令和　５年１１月２０日災害・オウム対策調査特別委員会

それでは、皆様おそろいですので、災害・オウム対策調査特別委員会を開会いたします。

私の方から、記録署名員の御指名をさせていただきます。 　吉岡委員、富田委員、どうぞよろしくお願いいたします。

続きまして、災害対策及びオウム真理教（アレフ）対策に関する調査研究についてを議題といたします。 　報告事項に移ります。 　①から⑤まで以上５件を危機管理部長より報告をお願いいたします。

それでは質疑に入ります。 　何か質疑はありませんか。

まず、アレフ、オウム真理教対策についてのところでお伺いさせていただきます。 　今回、第４回の口頭弁論が行われて、１２月に第５回の口頭弁論が予定されているんですけれども、通常であれば第何回までの弁論まで行くのでしょうか。

双方の言い分がほぼ出尽くすということで、地方裁判所がその判断の確定をするというのは、いつぐらいになるのでしょう。そのスケジュールを聞きたいんですけれども。

ありがとうございます。 　次に、タイムラインリーダー制度創設について、ちょっとお伺いさせていただきます。 　防災士というものは一般的に認知されているんですけれども、その更に上のタイムラインリーダーをつくろうというものだと思うんです。それで少しだけ調べてみたんですけれども、マイ・タイムラインリーダーというところで、龍ケ崎市とかつくばみらい市というのがやっていて、あと、２３区では、北区も何か、その研修をやっているというふうに見ました。 　各地で行っているこのタイムラインリーダーというものが、このようにあるんですけれども、こちらと同様のものと考えてよろしいのでしょうか。

では、ほかの自治体も調査をした上で調べていくということで、足立区独自ではなくて、ほかのものも調べてやっていくという感じになるのでしょうか。

今、足立区のタイムラインリーダー、進めていくということですけれども、具体的にどのような内容で進めていくというか、もし、概要とか決まっていたら教えていただければと思います。

ここに、課題というところで載っているんですけれども、中川で一番最初にタイムラインというのをつくったと思うんですけれども、そのときには、（１）（２）（３）の課題というのは見えていたのか、中川においてもこの課題というのはあったのか、それとも、第２弾、第３弾ということで、宮城・小台とか、関原・千住でやってから、この課題が見えてきたのか。どのような感じだったんでしょうか。

では、中川は、その今坂さんを中心に独自で進めていかれて、なので、ほかの地域というのは、区とか、ほかのところがちょっと後押しする感じで、独自にというよりも支援を受けて進めていったという感じで、そこからいろいろな課題が出てきたという認識でよろしいですか。

どこの地域も高齢化というのが進んでいると思うんですけれども、高齢化というものをこれから改善していって、新しい人を取り入れていけるような取組を考えていくべきだと思うんですけれども、そのあたりの状況を教えていただければと思います。

私が知っている限り、防災士の資格を取られている方というのは、やっぱり町会の役員の方々が多くて、高齢の方が結構取っていらっしゃるなという印象があるんです。 　このタイムラインリーダーを進めていくということで、防災士の資格を取った上でやっていただくためには、やっぱり若い世代、現役世代の方というのは仕事もしているし、多分子育てとかもしていて、やっぱり時間が取られてしまうというところで、なかなか足を運ばないところもあると思うんです。 　どうやったらその人たちを集められるかというところで、やっぱり金額、これから定めていくというところですけれども、金額もある程度出さなければ多分やってくれないのではないかというふうに思っています。地域からも、多分その人たちは期待されるだろうし、いろいろな集まりとかもあって、金額的にはそんなに低い金額ではなくて、相当程度出さなければ、多分、若い方々というのは誰も受けてくれないと思うんですけれども、そのあたりはどのように考えているのでしょうか。

人材の掘り起こしというところで、非常に大事だと思います。 　先ほど御答弁の中で、区内で防災士の資格を取られている方というのは１，０００人いらっしゃるというふうにおっしゃっていました。その若い世代というんですかね、２０代、３０代、４０代とかそのあたりの年齢、どの年代の方々が何名というのは、区で把握されていらっしゃるのでしょうか。

このタイムラインリーダーは、年齢制限というのはあるのでしょうか。

今回、このタイムラインリーダーを進めていく地域、中川、小台、宮城、本木、関原、千住、その辺りだったら、私も聞いて、この方取られているんだなというのが分かるので、区の方でも、この対象となる地域の人たちは調べれば、多分こういう方が受けているんだなと、このぐらいの年代の方が受けているんだなというふうに、防災士協会に問い合わせる前に独自で動いて調べることも可能だと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

このタイムラインリーダーは、何名くらいを目標としているのでしょうか。目標人数。

これ、最後の質問ですけれども、足立区の職員の方々の中で、防災士の資格を取っている方というのは何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。

恐らく、多分数名ぐらいは取っていらっしゃるのかなと思うんですけれども、職員の方々、取っていても、では、その職員の方々にタイムラインリーダーになってと言ったとしても、多分難しいと思うんです。 　なので、普通にお仕事をされていて、いろいろなプライベート、子育ても含めてやっている方になっていただくというのは結構難しい部分もあるなと思いますので、金額も規定されている部分あると思うんですけれども、いろいろな工夫をしていただいて、できるだけ若い方、御高齢の方が駄目というわけではないんですけれども、若い方にも来ていただけるような、そんなタイムラインリーダーの取組を進めていっていただければと思います。 　以上です。

委員長からお願いがあります。 　スムーズな進行に御協力いただくために、確認事項等は事前に、または、後ほど個々に確認をしていただければと思いますので、この質疑に関することには、進行をスムーズにお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。

今、防災士のお話だったので、タイムラインリーダーについて、ちょっとお伺いをいたします。 　ちょっと私の方で自分で勝手に思い込んでいたんですけれども、これは別に、そこの地域にいらっしゃらない方でも役に立っていただけるような取組という考え方でよろしいんでしょうか。

ということは、その役割については、これからどんどん議論がされていくことだと思うんですけれども、いざ発災時に、その地域にその方がいらっしゃらなくても、いろいろな、例えば情報発信ですとか、そういう部分で、先頭切ってやっていただけるような人材も必要だという考え方なんでしょうか。

