令和　５年　第３回　定例会（09月22日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に引き続き、順次質問を許します。 　２２番さの智恵子議員。 　　　　　　［さの智恵子議員登壇］

私は、区議会公明党の一員として、さきの通告に従い、高齢者の健康づくりと元気応援事業、学校図書館のさらなる充実について、順次質問いたします。執行機関の皆様の誠意ある答弁を期待いたします。 　高齢者の健康づくりと元気応援事業について伺います。 　足立区が令和４年に実施した高齢者実態調査では、３年間のコロナ禍の影響により、高齢者の心身の状態の変化について、体力や筋力が落ちたと答えた高齢者が約７割と最も高く、次いで、友人、知人が少なくなったが約３割となっています。また、独り暮らしの高齢者では、孤独を感じている人が４割と潜在的にリスクを抱える人がいることも明らかになりました。 　今後、高齢者の方の健康づくりと社会参加など元気を応援する事業が重要と考えます。 　初めに、フレイル予防の取組について伺います。 　当区では、年齢と上手に付き合いながら、心やからだの健康を保つことを目的に、健康、栄養口腔、社会参加の３つのテーマで、健康寿命を伸ばす１７の活動として取り組んできました。 　そこで伺います。 　区では、自分の健康などの状況を知るために、歩行状態などの測定と結果に基づき、フレイル予防のアドバイスを行う高齢者体力測定会を令和２年度から地域学習センターなどで実施しています。今年度は７００人の募集に対し、８月時点で２４２人の参加となっています。この事業は事前申込み制ですが、アリオ西新井での測定会では、通行者にも声掛けをして参加者を増やしていると聞いていますが、飛び入りで参加された方からはどのような声があるのか。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　また、測定会は約１時間掛かるので、声を掛けられた方がその場で測定のプチ体験できるようにするとともに、近くの地域学習センターなどでの予約も推進してはどうか。 　更に、町会や自治会などから申込みがあれば、出張して実施してはどうか、併せて伺います。 　区では、介護予防のきっかけづくりとして、はじめてのフレイル予防教室やはつらつ教室を実施しています。初めてのフレイル予防教室は、３年に一度実施している介護予防チェックリストの結果に基づいて、フレイル予備軍と判定された約５，７００人を中心に参加を推進している教室です。参加した人は、運動、栄養、口腔ケアを１２回にわたって学ぶことで意識や生活習慣が変わるなど、フレイル予防の効果が出ていると聞いています。今年８月までの参加は３７６人ですが、今後更に参加者を増やすために、フレイル予備軍と判定された人のニーズを把握し、更に効果を紹介するなどしてはどうか、伺います。 　はつらつ教室は、運動、栄養、口腔ケアが一度に身に付く４日制の室内型と水中ウォーキングがメインの８日制のプール型があります。室内型は地域学習センター等の１７会場で開催しており、参加者は今年度は７月までで４５４人と、前年に比べて増加傾向にあります。今後も身近な場所で運動を継続できるように、修了者には各住区センターで実施している体操教室などを案内してはどうか。 　また、プール型は２会場で６クール実施し、参加者は９４人にとどまっています。水中ウォーキングを体験したい方のために、室内型に参加された方でもプール型をプチ体験できるようにしてはどうか、併せて伺います。 　Ｚｏｏｍでオンライン体操教室は、感染拡大や熱中症のリスクがあるときや、外出が困難な方でも自宅にいながら講師に指導を受けられる教室です。参加するためのＩＤ・パスワードの配布を含む事前説明会は、今年６月から月５会場で実施し、これまで１５回で７９名の登録となっています。 　一方、地域学習センターなどで高齢者向けに実施しているスマホ教室は大変人気があります。今後、スマホ教室の中でオンライン体操教室のよさをアピールすることや、オンライン体操を体験することも参加につながると考えますが、どうか。 　また、現在は毎週水曜日１４時から約３０分の開催ですが、参加しやすくするために他の曜日や時間など回数を増やして実施してはどうか、併せて伺います。 　高齢者がフレイルにならないためにも、早めの取組が重要です。介護予防チェックリストは４万９００件の送付に対して提出しない方が約４割いると聞いています。そのうち、７０歳以上の方へは、地域包括支援センターの職員が全軒へ訪問をして本人の状況確認をされていますが、その状況についてはどうか。また、訪問の際には、フレイル予防につなげる絶好の機会として更にアプローチをしてはどうか、併せて伺います。 　区では、高齢者の方の緊急時に迅速に対応するため、今年度から介護予防チェックリストの結果をデータ化すると聞いています。今後、介護予防教室の参加状況などを記録して健康づくりをサポートしてはどうか、伺います。 　区では、フレイル予防の食事として、肉や魚などたんぱく質を多く含む食事を進める、ぱく増しを推進しています。その中で簡単な調理実演を含めた栄養講座＆測定を２１か所の住区センターで実施し、今年度８月までに５７２人が参加されています。今後は、全４８館の住区センターで実施してはどうか、また、ぱく増しの食事を継続していくために自身が楽しみながら調理することも必要と考えます。今後は、希望する方に調理体験できるようにしてはどうか、併せて伺います。 　次に、自主グループの健康づくりについて伺います。 　健康維持のために地域で開催しているラジオ体操や太極拳などに参加している高齢者も多くいます。ラジオ体操に参加されている方は、夏は暑いから休もうと思うこともあるけれども、行くと仲間に会えて元気になると語っていました。今後、現在参加されている方々が継続し、また、新たに参加を促すための取組が重要です。 　そこで伺います。 　現在、国では、インセンティブ交付金制度を設け、高齢者の自立支援、重度化防止等の取組を推進しています。全国の自治体では、この制度を利用して健康づくりや介護予防に取り組む高齢者にポイントやマイレージなどを付与しています。当区でも、このインセンティブ交付金を活用して、高齢者に（仮称）足立健康ポイントを付与し、健康づくりを推進すべきと思いますが、伺います。 　区内で多く実施されているラジオ体操などでは、スタンプカードを活用しているグループもあります。以前は参加状況に合わせて景品を贈っていた町会主催のラジオ体操もあったと聞きます。今後は区が参加状況に合わせ、景品などを贈ってはどうか、伺います。 　区内では、身近な場所で健康づくりを推進するため公園の健康遊具設置を進めています。現在、区内の約５００の公園のうち１０７か所に設置されていますが、身近な公園に設置されていない場合もあります。今後、地域の偏在がないように推進すべきと思いますが、どうか。 　また現在、パークで筋トレ事業では、健康遊具を活用した公園もあり、多くの高齢者の方が参加しています。一方、設置されていても正しい使い方などが分からずに活用されていない場合もあると聞いています。今後、地域からの要望に合わせて、例えば健康遊具を使ったミニ健康教室をウォーキングを含めて実施してはどうか、併せて伺います。 　次に、元気応援ポイント事業について伺います。 　元気応援ポイント事業は、介護サービスを利用していない高齢者がボランティア活動を行った場合にポイントによる活動交付金を交付し、高齢者の地域貢献を奨励、支援し、社会参加活動を通した介護予防を推進するものです。我が党はこれまでポイントとメニューの拡充を要望し、ポイントの上限は、令和４年度に５，０００から１万ポイントに拡充されました。 　そこで伺います。 　区では、３年間にわたるコロナ禍で、ボランティア活動が思うようにできない状況が続いていたこともあり、令和５年度には、スタートアップ＆リ・スタートキャンペーン、１００スタンプ達成ボーナスポイントプレゼントなどのポイントアップキャンペーンを８月より実施しています。今後、高齢者の方への丁寧な啓発が重要です。１０月のＡ－Ｆｅｓｔａなどの今後の各イベントでもＰＲしてはどうか。また、このキャンペーンは令和６年７月までと聞いていますが、その後も実施して、元気応援ポイント事業に参加する人を増やすことが重要と考えますが、併せて伺います。 　高齢者の方の参加を増やすには、取り組みやすいメニューを増やすことも重要です。私は令和３年の決算特別委員会で、見守りにもつながるごみ捨てをメニューにと要望し、令和４年度より御近所でのごみ出し支援がメニューに追加され、ポイントも今年度より２回のごみ出しで１００ポイントになりました。ごみ出しの手伝いを希望する高齢者の方は一定数いると思いますが、ボランティア活動をする人とのマッチングの課題もあり、現在２組にとどまっています。今後、介護事業者などの協力を得ながら、支援が必要な人とボランティアとをマッチングする仕組みづくりが必要と思いますが、どうか。 　また、地域包括支援センターをはじめ、ボランティア活動をされている方々からどのようなメニューがいいか意見を募ってはどうか、併せて伺います。 　区では、自主グループをつくり、高齢者が運動を継続できるように元気アップ教室などを実施しています。我が党は、令和５年度第１回定例会の代表質問で、自主グループリーダーは元気応援ポイント付与の対象とすべきと要望し、今年度より実現されました。 　今後、自主グループリーダーを増やす取組が重要と思いますが、どうか。また、地域包括支援センターがどのように支援していくのか、併せて伺います。 　次に、耳の聞こえ、補聴器の支援について伺います。 　令和４年度高齢者実態調査において、耳の聞こえづらさについて不安の声も多くあります。聞こえづらさは社会参加を妨げ、認知症のリスクも大きくなることから、我が党はこれまで補聴器購入支援の拡充を要望し、本年４月より補助の上限が２万５，０００円から５万円に拡充されました。 　そこで伺います。 　これまでの申請状況はどうか、伺います。 　区では、聴力検査や補聴器相談などのきこえの相談を障がい福祉センターあしすとで実施し、利用者からは好評ですが、予約が取れないとの声もあります。今後、あしすと以外にも拡充してはどうか、伺います。 　区では、今年８月に補聴器手帳を作成しました。これは医療機関の受診や補聴器販売店の相談の際に参考になる内容の冊子です。配布については、区の高齢福祉課などの窓口と聞いています。より多くの方に補聴器手帳を活用していただくために、補聴器販売店や地域包括支援センターなどでも配布してはどうか、伺います。 　学校図書館のさらなる充実について伺います。 　学校図書館は子ども達の主体的・対話的で深い学びを効果的に進める基盤として、読書センター、学習センター、情報センターの役割が期待されています。現在、国では、第６次学校図書館図書整備等５か年計画に基づき、学校図書館の充実と子どもの読書活動の推進をしています。 　初めに、学校図書館の充実に向けた取組について伺います。 　我が党では、学校図書館の充実のために学校図書館スーパーバイザーの配置を平成２８年第３回定例会の代表質問より求めてきました。そして今年度より、教育委員会に学校図書館スーパーバイザーが配置されました。 　そこで伺います。 　今年度、小学校４校において、学校図書館利活用推進校を選定して、学校図書館スーパーバイザーによる図書館を活用した探求的な学習を推進しています。先日、その中の一つである長門小学校を視察させていただきました。２年生の授業では、図書館にて本を活用してのクイズを行うなど、児童が楽しみながら学んでいました。 　現在４校の推進校では、どのような目標を掲げて図書館の活用がされているのか、また、この取組を全校で共有するとともに、令和６年度は更に実施する小学校を増やしてはどうか。 　更に今後は、中学校でも推進してはどうか、併せて伺います。 　当区では、専門的な知識を持つ小学校図書館支援員の配置を９０日から１８０日に拡充するとして、令和５年度から３年間で全校へ広げるとしています。今年度は２３校で拡充されましたが、どのような活用や効果があったのか、また、拡充は大規模校から増やす方針と聞いていますが、配置される日数による学校間の差を生まないよう、学校図書館スーパーバイザーなどの活用で授業の内容を工夫するなどの取組も必要と思いますが、併せて伺います。 　現在、学校図書館スーパーバイザーが全中学校を巡回し、図書館の活用状況の把握をされていると聞いていますが、どのような課題が見えてきたのか、また今後、教育委員会として課題解決にどのように取り組んでいくのか、併せて伺います。 　中学校の学校司書は区の採用となっていますが、令和４年度には１校で半年間採用ができずに、その間図書館を授業以外で利用できない状況となりました。今後このようなことがないよう、例えば欠員や病気などで長期休暇となった場合にフォローできるように教育委員会に人員を配置してはどうか、伺います。 　学校図書館の充実を図るためにも、様々な経験や実績のある学校図書館スーパーバイザーを増員してはどうか、伺います。 　次に、中学校学校図書館の充実について伺います。 　各中学校の学校司書は、様々な創意工夫で中学生が利用しやすい取組をしていると聞いています。学校司書の専門性を高め、「他の学校の取組を学ぶ研修会は大変重要と考えます。私は平成３０年の決算特別委員会にて、他の中学校図書館を見ることで参考にもなる、各学校で少人数グループの研修会の開催を」、と要望し、今年度より地域連絡会として年３回実施されました。現在は４ブロックで開催していますが、どのような声や成果につながっているのか、伺います。 　中学生の図書館の利用状況は、多い学校は平均で１人の生徒が月３回の利用に対して、少ない学校では５か月に１回の利用にとどまっています。また、一度も図書館を利用しない生徒もいると聞いています。学校図書館は生徒の居場所としての役割もあることから、例えば中学１年生のオリエンテーションで学校図書館の利用方法などを学ぶことも大切だと思いますが、伺います。 　授業で図書館を利用しようと思っても、クラス全員が座るスペースが取れない学校もあると聞いています。今後、図書館と近くの空き教室などの活用でクラス単位で授業ができるようにしてはどうか、伺います。 　次に、さらなる学校図書館の活用に向けて伺います。 　現在小・中学校では、調べ学習に力を入れています。区では、学級数に応じた予算となっているために、小規模校では調べ学習用にまとめて本が購入できないなどの課題があると聞いています。今後、区として追加の支援を行うべきと思いますが、伺います。 　夏休み等の長期休暇にサマースクールやプールなど、生徒の登校する日に合わせ学校図書館を開館している小・中学校もあり、児童・生徒が読書や調べ学習、自由研究等にも活用していると聞いています。今後、生徒や保護者の声を聞きながら、他の小・中学校でも学校図書館を開館してはどうか、伺います。 　現在、学校図書館スーパーバイザーが全小・中学校の司書教諭の研修会や希望する教員の研修会を行い、学校図書館活用教育の推進を図っています。校長をはじめ、全教員が同じ意識で推進できるよう、今後は学校ごとに研修会を実施してはどうか、伺います。 　タブレットを活用した学校図書館情報の発信は有効と考えます。荒川区や杉並区などはクラウド蔵書システムを導入し、児童・生徒が図書検索を簡単にできる取組をしています。今後、当区でも導入すべきと思いますが、伺います。 　以上で、質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

