令和 6年 政治倫理検討会 （ 2月 1日）

第７条に緑で、請負及び指定管理に係る義務ということで、前回、正副会長案を何かうまくまとめていただけないかということで御要望したことが、こういうふうに入ってきたという認識をしておりますが、特段その説明はなかったんですけど、再度すみません、ちょっと会長の御意見伺いたいなと。

もちろん法令とか条例以上のものを求めるものでは決してないんですけれども、それを遵守するというようなことと、あとやはり区民に疑念を抱かれない、生じさせないというようなことについては、これまでの豊島区議会の中で様々な問題があって起こったときに、非常に大事だなというふうに思ってまいりましたので、あえてやはり追加をしたほうが私どもはよろしいかというふうに思って、発言をさせていただいてまいりました。このように加えていただいたことについては感謝をいたしますが、ほかの皆さんの御意見もあるかと思いますので。 あと、５条の２なんですけど、２ページになりますが、議員は、政治倫理規準に反する事実があるとの指摘を受けたときは、自ら誠実な態度をもって真相を明らかにするとともに、説明責任を果たさなければならないというふうにあえて明記をしていただきました。政治資金規正法の問題があったときに、私どもが一番課題だったというか、残念だったなと思うのは、やはり速やかにその情報が議会に知らされなかったということであります。正式な議員辞職のものを議長に提出をされてから数日たって、やっと幹事長会が開かれたような状況で、この条例文については「議員は」になっているので、あえてもうこれ以上は踏み込めないんですけれども、やはり大事なのは速やかに、ちょっとこれはどこにも定める条文がないのでなかなか難しいんですが、しっかりとその情報を議会に速やかに知らしめるということがやはり議長の使命であるというふうにも思っておりますので、あえてここでちょっと指摘をしておきたいというふうに思っております。 以上です。

前回の議論の末にこの請負の問題と指定管理者の問題、問責の問題について意見が分かれていたので、これを意見をまとめ上げる上で高橋委員から話があって、正副会長として何かこれ条文に入れられないのかという案が出されたのが、この緑の部分だというふうなものですよね。実際にこれ事務局というよりも、守るのは我々議員なので、議員がこの条文に沿った形でどういうふうになるのかという説明責任を果たすのは、事務局じゃなくて我々議員の側なんですよ。だから、ここのところの捉え方をやはりきちんとしておかないといけないなというふうに思うんですよね。 島村副会長からこの間、御指摘があったことは、要するに法律以上に条例が上回るようなものがあったら、ちょっとまずいんじゃないのかというような旨の話があって、法律を超えたものを条例としてはならないと、そういう指摘があったというふうに思うんですね。ただ、この問題の７条の意味合いが、これをもって請負や指定管理者の指定を受ける場合については、これ遵守して、疑念を抱かせないよう努めなければならないという形になるわけで、では、これをこの条文に盛り込んだことによって、今後、これまで起きてきたような問題が本当に起きないのかというのが一番の焦点だというふうに思うんですよ。 ここの条文が規定されたことによって、これまで過去に起きたような経過が起きないのかと。ここがやはり一番大事な点でしょう。だって、我々の政治倫理条例を規定する場合は、ここに大きな焦点があるので。だから、我々や公明党もこの条例に入れたほうがいいんじゃないかという主張は、ここにあったわけですよ、主眼はね。でも、条例に入れないんだという形がほかの会派もあったので、これはなぜかということがいろいろあった上で議論も重ねてきて、都民ファーストの中澤さんの件でいえば、この間どうなったんですかって話になったんだけど、全然答えがなかったので、幹事長会で、儀武幹事長はいろいろ議論されたと思うんですけど、これ語られなかったから幹事長会の問題になってきちゃったわけですよね、実際には。 でも、あのときにこうだったという話になれば、これはまた議論ができたはずだったなというふうに思うので、ここの緑色のところの確認は、遵守をする上で、これで問題がないのかというところは、やはりこれ大事な点の一つだというふうに思うので、ここを私は条例案としてまとめ上げる以上は、過去に起きてきた問題が起きないのかどうかというところを確認したほうがいいかなというふうに思います。

関連するので、この問題、先日の正副幹事長会で議論もしましたし、結論も出ましたので、了解してはいるんですけども、正副幹事長会に参加してない委員もいらっしゃいますので、少し改めて基本的なところを確認したいと思うんですけど、１つは中澤委員が体育協会の理事に就任されたのはいつかって、私何度も質問しましたけど、前回の検討会ではお答えになりませんでした。今回改めてそこちょっと確認したいんですけど、いかがでしょうか。

令和元年５月２４日から委任されました。

そうしますと、令和元年５月２４日ということなんですけど、２０１９年の第４回定例会の指定管理者の指定の議決には参加したんですよね。

共有はしていますけども、ほかに正副幹事長会に出てない方もいますので、それでさわりだけ確認します。

そう。一々議論するということはしません。基本的なところを確認しますので。

議決には参加したんですか。

議決に加わっております。

そうすると、この指定管理者の条例に抵触しないと、除斥の対象にならないと、こういうふうに考えてるんですか。

はい、考えております。

そうすると、体育協会の理事を辞任されたというふうに聞いておりますけど、それはいつ辞任されたんですか。

昨年の１２月２５日付で退任させていただきました。

除斥の対象にはならないけども辞任したと。これはそうすると、何で辞任したんですか。

先日、正副幹事長会でも細川幹事長のほうからお話があったように、会派として妥当性に関して疑義が生じるということ自体、本意ではないということで、幹事長と相談し、辞任させていただきました。