ということは、そこの地域の町会・自治会の方ではなくても、全然構わないという考え方でよろしいんですよね。

私も防災士ですけれども、ここに、今後の進め方の方で、日本防災士の会に所属の方が対象ということ、それが載っていますけれども、私、所属していないんです。これ、自分で取ったり、中には会社で取ったりという方もいらっしゃいます。なので、ここに書いてあるとおりだと、区の助成ではなくて防災士になっていらっしゃる方というのも結構いらっしゃると思うんです。 　それで、防災士というのは何が仕事かというか、やっていってほしいと防災士で言われたかというと、やっぱり、公助が来るまでの間の自助と共助の部分を、しっかりと皆さんを支えていくリーダー的な存在であれと、地域で活躍できる存在であれというのが防災士の役割だと思うんですけれども。 　そういう意味で、会社で費用を出していただいて取った方とか自分で費用を出して取った方も、地域で活躍したいとか地元のために役に立ちたい、足立区のために役に立ちたいけれども、なかなかそのチャンスがないんだよなという方も大勢いらっしゃるんではないかなと私は思うので、そういう方たちも、是非、ここの対象に入れていただいて、この日本防災士機構の方で、もし、個人情報的なこともありますけれども、そういうお知らせを発送することが可能であれば、是非そういう方たちにも、こういう取組があるんだよということをお知らせいただけるようにしていただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いします。 　ここの現状の課題の中でも、町会・自治会に加入されていない方への浸透は十分でない、町会・自治会自体が、今、残念ながら半数を切っているパーセンテージの状況ですので、是非、その辺のことも含み置いていただいて、地域で活躍したいというふうな基本的な考えをお持ちの方は、防災士の資格を持っている方は多いと思うんです。やはり防災士の資格を取ったということが、そういう気持ちの表れだと思いますので、是非、地域で活躍していただけるように進めていただければと思いますので、繰り返しになりますが、よろしくお願いいたします。 　それと、６ページの方、ちょっと前に戻ります。すみません。 　最初の、オウム真理教の方ですけれども、こちらで関係市町村の意見交換会が開かれたという報告がございましたけれども、お話しできる範囲で結構ですが、どんな御意見が各自治体から出たか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

分かりました。 　足立区から何か特別、皆さんに声掛けしたような、御意見を表明したようなことはあったんでしょうか。

分かりました。 　では、ちょっとまた飛びますけれども、６ページの防災会議の開催についての中で、東京都の直下型地震の被害想定の見直しで、地域防災計画を修正する必要が生じたということですけれども、これは、どの辺の部分を変更するというか修正するということでしょうか。

分かりました。 　こちらの防災会議で、その辺のことが議事として出されているんですけれども、これ、委員会の方にも、その辺の内容というのは教えていただけるのでしょうか。

是非、修正案が固まった時点で、具体的な内容として、どの辺が、防災という部分では憲法みたいな足立区にとっては一番大事な地域防災計画ですので、是非、修正という部分が出るのであれば、委員会の方の報告も、なるべく早めに教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

私からも、あだち防災タイムラインリーダーの制度について、ちょっと質問をさせていただきます。 　今回、このリーダー制度を創設したのは、やっぱり自治体の高齢化が進んでいるということで、先頭に立つ人が必要ではないかということで、こういった制度を創設したということでよろしいでしょうか。

こちらは、また、先ほど３地区で５名から７名、８名ぐらいが理想的だということでしたけれども、この活動内容の３本の柱の中の三つ目の災害当日の対応というところでは、割と重い負担が求められているなと、私としては感じるわけです。 　やはり、数名で各地域に対応していくということが重要だと思いますけれども、その辺の計画はいかがでしょうか。

５ページ目のイのところに、防災リーダーの活動が軌道に乗るまでは区の職員がサポートしていくということですけれども、実際の、今これからまた検討していくということですが、運営していく中で、軌道に乗っても、その後も区の職員はサポートしていくというふうにはならないですかね。 　ずっと丸投げではなくて、区もきちんと最後まで関わっていくという考えでよろしいですか。

それで、この間も総合防災訓練、ちょっと見学させていただいたんですけれども、やっぱり女性の観点や視点が本当に重要だということも感じました。 　この防災リーダーの中にも積極的に女性の防災士の採用ですとか育成など、積極的に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お願いします。 　あと、熊本県人吉市長の講演によるパネルディスカッションの開催ですけれども、こちら、呼び掛けの中に、是非、協定を結んでいる企業関係者の方も含めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非、お願いします。 　最後に、備蓄の方針の改定についてで、ちょっと確認も含めて質問させていただきたいんですけれども、第一次避難所の備蓄の食糧は、アルファ化米、クラッカー、リゾットの３種類ということでよろしいでしょうか。

第一次避難所に介護が必要な方も避難してくる場合もありますけれども、水分補給などのとろみ剤なんかも備蓄されておりますか。

私からは、災害対策における備蓄の方針の改定についてというところで、この備蓄ですけれども、４年後をめどに備蓄の、今、１日分だけ区でそろえられているというところを２日分にするというところですが、これ、４年掛ける意味というのは何でしょうか。

確かにスペースがないというのも分かるんですが、もう今にも来ると言われている大地震なので、しかも、区でそろえているのが１日分というのは、多分、区民の方たちはあまり周知されてないと思うんです。 　ましてや、この生活苦が、今、物価高騰でなかなか備蓄をできない家庭が増えているので、できれば早急にしていただきたいなというのと、あとは公園の活用だったりとか、使ってない学校、どこかで壊すところがあるなんていう話もあったので、そういったところのスペースを活用しながら、まずはそろえていただきたいなと思うんですが、やっぱり無理ですか。

危機管理部長がおっしゃられた、管理が難しいというのであれば、やっぱり、前回も出たかと思うんですけれども、そういう買えないお宅に自宅の方で保管をしてもらう、１日分しか今はないですよということを周知させて、各家庭で備蓄をしてもらうという形で配ったらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。

できるだけ前向きに検討していただきたいなと要望します。

私からは、大きく２点、お伺いをさせていただきます。 　一つ目が、まず、人吉市の市長の講演というところで、非常にこの講演は有益なものかと思っておりますし、区としても、これ非常に力を入れているのかなと、資料からも大変伝わりました。 　想定の人数を見ても、数百人単位で今回周知を掛けて講演をやるという話だと思いますが、これは、さっきも話出ましたけれども、企業の関係者、これからまた誘致をしていく、周知を掛けていくという中で、オンラインでの配信とかというのは今のところ考えられてはないのですか。