私からは、高齢者の健康づくりと元気応援事業に関する御質問のうち、初めに、フレイル予防の取組についてお答えします。 　まず、アリオ西新井での高齢者体力測定会で飛び入り参加した人からの声及びプチ体験についてですが、１時間の測定会参加が難しい方には、種目を減らしたプチ体験も受け入れており、飛び入り参加された方からは、次回は申込みをして参加したいとの声をいただいています。また、体験会参加者や立ち見で見学している方への声掛け時には、次回以降の日程をお伝えし、参加勧誘を行っています。 　次に、近くの地域学習センターなどでの予約についてですが、委託仕様書の見直しにより、各地域学習センターでの予約が実施できるよう検討してまいります。 　次に、町会・自治会への出張による実施につきましては、人員体制や備品の貸出し状況、滑りにくい床があるかなどの設備環境を踏まえ、委託事業者との協議の上、検討してまいります。 　次に、今後、更に参加者を増やすためにフレイル予備軍と判定された人のニーズの把握、効果の紹介についてですが、地域包括支援センターによる実態把握訪問をした際に、フレイル予備軍の方のニーズの聞き取りや教室に参加することの効果を紹介し、参加勧誘を行ってまいります。 　次に、はつらつ教室の室内型修了者に各住区センターで実施している体操教室の案内及び室内型参加者に対するプール型のプチ体験についてですが、他の介護予防事業への参加勧誘とともに、住区センター独自の活動につきましても御案内するよう検討してまいります。 　プール型のプチ体験につきましては、参加者が高齢者ということもあり、健康管理上の課題から実施は考えておりません。 　次に、スマホ教室の中で、オンライン体操教室のよさをアピールすることやオンライン体操の体験についてですが、悪天候や感染症の影響で集まれない場合でも自宅で参加できるオンライン体操教室のよさを伝えるとともに、説明を聞いたその場で体験までできるよう、同日開催を検討してまいります。 　また、他の曜日や時間など回数を増やしての実施についてですが、参加者アンケートにより、参加しやすい曜日や時間帯等の把握に努め、事業者と協議してまいります。 　次に、７０歳以上の方への地域包括支援センター職員による全軒訪問の状況についてですが、介護予防チェックリスト返信者は約１万６，０００件あり、７０歳以上の方について実態把握訪問を行っています。中には、不在や訪問拒否の方もおり、複数回の訪問やお知らせをポストに投函するなどの工夫をしながら実態把握に努めております。 　また、訪問の際のフレイル予防につなげる更なるアプローチにつきましては、実際に面会できた方の中で体力の低下が見られる方に対しては、積極的に初めてのフレイル予防教室への参加勧誘を実施しています。 　次に、介護予防教室の参加状況などを記録して健康づくりをサポートすることについてですが、各事業報告が個別に提出されているため、まずは健康づくりのサポートに資するよう、参加状況のデータ化を進めていきます。 　次に、全４８館の住区センターでの栄養講座の実施についてですが、引き続き住区推進課と調整し、多くの方が調理実演を含めた講座に参加できるよう、全４８館を目標に拡大してまいります。また、調理体験に関しましては、調理設備が必要となるため、実施可能な会場と調整し、試行・検討してまいります。 　次に、自主グループの健康づくりに関する御質問のうち、インセンティブ交付金を活用して高齢者に（仮称）あだち健康ポイントを付与し、健康づくりを推進すべきについてですが、国が示すインセンティブ交付金の指標の中に高齢者のポイント事業への参加率という項目がありますが、ボランティアポイントも含めたものであるため、足立区では元気応援ポイントで活用しております。そのため、介護予防事業の参加自体に対する健康ポイント付与につきましては、考えておりません。 　次に、ラジオ体操などのグループ活動への参加状況に合わせ景品を贈ってはどうかについては、地域の自主的な活動であると認識しており、景品等を贈ることは考えておりません。なお、町会・自治会が主催する場合は、町会・自治会に対する運営補助金を活用し、景品も含めてラジオ体操経費に充当することは可能です。 　次に、地域からの要望に合わせて健康遊具を使ったミニ健康教室をウォーキングを含めて実施してはどうかについてですが、公園における健康遊具の設置状況やミニ教室として開催する場合の指導員配置などの課題があるため、どのような開催方法が可能なのか、庁内連携により検討してまいります。 　次に、元気応援ポイント事業に関する御質問のうち、まず、スタートアップ＆リ・スタートキャンペーン、１００スタンプ達成ボーナスポイントプレゼントなどのキャンペーンのＰＲについてですが、御提案いただいた１０月のＡ－Ｆｅｓｔａのほか、１１月の介護の日フェスティバルなどで元気応援ポイント事業のキャンペーンのＰＲを予定しております。今後も、元気な高齢者が、より多く集まるイベント等で効果的に周知してまいります。 　また、令和６年７月までのキャンペーンを継続実施することについては、ボランティアの方々の意見を伺いつつ、検討してまいります。 　次に、御近所でのごみ出し支援において、支援が必要な人とボランティアとをマッチングする仕組みづくりについてですが、介護事業者の御協力をいただきながら効果的なマッチングの仕組みづくりについて検討してまいります。 　次に、地域包括支援センターをはじめ、ボランティア活動をされている方々から、どのようなメニューがいいか意見を募ってはどうかにつきましては、引き続き、よりよい事業となるように、ボランティア活動のメニューについて意見を募ってまいります。 　次に、自主グループリーダーを増やす取組につきましては、自主グループを立ち上げる教室や自主グループの代表者の活動を支える研修を開催し、拡大に向けて取り組んでいます。また、地域包括支援センターによる支援につきましては、地域包括支援センターの実態把握訪問において、地域で活躍できそうな方の把握や教室、研修への参加勧誘を通じて引き続き支援してまいります。 　次に、耳の聞こえ・補聴器の支援に関する御質問のうち、補聴器購入費用助成の申請状況についてですが、令和５年８月３１日現在、令和５年度の申請件数は４７１件、認定件数は２７８件となっており、令和４年度の年間申請件数２９２件を僅か５か月で１７９件上回っております。 　次に、きこえの相談の拡充についてですが、今年度、言語聴覚士を３名に増員し、９月から月２回、地域包括支援センターや地域学習センター等での出張によるきこえの相談事業を開始いたしました。各回４名定員で、３０分間のきこえの相談を実施しておりますが、９月分は全て予約で埋まっております。今後も予約状況を注視し、事業を実施してまいります。 　次に、補聴器手帳の配布場所の拡充につきましては、福祉部内の相談窓口のほか、地域包括支援センターや認定補聴器専門店でも１０月から配布できるよう、現在調整を行っております。

私からは、公園の健康遊具の偏在ない設置についてお答えいたします。 　公園の健康づくり機能につきましては、第三次足立区緑の基本計画において、一般利用者が歩いて行ける範囲にバランスよく割り当てることとしております。公園における健康遊具の設置は同基本計画方針に基づき、地域の意向を収集し、進めてまいります。

私からは、まず、学校図書館の充実に関する御質問のうち、利活用推進校での目標と活用についてお答えいたします。 　利活用推進校は、学校図書館の活用を通して足立スタンダードを基盤とする主体的・対話的で深い学びの更なる質的向上を図ることを目標に掲げております。学校図書館スーパーバイザーによる研修や授業づくりといった学校ごとの支援を通して、教員の意識変容や図書館レイアウトの改善など変化が見えてきているところです。また、令和６年度の推進校の小学校拡充及び中学校新設につきましては、学校と協議しながら前向きに検討してまいります。 　次に、小学校図書館支援員の配置日数拡充により、どのような効果があったのかとの御質問についてですが、支援員からは、「勤務日数の増に伴い年度初めのオリエンテーションを短期間で実施できた」「同学年で同じ支援をしてほしいとの要望に応えられる」「先生からの相談を受けやすくなった」との声が届いております。 　また、配置される日数による学校間格差を生まない取組についてですが、学校図書館スーパーバイザーによる校内研修や授業づくりの支援を通じて、９０日配置校も含め、全体の底上げを図ってまいります。 　次に、中学校の巡回によりどのような課題が見えてきたか、解決にどのように取り組んでいくかとの御質問についてお答えいたします。 　中学校においては、現実的に学習内容の定着が優先となっており、学校図書館活用の意識が薄い実態が見えてまいりました。利活用推進校の指定により、探求的な学習の好事例をつくりながら、段階的に授業等での利活用を広げていきたいと考えております。 　次に、学校司書の欠員が生じた場合については学校図書館を開館できなくなりますので、急な欠員に備え、教育委員会への配置など代替人員確保策を早急に講じてまいります。 　次に、学校図書館スーパーバイザーの増員についてですが、今後、学校図書館の利活用を全校で進めていくに当たっては、現状１名のスーパーバイザーでは限界があると認識しておりますので、次年度の増員についても前向きに検討してまいります。 　次に、学校司書の地域連絡会実施による成果についてお答えいたします。 　意見交換がしやすいよう、区内を４地区に分け、それぞれ１回ずつ連絡会を実施いたしましたが、司書同士の取組事例の共有やお互いに相談し合う場面も見られ、１人職場である学校司書の孤立感解消やスキルアップにつながっていると考えております。後半２回の連絡会の中で地区ごとにテーマを定め、研究に取り組み、それらを全校研修の場で共有するなどして学校司書の更なる専門性向上を図ってまいります。 　次に、中学１年生に対してのオリエンテーションについてですが、既に９割以上の中学校で実施しておりますが、オリエンテーションの有無がその後の生徒の学校図書館利用に大きく影響するため、全校で実施するよう、改めて周知してまいります。 　次に、図書館の近くの空き教室の授業への活用についてですが、現在、学校図書館スーパーバイザーが巡回する中で、空き教室の活用やレイアウトの工夫について学校へ助言をしております。教室の配置などの学校個別の条件にもよりますが、今後は改善事例などを紹介し、他校へも広めてまいります。 　次に、小規模校も不利にならない調べ学習用の本の追加購入についてお答えいたします。 　現在、学級数に応じた図書購入予算配付に加え、小規模校に対しては、令和２年度から蔵書充実のため配布予算の加算を行っております。しかしながら、一人ひとりの学びの興味、関心に応え、調べ学習を充実させていくに当たっては、現在の加算額では十分でないと考えております。したがいまして、小規模校への更なる加算額の増加について検討するとともに、寄付なども活用してまいります。 　次に、長期休業中の学校図書館開館については、５割程度の小学校、８割程度の中学校で、サマースクールやプール指導の日程に合わせて開館しております。開館していない学校に対しても、サマースクールやプール指導との兼ね合いなども踏まえつつ、生徒や保護者の要望に沿って開館を促してまいります。 　次に、学校ごとの研修会についてですが、現在は学校図書館スーパーバイザーが要請を受けた学校へ計画的に訪問し、実施しております。全校実施に向け、今後も校長会等で広く働きかけてまいります。 　次に、クラウド型の蔵書管理システムについてですが、タブレットを通して児童・生徒自ら図書を検索できること、また、学校司書同士の情報共有ツールとしても活用できるなど、効果が大きいと考えており、導入に向けて検討を進めております。

