を活用したふるさと納税の寄附募集を開始したことを確認いたしました。 ２点目として、不合理な税制改正による区財政への影響については、ふるさと納税の２５億円を含め、合計で９９億円にも上ることから、引き続き東京都と共に国に強く是正を求めるよう要望させていただきました。 ３点目に、豊島区における新たな物価高騰対策の必要性を確認したところ、「今後も引き続き社会経済状況、国や都の動向、区民の声などを踏まえ、必要な対策を行っていく」との答弁がありました。 ４点目に、貯金と借金のバランスに対する考え方について確認。「今後、学校など、将来世代と負担の公平性の考えから、起債しやすい施設や財政的に有利な条件で借り入れられる事業を優先し、借入額に合わせて各基金の積立額を決定していくなど、社会経済状況に柔軟に対応しながら、計画的な財政運営に努めていく」とのことでございました。 最後に、今後の財政運営について、高際区長からは「かつての財政危機の教訓を生かし、各種財政指標を活用しながら、過度な後年度負担とならぬよう、計画的な財政運営に努めていく」との御見解を伺いました。 以下、款別ごとに具体的な提案も含め、特筆すべきことを述べさせていただきます。 最初に、議会費・政策経営費・総務費について申し上げます。 投票所における障害者などへの丁寧な対応とともに、投票支援パンフレットを、今後、広報としま選挙特集号への掲載を要望いたします。また、事前に体験投票の実施や動画の作成、さらに、投票所では誰もが分かりやすい表現での環境整備をお願いいたします。 平和事業については、毎年、中学生を平和記念式典に派遣するよう要望します。戦後８０年を迎える令和７年度は、語り部派遣を全区立中学校に拡充し、広島市が原爆投下時の状況などをまとめたＶＲ映像を本区でも活用できるよう併せて要望いたします。 救援センターの避難者受付作業の軽減を図るため、スマートフォンによるデジタル化の検討をお願いいたします。同センターの訓練に環境整備委員と防災士の参加を要望いたします。また、防災備蓄品として自動密封式トイレの導入を検討願います。さらに、在宅避難を推奨する上で、家具転倒防止が大事であることから、災害時要援護者への家具転倒防止策の実施を要望いたします。 地域見守り活動支援事業においては、町会や商店街から警察署への画像提供の作業負担軽減や時間短縮を図るために、防犯カメラシステムの導入を要望いたします。 若年女性つながりサポート事業について、すずらんスマイルプロジェクトの取組みとして、出張まちなか保健室や多様な居場所は、若年女性に認知され、利用者が増えています。東京都の３Ｃ補助金が終了しても、引き続き多様な居場所の存続を要望いたします。また、生理用品の無償配布場所の拡充と、また、すずらん・ネット会議は民間団体との連携、充実を望みます。 次に、区民費・福祉費・衛生費についてです。 令和６年６月からの休日窓口開庁日の変更に伴い、来庁不要などによる区民サービスの向上を要望いたします。併せて、おくやみコーナーのオンラインによる来庁予約も検討願います。 産後ケア事業のうち、宿泊型については利用日数を拡充し、通所型については利用施設の拡充を要望いたします。また、本区の予約がいっぱいでやむを得ず契約外の施設を利用した場合でも、一定の補助が受けられるよう御検討願います。 帯状疱疹ワクチン、子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチン男性接種については、それぞれ接種の推進とともに、来年度以降も継続的な予算措置をお願いいたします。 アピアランスケアについては、エピテーゼのように外見の変化に対する補助導入と併せて、アピアランスの講習会の実施を要望いたします。 大切な人を亡くした方の心と体の健康ケアとなるグリーフケアのさらなる周知やホームページでの丁寧な説明を要望いたします。 歯周病健診におけるヤング世代のさらなる年齢拡大を望みます。 災害時生活必需品（口腔衛生）備蓄事業については、災害時の救援センターの断水時に水の使用が不要で虫歯予防の効果があるとされるキシリトールガムの追加を要望いたします。 敬老の日のお祝いとしての金婚・ダイヤモンド婚事業の廃止に伴い、同事業に代わる取組みを要望いたします。 重層的支援体制整備事業については、令和５年度より本格実施され、まずは、コミュニティソーシャルワーク事業のより一層の役割が求められていることを確認いたしました。また、福祉包括化推進部会を通じて、各課で対応されたひきこもりの御家族への対応事例により、本事業の取組み内容が理解できたところです。今後とも本事業による分野横断的な取組みで地域共生社会の構築が図られるよう要望いたします。 次は、環境清掃費・都市整備費です。 ＩＫＥＢＵＳの停留所２カ所について要望しました。１カ所は「ＩＫＥ・ＳＵＮＰＡＲＫ入口」で、歩道が狭く通りにくい、仮設に見える標識看板の改善です。もう１カ所は「池袋駅西口」で、使用できないイベント時の告知についての改善となります。 公園等みどりの協定事業において、物価高騰の折、資機材等の価格が上がっているため、ボランティア団体への補助金の増額をお願いいたします。 路上喫煙禁止・ポイ捨て防止事業については、特に繁華街の路地裏などでのポイ捨て防止や喫煙マナー向上に向けた対策とともに、新たな喫煙場所の指定や管理の効率化について検討をお願いいたします。 プラスチック資源回収事業への区民の皆様の御協力によりＣＯ2がどれほど削減されたのか、ゼロカーボンシティとして見える化を図られたい。 池袋駅西口地区のまちづくりについては、関係者はもとより広く区民にも理解していただくために、ＶＲ技術を活用するよう要望いたします。 浸水対策として、千川増強幹線の運用状況を確認するとともに、この夏も一部浸水被害が発生した高松地区における対策工事について、計画の進捗状況を地域住民に丁寧に御説明願います。 安全・安心に住み続けられる住まいづくりについては、高齢者等の入居を拒否する現状を受けて、国の改正セーフティネット法が成立。今後、改正内容の周知とともに、大家さんと要配慮者の双方が安心できる住宅環境の整備を要望いたします。 次は、文化商工費・子ども家庭費・教育費についてです。 自閉症・情緒障害特別支援学級については、私どもの要望を受けて、平成２７年の南池袋小学校「けやき学級」に続いて、令和５年には、池袋第一小学校の「かしわ学級」、さらに、中学校では初めてとなる池袋中学校「Ｅ組」を設置していただき、高く評価しております。そして、今回さらに増加傾向にある特別な支援を要する児童・生徒の教育を保障する意味から、学級の増設を要望いたします。また、特別支援学級の巡回指導については、令和５年度では一部の特別支援教室で授業時間が減少したことから、今後、十分に授業が受けられる体制を併せて要望いたします。 小１の壁対策として、小学校での早朝預かりとともに、帰宅時の見送りについても早期実施を要望いたします。 放課後対策としてのにしまるーむについては、利用した生徒や保護者からも概ね好評であることを確認いたしました。引き続き生徒が安全で安心して利用できるよう願います。 不登校対策については、令和６年度に入って不登校対策支援員の配置やスクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置などにより効果が出ていることを確認いたしました。児童・生徒を第一に、保護者支援においても関係機関との連携を強化するよう要望いたします。 外国人児童・生徒への日本語指導については、巡回型指導による短期間化とともに、より一層の体制強化を要望いたします。 ボランティア団体による日本語教室は、外国人の転入増とともに申込みが急増しています。受入れ枠の増加へ向けて、区は団体との連携強化を要望いたします。 子ども若者総合相談事業については、相談窓口のアシスとしまが４階から７階に移転。区民が通常立ち寄りやすい４階で一体的に実施するよう検討願います。 児童相談所については、施設養護と家庭的養護の状況を確認いたしました。その上で、区内児童養護施設の設置を引き続き検討願います。 次に、公債費についてです。 公債費については、公債費負担比率の推移を確認したところ、ここ数年減少。しかし、２３区での順位を見ると、令和５年度は１９位であり、依然低い位置にあることから、引き続き社会経済状況に柔軟に対応しながらも、より一層計画的な財政運営に努めていくようお願いいたします。 次に、国民健康保険事業会計についてです。 国民健康保険事業会計については、医療費適正化の取組みに関して、糖尿病重症化予防事業、レセプト点検、ジェネリック医薬品差額通知の取組みを確認いたしました。特にジェネリック医薬品の使用率は１２年前の３５％から、今年は７７．８％と、２倍以上となり、累積効果額は３６億円であることを確認いたしました。 以上、様々意見を述べさせていただきましたが、その他、時間の関係で質問できなかった事業についても、会派の勉強会で事前にいただいた資料を基に理事者からの聴き取りや令和５年度豊島区行政評価（事務事業評価）などを参考に審査をさせていただきました。その結果、各事業においては、冒頭に述べました私どもの指標に照らし、概ね問題なく実施されていることを確認させていただきました。 最後に、令和７年度の予算編成に当たっては、決算特別委員会での審査を十分に反映していただき、最少の経費で最大の効果を挙げる新年度予算となるよう強く要望いたしまして、令和５年度決算における認定に対し、公明党からの意見開陳とさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

