// 発言者（11名）
// 発言（111件）
おはようございます。おそろいですので、ただいまから、災害・オウム対策調査特別委員会を開会いたします。
まず初めに、私の方から、記録署名員の御指名をいたします。 杉本委員、吉田委員、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、陳情の審査を議題といたします。 受理番号４０ 日本政府に放射能汚染水の海洋放出をやめるよう意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。 本陳情は新規付託でございますので、執行機関より説明を求めます。
それでは、何か質疑はありますか。
まず、お伺いいたします。 今回、政府はなぜ、反対の声があるにもかかわらず、海洋放出に踏み切ったのでしょうか。
それではお伺いしますけれども、年間ではどのくらいの量を放出する予定になっているでしょうか。
こちらの陳情の説明資料の２ページの１番にも書かれておりますけれども、政府が掲げた汚染水問題の根本的な解決に向けての３つの基本方針が、汚染源を取り除く、汚染源に水を近づけない、汚染水を漏らさないという方針の下、対策を講じていくとされておりますが、大きな問題としては、この１と２の方針が全く進んでいないことが大変問題だと思います。 ２０１８年には凍土壁を完成させましたけれども、これが効果が限定的なために、地下水や雨水が原子炉建屋に流入して、汚染水が今なお増加しております。現在、１日当たり増える汚染水は、東電によると約９０ｔ増えているということで、これを単純に計算して３６５日で計算しますと、３万２，８５０ｔの汚染水が今も増え続けているということです。今回、年間で３万１，２００ｔ放出するわけですけれども、それ以上の汚染水がたまり続けるということになります。 そして、説明資料の３ページ、４－２のところに、国内で放出実績がある点と記述されていますが、処理をしたとはいえ、燃料デブリに触れた水を海洋放出した実績はあるのでしょうか。
ですから、そうですね、デブリに触れた汚染水を放出するというのは、今回が世界で初めてということになるんですね。政府は、通常の原発からトリチウムが放出されているという例を挙げておりますけれども、通常運転の原発とは違って、世界でも初めてということなんです。 ＡＬＰＳで処理しても所定の性能が出せずに、トリチウム以外の放射性物質が放出基準を超えて残留する水も大量にございます。全体の約７割を占めると言われておりまして、東電では処理途上水と呼んでおります。ＡＬＰＳで再処理する計画ですけれども、今後放出されるトリチウム以外の放射性物質の総量については、東電は答えておりません。これも、海洋放出に対して社会的な理解が得られていない理由の一つだと思います。 また、技術者や参加するシンクタンクの方からも、海洋放出せずに済む代替案が出されております。汚染水を砂やセメントと混ぜてモルタル化して、半地下コンクリート製タンクに流し込む方法や、石油備蓄などで実績がある大型で頑丈なタンクに長期保管して、半減期の量が半分になるようにする期間を待つという方法もあります。モルタル固化は既存の土木技術で施工可能で、アメリカの核施設で実施をされているものでもあります。国の報告書でも選択肢の一つに挙げられましたけれども、政府等ではこうした安全に保管する代替案に真剣に向き合ってきませんでした。タンクが満杯になるからと、なし崩し的に安易な方法を取ったというのが経緯だと思います。 農林水産業の関係者が、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、なぜ反対の声を上げているか分かりますか。
ほかにございますか。
この、いわゆる汚染水、私たちは汚染水と呼んでいるんですけれども、この汚染水、トリチウムだけ問題あるように宣伝されてきましたが、このトリチウム以外を省いた汚染水ではないという主張には大きなうそがあるんですね。もともと重大なうそは、トリチウム以外の、ほぼ取り省いたという主張。トリチウム以外の放射性物質も完全には取り省けておらず、そもそもどのくらいの量が含まれているのか測定していないということが現実なんです。それで、溶け落ちた核燃料に直接触れたこの汚染水、通常原発からの排水とは全く異なると思うんです。 そもそも、この福島第一原発の汚染水には、当初の段階で２１０種類もの放射性物質が含まれていると想定されております。多核種除去設備ＡＬＰＳで減らすことができるのは、たかだか６２種類の放射性物質のみだということなんですね。 この海洋放出、海洋直前基準値未満であることということを確認するには、測定するのは３０種類だけということになっております。それ以外の百数十種類の放射性物質は、どうせ少ししか含まれていないとの決め付けで測定しないことになっているんです。こういった不安を払拭できないものを、政府が決めたからといって、それに追随するようなことは、まずあってはならないと思うんですね。 まずは、住んでいる方々も、あれはたしか皆さんが同意をした上で放出をするというような話になっていたかと思うんですけれども、その同意は完全には得られておりません、実際に。なので、提出を求める陳情というのは、私は、代弁者としてやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
まずは、私たち国民といいますか、各自治体で声を上げなければ、なかなか国は止まらないと思うんですね。そのことを、私たち代弁者として話をしているので、まずは、安全性が確保されるまでは、ちょっと待ってくださいということを言うのは、権利としてあると思うのですが、いかがでしょう。
ほかにございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、各会派からの意見を求めます。
放射能に関する様々な陳情、これまでも福島第一原発の事故以来ありました。例えば、給食の食材についての調査等も含めてございましたけれども、私たちは不採択をしてまいりました。理由は、国や東京都がしっかりとした検査をした結果、問題がないといったものを流通させると、これは当たり前のことで、もしもそれが汚染されているのであれば、そうしたものを、まさか子どもたちに食材として提供するということはあり得ないということでございます。そういうことがありました。 私たちは、去年９月に、自民党として福島第一原発の視察に行ってまいりました。確かに廃炉に向けての工程というのは大変時間が掛かることなんだろうなというふうに感じましたけれども、処理水については、その希釈までにどのような工程を踏まえているのかということ、それから、またこれからモニタリングでヒラメとアワビを生育するんだということでありました。その結果も公表されていますけれども、問題がないということでございます。 そうしたことを鑑みて、この放射能のことについて、私、常に申し上げてきたのは、私たちは科学者でも化学者でもないので、そのことについては、今、危機管理部長が答弁されたところと似たようなことなんだろうというふうに思っております。 更に、フランスや中国は、もっと大きな量の放射能の処理水を放出している等を鑑みて、中国が、日本の福島県の食材、日本の食材買わないんだと不買運動もしております。私たちは、国の同胞である福島県の方々の食材、その地域で苦労されている方々に、どれだけ寄与するか、そちらの方に心を砕いていくことの方が大変重要なことだというふうに思っております。 ただし、国が福島県の漁協を含めてどういう補償をしていくのか、このことについては、私たちも注視をしていかなくてはいけないというふうに思っておりますが、この陳情については不採択といたします。