次に、４１番鹿浜昭議員。 　　　　　　［鹿浜昭議員登壇］

私は、足立区議会自由民主党の一員として、さきに提出しました通告に従って順次質問をさせていただきます。 　約３年半に及んでいる新型コロナウイルス感染症の流行により、今年５月までの約３年間は緊急事態宣言が発出され、学校の休校、イベントの自粛、不要不急の外出を控えるなどの要請がなされ、区民生活や地域経済はかつてないほど大きな影響を受けました。そこで、今回は地域の現状なども含め、これからの多様化していく区民ニーズへきめ細かに対応するサービスの提供等を随時質問させていただきます。執行機関の皆様におかれましては、区民の皆様にも分かりやすく、前向きな答弁を期待いたします。 　初めに、こどもまんなか社会の実現に向けて、学校、家庭、地域の連携について伺います。 　今年は４年ぶりに各地域での盆踊りやお祭りの開催など地域行事が戻りつつあり、運動会などの学校行事、ふれあいまつりなどのＰＴＡ行事も復活してきています。 　このような状況下で、小・中学校のほとんどの校長先生が赴任して初めて地域行事に参加され、楽しまれている姿に安堵しておりますが、以前のように親しい関係に戻るにはある程度の時間が掛かるものと思われます。しかし、子どもたちがこれからの予測困難な時代を生き抜き、持続可能な社会のつくり手となるためには、ＰＴＡをはじめ、学校・家庭・地域が連携・協働・協創して、一丸となって子どもたちを育てることが重要であります。 　そこで伺います。 　学校、家庭、地域が三位一体となり、子どもたちを育てていく組織として開かれた学校づくり協議会が設置されていますが、約４年間のブランクがあり、それぞれの関係が希薄化していることを危惧しています。現状の開かれた学校づくり協議会をどのように把握しているのか、区の考えを伺います。 　開かれた学校づくり協議会型コミュニティ・スクールが令和３年度時点で１３校となってから、その後増えておりません。目標も令和６年度までに１７校と設定されていますが、１年に１校ずつというのはあまりにもスローペースで、正直、何としても推進していくという意欲が感じられません。開かれた学校づくり協議会型コミュニティ・スクールの設置が進まない理由を区はどう分析しているのか、伺います。 　現在、教員不足の問題など、教職員だけでは学校運営が厳しい状況だと感じています。子どもたちのためにも全校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールを早急に推進、拡大すべきと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、不登校支援について伺います。 　足立区の不登校児童・生徒数は、令和４年度は１,１６２人と、前年度と比べ１６６人と大幅に増加しました。特に、無気力・不安を理由とした欠席が多く、新型コロナウイルスの影響から家中心の生活が続き、生活リズムが崩れたことが大きな要因になったと思います。 　国のＣＯＣＯＬＯプランでは、不登校によりアクセスできない子どもたちをゼロにすることを目指し、１、不登校児童生徒が学びたいと思ったときに学べる環境の整備、２、心の小さなＳＯＳを見逃さないチーム学校での支援、３、学校の風土の見える化という３つの項目で構成されています。 　そこで伺います。 　ＣＯＣＯＬＯプランの目指すところである、不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにするため、現在、区ではどのような支援を進めているのか、また、今後どのような取組を強化していこうとしているのか、伺います。 　学校の風土の見える化について伺います。 　国では、安心して学べる学校づくりを進めていくことが示されています。このことについて、区ではどのような考え方で取組を進めているのか、伺います。 　更に、チーム学校での支援においては、保護者も交えた支援体制が不可欠であると考えます。区では、不登校の子を持つ保護者のための講演会、交流会を開催されていますが、保護者に対しては、他にどのような支援を行っているのか、伺います。 　このような中、旧千寿第五小学校跡地に、来年４月１日に区内初となる私立の学びの多様化学校として、学校法人三幸学園、東京みらい中学校が開校します。過日、校舎見学会に行ってきましたが、地上８階建てで、通常あるべき校長室がなく、７階の体育館をアクティブルーム、職員室をスタッフルーム、家庭科室をＣＣルームなど、学校っぽさをなくしたネーミングにし、親しみやすい教室名にするなど、工夫が随所に見られました。特に１階のピロティーは、生徒同士が気軽に交流できるようにカフェテーブルセットが配置されていました。 　そこで伺います。 　東京みらい中学校は私立であるため、経済的な問題で通学にハードルがある家庭に対しての支援はどのようなものがあるのか、都の制度も併せて伺います。 　東京みらい中学校と足立区の相互の連携、協力は、非常に重要であると考えます。今後、連携していくとは聞いておりますが、どのような協力関係を築き連携していくのか、伺います。 　足立区のこれからの区立学校は、既成概念にとらわれず、東京みらい中学校のような親しみやすい学校にするよう創意工夫が必要だと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、学童保育について伺います。 　待機児童の解消に向けては、その需要の増加に対し、学童保育室の対応が追いつかず、今年５月には２６３人と前年比１９人増加しています。新型コロナウイルスの感染に対する不安から減少していたものが、昨年からウィズコロナに向けた働き方に変化したことで、再び増加に転じたものと思われます。 　このような中、区では、昨年に引き続き、今年３月に学童保育室整備計画の見直しを行い、新規開設予定の学童保育室を前倒して整備し、令和６年９月末時点で待機児ゼロを目指すとしています。 　そこで伺います。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　待機児童解消に向けて計画の見直しから半年が経過しましたが、現在の待機児童数並びに進捗状況を伺います。 　現在、区は、保育需要の高い１、２年生を優先して待機児童解消を進めていますが、小学６年生まで希望する児童全員が４月当初から学童保育室を利用できる環境を整備すべきと思いますが、区の考えを伺います。 　小学校内の学童保育室は全体の約３割にとどまっております。校内の空き教室を活用して、学童保育室を増設すべきと思いますが、区の見解を伺います。 　地域によっては、保育園、幼稚園の利用児童が減少していることから、空いている場所を活用した学童保育室の設置も視野に入れるべきと思いますが、区の考えを伺います。 　子どもたちの放課後の居場所の確保という視点から見ると、学童保育室以外のアプローチも必要ではないかと考えます。例えば費用の掛からない、あだち放課後子ども教室や児童館特例利用（ランドセルで児童館）など、垣根を越えた居場所の確保を全区的に考えるべきと思いますが、区の見解を伺います。 　現在、区には、民設学童保育室を除くと８９か所ありますが、特別延長保育を実施している施設の人気が高いと聞いております。このような需要を受け入れるためにも区の支援が必要かと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、中学校職業体験について伺います。 　昨年１０月に、足立区立新田学園第１校舎で、８年生（中学２年生）を対象とした職業体験が開催されました。区内外から薬剤師、金融庁、接客、飲食業など１５の企業等が参加され、生徒は実際に働いている人から仕事や働くことについての話を聞き、仕事の一部を体験することができるなど大変好評だったと聞いています。 　そこで伺います。 　今年も実施されるようですが、生徒たちにとって評判はよく、この取組を全校に推進していくべきと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、鹿浜・江北地域における区有地の活用と交通不便地域の解消に向けて伺います。 　旧鹿浜西小学校用地の活用について。 　鹿浜西小学校と北鹿浜小学校の統合が決まり、私はこの２校の跡地をどのように活用したら地域の皆さんに喜ばれるかを考えていました。鹿浜西北部には長い間、生鮮食料品や日用品を販売しているスーパーマーケットなどがなく、バスや自家用車などを利用して遠くのお店に買物に行っていました。 　そこで、立地的には厳しいかもしれないが、この２校の学校跡地に複合商業施設を誘致できればと、直接区内の大手スーパーにお話を伺いました。そうしたところ、両校どちらでもスーパーを新設することは可能ですと大変ありがたい回答をいただきました。 　次に、どのように進めていったらスムーズに誘致が実現できるかを考え、まず、両校の学区域の１０町会長・自治会長の懇談会を開いていただきました。いろいろな御意見もありましたが、反対意見はなく、皆さんありがたいとのお話をいただき、要望としては、避難所の設置などお伺いしました。その後、区の担当者や地域の区議にもお伝えして、鹿浜地区町会・自治会連合会として令和２年１２月に、鹿浜地域の小学校跡地にスーパーマーケット誘致と避難所の設置を求める要望書を区に提出しました。 　その後、鹿浜西小学校跡地には大型商業施設の誘致、北鹿浜小学校跡地には文教施設誘致の計画が発表され、足立区初となる公有地を民間事業者に貸与しての誘致が決定し、昨年度の公募で事業者が選定されました。地元住民の念願の施設が旧鹿浜西小学校に誘致できることは、区の迅速な判断と対応について大きく評価するところであります。 　そこで質問します。 　旧鹿浜西小学校の北側道路は幅員が９．５ｍの区道でありますが、一方通行の制限がされているため、スーパーマーケットが開設した場合の来客者の退店経路が環状七号線の側道や当該地南側の区道に集中し、渋滞することが心配されます。区はどのような対応を考えているのか、伺います。 　次に、旧鹿浜西小学校の南側区道には、私立幼稚園や区営シルバーピア鹿浜及び住宅地があります。スーパーマーケットが開設した場合、南側区道には少なからず車の通行が増加することが想定されるため、幼稚園の通園やシルバーピア居住者の近隣住民の安全性を考慮すると、旧鹿浜西小学校、鹿浜二丁目児童遊園及び鹿浜災害備蓄倉庫の敷地内に道路を拡幅して、十分な歩道空間を整備する必要があると思いますが、区の見解を伺います。 　地元住民の念願である避難所機能を有するスーパーマーケットは、住民説明会において、令和７年度以降に開設すると説明がありました。開設後は速やかに避難所運営ができるように、事業者任せにせず、避難所運営会議など地元住民との連携が必要だと思いますが、区はどのように考えているのか、伺います。 　また、震災時の避難所機能においては、隣接する鹿浜いきいき館との連携も考えられますが、区の見解を伺います。 　地元住民は一日も早い施設の開設を望んでいますが、地域住民と活用事業者共に共存共栄の関係で、双方が共に喜べる関係にならなければなりません。経営が赤字で、仮に途中撤退など絶対にあってはならないことです。活用事業者は、通常出店の場合、半径１ｋｍ範囲で想定しているところ、今回は倍の２ｋｍ圏内でないと経営が厳しいと言っていました。この施設を開設するための投下資本を回収し利益を出していくことは並大抵のことではないと考えますが、区としてどのように考えているのか、伺います。 　次に、旧北鹿浜小学校の跡地利用について伺います。 　学校跡地利用説明会が令和３年１２月に行われ、旧北鹿浜小学校の跡地には文教施設誘致予定と説明があり、私たち地域住民は喜んで賛成させていただきました。しかし、残念ながら、この計画は頓挫してしまい、区は、その後も変わらず、文教施設を予定しています。誘致について、現在区は学校関係の事業者へのヒアリングを行っているとのことでありますが、何校ぐらいと話合いが行われ、その可能性についてはどうか、区の見解を伺います。もし、可能性が薄いようであれば、他の用途も考えるべきと思いますが、併せて考えを伺います。 　次に、上沼田東公園創出用地について伺います。 　上沼田東公園では、現在改修工事が行われており、令和６年９月の完成を予定しています。その東側に位置する創出用地については、令和４年１０月のエリアデザイン調査特別委員会で、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入の可能性を検討するため、事業者サウンディングを実施したとの報告がありました。 　また、第２回定例会での我が党の代表質問では、上沼田東公園とその東側の創出用地及び高野小学校跡地のスポーツ施設の管理運営について、３つの施設が連携し、イベントの企画なども可能となるよう一体的な管理運営が必要との答弁がありました。 　私はかねがね、この創出用地には夢のある施設が必要であると申し上げてきました。足立区では、新たな図書館は造らない方針であることは承知していますが、例えば荒川区のゆいの森あらかわのような、区内はもちろん、区外からも人が訪れ憩えるような足立区のシンボル的な施設を整備していただきたいと考えています。 　今般、六町駅前区有地では、区民の関心を集める事業提案が公表されました。江北のこの創出用地も尾久橋通りに面し、日暮里・舎人ライナー西新井大師西駅から僅か１００ｍという極めてポテンシャルの高い土地であります。何かのついでに行ってみるとか、通り掛かり寄ってみるとかという施設ではなく、多くの人にとって目的地となり得る施設、西新井大師西駅という駅名をも広く知らしめるような魅力ある施設の整備を期待します。５０年先、１００年先の江北エリアの発展を思い描きながら、以下質問します。 　この創出用地の活用方法として、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩの導入の可能性を検討していましたが、その後の検討状況はどうか、他の方法も検討しているのか、伺います。 　エリアデザインでは、民間活力の誘導を図ることとしていますが、すこやかプラザあだちのように、区が建設、管理する例もあります。創出用地の活用に当たって区が主体となる可能性はあるのか、伺います。 　先ほども述べましたが、区外からも人を呼べるような目的地となり得る魅力ある施設整備を目指すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、鹿浜・入谷地区デマンド交通の実証実験について伺います。 　現在、足立区では、交通不便の解消を目指し、バスによる不便解消の取組として花畑地域において小型バスを利用した社会実験を実施していますが、次の不便解消の取組地区として入谷・鹿浜地区が挙げられています。私の地元でもあるこの地区は、総合交通計画の中でもバス以外の多様な交通手段を検討する地区とされており、タクシーを使ったデマンド型交通の社会実験を実施するための準備が進められています。地域の関心も高まっており、この事業を成功させ、他地区にも波及できるようにとの思いから、何点か伺います。 　８月閉会中の総合交通対策特別委員会の報告では、デマンドタクシーの実験概要案が示されていましたが、利用者が支払う金額が運賃に応じて２，０００円未満の場合は５００円、運賃が２，０００円以上の場合は１，０００円となっていました。以前の説明の中では、１人当たり３００円から５００円程度といった話がありましたが、利用者側の感覚からは１，０００円は少し高いと考えます。もう少し低廉な料金設定にすべきと思いますが、区の見解を伺います。 　予約方法についてはどのようになっているのか、伺います。例えば病院に通院する際は、診療開始の時間がどこも朝の同じ時間帯であり、デマンドタクシーの利用が集中すると利用できないといったことが起きるのではないかと危惧します。そのあたりの車両の確保の見通しなど、準備状況について伺います。 　現状では、この地区の方々は自家用車を移動手段としている人の割合が高いと感じています。今回のデマンドタクシーの実験が順調に進み本格導入となれば、マイカーの代替となる移動手段が整い、高齢化社会進展の中で不安視されている運転免許証の自主返納もスムーズに進むのではないかと考えられますが、区は、こうした新たな交通手段の導入によってどのような交通社会を目指しているのか、伺います。 　今後、実証実験の後には、新たなルールに基づいてデマンドタクシーの導入可能な地区が示されることとなると思いますが、地区を選定するに当たって大きな要素になるのが交通空白地域ではないかと思います。足立区では、バス停から３００ｍ以上、鉄道駅から１，０００ｍ以上離れた地区を空白地域としていますが、高齢者にとっては、３００ｍ以内でも、バス停までの移動は非常に大きな負担です。交通空白地域の定義を使うのか、または現行の交通不便地域の考えで進めるのか、いずれにしても、対象地域内外の全ての区民が納得するような運営方法を整備していくことが特に重要と思いますが、区の考えを伺います。 　以上で、私の質問は終わります。御清聴誠にありがとうございました。

私からは、学童保育室の整備に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、現在の待機児童数は、令和５年８月１日時点で１９６人となり、５月１日時点の２６３人から６７人減少しております。今年度も需要が多く見込まれる８地域で民設学童保育室の募集を行いましたが、令和６年４月１日に開設予定の学童保育室は、１施設で定員４０人の増加にとどまっております。 　次に、小学校６年生まで希望する児童全員が４月当初から学童保育室を利用できる環境を整備すべきという御質問ですが、可能な限り早期に実現できるよう努めてまいります。 　次に、校内の空き教室の活用についてですが、民間の物件の確保が難しいという現状を踏まえ、学童保育室の需要が多く見込まれる地域については、空き教室を学童保育室として活用できないか、個別に教育委員会と検討してまいります。 　次に、保育園、幼稚園の活用についてですが、これまでも複数園に学童保育室への転用を働きかけましたが、設備改修や運用における課題があり、学童保育室の設置が難しい状況となっております。学童保育室の需要が見込まれる地域内にあり、かつ園児が減少している保育園、幼稚園を対象に転用を働きかけてまいります。 　次に、特別延長保育の需要を受け入れるための区の支援についてですが、区では、特別延長保育の需要が多い住区センターの学童保育室に対し、実施に向けた働きかけを行っております。しかしながら、時間延長に伴う人材の確保が困難であるなどの理由により実施に至っておりません。 　区といたしましても、現状を改善すべく民設学童保育室への補助金の支給要件を緩和し、特別延長保育実施事業者の誘導を図るとともに、人員確保のための勤務条件等の整備を進めてまいります。