次に、立憲・れいわにお願いします。

立憲・れいわ・市民の会の宮崎けい子でございます。 意見開陳をさせていただきます。 初めに、理事者の皆様におかれましては、事前の調査や資料請求に迅速に御対応いただき、ありがとうございました。また、公平公正な運営に努められました島村委員長並びに磯副委員長におきましては、心より感謝を申し上げます。 私たち会派は、暮らしに最も近い基礎自治体は、区民の生活をつぶさに細やかに見て、苦しくて立ち行かない場合には、国に先駆けて大胆に支援する行政サービスを担うべきとの立場です。一人一人の住民意思を尊重し、誰もが生きていてよかったと思える社会の実現を目指しています。その立場をもって、今回の決算特別委員会では、１．安定的で持続性のある財政であったか、２．目的に対してどれだけ実績を出せたか、そもそも目的は妥当であったか、３．区民の声が反映された施策であったか、という３つの視点に立ち、決算審査に臨んでまいりました。 総括質疑においては、令和５年度決算を精査するに当たり、令和６年、７年度の予算編成方針に「既存事業の集中的な見直しに全庁を挙げて取り組むなど、区政運営の大きな転換期を迎えている」と記載があったことから、これまでの事業を見直すに至った理由や、どう転換していくかについて、その要因が５年度決算の中にあるのならば、それを区民に分かりやすく示す必要があるとの立場から質疑をいたしました。一例として、来年度から３年間、枠配分方式を中止し全ての事業を見直す査定方式にする等、大きな方針変更をするに至った理由と、枠配分方式のメリットとデメリットについて確認いたしました。 それでは、款別ごとに提言・要望を含め、意見を申し上げます。 まずは、議会費・政策経営費・総務費についてです。 豊島区基本構想・基本計画策定事業経費の総合計画策定における支援業務委託料を例に取り、区と民間コンサル会社に行政計画の素案や計画案の資料作成などを委託する際の区のスタンスや役割分担について確認いたしました。行政の計画策定においては、「専門的な調査をする必要性のあるもの以外は、できるだけ庁内で職員が自ら考え、つくり上げるよう徹底している」と答弁いただきましたので、今後もその方針で取り組んでいただけるよう要望いたします。 救援センター等備蓄関係事業について、紙コップの備蓄の更新と新たにおりものシートの備蓄を要望いたします。また、災害時の避難所や仮設住宅においては、女性や子どもに対する性暴力の事例が報告されておりますので、相談機関等が記載された性暴力防止ポスター、外国人に配慮したやさしい日本語版のポスター作成と備蓄も要望いたします。 応急仮設住宅等においては、性的マイノリティカップルとその家族も含め、入居可能である旨の明記をお願いいたします。 また、全庁的に職員を被災地支援へ送り出す仕組み、支援のノウハウや経験を庁内で共有する体制づくりをお願いいたします。 本区の広報の特色は、マスメディアに対し区長自らが定例記者会見を行う点であると確認いたしました。プレスリリース配信も積極的に行っておりますので、今後もマスメディアの目に留まるような効果的なプレスリリース配信をするための研究を進めていただきますよう要望いたします。 現在、抜本的に見直しを進めている区の公式ホームページについては、何を重要視し、リニューアルを進めているのか、ホームページの役割や行政が発信することの意義について確認いたしました。本区が所有するまちづくりに関する情報に関しては、区民が知りたいと思ったときや調べたいときに、これまでの経緯が分かるよう、アーカイブ化、オープンデータ化するよう要望いたします。 次に、区民費・福祉費・衛生費についてです。 高齢者の歯科保健について、歯や口腔の健康チェックは、高齢者だけでなく、子どもの虐待や生活困窮の孤立等を疑う指標になり得ます。横断的な地域医療の充実を要望いたします。 路上生活者を含む困窮者支援について、例えば区内公園にて炊出し、お弁当配付に並ぶ人たちは、コロナ禍以降、高止まりしています。目に見える貧困＝路上生活者だけでなく、目に見えにくいところに広がっている貧困についての区の問題意識を確認いたしました。今後は、区内で活動している民間支援団体とのさらなる情報共有や協力支援を要望いたします。 豊島区特定不妊治療費助成事業について、不妊治療に関する問合せには、引き続き区民に寄り添った丁寧な対応をお願いいたします。また、不妊治療に対する区独自の助成を要望いたします。 先天性風しん症候群予防対策については、妊娠を希望する女性とそのパートナーが妊活を始める前に、風しんの抗体検査及び予防接種の助成に関する情報を入手できるよう、区ホームページなど、周知を一層分かりやすくまとめていただくことを要望いたします。 失語症の方の支援について、団体派遣をはじめ、３年以上の実績もでき、個人派遣に向けた準備が着実に進んでいると確認いたしました。引き続き個人派遣に向けた体制づくりをお願いいたします。 高齢者虐待防止事業について、様々なケースがあり一概に解決方法は見出せませんが、認定までのプロセスを丁寧に、士業等専門家の力を借りながら、当事者、介護する方々へのきめ細やかなケアに努めるようお願いいたします。 次に、環境清掃費・都市整備費についてです。 放置自転車対策について、放置自転車を１台撤去するごとに赤字が膨らむ状況であるため、自転車を放置させないよう、対策の検討を引き続きお願いいたします。 食品ロス削減推進事業について、食べきり協力店の登録及び普及啓発について、目標を定め、積極的に増やす取組みをお願いいたします。インセンティブをつけ、豊島区に協力してよかったと思う体制づくりに努めていただくことを要望いたします。 生物多様性支援事業について、豊島区という都会においても、自然や生物との触合いがあることは、子どもたちの情緒や命の大切さを育む大切な要素であります。生態調査を様々な場面や部署間で生かし、自然や生物保全の視点を忘れずに取り組んでいただきたいと思います。 椎名町駅北口の長崎一丁目防災街区整備事業について計画に遅れが生じておりますが、引き続き地権者や借家人、周辺住民に対し、丁寧な調整をお願いいたします。都市計画決定後は早い段階で住民への周知と御説明をお願いいたします。 東池袋駅周辺まちづくり方針策定については、新規事業で令和５年に初めてまちづくり方針が策定されました。これは、事業者のみならず、区民にとって非常に重要なまちづくりの上位計画であることから、策定プロセスとともに、メンバー、会議体、議論の内容等、より丁寧に示す必要があると改めて認識いたしました。今後は、区民の声をさらに聴く機会をつくり、必要があればよりよいものに改定していく柔軟な方針を求めます。 次に、文化商工費・子ども家庭費・教育費についてです。 子育て世帯見守り訪問事業について、必要な御家庭全てが利用できるように、土日休日、夜間の時間帯の対応と、時間指定で予約できるよう要望いたします。 スクールロイヤーについて、各学校が必要に応じて相談できる体制づくりをお願いいたします。また、スクールロイヤーによるいじめの未然防止に向けた授業や講演は、法的な側面からいじめの問題を考える機会であるため、多くの子どもたちが受講できるような設計をお願いいたします。 不登校対策委員会について、現在策定中の支援計画において、不登校の現状と課題、それらに対する取組みの成果と課題を明確にするよう要望いたします。 にしまるーむ、中高生センタージャンプ、アシスとしま等、学校以外の居場所や相談先は、実際に不登校児童・生徒が利用しております。そのような機関と不登校対策について、子ども若者課や自立促進担当課がしっかりと連携をしながら、幅広く御議論されるようお願いいたします。 家庭教育推進事業について、活動内容の周知方法の工夫と、保護者の視点やニーズを理解したテーマ設定と運営を検討いただくようお願いいたします。 若年女性つながりサポート事業について、若年女性とのつながりを着実に築いてきた民間団体が事業を継続していけるようなサポートをお願いいたします。 区民センターについて、１階のパブリックスペースの活用は、特にエントランス付近において、区主催のイベントや事業、行政サービスのチラシや案内を置くことを要望いたします。来街者や賑わい創出に特化するのではなく、区民のニーズを幅広く捉えるようお願いいたします。 南長崎マンガランド事業について、ミュージアムサロンの現状について確認いたしました。トキワ荘を見学し、ふるいちでお土産を見て、サロンで一息するという、よい動線ができているため、こういったものを駅間につなげられるよう探求していただきますようお願いいたします。 最後に、補足で質疑いたしました情報公開制度についてです。 区民の知る権利を保障し、公正で民主的な区政を推進することを目的として策定されたこの制度が、本区においてはどのように運用されているのか、東池袋周辺まちづくり方針の決定過程の中で検証しました。情報公開条例の解釈と運用は、自治体によって異なるゆえに、行政や首長が区民への情報公開を積極的に進めようとしているのか後ろ向きに考えているのか、その姿勢が表れるものです。残念ながら、現在の状況は、後ろ向きであると言わざるを得ません。持続可能で発展するまちづくりには、区民に対しての積極的な情報開示、透明性が必須であるということを再度提言させていただきます。 歳入については、ふるさと納税について取り上げました。区は、その不合理性を認識し、抜本的な見直しを区長会を通じて国に強く要望していることは理解いたしました。今後は、区民に対し、この税制について多くの方に認識してもらい、年々増加する特別区民税の他自治体への流出を防ぐようお願いいたします。 ３特別会計については、国民健康保険事業について、滞納整理事務経費、徴収業務派遣委託の現状を確認いたしました。引き続き区民に寄り添いながら、制度の理解促進を図り、必要に応じて支援へつなげる体制づくりをお願いいたします。また、窓口担当の職員の方のメンタルケアについても、しっかりと取り組むようお願いいたします。 以上、令和５年度決算について、提案と要望を含め、述べさせていただきました。 令和５年度決算は、数字の上からは堅実でよい決算であるとの認識はこれまでと変わらずに持っております。内容においても、非課税世帯への給付金、物価高騰への対策、子育て世帯見守り訪問や給食費無償化などの区独自の子育て世帯への支援等、区民の生活支援に積極的に取り組んだ決算であったと評価しております。 しかし、長いスパンで見たとき、持続可能な発展するまちづくりの観点から見ると、不確実な要素が散見されました。「既存事業の集中的な見直しに全庁を挙げて取り組む」と明言されていますので、今後の課題として注視し、私たちも次の予算審査に臨みたいと考えております。 よって、立憲・れいわ・市民の会といたしましては、令和５年度一般会計決算並びに３特別会計決算の認定に賛成させていただきます。 以上で私どもの意見開陳とさせていただきます。 御清聴、ありがとうございました。