国は、先ほど来説明があったとおり、このＡＬＰＳ処理水を、トリチウム以外の放射性物質を安全基準を満たすまで浄化し、トリチウムについても安全基準を十分に満たすよう、海水で大幅に薄め海洋に放出しております。このため、環境や人体への影響は考えられないという旨の説明をしております。また、経済産業省や環境省のホームページでも科学的根拠に基づいた説明文、掲載されております。 更に、これも今回の説明の中にありましたけれども、国際原子力機関ＩＡＥＡは、国際的な安全基準に合致し、人や環境への影響は無視できるほどとする調査報告書を公表しております。御案内のとおり、このＩＡＥＡというのは国際的な原子力の権威なんですね。先ほど、自民党の渡辺委員から、私たちは素人で、おっしゃるとおり私たちとはもう全然違う、国際的な権威が集まったＩＡＥＡがある意味お墨付きを与えた、こういうことに関して、我々はもうそれ以上のものはないのではないかなと思っております。 そして、そもそも今回のタイトルが、放射能汚染水の海洋放出をやめるようという、こういう意見書。主語が、汚染水の放出を止めてほしいという、主語が間違っておりますので、処理水ですから、そもそもが違っているのではないかと思いますので、今回は不採択としたいと思います。
先ほども、反対している方々が何を恐れているのかということでは、風評被害と、あとタンクがやはり復興の邪魔になっているのではないかという意見が出ているというお話でしたけれども、先ほども言いましたように、タンクは放出量以上に、今、汚染水が出ているわけで、タンクは少なくならないというのは、今、明白だと思うんです。 そして、東電の福島第一原発事故から１２年半になりますけれども、福島県の漁業者は本格操業への移行を目指して、水揚げ量の増加を目指しています。水揚げ量は事故前のまだ２割ほどにとどまっているという状況で、この事故の被害に苦しみ、今も復興途上なんです。更に風評被害が生じれば、なりわいが奪われかねないという危機感があるのは当然だと思います。 ２０１５年８月に、政府、東電は、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと約束しました。そして東電は、約束の中でも、多核種除去設備ＡＬＰＳで処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたしますと表明しているんです。約束したにもかかわらず、それを軽々しくほごにした海洋放出の強行は、民主主義の根幹を揺るがすものだと思います。 汚染水の海洋放出は直ちに中止すべきだと思いますので、採択でお願いします。
国の対応というのは、福島原発の廃炉に向けた現実的な対応だと我々は認識をしておりますし、欧米や中国や韓国といった原子力施設を同じように保有をしている諸国と同様の方法で今回行っているものだという点も認識をしております。 したがいまして、このような半ば心もとない、非科学的なこのキャンペーンには決して屈しないという決意を表明して、不採択とさせていただきます。
私たちも不採択でお願いいたします。
不採択です。
採択でお願いします。 将来的にどのような弊害があるか、まだ世界的にも全く分からないような状態なので、もう少し、ことの流れをもう少しゆっくりしてもいいのではないかと思います。
それでは、これより採択をいたしますが、本件は意見書の提出を求めるものであるため、議会運営委員会の決定によりまして不採択を諮ることとなっております。 本件は不採択とすべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数です。よって、本件は不採択とすべきものと決定いたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、災害対策及びオウム真理教（アレフ）対策に関する調査研究についてを議題といたします。 報告事項に移ります。 １から３まで以上３件を危機管理部長より、４を福祉部長より、それぞれ報告願います。
それでは質疑に入ります。 何か質疑はございますか。
まず、アレフ対策についてお伺いいたします。 署名を行ったというところで、その報告はされているんですけれども、その主な署名協力団体の中で、町会・自治会、関係団体、事業所というのが区内になっているんですね。オウム真理教対策関係市区長連絡会に加盟している２５自治体の署名というのは、主なというところでかもしれないのですけれども、ここには載っていないのですけれども、ほかの自治体の各地の署名もこの中には入っているのでしょうか。
今回、法務大臣などとも懇談も行ったと思うんですけれども、国側というんですかね、どのような話がなされたのか教えていただければと思います。
アレフとか、そういう教団の信者であったり、その財産というのは増加傾向にあるのでしょうか。
署名数は今回１４０万筆ということなんですけれども、令和３年と令和元年は、それぞれ何名あったのでしょうか。 署名数は増えているという認識でよろしいのでしょうか。
かなり署名も増加して、増えているという中で、区としても、観察処分期限の撤廃とか解散命令の規定を設けるなどということも要請内容に入れているという認識でいるんですけれども、それで間違いないでしょうか。
そのあたりの進捗状況、国の対応というのはどんな感じなのでしょうか。
近藤区長は、オウム真理教対策関係市区町の連絡会の会長ということで、大きな責任もあると思います。署名も大幅に増えているということで、区としても住民の不安と、署名していただいている方々の思いを届けると同時に、観察処分期限の撤廃だとか解散命令とかそのような、もう一歩踏み込んだ内容も引き続き強く国に求めていただきたいと思います。こちらは要望です。 次に、コミュニティタイムラインの普及啓発についてお伺いいたします。 住民への普及啓発活動は大変ありがたいんですけれども、住区まつりだけでいいのでしょうか。ほかにも、ちょっといろいろと普及啓発を行っていただきたいなと思っているんですけれども。
今回、小台・宮城と本木・関原と千寿の第五地区というところが対象なんですけれども、この地域の町会・自治会の意識というのは、どのぐらい高まっているのでしょうか。
もし、これまでに報告があったら申し訳ないのですけれども、タイムライン作成の今後のスケジュールというのはどのようになっているのでしょうか。
今回の啓発、住区センターまつりでの啓発内容として、防災クイズを実施したり、水害パネルを展示したりというところなんですけれども、このあたり、これがもし資料としていただければちょっとありがたいなと思います。 住民に配るものであったり、そういうものをちょっと資料としていただきたいなと思うのですけれども、それは可能でしょうか。
ありがとうございます。このコミュニティタイムラインが進んでいるというのは中川地域だと思うんですけれども、これから徐々に、荒川沿いと川の近くの地域を中心に進めていただけるということで、中川地域も台風１９号のときに住民の意識がかなり高まっていてというところで、更にその専門家も付くように区がお金を出してくれたということで、やはり実際にすごく動き始めると、町会・自治会の方々もそうですし、住民の方の意識というのも変わっていくと思うので、そのあたり、区が引き続き支援をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
私の方からも、コミュニティタイムラインの普及啓発について幾つか質問させていただきます。 今回、普及啓発ということで、今日の朝、ちょっと私見たのですが、こういったものも配付する予定になっていることかと思うんですけれども、以前いただいた、小台・宮城の方のコミュニティタイムラインの方では、ちょっと改善される前のものを私見せていただいているんですけれども、今回、小台・宮城の方でも、こういった、こちらの改善されたものを配付する予定にはなっているのでしょうか。