曜日を見ると、多分、月曜日の真っ昼間という時間帯なので、なかなか企業の関係者が、実際これ、ギャラクシティに集ってというのはなかなか難しいかと思うので、是非そこは配信及びアーカイブ等々の御準備いただければなと思います。それが１点目です。 　二つ目が、備蓄倉庫の件ですけれども、私もちょっと災害対策課長に無理を言って、以前、夏ですけれども、拠点の備蓄倉庫、７つあるうちの幾つか見学をさせていただきました。 　その中でやはり感じたのは、これはもちろん煩雑ながらも非常にしっかり備蓄いただいているなというのは感じた一方で、正にこれ、増備蓄をしていくというところは是非やっていただきたいんですけれども、それとセットで、実際に水害時に半分以上、倉庫が沈んでしまいますよというところの問題を目の当たりにして、浸水深対策とセットでこの増備蓄、一緒にやっていかないとあまり意味がないのかなと思うんですが、その点どうですか。

正に、その統廃合というところになってくるのかなというふうに、私も実際現場を見て感じたわけですけれども、あと、それに加えて、正に今、今後この倉庫の管理を外部に委託をするという、そんな話もたしかあったかと思います。なので、増備蓄の話と、それから、浸水深対策をどうするのかという話、それから、外部に委託をするという話が、今、一遍に進んでいるかと思うんですが、これ、しっかり優先順位を付けてやっていただきたいと思うんですけれども。 　改めて、この３つについての優先順位であったり、そこら辺をお伺いできればと思います。

是非、私も区民の代表として、この前、倉庫を見学させていただいた身ですので、ちょっとこの問題に関してはしつこく、しっかりウオッチをさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上です。

他に質疑はありますか。

さんざんほかの委員の方からも質問出ましたけれども、このタイムライン絡みで２、３点お伺いします。 　まず、今までの審議、この委員会の中でも、このタイムラインの知名度が低いということで、いろいろ活動していくという話だったんですが、前回、このコミュニティタイムラインで、関原・本木地域の住区まつりで、一般の人の、地域の人の認知度がどうだったかということと、あと、これまで、ここに住区まつり、夏祭りイベント等を通じてと書いています、この数か月の間、ほかにどういったイベントに参加して、どういう人たちと会ったかを、まず教えてもらえますか。

この数年、ずっと私、この災害・オウム対策調査特別委員会の中に所属させていただいているので、同じような話、繰り返していると思うんですけれども、住区まつりとかそういうところに参加する人たちは、やっぱり限られているのと、あるいは、それこそ足立区が、ありとあらゆる面で頼っている町会・自治会関係者、やっぱり多いイベントだと思うんです。その中で、今、何度も言っていますけれども、町会・自治会に入ってない人の方が多い足立区の中で、その人たちにアプローチどうするんだと、多分、この災害・オウム対策調査特別委員会、４年目ですけれども、４年間ずっと言ってきているはずなんです。 　例えば、今言ったコミュニティタイムラインのある地域の中でも、例えば学校の行事だったり、今度、例えばうちの地域だと、地区対で子どもたちと大人も対象のボッチャ大会とかありますが、そういったところ、綱引き大会の地域だってあるかもしれない、分からないですけれども、そういうところとか顔を出したらどうですかという話を、実はこの４年間していたんですけれども、あんまりそういうイベントはなかったですか。

ありがとうございます。 　今のそういった感じの話を多分この数年してきているんですけれども、ではその中で、今回、なかなかその認知度が低いからタイムラインリーダーというのをつくろうという話で、このタイムラインリーダー、防災士の方々対象に協力してもらおうという話が今日の議論だったと思うんですけれども。 　防災士の資格を持った方に更にリーダーやってもらって、ここに書いてありますけれども、地域の人たちとの信頼関係構築と書いていますが、例えば、そのリーダーの方々は、地域の町会長とか、その他いますよね。あるいは、例えば、これがまたややこしいのが、町会・自治会連合会のくくりではなくて、学校区の校区ごとに避難所運営会議とかがある中で、そこで、その防災タイムラインリーダーが、例えば実際の避難訓練とか、あるいは実際に避難するときに具体的にどういう立ち回りをするのかという、それを想定していますか。 　各避難所とかに本部長がいますよね、本部長、副部長といろいろ。

今、そういうお答えだったんですけれども、そうなんです。さっき吉田委員おっしゃっていましたけれども、区が把握していないところで、各自の努力で防災士の資格を取ってくださっている方々、区もまだ把握してないという点、僕も今日言われるまで、そこまで考えが及んでいなかったんですけれども、多分、区が把握している防災士の方々は何かしらの、避難所運営会議の中で防災士という位置付けの人たちが大体何人かいて、そこで何かしらの役割を求められていて、この前ちょっと、うちの地域の話で申し訳ないんですけれども、避難所運営会議で避難訓練やったんです。 　今まで足立区は、この４年ずっと水害でやってきたのが、突然、久しぶりに震災版でやろうと思ったら、もうみんなが大混乱ですよ。今まで水害だから２階、３階に避難所をつくろうとしていたのが、今度、地震なら体育館に、１階でもいいから入れた方がいいだろうと思うのに、なぜか体育館、ぜいたくに受付に使うと、そういうようなことが起きていて、しかも防災士もいて、その防災士がそれぞれの地域の、そこの中に入っている防災士が、本部長、副本部長も各自治会・町会の会長たちとやり取りがうまくできてなくて、本部長たちもよく分かってないところで、そのときは２人ぐらいしか防災士いなかったので、全部そこに質問やらクレームやらが集中して、あっぷあっぷして機能不全を起こしていたというところがあるんです。 　そういった意味で、申し訳ないですが、あのやり取りを見ていたら、防災士は町会長クラスのあの人たちと比べれば、町会に入ってくれている人たちは比較的まだ若い、その人たちが町会長クラスの人たちに、ああしてください、こうしてくださいというのは実際問題できるのかというのが素朴な疑問であって、これを見ていると、信頼関係構築で、町会長クラスの人たちに、どちらかというとアドバイスする側なんです。 　実際、そんなことができるかなというのをちょっと肌感覚として感じているんですけれども、どうでしょう。