御苦労さまでした。 ────────────────────────────────────────

次に、都民ファーストの会・国民にお願いをいたします。

都民ファーストの会豊島区議団・国民民主党の細川正博です。 私は、会派を代表して、決算特別委員会へ付託された認定第１号から認定第４号の令和５年度一般会計決算及び３特別会計決算の認定に賛成の立場から意見を述べます。 初めに、公平公正な運営をしてくださった正副委員長へ感謝申し上げるとともに、理事者の皆様には事前の資料請求や調査への御対応をいただき、御礼を申し上げます。 私たちの会派は、「都民ファーストの視点」「情報公開が十分か」「賢い支出がなされているか」「持続可能性があるか」という４つの基本的な視点を持ち、決算の審査に臨みました。 まず、一般会計歳出は、１，４４１億８００万円で、前年度比０．４％減となりました。これは、区独自の子育て支援策などの区民生活を支えるための予算を組む一方で、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の大幅減少があったことによるものです。歳入は、１，４７３億２，０００万円と、前年度比１．３％減で、新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫支出金などの特定財源が減少した影響が大きく出ました。 ３特別会計歳出は、合計で１０億３，０７０万円増となる５６９億７８２万円となりました。３特別会計の収納率は、国民健康保険料が過去最高の収納率、後期高齢者医療保険料は２３区順位で１位を保ち、介護保険料は１０年連続上昇して平成１４年以降最高となるなど、担当部署の御努力が結果に表れています。公平性の担保と制度存続のため、引き続き各保険料などの公金の収納率の向上に努めるようお願い申し上げます。 総括質疑では、まず、５年度当初予算編成時と決算時における変化を確認しました。新型コロナウイルス感染症の５類移行という感染症対策における大きな転換点、物価高騰への対策、給食費無償化をはじめとする喫緊の課題に対する子育て支援など、状況に応じて、９次にわたる補正予算を組み、機動的に対応したことは高く評価します。今後も不測な事態への対応には適宜補正予算を組みつつ、透明性を確保した予備費の活用を含めて、機動的に御対応いただくことを望みます。 基幹歳入、経常収支比率の見通しの質疑を通じ、財政の持続可能性についても確認しました。今後は、学校改築などの投資的経費が増大することから、中長期的な財政運営への視点が欠かせません。基金の積立てを行うとともに、世代間の負担の公平性の観点からも、起債を適宜活用する必要があると考えます。歳出の見直しを含めた対策を行い、持続可能な財政運営が行われることを望みます。 また、不合理な税制改革については、強い懸念を持っているという意見も申し上げました。引き続き都や他区と連携を深め、国へ改善を求めていくよう、改めて要望いたします。 以上、決算全般について触れてきましたが、引き続き、款別に提案・要望を含めて述べさせていただきます。 議会費・政策経営費・総務費については、まず、行政評価について質疑しました。施策評価と事務事業評価を通じた多角的な分析により、各施策がさらに効果的、効率的なものとなり、賢い支出が進むことを望みます。 議員共済会負担金は議員年金制度の廃止後の経過措置としての業務を担うためのものです。共済会への事務負担金が適切なのか、コスト縮減の余地はあるか、などの不断の検証を行うよう御検討ください。 行政ＤＸ化に不可欠な庁内の人材を育成する寺子屋ＩＣＴは意義深い事業です。７年度までの実施となっている事業ですが、８年度以降も庁内のＤＸ人材の育成に引き続き取り組むことを望みます。 また、区民から区へ提出する資料のうち、手書きでの資料作成や、来庁が必要な手続きが散見されます。現在進めている行政手続きのオンライン化について、メニューのさらなる充実に向けた検討を急ぐことを求めます。さらに、前年度と同様の資料を継続して提出することが必要な手続きについては、根拠規定の見直しや書類の簡素化などを図るなど、区民の負担を減らすよう要望いたします。 広報戦略は、区民への情報公開を進める上で大変重要であり、限られた予算とリソースを最大限有効に活用する考えが必要になります。テレビ番組制作関連の費用対効果が十分であるか検証を進めるとともに、より効果を上げるために、災害時における情報につき、ケーブルテレビとの連動や発信内容などの工夫が進むよう検討することを求めます。 繁華街・暴力団対策事業では、警察や地域と連携した環境浄化パトロールや、客引き防止指導員によるパトロールなどにより、池袋ではコロナ禍前よりも客引き行為をする人が減るなどの効果が上がっています。しかしながら、池袋駅や大塚駅周辺での客引き行為は依然として散見されるため、引き続きの対策を要望いたします。 防災対策においては、私たちの会派が設置を提案した各救援センターへのマンホールトイレの整備事業が順調に進んでいることを確認しました。運用に必要な機材や衛生用品など、調達する計画にあるものの未整備の資機材は、早急に配備していただくことを要望します。併せて、補助救援センター近辺のマンホールトイレの設置の検討の加速をお願いします。マンホールトイレの整備を含め、災害時の備えがさらに充実することを望みます。 次に、区民費・福祉費・衛生費についてです。 町会活動活性化支援事業では、町会活動のデジタル化、町会掲示板などについて取り上げました。区政連絡会のオンライン化や電子掲示板などのツール活用への各町会へのさらなる支援を期待します。町会掲示板は、区の情報を発信する上で、極めて大事な手段であると考えます。町会掲示板の改修助成は、各町会年間１基までの制限が撤廃され、助成の予算も拡充されましたが、物価高騰を踏まえた助成上限額の拡充の検討も急ぐことを要望します。 重症心身障害児・者への支援として、レスパイト事業や移動支援について取り上げました。レスパイト事業を利用したい方に情報が伝わるよう、さらなる周知に努めるとともに、希望すれば利用ができるように制度が充実することを望みます。移動支援は、障害児・者の移動の権利を確保する上で重要な事業です。特に福祉タクシーチケットについては、タクシー料金が値上がりしていることも踏まえ、上限額の拡充を含めたさらなる支援に向け御検討ください。併せて、施設数が不十分な肢体不自由児の受入れが可能な放課後等デイサービス施設の充実への取組みに期待します。障害児・者の家族への支援についてですが、医療ケア児とその家族に関しては、法整備が進み区の取組みも拡充傾向にあると受け止めています。一方で、肢体不自由児に対する支援の遅れが目立ちます。障害の種類にかかわらず、当事者及びその家族へ支援が行き渡るよう施策の展開を要望します。 小児・ＡＹＡ世代のがんは対象者が少ないために認知度が高くありません。引き続きがん啓発イベントを通じた啓発を行うとともに、小児・ＡＹＡ世代のがん患者に対する区独自の支援策の拡充を行ってください。 住宅宿泊事業、いわゆる民泊については、インバウンド需要に対応するために解禁されましたが、特に住宅地に近いところでは、騒音やごみなどの苦情が散見されます。条例施行から約６年が経過し、検証が必要な時期だと考えます。区民の利益にかなう制度となるよう、多角的な検討を急ぐことを要望します。 次に、環境清掃費・都市整備費についてです。 拠点回収事業では、回収拠点が限られていることが課題の一つです。