そうですね。これ中身を見ますと、やはり町会の役員たち中心のコミュニティタイムラインになっていて、住民が入っていく余地がないようなコミュニティタイムラインになっていると思います。 先ほども答弁にありましたけれども、専門家の方の情報も入れて、これから再構築していくということなんですけれども、専門家の方だけではなくて住民の方の意見も是非取り入れていただきたいと思うんですね。 この小台・宮城の方に、私、９０歳以上の高齢の方なんですけれども、お話を伺ってきまして、このコミュニティタイムラインにも、マンションに食料を持って避難するとか書いてあるんですけれども、どのマンションに避難できるのか、そういったことも全く分からない中で、避難ができないと。オートロックなんかもあるマンションですと、行ったら避難できなかったなんていうこともあり得ますので、そういったことも、具体的な、どのマンションに避難できるのかといったことも知らせていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
それで、７月２４日に小台・宮城地域の方で、この水害対策のいろいろ説明というか、説明会というのかな、やられているんですよね。総合防災対策室で、この足立区における水害対策の現状ということを住民の方向けにしていると思うんですけれども。 この中に、学校なんかに避難したいと、高齢者の方、近いですから思っても、ここに「真に必要な方に限って御利用ください」という、こういう文章が書かれていて、真に必要な方というのはどういう人なのか。皆さん歩けるという、高齢者でも歩けるという方だと、家でというか、ここには避難して行くことはできるけれども、もっと、車椅子ですとか大変な方がいらっしゃった場合に、自分が邪魔になってはいけないということで自宅でとどまってしまうというような話も聞いているんですけれども、この真に必要な方というのは、どういった方なのでしょうか。
今、説明されたように具体的に示していただかないと、皆さん遠慮して避難しないということがありますので、よろしくお願いします。 あと、やはり避難訓練ですね、これから必要になってくると思いますので、住民を巻き込んだ避難訓練、今後、きちんとするように、自治会頼みにすると、やはり区民会でも話していますけれども、高齢化がものすごく進んでいて、自治会長たちだけではなかなかできるものではないと思いますので、その辺は足立区の方からも支援をいただいて、実際に実施していただけるようになるといいなと思います。 次に、防災無線のテレホンサービスの無料化についてなんですけれども、これ本当に無料化になるということでは大変歓迎すべきものだと思っておりますけれども、この年間の予算１３万８，６００円ぐらいということなんですが、なぜ今まで実施してこなかったのでしょうか。
これは防災のことですから、災害から命を守るという話をしているときに、受益者負担という考え方を持ち込んでいることというのは、もう大変危険だと。青天井にお金を使えと言っているわけではないので、今後こういった予算的に安価なものであれば、そういった受益者負担という考え方はなくしていただきたいと、改めていただきたいと思いますが、いかがですか。
是非よろしくお願いします。 続きまして、福祉部の方の避難行動要支援者対策についてなんですけれども、これ、個別避難計画書が、私もどういったものを送るのかというのを見させていただいたのですけれども、ここの中には、１人で避難できないという項目が全くないという点では、なぜそういったことになっているのか、まずここを聞かなければいけないのではないかなと私は思うんですけれども、いかがですか。
あれですよね、誰ととか、そういった項目はあるんですよね。１人では避難できない想定だと言っていますけれども、こういった項目はあるわけで、１人で避難できないと声を上げやすくしていただくためにも、項目設けていただきたいと思いますが、いかがですか。
あと、返信が５割程度にとどまってしまうという報告もされております。 大分県の別府市では、インクルーシブ防災ということ、国の方でも推奨しておりますけれども、こういった障がい者とか介護支援者の方でも、読みやすい冊子というか、こういったものも配っているんですね。別府市と足立区と違う点では、別府市の方では、本当に障がいを持っている方々から声が上がって始まったという点では、足立区とはちょっと違うかなと思っているんです。 ですから、障がいを持った方々も、こういうのが必要なんですよということが分かるような、こういったものも資料も一緒に送っていただくというようなことは検討いただけますか。
２点ほど。 コミュニティタイムラインの普及啓発についてという御報告いただきました。今、簡単にで結構なんですけれども、このコミュニティタイムラインを策定するに当たっての、その段取りというか、どういうような流れでこのタイムラインをつくられているのか、ちょっと教えていただけますか。
分かりました。マイ・タイムラインというのもありますけれども、このタイムラインを作成していく過程というのは、ものすごく私は大事だと思っています。それで、なるべく多くの方にそういう場面で参加していただくことが本当は一番いいのかなというふうにも思っておりますけれども、町会・自治会の方、地域に大変そういう意味では、責任であるとか、そういう思いの深い方が多いんですけれども。 出来上がったタイムラインを見て、区民の方々が思っていらっしゃるその危険箇所とまた違う可能性も十分にあると思いますので、なるべく多くの方が、このタイムラインのワークショップに参加していただける取組というのが、まずは第一に大切なのではないかなと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
是非よろしくお願いします。防災に関して、一応、防災士の１人としても思うんですけれども、毎回言っているのですが、やはり防災というのは想像力だと思います。今回の情報の方にも浸水深のお話も出ておりました。ほかの議員の方から、あんまりそれ、浸水深付けるのはどうなの何ていう話も、今回、決算特別委員会でありましたけれども、私は、どんどん付けていただいて、逆に、水面がすごく近いところでも浸水深が全然違っていたりとか、すごく多くありますし、多少怖いと感じることもあるかもしれないのですけれども、やはり防災というのは、その怖さから始まるんだと思うんですね。その辺やはりきちんと皆さんに想像していただきながら、では、どうやったら自分の命を守れるかというのを真剣にやはり考えていくのが、私は防災だと思っておりますので、その辺は、区が進んでいく方向は、私は間違っていないのではないかなというふうにも思います。 もう１点、避難行動要支援者の御報告もいただいておりました。こちらで、先ほどお話ありましたけれども、特に自分で避難をすることができないというＡ、Ｂ、ＣのＣまでの方ですかね。これ２万３，０００人が対象ということで出ておりましたけれども、３年前と比べて増えているのか減っているのか、また、新しく今回対象になった方はどのぐらいいらっしゃるのか教えていただきたいんですけれども。大体でいいです。
ありがとうございます。 移送訓練も行われるということなんですけれども、どちらかというと、この訓練は、もちろん要支援者御本人も大事なんですけれども、本当は要支援者の方々を支援する方の方々が、１人でも多くの方々がこの情報を知って、それで、参加はできないにしても、今回の結果をしっかりと、今回、移送訓練をやってみてこういう課題が出ました、ここはこうした方がいいですというような、そういうことをしっかりと、支援する側の方々に是非周知していただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。