分かりました。その点に関しては是非よろしくお願いします。 　それで、この防災リーダーそのものをやってもらう人、そのものの話ですけれども、やっぱり今の話を踏まえて考えたら、例えば実際の避難所をやるとき、実際に本当に災害が起こったときというのは、確かに、地域の人たちも核になってやれればいいと思うんですけれども、多分、このリーダーの話を聞いていて、ふだんからの周知啓発、地域の人たち、若い人たちも含めてどうしたらいいのか、どう準備すべきなのかという役割がかなり大きいポジションだというふうに認識しているんですけれども、であるとすれば、このリーダーというのは、ふだんの日常の中での、その地域の正に防災関係のいろいろリードできる立場でなくてはいけないと思っていて、だとしたら、そのときのカウンターパートが町会・自治会の役員だと、ちょっと釣り合わないのではないかと。 　なぜかというと、足立区は何でも町会・自治会を通じてお仕事を頼みますけれども、さっき言ったように、町会・自治会に入ってない人の方が多い中で、我々、区議会議員もそうですけれども、町会長とか自治会長、地域のリーダーだと思っていますけれども、事実上、町会長、自治会長、本当にその地域のリーダーなのかと。その地域に住んでいる人たちが、地元の町会長、自治会長、知らない人たちの方が圧倒的に多いわけですよね。 　なので、この数年間ずっと言っていますけれども、本当は危機管理部の方で、地域のちから推進部と横のつながりで、例えば、そもそも町会活動どうするのかと。そこで町会活動なんかに若い人が入っていて、町会加入率九十何％ですよというのであれば、これでもいいかなと思うんですけれども、そうではない状況がずっとまだ続いていて、地域のちから推進部の方もそこに有効な手段がまだ、なかなか生み出せていないということであれば、今、実際、災害はいつ起きるか分からないので、何度も言っていますけれども、町会ではない団体にアプローチしないと、例えば、何度も言っていますＰＴＡもそう、地域の、それこそ草野球とか少年野球とかサッカーとか、そういったチームもそう。少なくとも、そういうところでこういうのがいますよと、こういうタイムラインとかそういうのがあるんですよという周知を、まず知ってもらわないことには、多分このリーダーの意味がないのかなというのと、あと、この町会・自治会の人とかに、ふだんからコミュニケーションを取るんだったら、それなりに、区がお墨付きを付けてというよりは、これはもう副区長に是非お願いしたいんですけれども、この災害対策のところにもうちょっと人を付けて、例えば、各区民事務所、１６か所、１７か所ありますよね。課長なんかが、あちらこちらの地域回ってとか、あと、係長クラスの人たちでみんなで回って、いろいろ周知啓発していますけれども、それぞれの区民事務所単位で、それこそ災害・防災担当の人を１人置いて、そうしたらその中の町会が、多くても２０はないですよね、多分。というふうに考えたときに、そういうふうにしていかないと、細かく町会にも伝わっていかないし、このリーダー、民間の人、区が幾らお墨付きを付けたからと、リーダーを置いたからでは、みんなに伝わるかといったら多分伝わらないと。本当に伝えようと思うんだったら、本当に、その点に関して、周知徹底に関しては、やっぱり区の職員の肩書を持っている、それであれば、例えば係長クラスの若い人であったとしても、町会長クラスの御高齢の方でもきちんと対応してくれるのに、さっき言った、この前の避難訓練のときは、一民間の防災士で、町会の中ではそんなに役職高くないという人がやっていたりするときに、話が、全然指示できる状況ではないので、その点の地域とのやり取り、特に、古い町会・自治会とのやり取りであれば、その役割は区の職員がやってあげた方がいいと思うし、地域に対しては、その他の人たちに対しては、さっき話していたように、比較的若めの防災士の人たちがやって、町会以外のところも含めて、ふだんから話し合える環境をつくってと、分けて考えた方がいいのではないかなと思います。どうでしょう。

私からもちょっと、今、防災タイムラインリーダーのことで、各委員から、それなりにそれぞれの課題が出てきまして、ここに書いてあって区が想定しているように、スムーズにもいかないのかなという懸念もあります。 　どちらかというと、コミュニティタイムラインリーダー的な、水害に特化した、そして今、３地区、その中で、まずは周知を進めるというふうに感じたんですけれども、そういうことでいいんですかね、これは。

我が会派は、私個人の見解も含めて、それぞれの地域で災害のリーダーをつくるべきだというのを、前からいろいろな形で、形を変えて質問とかやってきました。予算・決算特別委員会や本会議等でですね。 　御案内のとおり、地方では、大人もだんだん高齢化し少なくなる中で、中学生、ジュニア防災リーダーなんていうのもつくって、それぞれの地域で子どもたちもしっかりとリーダー的な動きをしてもらうということで、具体的にこういう動きをしていくと、子どもたち替わってしまいますから、１回１回、しっかり研修を設けて、子どもたちが理解して、特に高学年の子がそれぞれの地域で活躍する場も与え、また、それぞれが認識して、一緒に大人と動いて訓練をやっているような地域もあります。 　私は、それぞれの地域でそういう方がいる方がいいなと思ったときに、この話出てきて、でも、よくよく話を聞くとちょっと違うなという、角度がですね、水害に特化した話ですし、まず３地区でと。どちらかというと、先ほどのやり取りを聞いていても、２番に１、２、３とありますが、ほとんど、まず１からなんだろうなという、普及啓発、この課題のところから始まっていますから、まず、コミュニティタイムラインリーダーとか、もっと言えば地区防災計画、次の方に出てきますけれども、地区防災計画、こういった地域の防災計画なんかをしっかりと、知らない区民、また、その地域に周知していく役割が、まず求められるのかなと思ったんですが。 　先ほどちょっとやり取りの中でも出ていた、ただ単に、その地域に住んでいない人も、そこに入っていくということもあると言ったんですが、そういう人が、例えば中川に行って、先ほどもあった、いきなり、町会長や自治会長が運営会議の責任者だったりするわけですけれども、なかなか対等にいろいろな意見交換をしたり、あるいは助言したりはできないだろうなと思うので、まずは避難所運営会議の中でしっかりと紹介をしてあげて、委嘱状ではないですけれども、こういう方がなったんだということで、その経緯もしっかり説明した上で、更に、例えばですけれども、バッジとか、何か腕章とか購入していただいて、この方がこの地域の、あるいは、この避難所の担当ですよというのをしっかり認識してもらうことが大事だと思いますし、そして、ふだんの訓練や様々な場で活躍の場を与えていく、こうしないと、これはもう有名無実になってしまうと思うんですけれども。 　その辺というのは、何かお考えがあるのでしょうか。