廃食油については、回収拠点数や回収頻度などを増やす具体的な取組みを求めます。民間事業者との連携事業による廃食油回収データの活用により、さらなる効率的なリサイクルの仕組みが構築されることを期待いたします。 特定整備路線整備の関連では、駒込七丁目第２児童遊園の大半が道路用地になるため、引き続き代替地の確保に努めることを求めます。 染井銀座商店街内のコミュニティ広場については、地域の声を受け止めながら、早期に整備が実現することを期待します。また、商店街内のタイル舗装の材料費の負担が商店街にとって重くなっています。タイル舗装以外の手法を含めた検討を行い、道路整備を通じて、商店街の賑わい創出への後押しをしていただくことを望みます。 私道整備助成事業は、区民にとって不可欠な生活道路や排水設備などのインフラを整備する上で、非常に重要な施策です。所有者の合意形成が課題となるケースなどでは、丁寧に相談に乗っていただくとともに、私道であっても地域の方の往来に危険な状況が認められる場合などは臨機応変に対応することを望みます。また、物価高騰の影響で工事費が上昇傾向にあるため、必要に応じて助成額の上限額の見直しを御検討ください。 大塚駅周辺整備事業については、北口の路上自転車駐車場の台数確保に引き続き取り組んでいただくことを望みます。また、トランパル大塚では、ごみの放置やポイ捨てなどをはじめとする課題があるため、適切な維持管理が継続できるよう、地域と連携した対策を引き続き講じることを求めます。 補助救援センター近くの公園や児童遊園の再構築が行われる際にはマンホールトイレの設置の検討を行い、その上で設置ができないところには別の対応をしておくというプロセスは非常に重要だと考えます。引き続き公園再構築の際には、防災や区民ひろば関連の部署などとの密な連携を行うよう要望します。 無電柱化については立教通りの事業を中心に質疑しました。夜間かつ地中の工事であり、工事の進捗が分かりづらいという地域の声があるので、地域住民への一層の情報共有に努めることを求めます。グリーンインフラの整備をはじめとしたヒートアイランド対策を講じつつ、引き続き無電柱化事業を着実に進めていただきたいです。 次に、文化商工費・子ども家庭費・教育費についてです。 池袋西口公園野外劇場については土日祝日を中心に稼働率が上がっています。今や池袋の代表的な施設の一つとなっている同施設から、より多くの文化が発信されることを望むとともに、災害時には、大型ビジョンでの情報発信など、区民や来街者の安全確保に資するよう、環境整備が行われることを期待します。 子ども・女性相談については、現状では週末の相談対応はしておらず、メール相談のみとなっています。平日の日中は働いていて相談に訪れることが難しい方への対応もできるよう御検討をお願いします。 としま子ども会議は、子どもたちの意見が表明される貴重な機会ですので、取組みを継続していただきたいです。また、９月の意見発表会で３つのグループから提案されたことについて、７年１月に取組み内容を報告することになっています。提案内容をしっかりと受け止め、実現できるものは実現し、実現が難しいものでもきちんと説明を加えて丁寧に対応することを望みます。 プレーパーク事業は、子どもたちのサードプレイスとして大きな役割を果たしています。人件費の上昇などの状況を踏まえ、委託費の適正化を図ることを要望いたします。 学校教育について、発達段階に合わせた指導が充実できるよう、会計年度任用職員の加配の対象学年を広げるなど、さらなる対応を要望します。併せて、特別支援教育指導員、学級支援員などの補助が必要な子どもへの支援に引き続き取り組むことを望みます。 学校における働き方改革は、様々なメニューを展開しているものの、一月当たり４５時間を超える時間外勤務をしている教職員の割合は依然として多く、取組みは道半ばです。教員の成り手不足が深刻となっており、教員の職場を取り巻く環境の是正は喫緊の課題と言えます。教員の心身が健康に保たれてこそ、よい教育を子どもたちにすることができると考えます。教員の働き方改革を進め、教員が本来業務に集中できるようにし、子どもたちと向き合う時間を増やすよう一層取り組むことを望みます。 学校改築に際しては、建物の更新だけでなく、子どもたちの学びをより充実させる施策を行っていただきたいです。特に中学校は、選ばれる学校となるよう、小中連携をより深化させてください。また、新たな学校改築方針で示された駒込中学校エリアの仮校舎地周辺は狭隘道路なため、今後の検討では安全確保に万全を期すことを求めます。 地域とともにある学校については、これまでのＩＳＳ活動の成果やＳＤＧｓの取組みなどを踏まえて、コミュニティ・スクールの導入を進めていただきたいです。併せて、地域との連携を図るコーディネーターの設置の推進を図ることを希望します。コミュニティ・スクールの制度を通じ、学校と地域の連携がますます深化していくことを期待します。 公債費については、公共施設のように長年にわたって使用する施設を構築する場合には、世代間の負担を平準化させるため、起債を適宜活用することを御検討ください。 予備費は、不測の事態に対応するために設定しているので、これまでの予備費の活用の考え方や規模などが適当だったかどうか、不断の検証をお願いします。 歳入では年々影響額が大きくなっている不合理な税制改正について質疑を行いました。都や特別区長会と共に、国へ是正を求めるよう強く求めます。 不合理な税制改正の影響を少しでも小さくするため、ふるさと納税の返礼品の充実に努めていることは評価できます。地域通貨発行や学校法人への寄附金の枠を設けた他区の事例も参考に、歳入を増やすためのさらなる対策を講じることを要望します。 最後に、３特別会計についてです。 介護認定に日数がかかっている課題について、介護認定審査会でのＤＸ化を進めるなど、さらなる対策を進めるよう御検討ください。 国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険が持続可能な制度として存続できるよう取り組むことを望みます。 以上、令和５年度決算について、全般的なことから款別の提案や要望も含めて述べさせていただきました。 令和５年度決算は、当初予算編成時の「区民生活を支え、価値あるまちづくりを推進する」ための施策は着実に進めるとともに、区民生活を支えるための臨機応変な財政出動を行いつつも、財政の健全性を堅持した決算であったことを確認しました。特に新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う感染症対策の変更、燃料費等の上昇の影響を受けた物価高騰対策、給食費無償化をはじめとする子育て支援策の充実などの必要性から編成された９次にわたる補正予算により、機動的な対応が図れたことは高く評価できます。 新たな学校改築方針や市街地再開発事業などの大規模投資事業を控えることから、中長期的な財政運営の視点がより重みを増してきます。財政の持続可能性については、今後も御留意いただきたいと思います。 本決算は、我が会派が掲げる「都民ファースト」「情報公開」「賢い支出」「持続可能性」の４つの観点に照らしても評価できる決算です。したがって、本委員会へ付託された令和５年度一般会計決算及び３特別会計決算は、原案のとおり認定すべきものと判断いたしました。 以上をもちまして、都民ファーストの会豊島区議団・国民民主党の令和５年度決算審査における意見開陳を終わります。 御清聴、ありがとうございました。