繰り返しになりますけれども、要支援者の御本人よりも、支援する方々に、どれだけその辺の意識を持っていただいて、しっかり命を守るということをお願いできるかというのが、やはり一番の肝だと思いますので、その辺の周知に関しては是非丁寧にやっていただいて、課題が出たら、その課題はどうすれば解決できるのかというところも含めて、皆さんの御意見を伺いながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
私からは、コミュニティタイムラインの話、１点だけ確認させてください。 今、調整担当課長おっしゃったように、今までコロナがずっとあったので、いろいろ地域とコミュニケーションを取っていく上でも不都合があったというのは、よく理解しているんですけれども。多分この数年、この委員会でもそうですし、本会議でもそうなんですけれども、このコミュニティタイムラインで関わってくれている人、さっき危機管理部長もおっしゃっていますけれども、基本的には不特定多数ではなくて地域というのは分かっているんですけれども。 ただ、何度も、先ほど小林委員からもお話あったと思うのですが、地域の方々が高齢の方々が多いということで、若い人たちをどう巻き込んでいくのかという話を、この数年、このテーマでいつも話をしてきていると思うんですね。その中で、コロナなのでというので、それは分かったんですけれども、５類になってもう半年たちまして、結構たったと思うんですけれども、おかげさまで皆さん御存じのとおり、地域活動、お祭りはじめいろいろ復活してきていると思うんですね。 例えば、この中の３つの地域でいえば、昨日は、この本木・関原地区、第七地区の運動会だったんです。こういうときって、ふだんあんまり見掛けない、正に若いお父さん、お母さん、その子どもたちも当然付いて来る。そういうときに、やっぱりそういうときをうまく使ってアピールしてほしいというのを、多分この数年言ってきたんですけれども、このコミュニティタイムラインに限らず、ごめんなさい、別に悪く言うつもりはないんですけれども、是非、前から言っていた、その地域のちから推進部の方の、それぞれの町自連だったり地区担当の係長、しっかり動いている方々がいて、そことの連携がいまいち図れていない感じがするんですけれども。 どうでしょう、取りあえず、この３つの地区、ある程度やって効果を図らないと、ほかの地域にも広げられないという、さっきお話あったんですけれども、例えば、言ってしまうと、本木・関原でいえば、隣の梅田の方がハザードマップの浸水深めちゃくちゃ高くて、もっとピンクの濃い色の地域なんですよね。より深刻な地域、新田なんかもそうですけれども、小台・宮城やっているけれども、隣の新田だってもう真っピンクということであれば、この３つの地域をある程度しっかり早く終わらせて課題を浮き彫りにした上で、新しい、ほかのもっと緊急度の高い地域があるわけですから、千住だってこの第五地区だけじゃないじゃないですか、ピンクのところをやらなければいけないもうタイミングに入っていると思うのですけれども。 まず、ごめんなさい、いろいろしゃべってしまって申し訳ない、１点は、今言った地域のちから推進部との連携は今どうなっているのかという話。その地域の若い人たちが来そうな行事の情報収集をどうやっているのかという話を、まず１点教えてください。
ありがとうございます。今の副区長のお答えなんですけれども、ということであれば、大体この水害、この数年は地震ではなくて、台風１９号以来、水害で地域の避難訓練とかもやってきたと思うんですけれども、そういうとき見ていてもそうなんですけれども、地域、町会、役員の人たち、大体、本部長、副本部長とかで入る、そこに地域の消防団がいる、ＰＴＡの関係者がいるというんですけれども、実際やってみて、みんな縦割りなんですよね。 避難所運営会議という名前は付いているけれども、実際は、町会、その地域の町自連の人たちの会、学校の校区が一つになっていますけれども、今の副区長のお話だと、多分、今言ったように地域、消防団がある地域の若い人、あるいは前も出ました、例えばスポーツ団体だってあるわけじゃないですか、その新しい会議体をしっかりと、お互いの関係が対等な会議体をつくらないことには、今の場合だと明らかに町会の人たちの比重が大き過ぎる。しかもその人たちが御高齢で、役員の人たちばっかりでというふうになると、なかなか少数の若い人たちがその人たちに意見を言って、ああしましょうこうしましょうと言えるような雰囲気ではないし、以前のこの委員会の説明でもあったと思うんですけれども、そもそも避難所運営会議、機能してない地域もいっぱいあるということであれば、このコミュニティタイムラインは水害、それこそ台風１９号以来、松尾先生に手伝ってもらって、水害で重点的にやろうというのであれば、そのハザードマップのピンクのところの地域だけでいいわけですから。 そこで、今、副区長おっしゃったような組織体をしっかりつくって、町会ではない、高齢者にも頼らない、高齢者といつも言い方して申し訳ないんですけれども、幅広い、それこそ幅広い出身母体、世代に分かれるような組織をつくるという考え方をした方がいいのではないかと思うのですが、どうでしょう。
私から、まずアレフの件、ちょっと１点だけお伺いをさせていただきます。 １０月１３日、先週ですね、こちらは要請行動を行っていただいて、法務大臣も十分受け止めているという御発言があったと。 私も、この署名の数が前々回は２２万筆から考えると、非常に増えているというところも本当にすばらしいなと感じているのですが、ただ、ちょっとこの報告資料を見ると、残念ながら過料に関しては、９月２５日の納付期限に納付がなかったという点について、これに関しては国に報告といいますか、連携はされているのでしょうか。
正にこれ、今、旧統一教会問題がクローズアップされている中で、国民も皆さん宗教に対して改めて向き合っている、そんな時だと思います。ですから、この機を逸することなく国には動いていただきたいと思いますし、区も、これは基礎自治体だけの問題ではないということを引き続き国に訴えていただければなと思います。これは要望です。 続いて、防災無線の件もちょっと１点お伺いをしたいのですが、私、これちょっとお伺いしたときに、そもそもこれは経費として幾ら掛かるのかというところで、ちょっと改めて、そこを教えていただいてもよろしいですか。
ポスティングですよね、全戸への。これは、ちなみに１回か２回、何回行うのですか。
スケジュールの方を拝見すると、このサービスが６月から完全に移行するというような認識でいるんですけれども、もう少し、できればこういうのって早くやった方が当然いいと思うので、マグネットシールを、それこそもう少し早めに作って、来年の３月の段階とかで、年明け１月ぐらいに配ってしまって、とにかく早い段階で、もうちょっとスケジュール前倒しにするというのは、これは可能なんでしょうか。
防災無線が持つ機能というのは区民にとって非常に大切だと思いますので、その点、スケジュール感、是非意識して取り組んでいただければなと思います。 最後に、災害時安否確認申出書の全件発送の件なんですけれども、ちょっとまずお伺いしたいのが、個別避難計画を作成する際に、この申出書で得た情報をどの程度、個別避難計画に生かしているといいますか、得た情報を活用して作成されているのでしょうか。