いや、正にそうなんですよ。だから、これがそういう話ですけれども、我が会派や私個人も求めてきたのは、やはりそれぞれの、これとまた別の話ですよ、それぞれの地域でリーダーというのを、しっかり育成していく必要があるのではないかというのを言ってきたんです。 　その話は違う話だからいいんですけれども、この中で、さっき言ったとおり、避難所運営会議の中で位置付けないと、ある人は知っている、ある町会長は、あれ誰みたいな話で、何か勝手にワッペン付けているぞ何だあいつはみたいになってしまうので、日頃からしっかりと地域の中に入っていく。地域の人ならいいですよ、そうではない人も来る可能性があると先ほど答弁ありましたが、丁寧なやり方をしないと、お互いがもう全然ぎくしゃくして、先ほど杉本委員が言ったように、成り立たなくなってしまうと思うんです。 　これはしっかりとやってもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

さっきも少し答弁ありましたけれども、必ずしも防災士ではなくて、やりたいという方で、ある程度、個人的に専門的に勉強している人もいるかもしれません。災害に対していろいろな興味が、関心があって、そういう方も是非参加してもらえればいいと思いますし、コミュニティタイムラインというのは水害から始まっている話が多いんですけれども、地震でも、実は、発災後ですけれども、発災１時間以内、あるいは１日、３日、こういうことをやっていくというコミュニティタイムラインがあるんです。 　そういう意味では、特に防災士の方であれば、いずれは、水害以外の、地震のときも活躍の場をしっかりと、その地域、地域でリーダーとしてやってもらうこと大事だと思うんですけれども、ここは今後の話なのでいいんですけれども、そこも今後は検討していく必要もあるのかなと思うのですが、船頭を多くして先へ進まないということにならないように、是非お願いしたいと思うんです。 　次に、備蓄についてお伺いします。 　備蓄に関しては、様々、過去から、この議会側から質問があった中で、少しずつ改定されたり充実したり、言ってもなかなか充実しないものもあったりというのがあるんですけれども、品目に関しては、ここにアルファ化米、クラッカー、リゾットということで、様々な提案も過去にはいろいろな議員からあったと思うんですが、この辺はなかなか変わらないところあるんですけれども、やっぱりこれは、金額とか倉庫の容量とか考えると、例えば缶のパンとか、最近は本当に日進月歩でいろいろなおいしい、また、多くの区民の方が喜んでもらえるようなものも出てきているんですけれども、この辺はもう変わらないんですか。

ここにも書いてある、２日目、３日目が都からということで、多くの区民が、場合によっては議員の中にも、３日間分ぐらいはしっかりと区の方で共助として対応できると思っている人が多いと思うんです。 　区民の中には、区の方で１．５日分しかないという認識の人は少ないと思うんです。そういう意味では、これをしっかりと周知するとともに、さっきもちょっとそういう話ありましたけれども、だからこういう対応をしていくというのは大事だと思うんですが、とは言っても２日分ということで、各家庭での備蓄というのは呼び掛けられていますけれども、現実的にはなかなか、大きな地震とか水害が起こった直後はみんな用意するものの、半年、１年たつと、だんだんだんだん、なくなっていってしまうんです。まして水なんかは、ずっと置いておくと、もう邪魔ですから、どんどん使ってしまおうと。使った後、ローリングストックしない家庭も多いんです。そのままになって、意外と気付いたときには、あれ、何もないねなんていうときもあるんです。 　この辺、もう１回、しっかりと家庭への備蓄も、今回のと一緒に呼び掛けていって、本当にこれ、いざとなったとき大変ですよというのを、やっているとは思うんですが、やっていると言っても、なかなかできていないんですよ、現実。 　これ、もう一度やっぱり、この３年間集中的に震災対策をやるという中で、これは区報も含めて強化していく必要があると思うんですけれども、いかがですか。

ここにも書いてある都からのものが、心もとないという言い方がいいかどうかよく分からないですけれども、実際どうなるか分からないというところでは、しっかり、備えあれば憂いなしですから、やっておく必要があるのかなと思うんですが。 　水が７４８．１８８リットルということで、これは給水所は入ってないんですよね、ペットボトルとかの備蓄ということで。この給水所の水を生活用水だけではなく飲料水として使うというのも考えて、そうすると何日分となるんでしょうか。

これ過去に、ごめんなさいね、私も今頭に入ってなくて、予算・決算特別委員会で聞いたときに、例えば、中央本町のあそこでは何日分とか数字を出してくれました。 　ただ、地震のときなんか本当に道路がずたずたになったときに、給水所からいろいろなところに運べるのかなという、本当、懸念がありまして、やっぱりなかなか難しい状況もあるんだろうなと考えると、それぞれの地域、地域の避難所に、拠点倉庫だけではなく避難所にしっかり備蓄されていることが大事だと思うんですけれども、それぞれの地域によっては本当にもう倉庫がなくて、地区としては隣になってしまう、そこの中学校の校庭の片隅に置かせてもらっているとか、そういうところもあるんです。 　それぞれの地域、地域の実情を、しっかりと避難所の運営本部長なり庶務部長なりと連携を取って、課題もしっかり聞いていく必要があると思うんですけれども、備蓄の。特に飲食糧に関しては。 　この辺は、毎年やっているとかというのはいいんですけれども、どういう状況でしょうか。

トイレの備蓄、トイレがほとんどもう機能しないだろうということでの、今、マンホールトイレというのにスイッチしていく中で、ただ、マンホールトイレも、停電してしまうとなかなか下水処理場がもう動かないと、水で流してもうまく、最初はいいんですけれども、だんだんやっぱりたまっていってしまう懸念というのがあると言われています。 　そういう中で、区が方針を新たにした簡易トイレというのは非常に大事だと思うんですけれども、この備蓄も想定以上に増やす必要が私はあると思っているんですけれども、区の見解としてはいかがでしょうか。

最後にします。今言った増やそうという中で、食料品のこともある、また様々な、議員からいろいろなことが、中には、ペットのものも１日分ぐらいは、本来はそれは飼い主の責任ですけれども、なかなか、着のみ着のままで地震なんかで逃げてきてしまうと、そういうものもないときに、やはり少しそういうものも置いてほしいとか、様々なものがある中で、備蓄する場所とか容量というのは非常に懸念だと思うんですけれども。 　そこをしっかりと、今後、何か区の施設を造ったときには、その地域の足らざる分も、保管がちょっとでもできる、そういうスペースも考える必要があるかなと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。