妥当性に疑義が生じるということなんですけど、やはり区民から見て疑念が生じないようにするということで辞任したという、こういうことでよろしいんですよね。 そうしますと、やはり私たちは請負の辞退、指定管理者の指定の辞退、これを条例に入れるべきだと、こういう主張をしてきたわけなんですが、やはり区民目線から見て疑義を生じないために辞退したということは、私たち議員というのはいろんな契約案件だとかいろんな議案の議決に直接参加するわけですので、やはり区民目線から見たら、そういう点でやはり疑念を持たれないようにすべきだと。私たちはやはり基本は辞退すべきだと思うんですけど、これはそういうことで最大公約数というか、みんなで議論した結果、第７条、請負及び指定管理に係る義務ということで、この条文が加えられたと、こういう認識でよろしいんでしょうか。

私たちはこの請負の禁止ですとか、これを緩和する法律にも共産党は反対してきたんですけども、やはり法律があってもなかなかこういう不正、腐敗事件というのがなかなか収まらないんですよね。法律ができても根絶はできてない。その上、今度３００万円未満ならよかろうという緩和が行われたんですけども、やはり我が党の立場としては、行政が契約や取引行為を議会が監視するのが私たち議員の役割だと思うんですよね。その議員が請負業者たる請負や何らかの指定管理者の役員になるということは、やはり区民から疑念が持たれるということで、そういう点では条例にもしっかりと書き込むべきだと。あと法律の規制緩和にも反対した、こういう立場ではあるんですが、いろんな議論した末にこの７条が付け加えられたと、こういうことも確認されたので、私たちもこの方向性については了解をしたいと考えております。

意見が一致していなかった住民の調査請求につきましてでございますが、自民党としてはやはり３００であるとか５００、ある程度の人数が必要ではないかなという思いというのは今もあるんですけれども、一つの一致点を見いだして区議会として政治倫理をつくっていかなければならないというふうに思いますので、ほかの会派さんも１００名というところが多いですので、自民党としてもそちらに賛同させていただきたいというふうに思っております。 以上です。

住民の請求の人数の前に、先ほどの指定管理者の件ですけども、この指定管理者と議員との関わり合いというところが、ちょっと正直想像できないところがあったんですけれども、今回実例といいますか、議論になりまして、ああ、なるほど、こういうふうなことで関係してくるんだなということを改めて認識をさせていただいて、ただ、法律との兼ね合いというところもありますので、条例に入れていくというところまではいかないんですけども、大分理解が進んだというふうなところであります。結果として、今回、様々な議員から御提案があって、入れていただいたこの第７条に関しましては、文言的には今の議論のコンセンサスではないかなというふうに思いますので、これに関してはよろしいのかなというふうに思います。 それと、今、自民党からお話のあった区民の調査請求の人数ですけども、私どもとしては、議員の人数を当初は４分の１以上とさせていただいて、しかしながら、議論の中で８分の１以上と。しかしながら、２つの会派以上の賛同を得るというふうなことを条件付にしていただけたらというふうなことで御理解をしていただいて、そういったところで区民の人数ですけども、そういった意味では私どもの考え方も、議員の人数に合わせた形でというふうなことで考えた結果、またこの議論の中でやはりここは最終的にはまとめていかなければならないかなというふうな思いもありますので、区民の皆様１００名以上というふうなところで了解をいたしました。ただ、今後、こういうことが起こらなければよろしいんですけども、もしも行われて、そのときにやはり検証みたいなことをして、本当にその人数というのが妥当なのかどうかということは検証していく必要性があるのかなというふうに思います。内容に関しては、私どもは１００名以上というふうなことで理解をさせていただきました。 以上です。

私たちの会派も、指定管理者の指定に関しては、最初は辞退を条例に入れたほうがいいだろうという意見でした。やはり様々そういった疑念を持たれないように辞退というふうなことを入れたほうがいいのかなと思っていたんですけども、先ほど来より議論がありましたように、やはり法律よりも厳しくすると問題があるということもあるかなと思いました。 それで、今回そういったことで、７条で請負及び指定管理に係る義務ということで入れていただいたと。これはやはりその上の第５条の２のところ、指摘を受けたときは真相を明らかにする、説明責任を果たすということとセットになっているというふうに私たちも考えてますし、第６条のところでも、収益事業を営む場合は兼業の報告を議長にするというふうに書いてありますので、何かしら、こういった報告をしたときに、本人が意図しないようなことであったとしても、例えばそういった区政のことに関わることで、先ほどもありましたけども、除斥に当たるかもしれないような懸念が生じたときは、何か議長のほうからとか正副の場でとか、そういった事態になる前に回避ができるような、手を打つことができるようになるのかなと、ちょっとそういったことも我々の会派は期待というか、考えました。 なので、我々の会派としても、最初は条例のほうに入れていただきたいという意見だったんですけども、今回の第７条のこの案でいいというふうに考えております。