そういうことであれば、多分、恐らく、かなり重要な情報であり、かつ、個別避難計画を作成するにおいては、もちろんこれは必要不可欠な情報を申出書によって集めているという認識でいます。であれば、なおさらこの返信率というところが、やはりちょっと気になるというところです。 返信率が、そもそも５割にとどまってしまっている理由に関して、区はどのように考えていらっしゃるのですか。
ありがとうございます。今、多分、福祉部長がおっしゃっていただいたのが、今年の３月に多分出ていた、足立区障がい福祉関連計画のためのアンケート調査という認識なんですけれども、確かにそこには「記入方法が分からなかった」「提出しても支援が受けられるか不安」という回答があって、それに対して区は、理解、協力を求める工夫が必要と総括されていらっしゃったんですね。 今回、全件発送がいよいよ来月に控えている中で、過去の議事録とかも、私、拝見していると、これに対して、返信率が低いことに対して、いろいろ工夫をしていく、工夫をしていくと、区はずっと答弁されてきたかと思うんですけれども、今回の全件発送に至ってどのような工夫をされたのか、この点、最後に教えてください。
確かに封筒に関しては、私もちょっと区民の方からお話を伺い、この前したときに、正直、これ返信すべきものなのか分からないというか、そこまで重要なものだと思わなかったというような、封筒の色がちょっとこう、ちょっと薄い色だったみたいな声を聞いていますので、そこら辺は、本当に、そんな１年考えてやるような話ではないと思うので、適宜といいますか、スピード感持ってやっていただければと思います。 以上です。
観察処分、更新を求める署名活動についてなんですが、これは駅頭で署名活動などはされたのでしょうか。
たしか前回はコロナで駅頭活動は中止していたと思うんですが、今回やられなかった理由は何かあるのでしょうか。
高齢化しているという部分はあると思いますから、そうであれば、区が主体となってやるとか、それから、例えば区議会側も言っていただければ、多分、協力する部分もあると思いますから、様々なところの協力を得て、駅頭でのキャンペーンというのは必要ではないかなと。それは、署名を集めるというだけではなくて、やはりこういった現実が、いまだにあるんだよということを周知するということにもつながりますから、その部分は、是非、今後改善して、駅頭でキャンペーンもやっていくべきではないかなと思いますし、それから、例えば大学などへの周知というのはどうされているのでしょう。
本当、若い子が入信しないように阻止するということが必要であって、やはりそういうときにもチラシを配るだけではなくて、大学に出向いて、大学の前でそういったキャンペーンをしたりだとか、その署名活動に参加をしてもらうでもいいですし、大学生に対する働き掛けももっともっとやっていかないといけないのではないかなと思うのですが、そのあたりは、これから対策を強化する、何かお考えになっていることはあるのでしょうか。
是非お願いします。 それともう一つ、この観察処分の更新の期限というもの、そのものを撤廃するなり、期限の更新期限を延ばすなりということを要請活動の中でやられていたと思うんですが、そのことに対して、何か返答というのはあるのですか。
なかなか切ないですね。今回も同じように要請されているということですよね。そうであれば、やはりこういうものは、観察処分の更新で毎回毎回苦労して署名活動しなければいけないわけですから、そのあたりについても、高齢化しているということを、もっともっと国に伝えていただいて、その制度自体を変えられるように、更に区として強く申入れをしていただきたいなと思います。
私も何点か。まず、アレフなんですが、事前説明のときにもお話ししましたけれども、公安からの情報しか取れないのでしょうけれども、足立区にこういう拠点があって、今、信者が何人ぐらいで、微増しているとか微減しているとか、先ほど、試算に関しては、口頭では教えてくれますよ、そういうのを明文化するということはやっぱり難しいのかどうか、その辺を教えてください。
是非、せっかくの災害・オウム対策調査特別委員会、しかもタイトルに入っていますからね、オウムというのが。是非そういうのは、ホームページが限界でしょうけれども、いや調べてよという話だったら、さっきの処理水だってホームページ見ればあんなの載っているのでね、でも、それをちゃんと経緯を載せるわけですから、ここにも載せていただきたいなと思います。 先ほど周知の話も出ました。なかなかそういう点では限界もあるんですかね。チラシとか配るものも、載せられる文章、あるいは数字的なものは載せられないとか、その辺どうなんでしょうか。
校閲というか、チェックは受ける必要はないんでしょうけれども、その辺ちょっと難しいんでしょうね。工夫して、しっかりとこういう啓発周知というのは、これに限らずいろいろなもので課題ですけれども、できる限り広くやっていただきたいと思います。 次に、コミュニティタイムラインなのですが、御案内のとおり、こういうのをしっかりと啓発周知というところで、まず住区センターでやる、コミュニティタイムラインとは何ぞやというのを知らない人いっぱいいますので、これは一つは前進だと思うし、評価したいと思うのですが、同時に、これは当然、コミュニティタイムラインの大前提として、まずマイ・タイムラインがあるわけですよね。一人一人がどう動くかというこの集合体の中で、今度、コミュニティタイムラインというのは生まれてくるわけで、マイ・タイムラインの重要性というのも、都も国も区も訴えてきていますが、なかなかそれを、分かってはいるけれども、つくっている人、区民というのは本当に少ないです。言葉を知っているという子どもも多いですけれども、そういうのをお母さん、お父さんと話し合ってつくった、おじいちゃん、おばあちゃんとつくったかといったら、そんなことやったことない、こういう話になっちゃいます。 子どもは特に、やはり台風ならまだしも、今、線状降水帯による豪雨なんか２時間ぐらいで大変なことになる事例がありますし、ますますそういうのが激しくなることが予想される中で、例えば、区外に友達同士で遊びに行ったときとか、あるいは家にいても、保護者が働いていて留守番している一人っ子なんていうのは、ではどうすればいいのかというのは、ふだんからちゃんと、コミュニティタイムラインの前にマイ・タイムラインをしっかりつくっておかなければいけない。 この辺をもっと啓発していただきたいと思うんですけれども、今までの取組というのはどうでしょうか。
一人一人の意識というのも大事ですので、どれだけ呼び掛けても、ながらスマホがなくならないのと一緒で、重要性は、ただ、区としてしっかり意識啓発できるようにやっていただきたいと思います。 次に、防災行政無線、聞き直しテレホンサービスの無料化ですけれども、私、かねがねこれ提案して、数年越しではありますけれども実現できたことは大変喜ばしく思っております。 その上でちょっと聞きたいのは、５ページの１番、現状の（２）のイ、１，０００回線確保というのは、これ同時対応できる数ということでよろしいのでしょうか。
６ページにそこは書いてありますけれども、項番６に、足立区は３０件までだった、大田区１，２００件、練馬区２，４８７件も稼働したと。 このときに、足立区は３０件しか対応できなかったから、足立区は一体どこまで実際掛かってきたかというのは分からないんですかね。その辺の数というのは出るんでしょうか。