私からは、垣根を越えた居場所の確保についてお答えいたします。 　御質問の垣根を越えた居場所の意味は、組織の縦割りを越えた対応の必要性であると認識しております。まずは、放課後子ども教室と学童保育室の更なる連携や、児童館特例利用における学校との情報共有を進めてまいります。更に、校内における学童保育室と放課後子ども教室の一体的な運用など、今後の具体的なあり方の検討を深めてまいります。

私からは、鹿浜・江北地域における旧鹿浜西小学校用地の活用に関する御質問についてお答えいたします。 　初めに、当該地南側区道の渋滞の対応における敷地北側の一方通行道路につきましては、関係所管と協議を進めており、一方通行解除の必要性について警視庁と協議し、地域の皆様へ配慮した対応に努めてまいります。 　次に、南側の道路拡幅に関する御質問についてお答えいたします。 　周辺の道路状況等を踏まえると、拡幅の必要性が高いと判断しております。歩道空間の整備に当たっては、関係所管と連携して具体的な拡幅の方法、拡幅する際に防災倉庫や公園に掛かる部分が生じるため、その部分をどのように処理するのかなど具体的な協議に入りました。周辺道路の整備により、地域の安全対策に努めてまいります。 　次に、活用事業者への対応に関する御質問についてお答えいたします。 　活用事業者への対応につきましては、地域の実情を十分に踏まえ、周辺道路の整備や隣接する鹿浜いきいき館との連携した取組など、地域の皆様と事業者双方にとってのメリットがある具体的な方策を検討してまいります。 　次に、旧北鹿浜小学校の跡地利用に関する御質問についてお答えいたします。 　現在の進捗につきましては、文教施設としての可能性について、特に御興味いただいた３校の学校関係事業者にヒアリングを実施しました。可能性の幅を広げるため、他の学校関係事業者にも現在確認中であり、年度内を目途に見解を示したいと考えております。 　なお、文教施設としての可能性が低いと判断される場合は、他の用途も含め、活用の可能性について検討してまいります。

私からは、旧鹿浜西小学校跡地の避難所について一括してお答えいたします。 　令和７年度以降のスーパーマーケット開設に合わせて、避難所運営会議については、地元住民の意向を踏まえるとともに、スーパーマーケットの避難所機能といきいき館との連携について、事業者と協議してまいります。

私からは、上沼田東公園創出用地に関する御質問のうち、初めに、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入可能性及びその他の方法の検討状況についてお答えいたします。 　Ｐａｒｋ－ＰＦＩは公園区域の一部を活用する手法であり、実施可能な事業が限られるため、より自由度の高い定期借地による手法も検討してまいります。現在、上沼田東公園及び高野小学校跡地のスポーツ施設との連携を視野に入れた事業者ヒアリングを行っております。今年度中に活用の方針を定め、来年度以降の事業者募集に向けて準備を進めてまいります。 　次に、上沼田東公園創出用地活用において区が主体となる可能性についてですが、すこやかプラザあだちは、江北保健センター、休日応急診療所及び子育てサロンなどの機能を果たすことから区が建設及び管理を行ってまいりますが、上沼田東公園創出用地には、現在のところ公共施設を設ける予定がないため、区が主体となって建設及び管理する可能性はございません。事業者ヒアリングを参考に、民間活用手法による事業者を公募してまいりたいと考えております。 　次に、区外からも人が呼べるような施設整備を目指すべきとの御質問についてですが、この創出用地の活用に当たりましては、健康増進に寄与し、スポーツや健康の分野で注目を集められ、区外からも人を呼べるような目的地となり得る魅力ある施設となるよう、事業者募集に向けて準備を進めてまいります。

私からは、入谷・鹿浜地区デマンド交通実証実験に関する御質問のうち、初めに、運賃をもう少し低廉な料金設定にすべきとの御質問にお答えします。 　サービス水準の異なる他の交通機関との差別化を図るため、デマンド型交通の運賃は、路線バスより高くタクシーより安く設定する旨、国の手引には目安として示されております。また、当初は１人当たりの料金設定でしたが、現在のタクシー利用と同様に、分かりやすく１台当たりに見直したことにより、家族や知人との乗り合いにより１人当たりの負担を軽減することも可能となります。更に、交通弱者の方に対する割引制度も併せて導入していく予定です。 　次に、予約方法及び利用が集中する時間帯に関する準備状況についてですが、利用の直前に電話による予約が基本となりますが、予約の多い朝の時間帯は、現状でもタクシーが利用しづらい状況にあると事業者から聞いております。そのため、参画事業者を増やすだけではなく、月当たりの利用回数に制限を設け、地域の方が平等に利用できるよう、利用案内等で周知してまいります。 　次に、新たな交通手段の導入によってどのような交通社会を目指していくのかとの御質問ですが、新たな交通サービスやモビリティ等の普及によって移動手段の多様化により免許返納も推進され、高齢者が関係する自動車事故の減少といった効果も期待されることから、誰もが安全・安心に移動できる交通社会の実現を目指してまいります。 　次に、今後の実証実験対象地域の考え方についてですが、今年度より総合交通計画の中間検証と新たな地域公共交通計画の策定に着手しております。現計画が令和元年度に策定されてから、コロナ禍による公共交通利用者の大幅な減少や、深刻な運転手不足等の社会情勢も大きく変化しているため、交通空白地域や交通不便地域等を定義付けるかどうかについては、改めて検討してまいります。その上で、来年度から交通施策の専門家を交えた法定協議会を開催し、真に対策が必要な地域選定やその対応策を検討してまいります。

私からは、初めに、開かれた学校づくり協議会の現状をどのように把握しているのかについてお答えいたします。 　まず、協議会の開催回数は、コロナ禍前の平成３１年度は全校で各部会を合わせて１，５３１回開催されましたが、翌年の令和２年度は５３５回と約３分の１に減少しました。その後、令和３年度は６２６回、令和４年度は９４８回と増加し、回復傾向にあります。 　次に、協議会での御意見ですが、数年ぶりとなる行事等の活動再開への不安の声や、現ＰＴＡの一部の方からは、開かれた学校づくり協議会が形骸化しているとの意見も出されています。コロナ禍により活動が一時停滞し、様々な課題が見えてきたと認識しております。 　次に、開かれた学校づくり協議会型コミュニティ・スクールの設置が進まない理由についてですが、令和３年度に実施した学校運営協議会設置についての意向調査では、８０校中６８校の学校が開かれた学校づくり協議会が十分機能しているため新たに学校運営協議会設置の予定はないと回答しています。また、２２校が２つの組織を必要としない、５校が学校運営協議会の運営を負担と感じると回答があり、これらが設置の進まない理由であると考えております。 　次に、コミュニティスクールを早急に拡大すべきとの御質問ですが、拡大に当たっては、学校、家庭、地域社会に負担を強いることなく、理解と協力が不可欠であると考えております。そのため、今後も、学校、家庭、地域の理解を十分深めた上で、設置の機運が高まった学校には準備段階から積極的に支援を行い、現在、年１校程度の導入を目標とはしておりますが、これを少しでも早く拡大するよう促進していきたいと考えております。

私からは、不登校支援についてお答えいたします。 　まず、不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにするための区の支援についてですが、具体的には、登校渋りのお子さんは登校サポーターによるお迎え支援や別室登校支援、学習に取り組めるお子さんはチャレンジ学級やあすテップでの学習支援、長期欠席状態だが外出できるお子さんはＮＰＯ法人が運営する居場所を兼ねた学習支援、外出困難なお子さんには民間委託による家庭学習支援というように、これらの支援を通して不登校でも学びにアクセスできるよう取り組んでまいりました。 　今後は、登校サポーターによる別室支援や外出困難なお子さんへのＩＣＴを活用したオンラインによる支援の充実に取り組んでまいります。 　次に、学校の風土の見える化についての考え方及びその具体的な取組ですが、具体的には、年２回実施の児童・生徒の個々の学級満足度を測るＷＥＢＱＵや年３回実施のいじめアンケートにより、不安や困り事を速やかに把握し、児童・生徒が安心して学べるよう取組を進めています。また、保護者や開かれた学校づくり協議会にアンケートの分析結果を示すことにより、学校の風土の見える化に努めております。 　次に、保護者に対する支援についてですが、これまで不登校で悩んでいる保護者向けに区の不登校施策をお知らせする登校支援ガイドを配布し、お子さんが学校に行けない状況のときは、お子さんの心のエネルギーが少なくなってしまっているので、焦らずじっくり見守っていくことが大切ですというメッセージを発信してきました。しかし、情報が十分に行き届いていないとも認識しております。 　今後は、登校支援ガイドの周知方法を検討するとともに、教育だよりやＳＮＳも活用しながら、更に多くの保護者に不登校施策に関する情報を届けられるよう、校長会と協議してまいります。 　次に、東京みらい中学校へ通学する家庭への経済的支援についてですが、東京都では、私立中学校に通学する保護者への支援として私立中学校等授業料軽減助成金制度があり、所得制限はありますが、年額１０万円の支給があります。区では、私立の学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校に通学する保護者への授業料助成として、令和６年度当初予算の計上に向けて現在検討中でございます。 　次に、東京みらい中学校との連携についてですが、令和６年度からの連携に向けて東京みらい中学校と協議中であります。連携方針としては、多様な民間のノウハウを区の不登校施策に生かす相互交流、不登校児童・生徒に特化したＩＣＴの活用による学習支援方法の共有、通信制高校や専門学校との連携による不登校生徒の職業体験活動という３つの柱を基本として内容の検討をしております。 　また、東京みらい中学校をはじめ、区内で不登校支援を行っているＮＰＯ等民間団体との情報交換などの仕組みをつくるため、準備を進めてまいります。 　次に、区立学校を親しみやすい学校にするための見解ですが、今後の小・中学校の建て替えに当たっては、地域の皆様で構成された改築検討委員会などで東京みらい中学校のような先進事例を紹介しつつ、委員の皆様の御意見も伺いながら、児童・生徒や地域の皆様にとって親しみやすい学校となるよう創意工夫に努めてまいります。

私からは、新田学園で実施した職業体験の取組を全校に推進していくべきとの御質問についてお答えいたします。 　教育委員会としましても、新田学園の実践を校長会に周知するとともに、他校への展開についてどのような方法で企業等と連携できるか、前向きに検討してまいります。 　以上です。

１点だけ再質問させていただきます。 　コミュニティ・スクールの件ですけれども、今の状況下だと、地域に負担を掛けなく１年に１校ずつというお話で回答いただきましたが、例えば１年に１校ずつだと、これから先約９０年掛かってコミュニティ・スクールを進めていくというような結果になってしまいます。是非、先ほども開かれた学校づくり協議会が形骸化しているというような御意見もあったということでございますので、教育委員会、しっかりとこのコミュニティ・スクールを再度、文部科学省の方も平成２９年から推進していくということで出ておりますので、そういった意味で考え方を変えていただき、推進していただくよう改めて要望させていただきますが、いかがでしょうか。

鹿浜昭議員から、コミュニティ・スクール、早急に推進拡大すべきとの再質問をいただきまして答弁をさせていただきます。 　答弁の繰り返しになって誠に恐縮ですが、やはりコミュニティ・スクールを開催するに当たっては、学校、地域、それから家庭の十分な理解が必要というふうに思っております。そのあたりについて、教育委員会といたしましても最大限の努力を図っていきたいと思っておりますが、毎年１校程度という目標は目標として、これを少しでも早く拡大できるよう頑張っていきたいと思っております。