お疲れさまでした。 ────────────────────────────────────────

次に、日本共産党、お願いいたします。

私は、日本共産党豊島区議団を代表して、令和５年度、すなわち２０２３年度豊島区一般会計決算並びに国民健康保険事業会計決算、後期高齢者医療事業会計決算、介護保険事業会計決算の認定に反対の立場から意見を述べます。 最初に、職員の皆様には、お忙しい中で、私どもの資料要求に対応していただきましてありがとうございました。今後も貴重な資料として活用させていただきます。理事者の皆様からも職員の皆様にお伝えください。 ２０２３年度は、高野前区長が当初予算を編成し、高際区長が９次にわたる補正予算を組み執行した初の決算です。当初予算に盛り込まれなかった学校給食費無償化や子ども応援給付金、介護・障害・保育サービス事業所、公衆浴場への補助など、９次にわたる補正予算が組まれました。加えて、高際区長が掲げる「誰一人取り残さない豊島区」、このＳＤＧｓに基づく区政スローガンについて、日本共産党区議団は重く受け止め、今定例会の一般質問でも取り上げました。 今の日本は、長い間続いている自民党政治の下、発達した世界の国々の中で３０年以上経済が停滞していると言われ、格差社会が一段と広がり、多くの方々が低賃金、過密労働に加え、増税や社会保障の相次ぐ改悪などで苦しんでいます。こうした国の悪政に対峙してその防波堤となり、国がやろうとしない課題でも区民のために頑張る、区民生活を守り前進させていく、これが地方自治の原点であります。 日本共産党区議団は、本決算に当たり、大きく次の２点の観点で審査に臨んできました。第１の観点、区民生活を守り、需要を満たすために全力を尽くす執行を進めてきたかどうか、そのために国や都が本来やるべき事業であっても、取り組まない姿勢を正し、率先してできる限りの支援をしようとしてきたどうか、第２の観点、区民にとって不要不急の事業を進めていないかどうか、であります。 それでは、第１の観点から順次述べます。 第１に、防災対策です。 避難場所の確保についてです。避難所となる学校は３９ありましたが、開発や売却で統廃合により減らしてきた結果、収容面積が狭められてしまったのです。児童・生徒の増加で教室が不足し、備蓄物資を置く場所も縮小されたところもあります。区は、「計算上、想定される避難者の８６％。補助救援センターを開設しても全ての避難者を受け入れられない可能性もある」と言います。また、東京都が示した本区の最近の被害想定によると、死者５５人、負傷者１，３６２人となっています。地震は防げないが、被害は出さないことはできます。が、その対応が不十分です。圧死を防ぐ家具転倒防止器具のあっせんはしていますが、以前に実施していた設置補助についてはやめてしまった経緯があります。我が党の指摘で本年度の復活を検討しているようですが、本決算年度の予算は見送ったことは認められません。 第２に、公園の拡充についてです。 本区は日本一の高密都市であり、かつ一人当たりの公園面積は座布団１枚にも満たず、公園や広場などについては、その拡充のために格段の努力と目標を据えて取り組む必要があります。避難場所を確保する観点からも、気候温暖化など環境面からも、公園や広場の確保を一層推進しなければなりません。ところが、区は、公園面積を増やすということについては、みどりの基本計画に謳っているものの、具体策がありません。副区長は、過去に取り組んできた公園の増設について「負の遺産」とまで言いました。確かに多額の投資や負債の問題はありましたが、増やす取組みがなかったら、もっと低いままの公園面積になっていたでしょう。認められないものです。 第３に、低所得者対策についてです。 誰一人取り残さない豊島区政を推進する上で、生活弱者とされる生活保護利用者や低所得者に対する支援は光を最も当てなければならないところです。我が党は、一般質問や予決算審査で毎回取り上げてきましたが、区の支援は極めて不十分であります。昨年は、２３年間、１円も上がらない生活保護の住宅扶助基準額の見直しを求めました。今定例会では、垣内議員が生活保護費削減は違法と断じた裁判結果も引用して実態に見合わない低い額の保護費について区の見解を聞きましたが、結局、「国の制度だから、ひどい状況と認識しても、区の判断の入る余地はない」ということです。年金受給者に物価高騰で僅かな給付金が支給されましたが、これも取り上げられてしまうのです。物価高騰で、介護利用者の食事負担も引き上げられています。現金給付ができない下、法外援護の拡充を求めましたが、区は踏み出そうとしません。生活保護利用者の実情を踏まえ、拡充を強く求めます。高齢者などの低所得者にとって、コロナやインフルエンザのワクチン接種の自己負担も重いものです。これまで無料で受けられてきたコロナワクチンも有料、コロナ対策も削減とは、認められるものではありません。 第４に、住宅対策についてです。 誰一人取り残さない区政実現の上で、「住まいは人権」の立場で推進しなければなりません。特に安価で良質な住宅の提供は、区政の柱に位置付ける必要があります。東京都が新規都営住宅建設を拒み続ける中、公営住宅を希望する区民は増えています。それは区営住宅、福祉住宅の応募状況から見ても明らかです。ところが、区は支援する公営住宅は空き家募集のみで、新規建設を拒み続けています。特に高齢者、障害者、ひとり親家庭などの社会的弱者に対する住居支援は、新規建設しなければ需要に応えられないのです。建設コストは国や都の補助金があるので、土地さえ確保すれば建設することは十分可能です。また、立退きなどを要求されて住まいを追い立てられた方への安心住まい提供事業は拡充が求められます。「区内全体で需要は満たされている」と区は言いますが、長崎、南長崎地域のように、受け入れられる住居が一戸もない地域もあります。住み慣れた地域で住み続けられるように、一刻も早く確保するよう強く求めます。 第５に、中小企業支援についてです。 我が党は、中小企業支援については、直接支援や消費税５％減税、新たな増税であるインボイス中止など、国へ求めるべきと繰り返し求めてきましたが、これまで区は拒否してきました。今、円安、物価高騰の下で、企業の倒産が増えています。区内の中小企業・中小業者の倒産は、２０２２年度が４２件、２３年度は５５件ですので、１３件増えています。２４年度も８月まで４７件ですので、全体的に増加傾向です。それにもかかわらず、販路拡大・売上拡大サポート支援事業を見ると、前年度、２２年は事業費２億９，２９９万円から、２３年度は事業費７，２０６万円と大幅に減らしています。中小企業からは「燃料代が上がった」「資材が高騰し、その影響が大きい」「価格に転嫁ができない」、それから「値上がり分で利益が出ない」と悲鳴が上がっています。この声に応えるためにも、「中小企業・中小業者に家賃や固定費を直接支援すべき」と質すと、区は「区内には約１万９，０００の事業所があり、固定的な経費を支援するということは現時点では考えておりません」と背を向けました。一方で、ファーマーズマーケット事業には７，０００万円の予算も計上し、実績が３，３２６万円となっています。「パーク・ＰＦＩ、コンソーシアムによる事業者を選定して、公園の整備から維持管理、自主事業と一括でやることでメリットがある」と言っていました。区は「数年後に自主事業化させる」と言っていますが、本来、指定管理者の自主事業ですので、直ちにやめるべきです。 第６に、特養ホームについてです。 特養ホームの待機者数は、２０２３年度末は４３４人。今年の４月から一部運用を変えて、有効期限を導入したり、一度施設側から案内があったときに辞退された方は一旦名簿から外すなどをしました。それでも８月までの待機者数は４５３人で、１９人増えています。後期高齢者が増える２０２５年問題もあり、さらに待機者数が増えることは必至です。にもかかわらず、西巣鴨地域への特養ホームの建設は、本来なら２０２２年度に完成して供用開始する予定だったのですが、跡地を民間に貸し付けたり、学校改築の仮校舎とする案などで、大幅に遅れています。我が党の質問に対して、区は「特別養護老人ホームの整備計画の具体的な整備スケジュールは確定しておりません」と答弁し、学校改築のスケジュールは全く見通しがありません。区の責任は重大です。 第７に、ヘルパーへの支援についてです。 特養ホーム待機者が多く、順番待ちで、あるいは入所施設の経費が高くて払えずに施設に入れない、そういう方々を支えているのが在宅の施策です。中でも介護ヘルパーについては、この間、様々な改悪が行われる中で、人手不足が深刻です。