なかなか難しいところですけれども、大田区は足立区よりも人口ははるかに多いのですが、１，２００件だったと。練馬区はほぼ同じぐらいの数ですけれども、大田区をしのぐ２倍以上の数になっていて。ただ、やはり足立区も恐らく１，０００件近かったんだろうなというのも、これは予想ですけれども、思うので、今回１，０００件というのは、ある程度もうちょっとあってもいいぐらいかもしれないのですが、最大値ですからね、これぐらいは是非お願いしたいと思っているのですが。 先ほどもちょっとありました、５ページの（２）のスケジュールなんですけれども、６月に全戸配布、マグネット、その同じ月の月末で現行サービス終了してしまうんですよね。恐らく、なかなか新番号分からないまま、古い番号掛ける人というのは、７月、８月も出てしまうんだろうなと思うんですけれども、この点、そこに、古い番号に掛けるとどういうふうになってしまうのか。完全に使われていませんとなるのか、新番号を案内するのか、その辺教えてもらえますか。
古い方に掛けて使われていませんだと混乱起きると思いますね。今言ったように、マグネット配布して１か月以内ですから。これは延ばしてもらいたいなと思うんです。 それか、やはりマグネットを、先ほど御提案あったとおり早めに、もう２か月ぐらい早く配る。これができるかどうか、ちょっと現実的な問題もあるでしょうけれども、その辺を検討していただきたいと思います。これは要望です。 次に、避難行動要支援者、こちらは、ちょっと私、決算特別委員会でも提案させてもらいましたが、知的障がい３度の方、これは団体の皆さんから、当事者の方々から、私たちを入れてくださいという要望あるわけです。 ２ページの、アスタリスクの１番のところに入ってないわけですよ。愛の手帳は２度までの方なんですね。この３度の方を入れるというのは、どうなんでしょう。この辺、検討はできないのでしょうか。
是非、対象にしてほしいなと。当事者の声とよく言います。正にそうなんです。当事者の声ですから、ここは大事にしてもらいたいなと思うので、再度しっかりと検討していただきたいと思うんです。 それと、先ほども、避難の話で高齢者が全部避難しちゃうと。台風１６号でしたかね、全避難所開いたとき、１，０００人を超えた第一次避難所ありまして、そこだけではないんですけれども、１，０００人近い避難所も含めて、もういっぱいなのでこれ以上受けられませんというところがあったわけです。もう皆さん御存じのとおり、その後の避難所、運営部長、総務部長、会議の時にはそういう指摘もたくさん出ていました。どうするんだと、こんな状況だと駄目だなんていうことで改善策も練られてきたと思うのですが。 そういう中での分散避難であったり、自宅が浸水しないというのをしっかり確かめていただいた上で、２階、あるいは３階に避難できるのであれば、地震ではないですからね、また津波のように押し寄せて家を壊すということもないでしょうから、それは家にとどまって避難してくださいというのをしっかり周知していくというのは大事なのですが、御案内のとおり、警戒レベル３ですか、高齢者等避難というのが出ると、高齢者が避難しなければいけないとなってしまうんですよね。 だから、ここはもっとしっかりと家にとどまるということを、どういうことなのか、分散避難というところまでいくと、またどこに分散するんだと、また複雑な話になってしまうので、まずは、家にとどまれる人はとどまるというのを、もっともっと工夫して周知啓発していくべきだと思うんですけれども、更なる工夫お願いしたいのですが、どうでしょうか。
台風１６号のときみたいな、もう水害は来ないことを望みますが、万が一来たときに、また１，０００人近く、あるいは１，０００人超えの避難所が発生するおそれというのもないとは言い切れないと思うんですけれども、そうすると、また入れない、帰ってくださいみたいなことになってしまうんですよね。 この辺もどうするのかというのは、しっかりと、今度は区の職員が２名、最低でも２名がちゃんと担当に就いていますので、避難所運営会議の皆さんと、しっかりとそこは対策を練っていただきたいと思うんですけれども。広く、やはりもう想定外が許されない時代ですから、想定外だったということにならないようにお願いしたいと思うんですね。 この避難行動要支援者の報告の３ページ目、ここに移送支援事業者のところで、ストレッチャー付き福祉車両ということで、以前から水害の個別避難計画でストレッチャーで運ばなければいけない人、これ８か所の避難先に行くということになっていますが、この８か所のキャパシティは何人ぐらいなのでしょうか。
ストレッチャーで、実際にはそういう避難者が出ないことを望みたいですが、最大想定のやはり人数が入れるようにしないと、さっきの話と繰り返しになりますけれども、来たはいいけれども「ちょっと今入れません」あるいは「しばらく１時間ぐらい待機してください」なんていうことにならないように、是非お願いしたいと思うんですね。 あしすとは、２０名と聞いたんですけれども、災害時の、この入れられる人数、これ間違いありませんか。
本当、この避難先というのは、もちろん増えないことを望んでも、増えていくことも考えられますよね。この区分Ａの方、Ｂの方、しっかりと、キャパシティが足りなくならないようにしていくのが大事だと思うんですけれども、その辺は大丈夫なんですかね。もう一度確認です。
私も、避難行動要支援者対策についてお伺いしたいと思います。 申出があったと、次にどのようなことを区はするのでしょうか。
先ほどから富田委員なんかも御指摘あるように、重要なのは返信率だということであります。 ここにあるイメージ、災害時安否確認申出書のイメージというのを見ましたけれども、ここに様々、たくさん記載しなければいけない部分がありますが、そもそも個別に、その後対応するのであれば、申出が必要か必要ではないかだけが分かればいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
理屈があるのはもう重々承知をしていて、この中に、例えば、その方の名前を記入しなくていいように印刷されているとか、そういうことがすごく親切だなというふうに思うんですよ。 ただ、返信率等々を考えることが重要だということと、それが、その人数と、どういう方々いらっしゃるのかということを把握するということが重要であるならば、この部分は簡素化する。そのことによって、多分、返信率というのは上がるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
当然、そうすれば、先ほど富田委員からも御指摘あったように、封筒の表、表紙の部分も重要だということであったり、中にあんまり書類の数が多いと、開けた後に面倒くさいとなりますから、当然のことながら、なぜ重要なのかということがまず表にあって、だからここの部分に記入してください程度のことで、なるべく簡素化していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
他に質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。
それでは、その他に移ります。 何か質疑はございますか。
毎回、この委員会で犯罪認知件数等の発生数なんかが報告されておりますけれども、それというのは、議会だとか委員会以外に、どこか、そういったことを、その情報を伝えている団体とかはありますか。
ここのところ、コロナが５類になったということで、区内各所でお祭りが開催されています。その中の雑談の一つとして、青パトを回っていただいている方がいらっしゃって、その地域に危機管理課の方からの情報が、ほぼ、全くと言っていいほど情報がないと言っているんですけれども、その辺についてはどうなんですか。