次に、１０番水野あゆみ議員。 　　　　　　［水野あゆみ議員登壇］

私は、足立区議会公明党の一員として、さきの通告に従い、妊娠、出産から幼児教育・保育の充実についてと障がい児者の支援について順次質問をいたします。執行機関におかれましては、誠意ある答弁を求めます。 　初めに、妊娠、出産から幼児教育・保育の充実について伺います。 　今年４月１日、こども基本法が施行され、政府は子ども政策の司令塔となるこども家庭庁を設立し、子ども・子育て政策の推進が本格的にスタートしました。国は子育て支援や教育予算として昨年度より２．６％増額しましたが、区も、私立幼稚園や中学校給食費の無償化など、昨年度より５６億円予算を増額しています。 　子どもは家庭だけでなく、社会全体で育てていくという考えの下、更なる子育て世帯の負担軽減や子どもの幸福のため必要なところに予算を計上し、施策を進めていただけるよう質問をいたします。 　１、妊産婦の支援について。 　今年度より、国において、出産育児一時金が我が党の推進により４２万円から５０万円に大幅に拡充しました。しかし、物価高騰の影響により、子育て世帯の出産費用の負担は大きなものとなっています。 　我が党はこれまで出産育児一時金に区独自の上乗せをする（仮称）出産祝い金について要望を重ねてきました。区は、来年度実施に向け、出産育児一時金で不足する分を助成する方向でシステム改修に入るとのことですが、助成額については、自己負担が生じないようにすべきと考えます。助成上限額については、区民が実際に掛かった出産費用を十分に調査し、考慮すべきと考えますが、伺います。 　区では、妊娠届出時に母子健康手帳とともに、妊婦健康診査受診票１４回分と妊婦超音波検査受診券を２回分配布していますが、超音波検査は妊娠から出産までに１０回以上受診することが多い状況です。３回目以降については、１回数千円の検査費用を自己負担しなければなりません。超音波検査について受診券の拡充をすべきと考えますが、伺います。 　胎児の成長度合いによって、母子手帳交付前に妊婦健診を複数回受けなければならない方がいます。妊婦健診は健康保険適用外のため、数回の健診費用は大きな負担となっています。母子手帳交付前の妊婦健診について区で助成すべきと考えますが、伺います。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　産後２週間と産後１か月で行う産婦健康診査費用については、全て自己負担となっています。大学病院で出産された方は健診費用が１回１万５，０００円を超える場合もあり、子育て世帯に大きな負担と聞いています。令和４年第３回定例会でも助成を要望しましたが、改めて、産婦への支援として区が独自で費用助成すべきと考えますが、伺います。 　両親の高齢化や頼れる方が近くにいないなどの理由で、誰からもサポートが受けられない妊産婦が一定程度いる状況です。区では、妊産婦の家事支援として産前産後家事支援事業を行っていますが、昨年度利用実績は１２３世帯にとどまっています。利用期間が産前６週から産後３か月までと短いことやヘルパーの人員不足など利用しにくい状況もあり、我が党として改善を訴えてまいりました。令和４年第３回定例会の我が党の代表質問では、子ども預かり・送迎支援事業で育児支援を行っているが、家事と育児の支援を同時に受けられる仕組みをつくるべきと質問をし、事業者と協議しながら検討する旨、答弁がありました。この度、子ども預かり・送迎支援事業に家事補助のメニューを加えた仕組みをつくり、本年１１月１日から実施する予定と聞いています。家事補助をするには人材の確保と研修が必要になると考えますが、体制についてはどうか、また、事業を担う人員確保のためにも処遇改善を図るべきと考えますが、併せて伺います。 　２、幼児教育・保育の充実について。 　流山市では、子育て世帯の人口が急増していますが、つくばエクスプレスの開業に加え、手厚い子育て施策が功を奏しているものと考えます。子育て世帯の流出を防ぐために、当区においても、子育てしやすい支援策を打つことは重要と考えます。 　そこで伺います。 　区では、平成２６年からこの１０年間で満１歳から就学前の幼児人口が減っており、２３区で最も高い減少比率になっています。住民基本台帳による東京都の世帯と人口によると、２３区中１４区では幼児人口が増えている中、当区で幼児人口が減っていることについては、どのように分析しているのか、伺います。 　区では、保育園の待機児童ゼロになった一方で、空き定員の課題もあります。中でも小規模保育はもともとの定員が少ないため、１名の空きが園運営に大きな支障を来します。区は、小規模保育へ０歳児の空きに対して半年間の補助を行っていますが、通年で補助すべきと考えますが、伺います。 　また、１、２歳児の空きについては補助がない状況です。園運営への補助を検討すべきと考えますが、併せて伺います。 　東京都は、多子世帯への支援として、課税世帯の０歳から２歳児の第２子について保育料無償化を来月からスタートさせます。しかし、９月以降の保育料の通知を保護者に配布していることもあり、対象世帯へは周知徹底に努めるべきと考えますが、伺います。 　今年度、兄弟で保育園の同時入所を希望しても、一次不承諾で同一園に入所できなかった世帯が約６０世帯あります。来年４月の入園希望については、同一園を希望した世帯のうち、どの程度が一次不承諾になると想定しているのか。また、就業前後に兄弟を別々の園に送り迎えする保護者の負担は大きく、改善を求める声が上がっています。区は、来年度入所募集から在園児がいる家庭について、同じ点数同士であれば優先順位を５位から１位に繰り上げ、兄弟が同一園に入りやすくする対応を取るとしています。しかし、これにより同一園に入れる世帯は約６０世帯のうち僅か１割程度と聞いています。同一園を希望する世帯が兄弟で入所できるような取組を今後も検討すべきと考えますが、併せて伺います。 　区では、保育園等への送迎支援としてあだちファミリー・サポート・センター事業などを実施しています。多くの利用がありますが、１回５００円の利用料が掛かり、送迎両方に利用すると１，０００円掛かるため、長期で利用する場合、経済的負担が大きいと聞いています。 　例えば流山市では、１回１００円で利用できる保育送迎ステーション事業を実施し、保護者に喜ばれています。当区も、このファミリー・サポート・センター事業を子育て世帯が気軽に利用できるよう、妊娠、出産などで送り迎えできない場合の継続利用割引や利用助成を検討すべきと考えますが、伺います。 　本年４月より私立幼稚園の給食費に月額７，５００円の補助が始まり、保護者から喜ばれています。しかし、夏季休暇中に預かり保育を利用した場合、幼稚園で給食が出ていても給食費補助の対象外となっています。長期休暇中も含め、預かり保育を活用した世帯等へ給食費の補助をすべきと考えますが、伺います。 　次に、障がい児、障がい者支援について伺います。 　１、発達障がい児支援について。 　昨年の文部科学省の調査によると、発達障がいの可能性がある児童・生徒は通常学級に８．８％おり、例えば３５人学級であれば３人程度いることになります。公益社団法人子どもの発達科学研究所の和久田学氏は、発達障がい児支援の不足がひきこもりや不登校、ニート、虐待を引き起こす原因でもあると言及しています。発達に不安のある子どもや家庭に対し、充実した支援が必要と考えます。 　そこで伺います。 　幼児発達支援室ひよこでは、満２歳から就学前の発達に心配のあるお子さんに対し、集団通所指導のほか、心理士や言語聴覚士による専門的な外来指導も行っています。ひよこでは、年間約１，０００名に対応していますが、相談室の確保が困難なため、指導回数は、年長児が月１回、年中児以下は一、二か月に１回の状況で、年中児以下への指導が十分でない状況もあると聞いています。外来指導の場所の拡充とともに支援員の増員をすべきと考えますが、伺います。 　また、私は令和２年第１回定例会で、外来指導について今後アウトリーチ型支援を検討すべきと質問し、民間事業所も含めた子ども発達支援事業所ネットワークの中で、アウトリーチの対象者及び対応方法について検討してまいりますとの答弁がありましたが、状況はどうか、併せて伺います。 　令和４年に千住ひまわり作業所２階に幼児発達支援室ひよこの分室を整備し、外来指導を行っていますが、地域に偏在なく外来指導が受けられるよう、令和７年度東京みらい中学校に併設される新児童発達支援センター開設後も引き続き利用できるようにすべきと考えますが、伺います。 　区では、子どもの発達相談をこども支援センターげんき西新井窓口と保健所５か所で行っています。相談件数は令和４年度１，４９１件でしたが、相談対応までに２か月待ちの方もいると聞いています。子どもの発達について不安を覚えたときにすぐに相談に応じてもらえることが大切です。相談ブースが足りないなど物理的な課題もありますが、迅速な対応ができるよう、職員を増員するとともに相談場所の拡充を図るべきと考えますが、伺います。 　また、区では、希望があれば、電話やオンライン相談を実施していますが、件数としては少ない状況です。オンライン相談なども積極的に周知すべきと考えますが、どうか。 　更に、就学相談等についても、就学に間に合わないことがないよう、オンライン相談などで少しでも迅速な対応をすべきと考えますが、併せて伺います。 　私立幼稚園においても、丁寧な支援を必要とする発達支援児を受け入れていると聞いていますが、現状はどうか。 　また、私立保育園では、発達支援児が入園すると、支援児１人につき、国や東京都の補助に上乗せをする形で区でも補助をしています。しかし、幼稚園では区の補助がないため、教職員の加配をするには厳しい現状です。葛飾区や江戸川区など２３区中１６区では幼稚園に対しても特別支援教育事業等の補助をしています。当区でも補助をすべきと考えますが、どうか。 　更に、発達支援児を受け入れている幼稚園については、幼稚園教諭の困り感に対し発達相談を実施していますが、保育園で実施している心理士巡回指導を求める声もあります。今後は心理士巡回指導も検討すべきと考えますが、併せて伺います。 　２、小・中学校での支援について。 　区では、自閉症や情緒障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいのある児童・生徒や、その傾向のある児童・生徒に対する支援の充実を図るため、在籍校で特別な支援が受けられるよう、特別支援教室を区内全小・中学校に導入しています。令和４年度は全校で平均すると、小学校１校当たり約３２名、中学校１校当たり約１５名が利用しています。特別支援教室での支援は、週１時間以上を基本とし、普段は主に在籍学級で授業を受けるため、在籍学級担任や教科担任が児童・生徒の実態や課題、指導目標を共有し、特別支援教室と連携した指導ができなければ、効果が得られにくいと考えます。学級担任と特別支援教室の更なる連携強化を図るべきと考えますが、どうか。 　また、巡回指導教員の専門性向上を図るためにも、特別支援教育に意欲のある人材や特別支援学校教員等との交流を通し、特別支援教育に必要な資質や能力を備えた教員の育成、また、確保に努めるべきと考えますが、併せて伺います。 　区では、発達障がいについて、保護者の学習会、ペアレントトレーニングを実施しています。発達障がいの特性や家庭での対応方法を学ぶことができ、受講した保護者からは大変に役に立ったと聞いています。しかし、多くの保護者は仕事や育児で忙しく、受講がしにくい状況があります。保護者が受講しやすいよう、子どもが在籍する学校で出張講座を行うなど、開催場所や時間の工夫をすべきと考えますが、どうか。また、オンラインで同時開催してはどうか、併せて伺います。 　当区では、教育上特別な支援を必要とする児童・生徒が支援を受けながら学校生活を送れるよう、小学校２０校、中学校１０校で特別支援学級を設置しています。特別支援学級は全校にないため、自宅から比較的近い学校を希望しますが、抽せんで外れた場合には自宅から遠い学校に通うこととなり、保護者の送り迎えが必要な状況があります。今年度についても、平野小学校や江北小学校、伊興中学校が抽選校となりましたが、第１希望に入れなかった子どもも含め、次年度以降の希望者と合わせ、学級数を増やす取組をすべきと考えますが、伺います。 　３、医療的ケア児支援について。 　区では、医療的ケア児を区立保育園５園で受け入れています。現在は平日８時半から１６時半までの預かりとなっていますが、保護者からは預かり時間の延長を求める声が上がっています。預かり時間の拡充をすべきと考えますが、どうか。 　また、現在保育園に通園している子どもの多くが来年度には小学校に上がります。現在、小・中学校については、試行的に医療的ケア児の受入れを行っていますが、本格実施をする際には、保護者の就労を支援するためにも、医療的ケア児を受け入れる放課後等デイサービスの拡充が必要と考えます。区では、今年１月より事業所へ看護師加配への補助制度を始めましたが、利用実績は０件と聞いています。事業所にヒアリングするなどして利用しやすい制度に改善するとともに、放課後等デイサービスの拡充に努めるべきと考えますが、併せて伺います。 　４、２０歳未満の愛の手帳所持者への支援について。 　区内には、愛の手帳４度の２０歳未満の方が８２７名おり、児童育成手当等給付の対象外となっています。現在２３区中２０区では、愛の手帳４度の２０歳未満の方へ心身障がい者福祉手当を拡充することで支援をしています。当区としても支援すべきと考えますが、伺います。 　５、障がい者支援について。 　私は令和４年第３回定例会で、障がい者がデジタル化の恩恵を受けられるようタブレット端末を日常生活用具に追加すべきと訴えさせていただき、本年４月よりタブレット端末の給付が始まりました。持ち運びができ、使いやすいこともあり、８月末までに４０件を超える申請がありましたが、タブレット端末の給付対象は限られています。例えば情報弱者である障がい者がより手軽に情報を受け取ることができるよう、情報通信支援用具としても給付対象にすべきと考えますが、伺います。 　現行の障がい福祉サービスにおいて、経済活動を理由に利用が認められていない通勤や職場での支援について、区では、就労支援の一環として今月より重度障がい者等就労支援特別事業を始めました。通勤支援や職場における支援を受けることができるため、喜びの声が届いています。対象者の中には、情報弱者の方もいるため、対象者に届くよう周知徹底すべきと考えますが、伺います。また、通勤だけでなく、通学にも利用できるよう検討すべきと考えますが、併せて伺います。 　以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

私からは、妊産婦の支援に関する御質問のうち、出産費助成の上限額についてですが、出産費用の負担状況につきましては、国が公表している都道府県別の出産費用を参考に実態の把握に努めておりますが、区内施設の出産費用の状況や先進区の実施状況等についても、十分調査した上で助成上限額を検討してまいります。 　次に、発達障がい児支援に関する御質問のうち、幼児発達支援室ひよこに係る外来指導の場所の拡充と支援員の増員についてですが、利用者の増加に伴い、令和４年４月から千住分室を開設するとともに、常勤の心理職員を４名増配置して対応してまいりました。令和７年度には、旧千寿第五小学校跡地に新児童発達支援センターを開設することにより、更なる充実を図ってまいります。 　次に、アウトリーチ型支援の検討状況についてですが、現在の幼児発達支援室ひよこの体制でできるアウトリーチ型支援として、該当児童が在籍する保育園の訪問支援、民間の児童発達支援事業所等での行動観察、指導、助言、心理職員による電話フォロー等の事業を実施し、令和２年度以降、積極的にＰＲすることで利用数増加を図ってまいりました。 　次に、幼児発達支援室千住分室の令和７年度以降の利用についてですが、新児童発達支援センター開設後の需要見込みを令和６年度中に見極めた上で判断をしてまいります。 　次に、医療的ケア児支援に関する御質問のうち、放課後等デイサービスの拡充についてですが、今後、看護師加配への補助制度を改めて各事業所に周知するとともに、医療的ケア児の受入れに係る課題について、年内を目途に事業所から聞き取りを行い、その内容を踏まえて放課後等デイサービスの拡充に努めてまいります。 　次に、２０歳未満の愛の手帳４度所持者への手当の支給についてですが、愛の手帳４度以外の身体障がい者や精神障がい者の方についても考慮しながら、障がい者福祉手当の支給要件の拡大について検討してまいります。 　次に、障がい者支援に関する御質問のうち、タブレット端末の情報通信支援用具としての給付についてですが、タブレット端末の給付は情報収集手段としての給付ではなく、障がい者向けにつくられた拡大読書器等の代替品として給付を行っております。一方、情報通信支援用具については、障がい者向けに特化して生産されたパソコン周辺機器やタブレット端末の周辺機器、アプリケーションソフト等に限定していることから、現時点ではタブレット端末本体の給付は考えておりません。 　次に、重度障がい者等就労支援特別事業の周知についてですが、本事業の開始に当たり、区ホームページの掲載や障がい福祉サービス事業者に周知したほか、対象者と思われる方には個別に御案内をしております。加えて、９月２５日号のあだち広報にも掲載予定です。今後も、支援が必要な方にサービスを御利用いただけるよう、制度の周知に努めてまいります。 　次に、通学支援につきましては、障がいのある学生が将来の自立のために就学することは重要であると考えており、令和６年度の事業開始に向け、要綱を整備しております。