政府は、ヘルパーの基本報酬を引き下げてしまい、介護事業所の倒産件数も増えています。一部の大手事業所は、サービス付き高齢者住宅などで集中的に訪問回数を増やし、異常な高利益で収益の平均を押し上げています。しかし、小規模の事業所は赤字が４割です。第２回定例会で私が、実態調査を行うこと、具体的な待遇改善を求めましたが、令和４年１１月の調査を基に答弁し、また、「国や東京都が支援している」として、「引き続き介護事業所の実態把握に努め、支援してまいります」と、具体策はありませんでした。今、介護現場から切実な声が寄せられています。今年６月の衆院厚生労働委員会では、介護などの事業所の処遇改善に関する決議が全会一致で可決され、その中で、政府に改善策の検討を求め、訪問介護事業者の意見を聴きながら、改定の影響を検証し、必要な措置を講じるべきだとしました。しかし、具体的な動きはありません。改めて区に介護事業所の実態調査を求めたところ、区は「来年の次期介護保険事業計画の策定に合わせ、その中で介護人材の確保等についても深くアンケートした調査項目を考えていきたい」と答弁しました。来年の調査ではなく、今やるべきです。また、区として独自に支援することを検討すべきです。 第８に、障害者施策についてです。 まず、重度障害者の住まいの場を確保することについてです。要町一丁目未利用地における重度障害者の住まいの場については、ようやく１１月に公募することになりました。なかなか進んでいません。また、私が第２回定例会の一般質問において「保護者からの重度の障害者が入所できる施設を東部地域にも建設してほしいという強い要望がある。区有地以外も含めて、土地を確保し、建設を」と質問したら、区は「区有地活用に限らず、様々な方策を検討している」との答弁でした。その後の検討状況を確認したところ、また、「様々な方面での検討はさせていただいております」と、「検討」「検討」で進んでいません。「障害者施設での職員確保のための豊島区独自事業として研修の項目がある」と答弁がありました。ほかの区では、５つあるところもあります。少な過ぎます。改めて、独自策の一つとして、一般質問でも取り上げた東京都の障害者福祉サービス等職員居住支援特別手当事業が対象としていない地域活動支援センターに対象とならなかった職員が３１名いるという調査があることを示して、改めて豊島区独自の支援を求めましたが、実施するとは言いませんでした。東京都がやらないなら早急に豊島区がやるべきです。 第９に、保育についてです。 日本の保育士配置基準は本当に低く、今年４月から保育士の配置基準の変更がありました。基準改善は行われたが、４～５歳児２５人を１人の保育士、３歳児１５人、１～２歳児を６人、０歳児３人に保育士１人です。緊急時の避難について「こんな基準では無理。０歳の子どもを３人抱えられない」と言います。これまで区としては改善を求めてきたし、独自の支援もしていますが、まだ足りません。実際、保育現場では基準を超える職員を配置してきました。しかし、それでも保育士が昼食をとったり、研修を受けたり、有休などの休暇を取ったりするには足りない。正規を採用できないときには短時間のパートの人もお願いしてきたけど足りません。子どもの命を預かる、教育も行う仕事なのに給料も安い。だから「もう続けられない」と辞めてしまうのです。 私立保育園の減収補助を年度末まで支給すべきと質問したら、「他区と比べて充実しているので、見直す予定はない」とのことでした。区長は「補助の在り方は考えていきたい」と答弁しましたが、私立保育所の経営の実態に見合っていないのです。ですから、充実する方向で検討していただきたいと考えます。 第１０に、教育費についてです。 学校給食費無償化については、高際区長になってから補正予算が組まれ実現したことは、繰り返し早期実現を求めてきただけに、区民から喜ばれ、評価したいと思います。２３区では、全ての区が無償化を実施し、東京都も補助することを打ち出しました。「国の制度として取り組む」と、自民党の国会議員も言い始めています。このように、自治体が住民要望を受け止め、実施に踏み切り、広げることがいかに国や都を動かすかを示したいい事例です。 教育における私費負担軽減は喫緊の課題です。国の調査でも、「育児支援の最重要政策はなにか」という質問に対し、日本では「教育費の支援、軽減」との回答が７割と高いものでした。希望する子どもを産み育てるには、子育てや教育にお金がかかるからというものです。修学旅行・移動教室の無償化など、先進自治体の取組みを評価し、今後さらなる私費負担の軽減の拡充を推進すべきです。 また、切れ目のない子育て支援として、区独自に学費補助、給付型奨学金などの支援を求めてきましたが、やる気がありません。 教員不足の実情は、現在、新規採用教員が休むとか、部活の負担などに併せ、厳しい状況にあり、大きな課題と区長も認識しています。現在、様々な手当てをしていますが、生徒・児童にしわ寄せがないように、教員の確保に取り組むことと併せ、学校行事、研修・研究会の在り方、区の行事などへの参加、部活の指導の負担、取組みについてとか、学校施設の点検など教員の負担軽減についても、もっと教育委員会もつぶさに把握し、早急に対応すべきです。 第１１に、公契約条例についてです。 本区もついに公契約条例の制定に向けて検討を始めました。我が党はこれまで、一般質問や予算・決算委員会などで、繰り返し公契約条例の制定を求めてきました。遅きに失したとはいえ、やっと踏み出したことは評価します。２３区で１６番目に実施の表明になります。区は「今年４月から公契約条例の検討を開始した」と言っていますが、３月の予算審査の際、我が党が条例の制定を求めていました。が、区は「制定は考えていません」と答弁をしていました。なぜ３月に表明できなかったのか質すと、区は、４月から働き方改革関連法の実施で建設労働者も対象となること、人手不足の解消、２３区で条例制定が広がっていること、区が発注する公共事業の質の担保、などと言って、明快な答弁はできませんでした。条例制定の検討会議体を設置することになっていますが、区内事業者や関係団体に入ってもらい、納得がいく、いい条例の制定を求めます。 第１２に、職員体制についてです。 ２０２３年度、月に４５時間以上の超過勤務職員数は、延べ３７１人います。特に多いのが児童相談所７４人、子ども若者課２６人、総務課２５人などとなっています。正規職員は２０２３年度が２，０１６人、２０２４年度は２，０９４人です。新規採用１８１人ですが、実質増えたのは７８人となっています。児童相談所は、正規職員を５人増やし、改善を図ったとのことです。しかし、今年度４月から６月までの４５時間超過勤務職員が延べ１５９人で、前年度１１６人よりも４３人増えています。児童相談所は、延べ２０人もいます。「区財政の推移と現状」を見ると、新規・拡充事業は増え、事業費、投資的経費も増えたにもかかわらず、人件費はほぼ横ばいです。つまり、業務量に見合った必要な職員が配置されてこなかったことが長時間労働の要因となっているのです。正規職員を増やし、改善すべきです。 会計年度任用職員について、本定例会での一般質問に対して「４回更新について、今年度から更新限度を撤廃する」と答弁しました。これはこれまで我が党が繰り返し求めたものであり、評価したいと思います。区は、その判断に至った経緯をいろいろ述べながら、「会計年度任用職員の継続的な任用や安定的な組織運営がこれまで以上に見込まれると判断しました」と述べました。そうであるなら、もっと早く決断すべきでした。 子どもスキップでは、職員の欠員が続き、今年も学童指導員１２人、スクール・スキップサポーター１２人、合わせて２４人の欠員が発生。１０月１日現在、１１人採用しましたが、依然として１３人の欠員です。子どもスキップ運営指導員補助は、１日７．５時間、１６日働き、月額１５万円です。この低賃金をもっと引き上げる必要もあります。また、何年働いても賃金の昇給がありません。待遇を改善すべきです。 以上、第１の観点、区民生活を守り、需要を満たすために全力を尽くす執行を進めてきたかどうか、そのために国や都が本来やるべき事業であっても、取り組まない姿勢を正し、率先してできる限りの支援をしようとしてきたどうか、主な問題点を指摘してきましたが、この観点から見て認めることができません。 次に、第２の観点、区民にとって不要不急の事業を進めていないかどうかについて述べます。 まず、市街地再開発事業についてです。 東池袋一丁目地区市街地再開発事業は、総事業費１，３７０億円、補助金は３４７．８億円です。