タイムラインリーダーについてですが、町会・自治会の高齢化が進んでいるということで防災リーダーを創設するということですけれども、３年ぐらい前から本会議でも質問で申し上げましたけれども、防災士の高齢化が進んでいるというところもあると思います。 　３年前にお聞きしたときには、区で費用助成している防災士の平均年齢が６８歳になっているということでしたから、もう少し、区の費用助成で防災士の資格を取得する方々の、もっと若い人たちを増やすべきではないかというお話をして、そうした取組を進めますということだったんですが、現状、平均年齢どれぐらいになっているのか、若い人たちがどれぐらい増えているのかというのを教えていただきたいと思います。

その細かいデータは後でもいいんですが、若い人たちが増えてきているということは実際にあるんでしょうか。

平均年齢６８歳で、それが３年前ですから、更に平均年齢が上がっているということも考えると、もう少しそこは真剣に取組を進めていかないといけないのではないかなというふうに思うんですが、その点もう少しお聞きしたいのと、それから、あと、女性についても、防災士、女性を増やすということで、これまでずっと積極的に取組を進めてきましたが、区で費用助成した防災士の女性の割合というのも増えてはいるんでしょうか。

区では、もうずっと前から、地域の次世代のリーダーを育てるということで、ジュニアリーダーをやってきていますけれども、そうしたジュニアリーダーをやってきた子が、子どものうちは一生懸命やってくれますけれども、大人になってから、では、そういうところに関わって地域で活躍しているかどうかというところは、以前お聞きしたときには、そこを追い掛けていないということだったので、せっかくやっていることを、本当に次世代のリーダーにするために動かないと意味がないですから、そういったところにも是非取組をしていくべきだろうと思います。 　先日、防災士の資格を取りたいんだけれども、区の助成が、区の何か費用助成があるというのはどうしたらいいのという相談がありました。 　その方も自分で調べてみたんだけれども、どうやったら区から費用を出してもらえるのかが分からないということでしたから、そのあたりも、例えばホームページにそういったことについて記載するとか、もっと多くの方々に防災士の資格を取得してもらうための働き掛けというか、やるべきことというのはもっとあるのかなと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。

他に質疑はございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。

それでは、その他に移ります。 　何かございますか。

今、質疑ずっと伺っていて、やっぱり災害対策というのは区民の皆さんの本当に大きな要望であるんだなというふうに改めて実感をいたしました。 　そして、コロナ禍が多少収束をして、地域の活動が始まっていますから、私たちが地域に出て行けば行くほど、区民の皆さんのお話を伺うことになって、結果的に、こういうことが話題になるということの証左であるなというふうに思いました。 　そんな中、過日、消火器の話をさせていただいて、早速、災害対策課では調査をしていただきましたが、その感想と、どのような対応を今後すべきだと思われたか伺いたいと思います。

区内全域全てを網羅することは、なかなか大変なことであるというふうに思っておりますが、例えば避難所運営会議の際に、何町会かが集まってやることが多いというふうに思いますけれども、その町会ごとに、例えば、災害時の防災インフラになるような消火器であるとか、そこは、まち歩きを前によくやったことがありましたけれども、そうしたメニューも避難所運営訓練のときに、会議のときに加えるなんていうことはいかがでしょうか。

それで、そうしたことを申し上げたのは、これまでずっと、この災害・オウム対策調査特別委員会には属させていただいているので、これまでもずっと申し上げてきましたけれども、要は危機管理部、災害対策課、両方と、例えば区内のインフラのメンテナンスのことについて、災害対策の観点から会議体で話し合ったりするようなことがあるのか、お伺いしたいと思います。

国は、国土強靱化計画を５か年で１５兆円ぐらい使う計画があります。東京都も、この何か年かの間に相当なお金を災害対策に使うということになっています。 　足立区は最近、公共施設のマネジメントを行うことを決定をして、この中では、優先順位がどんどんどんどん積み重なっていくんでしょうけれども、そのときには、区民の皆さんが何か災害があったとき、発災してしまったときに、移動するための道路であるとか橋梁であるとか、様々その部分については考え方を持っておかなくてはいけないというふうに思っておりますので、それは当然、各部の中から、そうしたものについても検討を加えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。

私からは、防災無線の聞き直しのテレフォンサービスのマグネットシートの作り直しの件でお話ししたいと思います。 　１０月にお話をされたのは、いかに区民に負担がなく情報提供したいということで、電話番号が０１２０の方に変わるということになったのかと思いますが、その結果、この見積額が２，１３４万円という膨大な無駄遣いになっているかと思うんです。 　これは、まずは完全に作り替えるという手段のほか、何か案はなかったんでしょうか。

今おっしゃったように、シールを上から貼ったりとか、シールということも考えられますし、このマグネットにすることによって、多分、値段がすごく高いんだと思うんです。新しい情報をお知らせしたいのであれば、別にマグネットにこだわらないで、上から貼ってくださいと両面テープをちょこっと付ければいい話だし、先ほどの備蓄にはお金を出さないのに、こちらにはぽんと２，０００万円出すというのは、どうも納得がいかないことなので、もしよければ、もう１回検討していただければなと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。是非、区民の方の、要は優先順位ですね、それこそ食べ物、備蓄というのは直に命に関わることですので、そちらにはお金をどんどん出していただきたいと思いますので、どうぞ今後検討よろしくお願いいたします。

御要望でよろしいですね。

はい。

私の方からは、情報連絡の２ページ、緊急対策本部訓練の実施結果について質問させていただきます。 　２番の今後の方針の（２）のところですけれども、システム操作について、回答者のうちの約２９％が難しく感じたと回答があったということですけれども、何人ぐらいで操作に当たっているんでしょうか。

そうしますと、４人から３人に１人は難しいと感じているということですよね、この２９％ということは。そうなってくると、１人、ちょっと戸惑う方がいると、実際、災害起きたときは大変混乱するかと思うんですが、このシステムそのものの簡素化ですとか、あとは、もっと人数を増やしていくということは何か検討されておりますか。

あと、災害協定の締結について、今回、総合防災訓練の方、私、見学させていただいて、第二次避難所、見学させていただいたんですけれども、足立区と施設の方々との任務の認識というのが、少しずれていたように感じたんです。 　施設の方にちょっと聞き取りを行いまして、避難所の管理運営は足立区の責任においてやっていくということで、施設の人というのは、それに対してちょっと協力をしていくというような関係で施設の方々は認識していると言っておられましたけれども、それでよろしいでしょうか。