というのは、やはり何となく犯罪認知件数、今年増えてしまっているというのは、どうも知っているようなんですね、区民の皆さんも。ただ、実際に青パトを回って、巡回していただいている中で、例えば、自転車の窃盗が多いよというような話になれば、それ相応の場所をパトロールするとか、そういった協力もできるのではないかと、こういうことを言っているんですね。 ですから、そういう意味でも、例えば、恐らく町会長だけではなかなか情報がおりていかないかな、ですから、防犯部ですとか交通部ですとか、そういったところにも情報提供という、何かしらの形で、ホームページを見られる高齢者の方も町会の役員の方も大分増えてはいるものの、なかなかそこまでハードルが下がっているかというと、それもちょっと怪しい状況がありますから、何かしらそういう情報提供をしていただける、そういった手段を考えてほしいなと思うのですが、いかがでしょう。
私は、地区防災計画のことについてお伺いしたいというふうに思います。 ある町会の地区防災計画の最初の会議で、消火器のことが話題になったという話を伺いました。消火器を町会で管理しているところだったり、消防署からの管理だと、いろいろあるというふうに伺いましたが、その消火器のことについての管理について、区はどのような関わりを持っているのでしょうか。
ただ、その町会では、その会議の後、あるところを歩いてみたら、もう使えない消火器が随分あったそうなんですよ、これは事実としてね。それは、区で全部を管理するということはできないんだろうと思うんですけれども、それを実際にあるところは、消防署が全部を知っているのか、区が全てを知っているのか、町会が知っているのか、そういうことを浮かび上がらせて、それこそ公共施設の管理ではないですけれども、マネジメントしないと、実際使えないということがあっては何の意味もないというふうに思って、その会議体の中での御意見がその後出たそうなんですけれども、いかがでしょうか。
もちろん区で全部やっていただきたいという、それは不可能な部分もあるので、私もそういうふうに答えました。多分、全部は無理だと思いますよと。ただ、それを、今の吉岡委員の話と同じように、地域の方々に喚起してあげるということが大事だと思うんですね。町会ごとで、ある消火器、対応してくださいよ、できないことについては区なり消防署なりが対応しますよと。 ここのすみ分けはどういうふうにするのか分かりませんが、そのような対策を講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
いいですか、すみません。綾瀬川のことについて、ちょっと１点伺います。 綾瀬川の氾濫というか、堤防を越える危険のあるところが２か所あって、そのうち１か所、内匠橋の近くの方に関しては工事が進むという御報告がこの間あったような気がしたんですけれども、あと、残り、花畑八丁目の方にという部分があったんですけれども、花畑八丁目で綾瀬川に面している部分というのは、そんなになかったのではないかなと思うんですけれども、その辺は、どの辺のことになるのかちょっと。
桑袋大橋の上流の方になるんでしょうかね。
桑袋大橋より少し上流の方になるのでしょうかね。足立区内だとすると、大した距離ではないと思うのですけれども、この辺に関して、今後どうなるかという情報はあるのでしょうか。
分かりました。この間の台風のときも、桑袋大橋の上流のたもとに行ってみると、すぐ近くまで水面が来ているなという印象は確かにありました。確かに、ちょっと怖いなという印象ありました。是非、その辺の要望は、区として継続してきちんとやっていただければと思います。 それで、綾瀬川の、今回の台風のときに避難所として指定されたのが、花畑第一小学校だったと思います。その前が、桜花小学校が避難所として指定されたんですけれども、どちらかというと桜花小学校近辺の方の方が、避難はされる方多いのかなと。花畑第一小学校というと、その先、綾瀬の方までは、比較的、氾濫しないと言われている場所が多いので、今、副区長おっしゃったように、堤防が高いですから、そうなるとやはり、内匠橋よりも上流方面に避難所を開設していただけるのがいいのかなというふうになると、やはり花畑第一小学校か桜花小学校のどちらかにはなるかもしれないのですけれども。 高齢者の方が避難するに当たっては、やはり花畑第一小学校はちょっと遠かったんじゃないかなという印象がありました。多分、桜花小学校にも事情があったのは何となく分かるんですけれども、例えば、その中間で区有地みたいな、例えば、まだ使い道の決まってないような土地があるのであれば、長期間の避難は別にしても、よく津波タワーみたいなのが地方でありますけれども、そういう簡易な、そんな何百人もという大勢の方が避難するということが想定されない場合に、そういう方々にちょっと避難していただけるような施設を造っていくというのも、私は一時的な利用としてはありなのではないかなと思うんですけれども、そういうお考えが出たことはございますでしょうか。
是非、中川と綾瀬川が今後やはりそういうふうに、ちょっと大きい台風がとか、線状降水帯が上流でとか、そういう心配があるのであれば、一時的なそういう場所を設けてもいいんじゃないかという、そういう議論はあってもいいんじゃないかなと思うんですね。 まるっきり場所も何もないということであればしようがないんですけれども、比較的そういう土地もないことはないと思いますので、その辺御検討いただきたいというのが一つと、それから、やはり避難したい人が、すぐに避難できる場所にそういうものがあるというのは、地域の安心にもなると思いますので、是非その辺は御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
防災フェア２０２３の実施目的として、分散避難の認知度向上を図るということです。分散避難は大事だと思うんですけれども、最終的に命を守る手段として垂直避難もあって、その垂直避難のできるマンションというのは、今どれぐらい増えているのかというのは、具体的な数字というよりは、どういった状況なのかを教えていただければなと思うのですが。
たしか警察が、クイック退避建物とかということで、６、７年前に始めて、それで綾瀬では、大分、垂直避難できるマンションがあるという話だったんですが、やはり綾瀬に住んでいる１人としても、では実際どこに逃げられるかというのが全く分からないという状況ですし、地域としても、どこに逃げられるのかというのをもう少し分かりやすくしてほしいという声があったんですが。 今、お話聞いていると、恐らくマンションの皆さんが、誰でも入ってくるという状況が嫌なんだろうなということを感じましたので、そうなると、今度新しくできる駅前のところは避難ができるということを、ぱっと見て分かるような状況をしっかりつくっていただきたいなと思うのですが、その点については、協議というのはもうしているということでよろしいですか。
分かりました。是非、しっかりと進めていただきたいと思います。 それで、この防災フェアの参加機関が、足立区西新井警察署、西新井消防署、それから、荒川下流河川事務所なんですけれども、消防団というのは参加あったのでしょうか。
消防団の参加がなかったというのは、なぜ消防団に要請をされなかったのか、理由はありますか。
決算特別委員会の中でも、なかなか消防団員が不足をしているということがありました。若い人たちをどうやって増やすのかというところも、これから対策をしっかり進めていかなければいけないというところがありますから、是非こうしたイベントのときにも、どんどん消防団がＰＲしていくということが必要だと思いますし、例えば、区として、若い消防団員を増やすためにどのような取組をされているのか、これからしようとしているのかということ、何かありますか。
中学生消火隊から大人まで、防災リーダーのようになってもらうというのは大事だとは思うんですけれども、一方で、現状、人が足りていないというところがありますし、高齢化をもうしてしまっているところがありますから。そうやって育てるのも大事なのですが、今どうしていくのか、若い人を今どうやって入れていくのかというところが、もう少し区としてやっていかないと、本当に、今、僕自身も消防団に入っていて、高齢化をしているし、新しく入ってきてくださる方も５０代、６０代の方が多いですから。 もっと、２０代、３０代、このあたりにアプローチをしていかなければならないと思うのですが、そこについては取り立てて何かあるということはないのですか。