新たな広場の造成やビル敷地内にＩＫＥＢＵＳの運行拠点を整備することで、公共貢献として区道を廃止し、４つの街区を統合するなどで、現在の容積率７００％と８００％の容積率を１，２００％に緩和されました。その結果、地上３２階、地下４階の高さ１７３メートルのタワービルで、住友不動産がデベロッパーとして推進しています。この開発により、権利変換時の地権者数は２６４人、転出者は２００人、７５．８％にもなります。借家人権利者は、居住者が６４人ですが、６３人が転出し、実に９８．４％にもなります。テナント等は１３７人に対し１３２人、９６．４％が転出を余儀なくされています。 南池袋二丁目Ｃ地区市街地再開発事業は、総事業費１，２７９億円、補助金は約３３７億円です。権利変換時の地権者数が３２２名に対して、１４９人が転出、４６．３％になります。借地借家人は１２９名に対して１２１名で、９３，６％が転出を余儀なくされました。 ２地区の市街地再開発事業だけでも６８５億円の巨額な税金を投入し、地権者が３４９人、長年住み慣れた地域から追い出されてしまい、地域のコミュニティが壊されてしまったのです。しかも、東池袋一丁目地区市街地再開発事業だけでも、ＣＯ2の排出量は従前より３．４倍も増えます。地球温暖化とヒートアイランド対策で、世界の大都市では樹幹被覆率を高める取組みが進められていますが、本区は全く取り組む姿勢が見られません。大企業が進める大型開発優先の街づくりは、ＣＯ2を大量に排出し、環境悪化も促進するものであり、認めることができません。区はこうした市街地再開発事業をさらに進めようとしています。住民を追い出し、多額の税金を投入する市街地再開発事業は見直すべきです。 次に、ＩＫＥＢＵＳについてです。 これまで、この事業に約１０億円もの区民の税金が投入されてきました。今決算年度も１億６，０００万円の赤字で、乗車人員もますます減り続けています。ＩＫＥＢＵＳは、当初、オリンピック・パラリンピックの観光客を対象にしてきましたが、評価委員会のホテル関係者からは「しっかりと安定した運行がなければ活用できない」と指摘もあったものの、運行開始以来赤字続き、まともな運行もできず、乗車人員も平日は数人程度、誰も乗らない時間もぐるぐる巡回しています。我が党の実施したアンケートでも、ＩＫＥＢＵＳの運行については、「賛成」は僅か１３％、「反対」が５７％、「わからない」が３０％でした。区はやっと見直しを言及し始めましたが、東池袋一丁目再開発のビルにＩＫＥＢＵＳの運行拠点整備を進めようとしています。バスの待機・充電スペースが完備され、観光案内所や待合室などのラウンジも設置予定とされ、「池袋の観光拠点として、今後インバウンド需要が増えたら、多くの外国人観光客でにぎわいそう」と、ネット上に絵が躍っています。そもそも時速１９キロしか出ない、区民の足とはならない、ほとんど人も乗らない、採算もとれないＩＫＥＢＵＳは、負の遺産であります。区民は、区役所に来る、買物に行くなどという活用で、区民の足となるコミュニティバスを求めているのです。これ以上、ＩＫＥＢＵＳに多額の税金を投入するのではなく、区民の要望に応え、コミュニティバスを導入すべきです。 このように、区民にとって不要不急の事業を進めており、認められません。 よって、一般会計決算の認定に反対するものです。 次に、３特別会計について述べます。 最初に、国民健康保険事業会計についてです。 この年、２０２３年度の特別区の一人当たり保険料は、前年度と比較すると１万１，５５０円の大幅増額でした。さらに、２０２４年度の一人当たり保険料は、１万３，１５７円増の１５万６，５２０円となり、２年連続の大幅な負担増となったのです。我が党が行った区民アンケートでも、住民税や国民健康保険料、介護保険料など、社会保障全体の負担ではありますが、「重く感じる」が５７％、「やや重く感じる」が３４％、「重く感じない」が５％、「その他」４％で、９割の方が重いと回答しています。物価高騰で食費や水光熱をはじめとして負担が増えています。社会保険と違って、国民健康保険では均等割の負担が大きくなっています。夫婦２人、４人世帯、年収が４００万円の比較で、２４年度が６１万８，１０５円に対し、２３年度は５４万８，４３９円、前年度との差額は６万９，６６６円となりました。子育て世代の負担が重く、２２年度からの国の制度として就学前までは均等割が半額となりましたが、小学生以上は対象になりません。１８歳まで拡充するために必要な額は６，０００万円です。国がやらないなら区独自にやるべきなのに、それをやるつもりがない。認められません。 ここでマイナ保険証について述べます。 国民健康保険については、７月時点で登録率が４０．３２％、利用率が１１．５％と、大変低くなっています。政府は総点検したと言っていますが、現実、医療機関や薬局でもまだまだトラブルが続出しています。マイナ保険証は国民に信頼されていない。そして現実には、医療を受ける権利が侵害されることになります。来年９月までは今の保険証を使えますが、１２月２日から保険証は廃止。新規の保険証は発行しない。「マイナ保険証でない人には、保険証と同じように使える資格確認書を発行する」と言います。また、「マイナ保険証を持っている人には『資格情報のお知らせ』が届き、マイナ保険証が使えないときには、これを示す」と言うのですが、これも保険証があれば必要ないものであります。このまま保険証を発行し続ければいいだけなのに、廃止を強調してマイナ保険証を押しつける政府のやり方に従っているだけで、手間もお金もかかってしまい、区民には混乱を招いています。そもそもマイナンバーカードというのは任意であるにもかかわらず、政府が医療現場の実態を見ない、国民の声を聴かない、患者の声も聴かないで、こうしたマイナ保険証をごり押しすることが今の混乱を招いているのです。 よって、国民健康保険事業会計決算は認められません。 次に、後期高齢者医療事業会計について述べます。 マイナ保険証について、後期高齢者については、７月時点で利用登録率が４５．６８％、利用状況が９．１７％で、国保同様、大変低くなっています。 保険料についてです。２００８年度にスタートしたとき、平均の保険料額が８万９，３００円、現在の２０２４年度、２５年度の平均の保険料は１１万１，３５６円と、大きく増えました。窓口負担も増え、特に２２年１０月から、年収２００万円以上の方などが２割負担となりました。２３年度は、丸々一年間負担増となった年です。窓口負担２割の人数は、今年８月末時点で６，３５１人となりました。 試算ですが、「一人当たりの負担額が３万４，０００円の増。現在は、経過措置があり、２万６，０００円になる」と答弁がありました。月々の負担は２，０００円から３，０００円となりますが、年金額２００万円とは、余裕がある世帯ではありません。経過措置も来年９月にはなくなります。全国後期高齢者広域連合会が国庫負担、定率負担を増やせという要望をしていますが、実現しません。 こういう状況でありながら、政府は、後期高齢者医療費の負担３割の拡大を検討することを閣議決定しました。「現役世代の負担を軽減させるため」と言って高齢者と現役世代を分断し、対立を煽って、高齢者にその負担を押しつけるというやり方は根本的に間違っています。 よって、後期高齢者医療事業会計決算は認められません。 次に、介護保険事業会計について述べます。 介護保険制度は、高い保険料が徴収されるものの、いざ介護が必要なときに需要に見合った十分なサービスが受けられる制度になっていません。「保険料は、第９期計画において、給付費準備基金を活用することで、基準保険料を値上げせずに、可能な限り被保険者への負担を抑制した」と言いますが、そもそもの基準保険料が高過ぎるのです。これに加え、介護現場を取り巻く状況は、低賃金、過密労働などで、マンパワーが不足しています。結局、介護を受ける人、介護を支える人にしわ寄せが来ています。 本決算年度、区は、独自の介護サービス事業所に対する物価高騰対策支援金を、２回にわたる補正を組み支援したことは評価しますが、とても実情から見て、十分とは言えません。利用者にとっても、物価高騰による介護保険外の自己負担が食費負担中心に重くのしかかっています。特に生活保護利用者にも生活扶助が上がらない中でますます重くなっているのです。 介護事業者にとっても、介護保険の利用者にとっても、ますますひどくなる介護保険事業会計は認められません。 以上のことから、３特別会計の決算の認定に反対します。 以上で意見開陳を終わります。 御清聴、ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