ちょっと避難訓練の内容を見ますと、やっぱり施設の方の力なしには何か運営できなかったかなと思うんです。足立区の方の方々の力がちょっと不足していたかなという感じも受けました。 　それで、その足立区の職員の方からも声が出てきたんですけれども、そこは介護専門の施設だったんですけれども、障がい児が来たりですとか、あと、そういった方、子どもが来たりとかする可能性もあるみたいな話が区の職員の方から出てきまして、後々の聞き取りでは、そういった方が来られたら本当に困るということで、第一次避難所から輸送されてくるということでは、第一次避難所できちんと、この対象の方はどの施設とか振り分ける能力のある人が、きちんと対処してくれるのかどうかという不安の声も聞かれたんですけれども、いかがでしょうか。

今回、見学したところが、たまたまちょっと責任者の方が新しく代わられたということで、いろいろ足立区との意思疎通があまりできていなかったというところもあるんですけれども。 　例えば第二次避難所、今、その施設では段ボールベッドが１台しかなくて、あと折り畳みのベッドが何台か足立区の方から設置されているということですが、介護とかには、その段ボールベッドぐらいの高さがないと困るという話で、これも入替えとか必要ではないかという話が出てきたんですけれども、その点いかがですか。 　そういった意思疎通というか、意見の交換とかというのはできているのかなと、ちょっと疑問に思ったので、いかがでしょうか。

あと、その避難訓練の最中でも、足立区の職員の方たちが、自分たちでやっぱり運営していくのは大変だという話をされていたんです。それを聞いた施設側の方々は、自分たちもその施設の既に使用されている方々の面倒を見なくてはいけなかったりで、そこに本当にきちんと手が割けるかどうかというのも施設側も不安を感じているということでは、どういったところまではこちらがやらなくてはいけなくて、足立区はどこまでやってくれるのかというのは明確にしてほしいという要望も出されていたんですけれども、その辺いかがでしょうか。

最後になりますけれども、今回、介護が必要な方の避難所、第二次避難所ということでは、本当に基本的な、車椅子からベッドに移動させるような動作ですとか、あと、ベッドから車椅子に乗せてあげる動作ですとかそういったことも、この避難訓練の前に、区の職員の方々には基本的なことは押さえていていただきたいなと思ったんですけれども、そういう職員の方々への教育とか、そういったことは今後される予定はありますか。

情報連絡で都立中川公園と、それから都立東綾瀬公園と災害協定を締結したということですが、これ、都立舎人公園はどうなっているんでしょうか。

都立公園と締結するときに、舎人公園も当然、話には出なかったのかなと思うんですが、そのあたりについて話はなかったんですか。

指定管理者が違ったとしても、やはりその部分は、区内の都立公園が３つあって、そこについては、やっぱり何かしら検討すべきだったんではないかなと思いますし、それから、公園内の防災関連施設の使用ということなんですが、例えば、こういうところの備蓄はどうなっているのかというあたりは、区としては認識されているんでしょうか。

そうすると、東京武道館はもうこれは協定を結んでいるということでよろしいですか。

数年前に台風１９号で全区的に避難所を設置した際に、東綾瀬中学校がいっぱいになってしまったということもあって、東京武道館も避難所として活用しました。 　ということであれば、帰宅困難者だけではなくて、様々な災害時にも避難所として活用されるでしょうし、そうしたことについては、特に協定なり結んではいないということですか。

是非、東京都の施設でもどういった備蓄をしていて、区民の皆さんのために使えるのかというところは把握をしていくべきではないかなと思いますし、それから、これも数年前も申し上げたんですが、東京武道館の備蓄倉庫は地下の駐車場のところにあります。地下１階ではなくて地下ですから、やっぱり水害時なんかは大量なものを、今度、地域の方々が避難所で使う場合に、それを上に上げなくてはいけないということを考えると、東京都によって備蓄倉庫の場所も変えていくべきではないですかというお話を数年前にしたときに、都の方にそういう話をしますと言っていたんですが、やっぱりいまだに相変わらず変わっていませんから、そこもしっかりと取組をすべきだと思いますが、いかがですか。

災害協定について伺います。 　ちょっと、まず取っ掛かりとして、あまり長くは質問いたしません、３番にある中で、大東建託の方で供給要請対象物資ということで、ゴムボートとか救命胴衣とか投光器というのが、こういうふうにあるんですけれども、これ一般的にほかの災害協定で、物資の供給の方の協定を結んでいらっしゃるところでは、その災害協定を結ぶに当たって、新たに会長とか事業者の方で、そういったものをそろえるということもあるんでしょうか。

分かりました。 　それで、これ、港区ですけれども、基本的には足立区の中にある大東建託の方で、例えば、このゴムボートとか救命胴衣というのは、ぱっと必要になるものだと思うんですけれども、そういうようなところまでお話合いというのはされているんでしょうか。

分かりました。 　結構な数の事業者とか団体と、今、災害協定が進んでいますけれども、これを、実際に発災したときに、必要な物資がものすごい数出てくるのではないかと、それが実際に、どこの事業者にどういう連絡を取ってだとかというのは、これはものすごく災害対策本部としては大変なお仕事になるのかなというふうにも思うんですけれども。 　その辺についての整理はついているのかとか、その辺について例えばシミュレーションだとか、その辺の、実際にその事業者とやり取りするというよりも、いざというときのための、何か職員の皆さんのそういう対応というのか、その辺は検討されたようなことというのはあるんでしょうか。

よく分かりました。 　あと、総合応援で各地方の自治体と協定を結んでいるところですけれども、前に、熊本地震のときも思ったんですが、東日本大震災のときも思ったんですけれども、実際にそこに物資を運ぶときに、足立区から、トラック協会とかの御協力をいただいて、のぼりを立てて、行ってらっしゃいという形でスタートするということが、結構これ、各自治体からそういうふうに支援物資というのは届くことが多いんですけれども、私は、効率的に、発災した地域のすぐそばの自治体が足立区と協定を結んでいるのであれば、そこにお願いして運んでいただくというのが、すごく合理的なのではないかなという考えを前から持っていたんですけれども、そこの、代わりに持っていただいた自治体の皆さんが、例えば、物資を持っていっていただいた分は、後で足立区の方で補充するとか、そういった協定自治体同士の連携みたいなものというのは、この自治体間の間では考えられたことはないんでしょうか。

実際、東日本大震災のときは、たどり着けなかったということがあったわけです。熊本地震なんかももちろんそうですけれども、スピード感という意味で私はお話しをしたんですけれども、例えば、宮城県とか福島県とか、宮城県で大きな地震というか何か災害があったときに、福島県の協定先の自治体にお願いをして持っていっていただくだとか、私はその方がスピードがないのかなと。 　協定をしている自治体間同士で、何かそういうネットワークみたいなものをつくれないのかなと、いつも思っているんですけれども、そんな御検討というのは、かつてなさったようなことというのはあるのかなと思って、ちょっとお聞きしたかったんですが。