私からは、妊産婦支援についての御質問のうち、超音波検査の受診券の拡充についてですが、超音波検査は厚生労働省告示の中で、医学的見地に基づく標準的な実施回数は４回と示されております。区では、平成２０年度から２回の公費負担を行ってまいりましたが、東京都が令和５年度から４回までの公費負担に対する補助を予算化しましたので、来年度の実施に向けて検討を進めてまいります。 　次に、母子手帳交付前の受診費用の助成についてですが、本来は妊娠届出受理後に妊婦健康診査受診票１４回を交付することになっております。なお、経済的負担の多い低所得者に対しては、国が１万円を限度とする低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業を予算化しており、東京都が制度化に向け調査を行っていることから、今後の動向を注視してまいります。 　次に、産後健診の公費助成についてですが、区独自に開始した場合、区内に出産可能な医療機関が少ない当区においては、区内外の医療機関と個別に契約を結ぶ必要があり、東京都全体の統一的運用による実施方法を優先すべきであると考えております。東京都や特別区などで調査を始めておりますので、区としても、東京都に実施を強く要望するとともに、統一の運用が決定され次第、実施できるよう準備を進めてまいります。

私からは、幼児人口が当区で減少していることに関し、どのように分析しているかとの御質問についてお答えいたします。 　平成２６年からこの１０年間において、幼児人口は特別区全体で約３．８％の減少であるのに対し、当区では約２７．４％の減少と２３区で最も高い減少率となっていることは認識しております。この要因は正確には把握できておりませんが、当区では、第１子出産年齢が最も多い３０代の女性人口が特別区全体で１２．１％の減少に対し、約１８．７％の減少と上回っており、その出産時期についても、１０年前に比べ３０．５５歳から３０．８３歳へ約０．３歳高くなっていること、更には、昨年度、政策経営課で実施した出産・子育てアンケートからも出産を希望しない方が一定割合存在することも分かっております。幼児人口の減少には、これらの要因が影響を与えているものと考えておりますが、他の要因についても今後検証してまいります。

私からは、子ども預かり・送迎支援事業における家事補助メニューの仕組みについてお答えいたします。 　まず、家事補助を行うための人材の確保と研修についてですが、事業を委託している３事業者から家事補助を担えるサポーターとして３３人を推薦してもらい、令和５年８月から９月にかけて、合計４科目、１４コマのステップアップ研修を受講していただいております。今後も、この研修によるステップアップを通じて家事補助を行える人材の確保に努めてまいります。 　次に、人材確保のための処遇改善についてですが、今回のステップアップ研修を受講していただいたサポーターの実績に対しては、従来の単価から上乗せする形での処遇の改善について事業者と協議してまいります。 　次に、ファミリー・サポート・センター事業における継続利用割引や利用助成についてですが、送迎に掛かる費用は、既に送迎１回若しくは預かり時間１時間当たり区から６８０円の助成をしており、その結果として利用者の皆様が５００円で利用できるようになっております。この５００円という自己負担額は自治体の中でも低額なレベルであることから、更なる利用助成や継続利用割引は予定しておりません。 　次に、職員の増員、相談場所の拡充の実施についてお答えいたします。 　現在、職員増や保健センター５か所へのアウトリーチにより相談枠を増やしていくよう検討しております。お電話をいただいてからお待たせしないよう、相談体制の構築に努めてまいります。 　また、オンライン相談について、こども支援センターげんきとして令和３年７月から体制は整えておりますが、初回の相談時は対面した際の相談者の特性を見極めた上での助言が必要であり、発達に関する検査時は対面での対応が必須のため、オンライン相談が難しい状況となっています。しかし、継続相談などのオンライン相談が可能な場合もありますので、必要に応じてその周知に努めてまいります。 　就学相談時におけるオンライン等での迅速な対応についてですが、就学相談に関しましては、例年入学までに９９％以上の相談完結率となっており、残りは保護者の御事情によるもので、迅速な対応に努めております。また、知能検査でお子さんに手作業などを行っていただく必要があるため、オンラインでは対応できない場合がありますが、相談者の御事情や御希望に応じてオンライン相談につなげてまいります。 　次に、学級担任と特別支援教室の更なる連携強化ですが、区主催の教員研修会や各学校における校内研修会において、統括指導主事が連携強化の重要性について管理職や教員へ指導、助言をしております。更に今年度は、特別支援教育推進モデル校において、通常学級と特別支援教室の連携を深め、特別支援教室で学んだことを通常学級においても効果的に実践できるように取り組んでおり、令和６年２月の特別支援教育研修会にて実践結果を報告する予定です。 　次に、特別支援教育に必要な資質や能力を備えた教員の育成や確保についてですが、巡回指導教員の専門性向上を図るために今年度は区主催の教員研修会を年間１０回実施し、校内で特別支援教育に携わる教員１０２名のうち、１００名が参加の予定です。更に、今年度の秋と冬には、特別支援教育の視点からユニバーサルデザイン教育を校内で推進するための研修会を実施し、発達に課題のある児童・生徒に、より適切な支援ができる教員の育成と確保に努めてまいります。更に、都立花畑学園の教員から巡回指導教員に対して発達に課題がある児童・生徒に対する支援方法の助言や教材提供を行い、特別支援学校の教員との直接面談による話合いの場を通じて巡回指導教員の資質や能力の向上に努めてまいります。 　次に、ペアレントトレーニングの実施についてお答えいたします。 　今回、御質問いただきました在籍学校での出張講座につきましては、今まで実施はしておりませんでしたが、在籍学校で実施することで保護者の受講のしやすさにつながると考えます。まずは、小学校で対面実施型を試行的に実施してまいります。あわせて、保護者の都合で受講できる動画配信型やオンラインでの開催等、場所や時間において受講しやすい方法を工夫するとともに、試行実施した手法の効果検証をしてまいります。 　特別支援学級の増室については、前年度の希望状況や卒業者数、次年度入学希望者の就学相談状況等を踏まえ、現在も検討、増室しております。空き教室の確保が非常に難しい状況ですが、東京都や小・中学校、関係部署と協議し、できる限り御希望の学校に入学できるよう、特別支援学級の増室に取り組んでまいります。 　次に、医療的ケア児支援についての御質問のうち、保育園の預かり時間の拡充についてお答えいたします。 　現在、保護者の就労状況に応じて預かり時間を拡充できるよう、医療的ケア児等地域支援作業部会で検討を進めております。関係所管と連携を図りながら、検討が円滑に進むよう努めてまいります。

私からは、小規模保育へ０歳児の空きに対する通年補助及び１、２歳児の空きに対する補助についてお答えいたします。 　令和４年度の実績で、小規模保育の０歳児入所率、４月から９月の平均が６０％、１０月から３月の平均が９８％であり、１歳児の年間入所率が９１％、２歳児の年間入所率が８０％であることから、０歳児の空きに対する半年間の補助以外は現時点で検討しておりませんが、今後の保育需要を注視しながら、必要に応じて対応を検討してまいります。 　次に、来月からスタートさせる課税世帯で、０歳から２歳児クラスの第２子保育料無償化の対象世帯に対する周知についてお答えいたします。 　まず、０歳から２歳児クラス在籍児童の保護者宛て案内文、保育決定通知書で個別に周知をしてまいります。あわせて、区ホームページやあだち広報、あだち教育だよりなどで広く周知し、保護者に誤解を与えないよう努めてまいります。 　次に、令和６年４月に兄弟が同一園の入園を希望した世帯のうち、どの程度が一次不承諾になるかについてお答えいたします。 　保育園の４月入所の申込み受付は１１月２０日から１２月５日にかけて行うため、現時点では、兄弟同一園を希望する世帯の一次不承諾数は定かではありません。４月入所の利用調整が終了いたしましたら、速やかに集計の上、御報告をいたします。 　次に、希望する世帯が兄弟で同一園に入所できるような今後の取組についてお答えいたします。 　兄弟で同一園を希望する世帯がほかの世帯と保育の実施指数が同点だった場合、希望保育施設に在籍児のいる世帯を優先順位５位から１位に繰り上げ入所しやすいよう、来年４月入所の利用調整から取り組んでまいります。また、引き続き、兄弟で同一園を希望する世帯へは調整指数で２点加点いたします。これらのほかに、利用調整で入所できるような取組については、今後、兄弟同一園を希望する方以外の世帯とのバランスを考慮しながら研究してまいります。 　次に、長期休暇中も含め、預かり保育を活用した世帯への給食費の補助についてお答えいたします。 　長期休暇中は、全園児が登園せず、預かり保育の利用時間により給食提供状況が異なりますので、現時点では補助の対象外としておりますが、長期休暇中の預かり保育利用者数及び給食提供の有無など、各園の実施状況を確認した上で補助金の支給について検討してまいります。 　次に、私立幼稚園の発達支援児の受入れ及び区の補助についてお答えいたします。 　現時点で、区として具体的な人数は把握しておりませんが、発達支援児の受入れを行っていることは各幼稚園から伺っております。また、発達支援児への補助については、現在、東京都の人件費の補助制度を各園に御案内しておりますが、東京都の補助費だけでは教職員の加配が厳しいと幼稚園から伺っております。今後、各園の受入れ状況を把握した上で、補助のあり方について検討してまいります。 　次に、幼稚園の心理士巡回指導についてですが、保育園のような発達支援児認定の仕組みはありませんが、幼稚園の困り感については、発達相談という形で心理士が訪問を行っております。今後、幼稚園において保育園と同等の発達支援認定の仕組みの整備について検討してまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　休憩午後２時５３分 　　　　　　再開午後３時１５分