それでは、最後に、維新・無所属にお願いをいたします。

維新・無所属の会、ふるぼう知生です。 今決算特別委員会におきましては、泉谷つよし議員と２名で審査に臨ませていただきました。会派を代表して、令和５年度豊島区一般会計歳入歳出決算並びに３特別会計、すなわち国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計の歳入歳出決算について、概ね了とし、認定することに賛成の立場で意見開陳をさせていただきます。 初めに、区長をはじめとする関係理事者の皆様には、私どもの質問に対して誠実かつ真摯に御答弁をいただき、感謝申し上げます。また、私どもの資料請求や事前のヒアリングなどにも丁寧な対応をしていただき、重ねて御礼を申し上げます。ありがとうございました。 今回の決算特別委員会で私たちは、１．徹底した行政のスリム化、２．効率的な公共サービスの提供、３．未来への投資、というテーマを持ち、来年度の予算編成につながる決算審査という観点で質疑をさせていただきました。 総括質疑においては、区内の学校や老朽施設等の建替えのための計画的な基金の積立てや、無駄を排する徹底的な行政コストの削減の必要性を訴えました。また、限りある財源の中で、区民サービスや行政施策の優先順位を明確にすることの重要性についても言及しました。今回の決算では昨今心配されていた経常収支比率の改善に向けての努力の跡が見出せますが、今後もその数値を注視しながら、区民の皆様にとって必要な施策を必要な時期にタイムリーに展開できるようにお願いいたします。 以下、款別ごとに若干の要望を踏まえ申し上げます。 議会費・政策経営費・総務費についてです。 選挙時の公営掲示板については、コスト的にも環境的にもできる限り再利用できるように工夫することを要望します。 セーフコミュニティについては、区は今年度内に今後の認証活動について継続か否かを判断するとしています。世界保健機関（ＷＨＯ）の傘下ではなくなった一ＮＧＯが与える認証を取得することに税金をさらに投入することはやめて、これまで培ってきた安全・安心に向けた精神やノウハウを生かした活動に税金を投入する選択をされることを要望します。 区民費・福祉費・衛生費についてです。 認知症の行方不明者が増加しています。不幸にして死に至るケースもあることから、区のできる限りの対応をお願いいたします。 妊娠、子育て支援事業については、切れ目のない子育て支援という観点から、豊島区は時代を見据えた先進的な取組みをしていると感じております。今後もさらに子育て世代に寄り添ってもらい、選ばれる自治体となるべく、施策の展開を期待しております。 環境清掃費・都市整備費についてです。 清掃工場の建替えについては、東京二十三区清掃一部事務組合とも連携し、計画どおり進めていただくことを希望します。 プラスチック資源ごみの分別回収が始まっております。環境配慮の意識啓発をさらに行い、ごみの減量についてもさらなる対策を講じることを要望します。 マンションの建替えと適正管理について、その必要性の周知、また、マンションの耐震化助成の、広報を活用した住民周知の徹底をお願いします。 自転車ヘルメット普及啓発事業については、まだまだ普及されてない実態があることから、約７割という驚異的な普及率を誇る愛媛県の例を参考にしながら、東京都と連携し、さらなる施策の展開を希望します。 区道の整備事業については、ヒートアイランド対策、地域の防災性向上、バリアフリー化等の目的と目標及び計画性を確認しました。道路は大変重要なインフラです。計画に基づき、区民の利益につながるよりよい整備をお願いいたします。 文化商工費・子ども家庭費・教育費についてです。 三芳グランドについてはバブル期の負の遺産の一つと言われております。利用者が少ないことから、売却も含めて今後の在り方を検討することを要望します。また、現在総合グランドの整備も検討されていますが、各スポーツ団体の御意見を参考にしながら、スポーツ施設の充実に向けた検討がされていくことを希望します。 教育の現場においては、学校での授業だけでなく、地域社会での体験を重視した教育の機会を増やせるような工夫をしていただくことを希望します。 以前、ジュニアリーダーを育成するプログラムがありました。子どもたちの心身ともなる成長に大きく貢献していたと思いますので、それに代わるようなプログラムをつくってもらうことを希望します。 市街地再開発が行われることにより、区内の児童予測数に大きな変化が生じます。将来の児童数の予測をより正確なものとし、必要な学級数や施設の整備を計画的に行っていただくことを要望します。 インターナショナルセーフスクール事業については、今後の認証活動をやめることは既に決定しております。これまで多くの税金が投入されてきたことから、その精神やノウハウは継承しつつ、その経験をコミュニティ・スクールという新しいステージに生かしていくことを希望します。 今回、としま未来文化財団に関して多くの質疑の時間を費やしました。質疑の中で時間がなく、私の言いたいことが伝わりづらかったかもしれませんが、前区長がお亡くなりになられた後の２人の理事長の就任の経緯であったり、民間から見ると高額な報酬を受け取っている役員が存在することであったり、区からの税金でほとんど経営が成り立っているというふうな体質から自立的経営を目指すと言いつつも、約２０年間ほぼ改善の見られない状況であったり、少し調べただけでも多くの問題の存在を感じました。 今後も継続をして指摘をしていきたいと思いますが、財団の理事長が豊島区の副区長であるという事実がまず大きな問題です。前の区長の時代は、区長自身が財団の理事長でした。豊島区からの税金投入で経営が成り立っているとしま未来文化財団ですが、税金を出す豊島区のトップと税金を受け取るとしま未来文化財団のトップが同一人物であるという歪な関係を正す必要性がもともとありました。財団の現在の理事長は豊島区の副区長ですが、副区長は区長を補佐する立場であり、代理ですから、基本は何も変わっていません。この状況も変える必要があります。しかしながら、質疑で、財団を変えよう、あるいは既に変えている部分もあるということで、その改革意識に期待し、しばらくの間、様子を見たいと思っております。高際区長の財団改革に対する想いも確認をいたしました。区長と副区長でしっかり連携をとり、としま未来文化財団の大改革を成し遂げることを期待しております。 一般会計歳入についてです。 池袋西口公園野外劇場大型ビジョン広告料につきまして、まだまだその潜在能力を発揮していないと感じます。広報や体制なども工夫し、攻める営業をしながら収益向上が図られることを期待いたします。 ３特別会計です。 国民健康保険事業会計においては、レセプト点検の充実とジェネリック医薬品の推進によりさらに無駄を削減し、安定的な運営が可能になることを要望いたします。 以上、様々な観点から質疑を行いましたが、今決算特別委員会は、新しい区長の下での新しい施策の展開と改革への意気込みを感じるとともに、来年度の予算編成につながる総点検の場となったと考えております。これまでの質疑の中で見えた課題を今後に生かしていただき、必要な施策については税金を惜しみなく投入し、また、不必要と思われる施策については思い切って縮小・廃止をしながら、結果として時代のニーズに合った必要な区民サービスのさらなる向上が図られる区政となることを期待しております。 最後に、公平公正な運営に尽力していただきました島村高彦委員長、磯一昭副委員長にお礼を申し上げます。ありがとうございました。 以上で、維新・無所属の会の意見開陳を終了いたします。 御清聴、誠にありがとうございました。

以上で意見開陳を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、各会計決算について順次採決をいたします。 最初に、認定第１号、令和５年度豊島区一般会計歳入歳出決算の認定について採決をいたします。 本件について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

はい、ありがとうございました。 挙手多数と認めます。 よって、認定第１号は、認定すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────

次に、認定第２号、令和５年度豊島区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。 本件について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

はい、ありがとうございます。 挙手多数と認めます。 よって、認定第２号は、認定すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────

次に、認定第３号、令和５年度豊島区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。 本件について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

はい、ありがとうございます。 挙手多数と認めます。 よって、認定第３号は、認定すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────

最後に、認定第４号、令和５年度豊島区介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。 本件について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

はい、ありがとうございました。 挙手多数と認めます。 よって、認定第４号は、認定すべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────

ここで区長より挨拶がございます。

ただいま令和５年度一般会計並びに３特別会計の決算につきまして認定をいただきました。 本決算特別委員会では、政策に対する評価、施策や事業の在り様などについて、委員の皆様から御質問、御指摘をいただき、そして、ただいま各会派から意見開陳を頂戴しました。いただいた内容をしっかり受け止め、さらなる区政の進展に向け、今後も全力を尽くしてまいります。 本委員会は８日間という長丁場でございました。運営に御尽力いただきました島村高彦委員長、磯一昭副委員長に心から敬意を表しますとともに、厳正かつ活発に御審査をいただきました委員各位に感謝を申し上げます。ありがとうございました。 ───────────────────◇────────────────────

よろしいですか。決算特別委員会の閉会に当たり、正副委員長から一言御挨拶申し上げます。 長期間にわたります質疑、そして答弁、大変にお疲れさまでございました。大変に拙い運営ではございましたが、磯副委員長、そして議会事務局の皆様に支えられ、さらには、議長、副議長にも見守っていただき、何よりも各委員の皆様方の本当に大きな協力によりまして、本日、最終日を迎えることができました。本当にありがとうございます。心より感謝を申し上げます。 今回の委員会におきましては、各委員からそれぞれの現場の実態について実感をするところが発言をされたと思います。理事者の皆様方におかれましては、これを十分に検討の上、令和７年度の予算編成にも有効に活用していただきますよう、心からお願いを申し上げまして、私の閉会の挨拶とさせていただきます。 続きまして、副委員長より御挨拶がございます。

まずはもって、委員の皆様、そして高際区長をはじめ理事者の皆様、本当に、８日間、長きにわたり活発な審査をしていただきまして、誠にありがとうございました。 島村委員長が申したとおり、皆さんの協力により、さらなる豊島区の発展を目指しているこの豊島区議会を区民の皆さんに見せられたのではないかなと。さらには、南池袋小学校の児童さんがああやって傍聴に来ていただいて、あのような感想も述べていただいたということは、これからますます各学校にも広めていただきたいなと。これは教育長に要望しておきたいと思います。 本当に皆さん御苦労さまでした。

以上で決算特別委員会を閉会いたします。 お疲れさまでございました。 午後３時３７分閉会