素人考えなのかもしれませんけれども、民間の方といろいろお話をしたときに、すごくそういうお声をいただいたことが、大きい災害のときにありました。その方の場合は、全国的に支店を展開されている企業だったので、そういう考えを持っていらっしゃったのかなというふうにも思いますけれども。 　何か自治体間の中で、もちろん国の方で、今、副区長おっしゃったように、必要な物資を、ここはこれをお願い、ここはあれをお願いという形になるのかもしれないんですけれども、一刻も早く、必要なものというのは、やっぱり一刻も早く届けなくてはいけないというのが、これは原則だと思いますので、その辺も少し頭の片隅に置きながら、例えば国や都とのそういうお話合いの場があるのであれば、そういう意見も出ていましたということを少し述べていただけるとうれしいかなというふうにも思いますので、よろしくお願い申し上げます。

簡潔にいきたいと思います。 　私の方からは災害協定に関してですけれども、まず、ここに協定、様々、区が一所懸命努力して、どんどん広げていただいていることはありがたいと思うんですが、例えばですけれども、９ページ以降の避難場所確保のところで、２７番には拘置所があります、葛飾区のところの、もう区境ですけれども。次のページには例えばアパホテルがあったり、１１ページには学校法人上智大学だ早稲田大学だと。 　こういったところを、区民の方に発災時、どういうふうに、避難場所としてこういうふうに利用できるんだとか、ここが決まったんだとかというのを周知しているのか、ちょっと見えないんですけれども、というか知らないですよ、皆さん。アパホテルとか上智大学とか。 　ここ、まず、どういう周知の仕方をしているのか、また今後するのか教えてください。

例えば拘置所ですと、西綾瀬、あの辺の近辺の方だと思うんですけれども、どこから入ってどういうふうに、こういうふうに利用できますよというのを具体的に知らないと、何か聞いたけれども、どうしたらいいので終わってしまうと思うんです。 　これ、アパホテルも一緒ですよね。何かアパホテル使えるみたいだけれどもといっても、普通にホテルの利用者ではなくて入れるの、入ったところでどこにどういうふうに、何ができるの。更に言えば、上智大学や早稲田大学なんていったら、足立区の施設が私はないと思うんですけれども、これ、足立区にある何かの大学の関連施設の話なんでしょうか。それとも、その本校の方をどうにか、何かのときにこういう形で利用できるという具体的な何か、ものがあるのかどうか教えてください。

せっかく、協定、先方も協力して結んでいただいた。いざというときに、しっかりと、お互いが協力してよかったな、あるいは区民の皆さんが、本当にそういうところがあってよかったと思えるような仕組みづくりをしっかりしていただきたいと思います。 　最後にもう１点が、我が党は、区長に緊急要望もして、緊急車両の水害時の避難先確保を求める要望書を出しまして、区も様々検討していただいたんですが、例えばですけれども建設重機に関して、あるいは、ごみの収集車に関して、団体には、しっかりこういうふうに検討結果なりましたよとお知らせしたのかもしれないんですが、公社に聞くと、知らないところ多いんです。そんなのやったんですか、そこになったんですかなんていう感じなんです。 　公社に関しては、ある程度、団体にお任せで終わってしまっているんでしょうか。周知ですね。

そういう会社があります。これに関しては、ちょっと今度の本会議にも少し取り上げさせてもらいますけれども。まず、しっかりと、何百社もあるわけではないから、個別に周知する必要もあるのかなと思うんです、団体に周知をお願いしますだけではなく。 　まだ、あと、それぞれ、つくったのがもう数年前ですから、区の方も避難先というのを少しずつ拡大していっている部分もあるでしょうし、それぞれの会社の状況も変わっていると思います。重機の台数ですとか、持っている重機の内容も。こういったところも、別に毎年というと大変ですから、数年に１度、見直していく必要があるのかなと思うんです。 　もう一つが、例えば建築関係で言うと、足立区の建設業協会というのがありますけれども、また、大型車両のトラックで言えばトラック協会がありますが、特に区堺の会社なんかは、綾瀬ですとか、あるいは舎人とか、隣の市や区の境界に入っているところもあるんです。それで、そこそこのトラックや重機を持っているという会社もあるんです。 　これを見ると、そういう会社があるんです。足立区の建設協会や足立区のトラック協会に入っていない会社を、個別に協定結んでいたりというのがあるので、過去の都や区の公共の入札なんかに関わった会社にお声掛けしていただいて、こうなったところもあるのかなと思っているんですが、まだまだあると思うので、そういう団体を通じないで、しっかり公社にも災害協定、せっかく重機とか持っていれば、発災時、特に災害後の復旧に大きく貢献できると思いますので、公社にしっかり、まだまだ働き掛けていく必要があるかと思うんですけれども、この点いかがですか。

一つ確認ですが、数か月前から、私どもの地元の小学校ですとか、地域の町会長のところに、東京都の補助金を活用して消火器なんかの販売をされて、その手続を代行しますよみたいな感じでということが行われているというふうな話を聞いたんです。 　ただ、そんなものは放っておいたらいいやと思っていたんですが、ここのところ、やっぱり随分そういう話を耳にしているんだけれども、まず、そういう東京都の補助金の制度が本当にあるのかどうかというのは、どうでしょう。

それが、消火器にとどまらずに、いわゆる防災グッズ的なものを、やはりその制度を活用して町会長のところに売って、実際に買ったという町会の人も、実は昨日、お目に掛かったんです。 　だから、そういう制度があることを、区として、そういう地域だとか町会だとか、そういったところにきちんと周知すべきではないのかなというふうに思うんですが、その辺どうでしょう。

たまたま、その取り扱っているのが災害に関するようなことだったので、ここで聞いているんですけれども、その辺は、地域調整課の方ともしっかりと情報交換してもらって、区民のためになることなら別に問題ないんですけれども、それを、町会長たちとか、町会の、地域の人たちが理解しているのかしていないのかというところが、私、問題なのかなというふうに思っていますので、どうかその辺、地域調整課の方とも、ちょっと連携してもらっていただくように要望しておきます。 　以上です。

他に質疑はございませんでしょうか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。 　以上をもちまして、災害・オウム対策調査特別委員会を終了いたします。 　　　　　　午前１１時５４分閉会