休憩前に引き続き会議を開きます。 　１４番くじらい実議員。 　　　　　　［くじらい実議員登壇］

私、くじらい実は、足立区議会自由民主党の一員といたしまして、さきに提出しました通告書に従い、順次質問をいたします。 　今年５月８日に新型コロナウイルス感染症の位置付けが２類から５類になりました。徐々に日常を取り戻しつつある中で、５類になったからといって新型コロナウイルスが消滅したわけではなく、一定の注意を払いつつ、日常生活を営んでいく必要があります。それでも人と人との交流の大切さは、むしろコロナ禍で経験した貴重な財産でもあります。 　９月１日には、内閣感染症危機管理統括庁が発足し、今後の感染症対策についての重要性を国はますます認識していることと思われますが、区民の皆様にとって一番近い存在である足立区がどうバランスを取りながら人と人との交流を維持していけるのかが今後の課題だと考えます。 　各家庭や事業者に打撃を与えている燃料費の高騰問題をはじめ、既に時間的な猶予のない環境問題など様々な課題に対応するため、区民の皆様の生活に寄り添い、また、区外からの方からも興味を持ってもらえる魅力ある足立区となるよう期待して、質問に移ります。 　竹ノ塚駅周辺のまちづくりについて。 　昨年３月に竹ノ塚駅の高架化が実現し、現在着々と駅周辺のまちづくりが進んでいます。既に区としても、駅周辺は人が主役のまちづくりを掲げていますが、今後の竹ノ塚駅周辺、そして竹の塚エリアデザイン計画に含まれる地区のまちづくりについて、多角的な考え方で進めてほしいと考えます。 　そこで伺います。 　令和６年度に策定予定の竹の塚エリアデザイン計画ですが、範囲は竹ノ塚駅前だけではなく、北は足立清掃工場付近、東は渕江中学校付近、西は伊興小学校付近、南は六月二丁目から三丁目付近までを網羅しています。来年度の策定に向けて、駅前の顔づくりとその周辺地域について、それぞれの方向性をどう考えているのか、伺います。 　今年の４月から足立区客引き行為等の防止に関する条例が施行され、竹ノ塚駅周辺でも体感治安の向上に向けて動いています。赤山街道の五差路に絞った集中した警戒によって客引き行為やたむろの状況は以前よりも改善されていると感じます。 　そこで、今後の取組について質問します。 　８月の総務委員会報告のアンケート結果では、赤山街道付近の状況は改善され、通行しやすくなったとありました。取組を今後に生かすためにも定期的にアンケート調査を行うべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　また、アンケート以外の地域の声や区民の声などではどのような意見が寄せられているのか、伺います。 　実際に客引き防止の警備に当たっている方からの現場の声も含めて、竹ノ塚駅周辺の悪いイメージの要因として、客引きだけではなく、違法駐輪、自転車マナー、ごみの放置、路上喫煙などが挙げられます。こうした問題は所管ごとに対応しているのは理解しますが、多角的に足立区全体で一致協力して取り組むべきであり、また、協力してくれる区民も巻き込んで改善につなげてほしいと考えますが、区の見解を伺います。 　令和４年３月に、ＵＲ、東武鉄道、足立区とでまちづくりに関する３者協定を結び、まちづくりに取り組んでいますが、現在の進捗状況はどうか、また、東口の駅前広場については、今後どのような形でいつ頃計画が示されるのか、区の見解を伺います。 　竹の塚地域学習センターは、昭和５３年の設立後４５年が経過しています。本来、大規模改修すべき約３０年を大幅に超え、今後も老朽化が見込まれます。改修時期は待ってくれないため、３者協定の計画とともに、竹の塚地域学習センターの今後については、できるだけ早い時期に竹の塚エリアデザイン計画の中で公共施設再編を含めた方向性を出すべきだと思いますが、区の見解を伺います。 　今後、東口、西口両駅前広場において、にぎわいをつくる要素も必要だと考えます。現在、ＵＲが行っているまちづくりラボ、ミントポについて、令和５年１月にＵＲと足立区とで、竹の塚まちづくりラボ・プロジェクト推進に関する協定を締結し、まちづくりラボ・プロジェクトが始動しました。７月１５日にはストリートピアノが実施され、演奏されたのは５８名で、周辺には入れ替わり立ち替わり人が集まるなど徐々に地域に根づいた活動が始まってきました。まちづくりに関する意見を聞く場所として開設されたミントポですが、駅前の商店との連携は現在どうなっているのか、また、今後の方向性としてどう取り組んでいくのか、伺います。 　例年１２月に行われている光の祭典について、コロナ禍でも試行錯誤しながら様々な形で開催していただいたことに敬意を表します。現在、コロナも５類相当になり、各地域でコロナ禍以前の行事が戻っている中で、今回の光の祭典は、飲食ブースの出展は認められるのか、また、駅東口商店街との連携をどう図っていくのか、伺います。 　次に、竹ノ塚駅西口の駅前広場と高架下などの駅西側について幾つか伺います。 　現在、駅西口側にお住まいの方がタクシーに乗る場合は、駅東口で乗車し、高架下をくぐり、西口に行く状況がほとんどだと思われます。西口の駅前広場については、令和７年に仮の駅前広場を整備する予定と聞いています。仮の駅前広場では、道路幅の関係でバスが入れず、乗用車やタクシーのみが出入りが可能ということで、駅西口側でのタクシー利用のためのタクシープールを設置すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以前、駅西側に設けられていた喫煙所は、高架化工事の進捗に合わせて、場所を変えながら喫煙場所が確保されてきた経緯があります。現在西口から駅を利用する場合には、駅前に喫煙所がなく、東口の喫煙所まで行かなければなりませんが、仮の駅前広場には喫煙所を設置する計画はあるのか、伺います。 　先日、我が党において、障がい者団体と東武鉄道との意見交換会の場を設けました。駅周辺のバリアフリー化について話し合いましたが、是非障がい者の方にも使いやすい駅前になってほしいと期待します。そこで出た意見の一つに、駅前にデジタルサイネージの設置の要望がありました。なぜ今まで竹ノ塚駅前にデジタルサイネージは設置されていなかったのか、竹ノ塚駅前整備に合わせ、災害時の情報発信の重要なツールの一つとしてデジタルサイネージを設置することも検討事項の一つだと考えますが、区の見解を伺います。 　この意見交換会の中で、西口高架下整備に合わせて東武鉄道側からトイレの設置の考えがあるとの意見が出ました。どこにどんなトイレを設置する予定なのか、また、現在は駅東口側に地下に設置されたトイレがありますが、利用する方にとっては、安全面や利便性などを考えると積極的に利用しづらいという御意見があります。高架下に新しくトイレが設置された場合、駅東口側のトイレについても、東口駅前広場の整備の中で今後のあり方を検討するべきだと考えますがどうか、区の見解を伺います。 　今後、本格的な西口駅前広場を整備するためにも、補助第２６１号線の前沼交差点までの早期整備が欠かせません。西口駅前を歩くと大分家がなくなり、道路の予定地の形が見えてきています。東京都では、補助第２６１号線は令和１１年度に完成という予定を今年２月に示されましたが、進捗状況はどうか、伺います。 　また、今後、補助第２６１号線の工事が進んでいけば、前沼の交差点近辺が複雑な交差点になるため、地域住民の理解は必要不可欠だと思います。都市計画道路として東京都が進めている事業ですが、東京都と足立区が一体となって丁寧な地元地域への説明も必要だと考えますが、区の見解を伺います。 　地域の足として平成１５年から走っていたはるかぜ３号が今年度をもって廃止と聞いています。日常においてバスを御利用になる方にとっては大変重要な問題です。廃止路線となる根拠は何か、また、この路線が廃止された場合、入谷・鹿浜地区同様に、はるかぜ３号が通る伊興地域も交通不便地域となるのかどうか、区の見解を伺います。 　また、千住地域においても、京成バスが運行する北千住線が廃止になると、８月の総合交通対策調査特別委員会で報告がありました。今後、他地域においてもバス路線が廃止となることも考えられますが、区は今後の公共交通についてどう考えているのか、区の見解を伺います。 　竹ノ塚駅周辺の高架下の利用について伺います。 　来年６月頃から西口の高架下には２５店舗が入ると東武鉄道から発表がありました。２５店舗が入った後、竹ノ塚駅西口の商店街とも連携を取りながら、竹ノ塚駅周辺の活性化への相乗効果を図ってもらいたいと考えます。店舗の選定に当たり、駅周辺の方の御意見も聞いてほしいと要望していましたが、東武鉄道の対応はどうだったのか、伺います。 　また更に、高架下の２街区にスーパーマーケットを誘致するという報告が８月のエリアデザイン調査特別委員会でありました。駅周辺から北側にかけての高架下利用について大分計画が進んできたと見受けられます。危惧するのは、補助第２６１号線の予定地にある竹の塚東自転車駐車場Ａ棟・Ｂ棟を利用している自転車の行き場所です。Ａ棟は定期利用で１，９４９台、Ｂ棟は定期利用で１，０７１台、一時利用３０５台と、合わせて約３，３００台の収容が可能ですが、実際には現状何台の利用があるのか、伺います。 　補助第２６１号線の整備が今後進んだ場合、現在東武鉄道が示している高架下の利用方法で、竹の塚東自転車駐車場Ａ棟・Ｂ棟を利用している自転車は、高架下の駐輪スペースで収まり切るのか、仮に収まり切らない場合、体感治安の向上等のイメージアップに取り組んでいる竹ノ塚駅周辺に再度放置自転車が増えることが危惧されます。区としては、今後どのように対策を進めていくのか、伺います。 　補助第２６１号線に接道する場所には旧竹の塚保健センター跡地があります。現在は高架化事業用の資材置場になっていますが、事業終了後には、地域の実情に合わせた有効な活用方法を考えてほしいと思いますが、区の見解を伺います。 　高架化事業は今年度で終了予定です。工事は計画どおり進み、問題なく今年度中に終了できるのか、また、国からの予算も順調に付いていたこともあり、今後、事業費が余った場合、まちづくりに生かせないか確認した経緯があります。事業費についての見込みはどうか、区の見解を伺います。 　子どもたちの活動支援について。 　約３年にわたるコロナ禍を経て、ようやく日常を取り戻しつつあります。地域の行事もコロナ禍以前に行われていたものも順次再開され、人との交流が戻ってきたことは大変喜ばしいものだと考えます。特に千本桜まつりや足立の花火など、過去に例を見ないほど多くの方が区内外から参加しました。区内地域を見ても、盆踊りやお祭りが開催されれば模擬店に長蛇の列が並ぶなど、イベントの再開を喜んでいる区民の方が多くいるのだと感じます。特に子どもたちにとっては、１年１年が貴重な時間であり、この約３年で残念ながら失ってしまった時間もあったのではないかと推測します。日常生活を取り戻しつつある現在、子どもたちに多くのイベントに参加し、喜んでもらう機会をつくるべきだと考え、質問します。 　コロナ禍当初の令和２年には、一時一斉休校にもなり、教育現場としても大変な御苦労をされたことと思います。学校教育現場において、コロナ禍の約３年は、運動会、入学式、卒業式、校外学習などのイベントをはじめ、子どもたちの活動の場を確保することができたのか、また、他区の状況と比較してどうであったのか、伺います。 　ＰＴＡや開かれた学校づくり協議会など、学校と地域とのつながりはしっかりと継続していかなければならないと考えます。地域のイベントなどが再開されつつある中で、学校と地域のつながりを今後どう推進していくのか、伺います。 　区では、コロナ禍で体験活動の自粛を余儀なくされてきた子どもたちに向けて、夏休み期間中に地域学習センター等で実施する有料の体験講座を一部無料にして実施しました。国や東京都においても、こどもまんなか社会の実現のため、遊びを通じ多様な体験ができる機会の創出を求めており、今年度の区の取組はその趣旨に合ったものであると考えます。 　そこで伺います。 　夏休み無料体験講座の中には、先着順ではありましたが、すぐに定員に達するほど人気のある講座もあったと聞きます。実際にどのような講座があり、どのくらいの参加者がいたのか、また、夏休み期間中のイベントとして来年度以降も継続していくべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　子どもたちにとって夏休みの様々な体験活動は一生の思い出になると考えます。この事業以外にも子どもたちの体験活動を支援する取組を行っていくべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　また、子どもたちの体験活動では、日本の伝統文化の継承として子ども体験教室なども積極的に進めるべきだと考えます。足立区にある足立区文化団体連合会でも７０周年記念事業として積極的に子ども体験教室を行う予定でしたが、コロナ禍で周年事業自体が何度も延期となり、思うように開催できなかった部分もありました。現在も伝統文化の継承を目指し、子ども体験教室を進めている団体もあります。 　現在、区内では、日本舞踊や茶道教室など、文化庁所管の伝統文化親子教室事業や、ギャラクシティにて歌舞伎や三味線などが体験できるジャパンフェスタなどが行われていますが、どのくらいの参加者がいたのか。足立区が主体となっているイベントではありませんが、今後も日本の伝統文化を継承していくためにも、区としてこうしたイベントを支援し、継続していくべきだと考えますがどうか、伺います。 　子どもたちの地域活動としては、町会・自治会の子ども会が代表的だと考えます。現在子ども会のある町会・自治会の活動の中でも、コロナ禍でイベントができず、子ども会が縮小してしまった町会・自治会もあると聞きます。我が党の代表質問にて渡辺議員も聞いておりますが、盆踊りやお祭りのように、町会・自治会活動も再開されてきている中で、町会・自治会だけでなく、子ども会を支援する方法を検討するべきだと思いますがどうか、区の見解を伺います。 　更に、子どもたちの活動を支援する団体として少年団体連合協議会があります。毎年開催しているジュニアリーダーの宿泊キャンプは、数日間親元を離れ参加することで子どもたちが大きく成長する事業であり、なるべく多くの子どもたちに参加してもらいたいと考えます。今年７月１５日から２泊３日で実施した御殿場へのキャンプについては、参加費が１人１万３，０００円であったと聞いています。宿泊を伴うことから交通費など一定程度の負担は仕方がなく、また、他の事業者が行っている同様の事業と比べると、参加費は抑えられていることは理解できます。しかし、ここ数年の物価高騰など家計に掛かる負担が増えている状況なども鑑み、更に参加しやすい参加費を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上、執行機関の皆様からの前向きな答弁をお願いいたしまして、私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

私からは、竹ノ塚駅周辺のまちづくりに関する御質問のうち、初めに、駅前の顔づくりとその周辺地域の方向性についてお答えいたします。 　駅前の顔づくりにつきましては、基本的な考え方として人が主役のまちづくりを掲げ、駅前空間の再生、ウォーカブルなまちづくり、タウンマネジメントの推進に取り組み、人が集まる場や活動が生まれる駅前を目指してまいります。 　周辺地域につきましては、それぞれの歴史や防災、治安、環境、地域活動など、特徴を洗い出すことで課題を整理し、地域特性を生かしたまちづくりにつながるよう、方向性を定めてまいります。 　次に、竹の塚地域学習センターの今後の方向性についてお答えいたします。 　このセンターには、竹の塚図書館、竹の塚区民事務所、竹の塚障がい福祉館及び北部福祉課などが合築されています。将来に向けたこれら施設のあり方、必要な機能等を検証し、竹の塚エリアデザイン計画策定の中で、地域の声を伺いながら、施設の再編、再配置等について方向性を定めてまいります。 　次に、旧竹の塚保健センター跡地の活用方法についてお答えいたします。 　旧竹の塚保健センター跡地につきましては、令和５年３月に公表した竹の塚エリアデザインまちづくりの基本的な考え方の中で、補助第２６１号線の道路整備に合わせて、まちづくりに活用する用地として位置付けております。跡地の活用の際には、地域の実情、まちづくりの進捗状況に合わせた活用ができるよう検討してまいります。

私からは、足立区客引き行為等の防止に関する条例の取組についてお答えいたします。 　アンケート調査については、当面半年に一度実施し、事業の改善に生かしてまいります。また、現場の指導員には、近隣の方から、赤山街道が通行しやすくなった、赤山街道付近の治安が改善されたとの声が寄せられております。 　次に、竹ノ塚駅周辺の違法駐輪や路上喫煙等の問題についてですが、８月にビューティフル・ウィンドウズ運動２ｎｄステージ庁内推進会議を立ち上げ、竹の塚を重点エリアと位置付け、全庁横断的に取り組んでまいります。また、今後も警察をはじめ、区民や関係団体と連携し、足立区総ぐるみで改善に努めてまいります。 　次に、竹ノ塚駅前のデジタルサイネージ設置の要望についてですが、竹ノ塚駅エリアにおいては、災害時における駅前滞留がこれまでのところ課題とされていないため設置しておりませんでした。 　今後、竹ノ塚駅前のデジタルサイネージ設置の必要性については、駅周辺の交通広場整備や開発の動向に合わせて検討してまいります。