例えば、休日に消防団員の服を着て訓練に行きます。そのときに、幼稚園とか保育園ぐらいの子どもたちと擦れ違うと、ものすごく喜んでくれるんですね。僕自身そういうときに、僕もうれしく感じますし、これからやっていく必要があるのかなと思うのは、そうした幼稚園とか保育園に行って、消防団と一緒に避難訓練をやったりして、子ども用の制服なんかも作ったりして記念撮影もして、そこにいるお父さん、お母さんに消防団に入ってもらう、消防団という子どもたちに喜んでもらえる存在なんだということをもっとやっていくと、少し若い人たちの感覚が変わってくるのかなと思いますので、是非、幼稚園、保育園だけではなくて、様々な場面で消防団をＰＲしていかないと、今、本当に高齢化しています。人も少ないです。苦しい状況ですから、区と消防署で、もっともっとそのあたり真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
私、災害協定についてお聞きしたいんですけれども、ちょっとその前に、先ほどの渡辺委員からの指摘、これちょっと簡単な話ではないなと思ったんですね。いざというときに初期消火に大変役立つ消火器が使えない、これ問題ですよね。 足立区、ロケット型ですとかボックス型とか、多少長め、短めの消火器が、まち中にかなりありますけれども、そもそも中の泡材の消費期限、それと併せて、消火器自体の保証期間みたいな、そういうのもあるのでしょうか。
それは中身の話ですよ。だから外側の、機械の話。中身は当然あれやりますよ、３年か５年か７年か忘れましたけれども、書いてありますしね。ただ、中身は当然それは取り替えないと、そんなのもうお粗末な話ですから。 それ以前に、恐らく使えないというのは、その機械自体の故障の場合もあり得るのではないですか。ピンが抜けないとか、抜いても出ないとか。そこのところの、今話をしているんです。そこはどうなんでしょう。
恐らく外観しかないですよね。メンテナンスといっても、実際にピン抜いて、レバーを握ってメンテナンスやるということはやってないと思うんです。そんな場面見たこともないですし。昭和の時代みたいに、ひっくり返したら中の薬剤が全部出切るまでストップしないというのは今ないと思うんです。ただ、ちょっとレバーを握った分しか出ないのであれば、そういうメンテナンスのやり方もありなのかなと思っちゃったんです。 実際、ピンやろうとして抜けないとか、あるいは、抜いたはいいけれどもレバーが下がらないとか、下がるけど出ないとか、そこまでメンテナンスしないと、先ほど渡辺委員が指摘した、いざというときにやろうとしたら出ないなんていうこと起こった場合大変なので、恐らく薬剤の方はいいとしても、外側のメンテナンスは、これはやはり、何年に１回かというのは消防法ではそこまで決められてないんだと思うんですけれども、自治体で決めなければいけないんだと思うんですが。 やる必要があると、先ほど感じたんですけれどもいかがでしょうか。
何年か、コロナ前ですけれども、私、井戸と消火器のことを取り上げさせてもらったとき、井戸もそのときはあやふやだったので、しっかり区で、全部民間も含めて調べてもらって、動かない井戸、動く井戸、動くようにしてもらったとか、しっかり管理台帳も作っていただいたということで、報告をその後いただいて、これ一安心だなと。 そのときの消火器の答弁は、今、危機管理部長おっしゃったとおり、定期的に点検しておりますと、それは泡剤、中の消火剤だけではなく外側もと。ただ、それ以上のことを私も聞かなかったので、先ほどの話だと、恐らく目視ぐらいの話なのかなと思ってしまったので、しっかり動くように点検する必要が今後あるんだろうなというのを感じました。 本題に入ります。災害協定の締結なんですが、これも先日の決算特別委員会でも取り上げさせていただいた、車のディーラーと災害協定結んで、電気自動車が使えるようにということで、そのときの答弁は、そういうことはなかなかできていないような答弁だったんですが、その後しっかり調べたところ、協定結んでいるという話でした。 ただ、包括協定なので、どこまで何をどうするか、私、その決算特別委員会のときは、二次避難所で使っていただいたらどうですかなんて言ったんですけれども。そういう詳しい協定というのは結んでいないという話だったんですが。 今回のこの新しい協定先も含めて、やはり包括協定だったり、ただ単に緊急車両で協定を結んだとかといっても、では、どういうときに、どういう緊急車両を出してもらえるのかとか、詳しく、今後は詳細な協定の中身を詰めていく段階にもう入っていると思うんですけれども、その点いかがなんでしょうか。
そうですね。どこまで詳細にというのは、当然、限界があるとは思うんですが、大きく包括から、少しまた狭めていくというのは、もう大事な段階に入っているのかなと思うんですけれどもね。 もう一つは、今回の新しいところだけではないのですけれども、今までも、かなりの数の災害協定結んでいると思うんです、民間を含めて。そこは、基本的には支店や営業所があるところと捉えてよろしいのでしょうか。
そうですよね。なかなか本店、支店、営業所、最低ないと、なかなか協定結んでも難しい話なのかなと思うんですよね。例えばですけれども、セレスポなんていうのが、１４ページ、応急対策が書いてあるけれども、これ北区ですよね、本社は。足立区に支店はないと思うんですけれども、営業所はあるのかどうか分からないのですが、恐らく北区の方が本社ですから、北区でもそういう協定を結んでいたら、そっちの方のが優先されてしまうのではないかなと思うので。 その辺も含めて、先ほど話しました、少し、大きな包括から狭めていくときに、他区・他市とも協定を結んでいる場合、足立では、どの程度またできるのかというところも含めてお聞きしながら、検討していく段階に入っているのかなと思いますので、これ要望です。しっかりとまた詰めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
来月、総合避難訓練、行われることになっていると思います。この総合避難訓練は、ちょっと概要を見ますと、区の方が、ちゃんと連携が取れるかどうかといったことに重きを置いたような訓練になっていると思うんですね。 災害協定の事業者なんかも参加していただくということになっていると聞いていたので、どういった形で参加されるのかということを聞きましたら、ブースなんかを出すという答えをいただいておりますけれども、せっかくこういう、区の方でどうやって連携を取っていくかというのを確かめる訓練なので、実際に災害協定される方々も、実際というか現実的な訓練に基づいたような形で参加できたりですとか、あと、こういった時にも町会・自治会なんかも一緒に参加して、本当に本番さながらの訓練にしていくべきだと思うのですが、今後そのような予定はございますか。
その避難所というのは、危険度が高い地域の避難所を開設するということでしょうか。
今後は、自分たちでは避難訓練がどうしてもできないという地域ですとか、あとは、できないけれども不安を感じているという地域も一緒に参加できるように、区の方も後押ししていただきたいと思いますが、いかがですか。
他に質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 これをもちまして、災害・オウム対策調査特別委員会を終了いたします。 午前１１時５９分閉会