私たちの会派も、当初は地方自治法の請負、９２条の２や１４２条、また指定管理については２４４条の２、こちらの法律以上に厳しくすることが果たして妥当なのかという疑問がございましたので、条例に入れないという立場でおりましたけれども、今回出てまいりました７条、これがまさに本当に政治倫理の立場としての考え方ではないかというふうに、こちらの案で妥当性があるというふうに思っておりますので、私たちはこの条例の素案でオーケーだという認識でおります。 以上です。

では、この７条のことなんですけれども、私たちはなるべく全会派一致で条例はつくるほうがいいというふうにこれまでも主張してきましたし、我々議員が守るべき問題なので、意見が分かれて、こっちの会派がこういう立場、こっちの会派はこういう立場というよりも、全会派一致で決めたものはみんなで守っていきましょうよというルールみたいなもんですから、これはやはりみんなで議論した上でやったほうがいいと思うんだけども、だから、請負の問題と指定管理者の問題については、法的な問題だとか、あるいはこれまで起きてきた問題なんかも含めて、二度とこういうことがないようにということが一番大事な点なので、そういう思いでやってきたにもかかわらず、ちょっといろいろ疑念が浮かぶようなこととかがまた起きたので、この間、いろいろと個人的なことも含めて、何でいつ入ったのかとか、いつ辞めたのかとか、そんなことまで聞かざるを得ないようなことが起きたんだけども、それはやはり、きちんとそういうことを区民や、あるいは我々の仲間の議員からも、そういう指摘されるようなことがあってはまずいわけですよね。 これおかしいじゃないかと言われることがないようにしなければいけないという意味合いで、正副会長としてもいろいろ議論をした上、この第７条を書き込んできた条例案を出したというふうに思うので、政治倫理検討会はこれで条文が整理されてパブリックコメントにいく前に、やはりみんなで確認しておきたいのは、この７条はこれまで起きてきた問題や、今後こういう問題が起きないための意味合いだということを確認した上で、条例案だということを確認されるならば、日本共産党としても、それは賛成しましょうというふうにしたいと思ってますので、そこは正副会長の案としてもそういうものですということがあるならば、それで了承したいというふうに思いますけど、いかがですか。

了承いたします。

住民の監査請求については、今確認とすると１００人以上というところの提案でまとまるのかしら。

それでいいんですね。

分かりました。

素案もまとまるかという話もありましたので、ちょっとこの点についてはまだ会派のほうで議論させていただきたいというふうに思っております。

条例はパブリックコメントにかけて、この条例施行規程については一緒に定めるんですよね。

条例についてはパブリックコメントでやりまして、この規程につきましては、条例の後、４月の段階で決定してればいいというものですので、パブリックコメントには出さなくて、別で協議をしていけるといったものでございます。

これ、政治倫理検討会って４月ですね。そのときに決定をすればよろしい。では、もう一回うちももみます。

条例に基づく規則みたいなものでしょう。それについてはこの政治倫理検討会の仕事なんですか。つまり、条例文があって、案文について今日検討したじゃないですか。それに基づいた規則の施行とかというふうになってくると、これを整理した上でつくっていかなければならないわけで、それをまた、たたき台みたいなのをここの検討会で議論して、こうでもない、ああでもないってやるものなのか。会議の媒体としては、それはどういう仕組みになってくるのかがよく分からないんだけど。

でも、一応会議の責任媒体とすれば条例の案文をここで検討して、正副幹事長会に下命された検討会で議論した上でこれをまた上に上げて、幹事長会に戻すでしょう。幹事長会で合意された問題でもって、そこから今度、条例に沿った形で規則をつくるという話になってくると、それをまた検討するというのは必要なものじゃないかなと私は思うんだけど。要するにお任せみたいなものにはならないんでしょう。

条例をどうやって運営していくかという、細かなところですけども、規程がございますので、やはりこの検討会でこのたたき台を基に皆さん御議論いただいて決定をしていただくというような認識でございます。

分かりました。そうなりますと、これを今日一応、検討会は素案という形でもってまとめ上げたものを、幹事長会に確認をした上で、パブリックコメントにかけます。パブリックコメントからの意見を聴いた上で、またこれで成文化されたものが幹事長会でこういうものがありましたよということをやった上で、もう一回検討会を開いて、規則などのそうした細かい問題も確認した上の検討会を経て、幹事長会で最終案が決定された上で、議員提出議案という形でもって提出するという、こういう流れですかね。

一月間パブコメやって、その結果、御意見いただきますので、その御意見をまた皆さんで御議論いただいて、それを素案に盛り込むのかどうかというところからまた始まると思います。意見をいただいて、その後、また条例がもしそこで変更するのであれば、併せてまた報告もあるだろうし、規程も当然それに合わせてまたつくっていくといったところで、最終的には５月の臨時会に議員提出議案で提案をしていきたいというような考えでございます。