私からは、竹ノ塚駅周辺のまちづくりに関する御質問のうち、まちづくりの進捗状況と東口の駅前広場計画についてお答えいたします。 　現在、ＵＲ、東武鉄道、足立区の３者協定に基づき、駅前空間の再生や回遊性を向上させるウォーカブルな空間づくりに向けて３者が連携・協力して検討を進めている状況です。 　東口駅前広場の拡張整備に向けては、まずは令和５年１０月に策定を予定しているまちづくり構想や地区まちづくり計画の中で、駅周辺の将来像を整理した上で、令和７年頃を目途に、再整備に向けた計画をお示ししたいと考えております。 　次に、ミントポと駅前商店との連携及び今後の取組の方向性についてお答えいたします。 　ミントポにつきましては、駅前商店との連携は十分とは言えない状況ですが、名店会の花屋と店内に飾る花のアレンジメントや、その他幾つかの商店からも提案を受けていると聞いております。また、自主事業として行ったイベントとして、サンセットコンサートに２０名、コンポストの勉強会に３２名の参加者がありました。このようなイベントは引き続き実施していくとのことです。 　今後の方向性としては、ＵＲと共に更なる商店との連携に向けて協議をしてまいります。その上で、ＵＲと現在の事業者との契約期間である２年後には、多くのつながりができるよう取組を強化してまいります。 　次に、駅西口側のタクシープール設置についてですが、令和６年度末に完成予定の西口駅前広場暫定整備において６台設置する予定です。 　次に、東武鉄道が高架下店舗に設置するトイレについて及び東口駅前広場整備の中でトイレのあり方も検討すべきとの御質問にお答えします。 　高架下店舗について東武鉄道に確認したところ、西口、東口、赤山街道、駅改札のいずれからも店舗内の通路を介して利用できる位置にバリアフリートイレを１か所計画しているとのことです。また、東口駅前広場のトイレにつきましては、駅前広場再整備の計画を進める中で設置位置も含めて今後のあり方を検討してまいります。 　次に、補助第２６１号線の進捗状況についてお答えします。 　補助第２６１号線の伊興四丁目から竹の塚六丁目までの伊興区間全体の用地取得率につきましては、令和５年４月現在で約４８％と聞いております。東京都からは、事業認可期間である令和１１年度までの完成を目指して事業推進に努めていると聞いております。区としましては、前沼交差点から東武線までの区間について早期に整備をするよう、引き続き要望してまいります。 　次に、補助第２６１号線整備に伴う伊興前沼町交差点に係る地元地域への説明についてお答えします。 　補助第２６１号線整備は東京都が事業主体ですが、当該整備に伴い、区道である赤山街道の通行方法が変わることから、区も東京都に協力しながら地元地域への説明を行ってまいります。 　次に、はるかぜ３号の廃止根拠についてお答えします。 　当該路線を運行している事業者からは、他の路線と比較し利用者が極端に少なく大幅な赤字であること、令和６年４月から運転手の労働時間等が見直されることにより、これまで以上に運転手が不足し、利用の多い路線に集中させる必要が生じている。そのため、仮に区から赤字補填等があったとしても、深刻化している運転手不足が解決できないため廃止の判断に至ったと聞いております。 　次に、伊興地域も交通不便地域になるかとの御質問についてですが、現在の足立区総合交通計画では、平成３０年に行いましたアンケート結果に基づき、区全体の平均と比較して交通に対する不便感が高かった地域を交通不便地域としております。はるかぜ３号が廃止になったとしても、他地域と比べ、鉄道駅や他のバス路線が近い伊興地域は交通不便地域には該当しないと考えております。しかしながら、現計画が令和元年度に策定されてから社会情勢等は大きく変化していることもあり、伊興地域だけではなく、交通不便地域という考え方そのものを新たな交通計画に定義付けるかどうかを含め、今後検討してまいります。 　次に、区は今後の公共交通についてどのように考えているかとの御質問にお答えします。 　新たな交通計画を検討していく中では、運行事業者と行政が協力しながら、既存公共交通を今後どのように維持していくかなどを検討していくことに加え、他自治体で実施しているような日常移動の不便の解消に向けて主体的に取り組む地域住民や団体を支援する制度を導入するなど、新たな視点を取り入れながら持続可能な公共交通を検討していきたいと考えております。 　次に、高架下店舗選定に当たり、地元の方の意見も聞いてほしいとの要望への東武鉄道の対応についてお答えします。 　区から、東武鉄道に区内の出展希望事業者の話を聞いてほしいとのお願いをし、問合せのあった８件をおつなぎました。東武鉄道からは、そのほかにも数件問合せがあり、その全ての方と対面又は電話で、面積、賃料、営業時間など条件面のお話をしたところ、残念ながら成約までに至ってないと聞いてございます。 　次に、竹の塚自転車駐車場の利用状況についてですが、９月８日時点では、Ａ棟は定期利用１，４０６台、Ｂ棟は定期利用７３８台、一時利用約３００台で、合計約２，４００台となっております。 　次に、高架下の駐輪場及び今後の対策についてですが、現在東武鉄道が示している駐輪場の整備計画では、約１，０００台が来年度開設予定であり、開設後につきましても区からの造成要請を行ってまいりますが、現在のＡ・Ｂ棟利用者の全ての方が収まるのは困難だと考えております。そのため、竹ノ塚駅東口周辺の既存の自転車駐車場への誘導や公有地を活用した暫定的な整備も視野に入れ、放置自転車が発生しないよう取り組んでまいります。 　次に、高架化事業の完了見込みについてですが、現在竹ノ塚駅折り返し列車用の引上げ線や高架化に伴う交差道路の復旧工事を行っており、予定どおり今年度中に完了する見込みです。 　次に、事業の見込みについてお答えいたします。 　本年度末に事業全体の精算を行う予定ですが、協定金額である６３６億円は超えない見込みです。なお、高架化事業に活用している基金につきましては、残額を竹ノ塚駅周辺まちづくり事業に活かすことで考えてございます。

私からは、光の祭典の飲食ブースと竹ノ塚駅東口商店街との連携についてお答えいたします。 　飲食ブースにつきましては、元渕江公園の会場で１２月３日と４日に地元町会や友好自治体等による物産展、模擬店を実施いたします。また、１２月９日以降の土日及び最終日である２５日月曜日の午後５時から午後８時３０分までの時間帯でキッチンカーの出店も行います。 　竹ノ塚駅東口商店街との連携につきましては、パンフレットにて商店街の歳末セール等を紹介するとともに、物産展への出展について依頼してまいります。また、商店街の個店を含めた地元のお店を観光交流協会Ｉｎｓｔａｇｒａｍで紹介してまいります。

私からは、まず竹ノ塚駅西口の仮の駅前広場における喫煙所の設置についてお答えいたします。 　現時点においては、仮の駅前広場に喫煙所を設置する計画はございませんが、仮の駅前広場整備後の迷惑喫煙行為の発生状況、歩行者動線などを踏まえた上で、竹ノ塚駅西口の喫煙所設置について検討してまいります。 　次に、子ども会を支援する方法についてお答えいたします。 　町会・自治会活動の一つである子ども会の活動についても、町会・自治会活動の支援と同様に、各区民事務所の地域担当係長が寄り添い、助言やサポートを行ってまいります。また、新たな支援策として町会・自治会未加入世帯も参加できる子ども向けのイベントの経費の助成について、本定例会に補正予算を計上しております。

私からは、初めに、夏休み無料体験講座についてお答えいたします。 　夏休みの自由研究の参考となる講座や将来の仕事につながる体験を無料化したことで、４３講座で１，０００名を超える子どもたちに体験機会が提供できました。講座受付後には数日で定員を超えた事業もあり、急遽、この事業の１割に当たる１００名の枠を追加したものもございます。来年度は更なる定員の拡大とともに、夏休み期間に無料講座を増やすなど検討してまいります。 　次に、無料体験講座以外の取組への支援ですが、来年の夏休みは子どもたちが多様な体験活動に更に参加しやすい機会を創出するため、スポーツ、文化施設等の関係部署と新たな事業スキームを検討してまいります。

私からは、伝統文化親子教室などの参加者数についてお答えいたします。 　令和４年度の伝統文化親子教室は、日本舞踊や茶道など１２教室、計１８０回、参加者は延べ約２，６００人、また、ジャパンフェスタでは約７，０００人の子どもたちが参加し、伝統文化を体験いたしました。 　次に、伝統文化体験イベントの支援についてですが、区では足立区文化芸術推進計画において、伝統文化の保存・継承を重要な課題としております。子どもたちが伝統文化を体験し、後継者として育っていくことができるよう、継続して支援してまいります。

私からは、コロナ禍の約３年間における学校行事と他区の状況との比較について一括してお答えいたします。 　他区同様、足立区においてもコロナ禍で学校を休校としたほか、運動会の観戦人数を制限するなどいたしましたが、区独自の取組として、抗原検査を経た上で修学旅行を実施し、入学式や卒業式は校庭で実施することで３密を回避するなど、可能な限り子どもたちの活動の場の確保に努めてまいりました。

私からは、学校と地域のつながりを今後どう推進していくのかについてお答えいたします。 　学校、家庭、地域の皆様に御参加いただいている開かれた学校づくり協議会では、コロナ禍において活動の縮小及び自粛が続いていましたが、今年度は多くの協議会で活動が再開してきています。また、協議会の中では、協議会活動のほか、学校及び地域の行事再開及びイベントへの協力、連携などについても話合いが行われています。 　区としましては、学校、地域のイベント等が速やかに再開し、子どもたちに喜んでもらう機会が増えるように、様々な情報提供などで協議会活動の活性化を支援してまいります。

私からは、ジュニアリーダーの宿泊キャンプについてお答えいたします。 　宿泊キャンプは、子どもたちの体験の場として重要であると認識しております。そのため、多くの方に御参加いただける参加費となるよう、来年度予算に計上してまいります。

次に、４番西の原ゆま議員。 　　　　　　［西の原ゆま議員登壇］

私はこれまで、学生や若い世代に向けた食料支援活動を行い、生の声を聞き、実態に触れてきた経験から、若い世代の支援について質問します。 　高過ぎる学費、貧し過ぎる奨学金、不安定で賃金の低い非正規雇用の広がり、下がり続ける賃金、止まらない少子化と、今多くの若い世代が先の見えない苦しみと困難を突きつけられています。多くの若者と対話をする中、本当は大学に行きたかったけれども経済理由で就職しか道はなかった、奨学金で大学を卒業できたが毎月の返済で苦しんでいるなどの実態がたくさんありました。生きづらい社会、展望が見えない社会の根本には、社会の構造、外的要因を無視した、努力した者が裕福に、挫折、負け組は努力しなかった者の結果などの自己責任にがんじがらめにされ、不安定雇用により、結婚や家庭を持つ希望を持てない選択肢を制限させられてきたことが挙げられます。足立区はこのように多くの若い世代が先の見えない苦しみと困難に向き合っている実態をどう認識しているか。 　物価は上がり続けているのに、収入はさっぱり増えません。最低賃金で年収にすると約２００万円程度で働いている若者も多くいます。区内で働く若者の賃金実態調査を行い、区として賃金引上げなどの範を示すことが必要ではないか。 　足立区では、あだち未来支援室を設置し、若者支援に注力しています。高校の中途退学予防の強化、中途退学後の支援の協議会や青少年実態という、１５歳、１６歳の区民調査などがあります。そのほかにも、高校生応援支援事業や若者サポートテラスＳＯＤＡがあります。しかし、ほとんどの支援制度が１８歳までで、それ以降の若者を応援する仕組みがありません。 　先日、駅前で対話した２０代の男性は先月の残業時間が１００時間、帰宅中に倒れ、意識が戻ったら病院で点滴を打っていた。そういう世界だからしようがないんです。体には自信があったけれども、まさか救急車で運ばれるなんてと話していました。長時間労働が当たり前という若い世代の労働者に目を向けることこそ求められています。 　今後、現役の学生、未成年だけでなく、若者全体を視野に入れた施策の展開をすべきではないか。 　あだち若者サポートテラスＳＯＤＡでは、１人の担当者で約２０名利用者の支援に携わっています。精神等の専門家スタッフが２名から３名常勤していますが、現体制では、１日の新規２名の相談受付が限界です。共産党足立区議団で視察に行ったところ、利用者が増えていく中で、あと１人でもスタッフを増やしてほしいという声が上がっていました。今こそ体制の強化が必要です。予算も含めて区として支援の拡充をすべきではないか、答弁を求めます。 　次に、日本の学費は、私立の大学で初年度平均１３５万７，０００円、国立大学では８１万７，８００円掛かります。大学学費の無償化は世界の流れであり、ドイツ、ノルウェー、フィンランドでは無償、フランスでは年間登録料の３万４，０００円のみです。これに対し、日本では、親の援助だけでは足りず、学生の４７％が奨学金を利用しています。卒業と同時に平均３１０万円もの借金を背負って社会に出ています。区内で生まれ育った２０代後半の青年労働者は、日本学生支援機構の無利子奨学金を総額２５０万円借り、毎月手取りの１６万円から１万４，０００円を返済しています。ボーナスがなく、返済の負担が重いため、家賃の負担を減らすためにと、本当は足立区で住み続けたかったのに、埼玉県へ転居しました。４０歳手前まで続く返済に今も不安を抱えています。 　現在の足立区で実施されている奨学金の返済支援制度は在学中の学生のみが対象で、現在働きながら返済している若者は対象外です。既に返済中の方も対象にすべきではないか。 　資格要件に、卒業後の２年間、住民税納税があるため区内に住む必要があり、足立区に住みたくても家賃が高くて東京都外で一人暮らしをしている若者、学生たちに、若い世代に向けての家賃補助制度を創設することで、奨学金返済支援制度の応募条件をクリアすることもでき、若者たちが長い期間、足立区に住み続けられる居住支援になります。若い世代向けに家賃補助制度を創設すべきではないか。 　昨年度から始まった足立区独自の給付型奨学金はニュースでも取り上げられるなど、大きな話題になりました。当初計画の２０名から４０名に枠を広げましたが、計３１１名の応募があり、４３名の採用で採用率は１３．８％と狭き門です。学生の進学したい、学びたい思いを応援するため、更に枠を広げるべきではないか。 　今年の３月に、東京未来大学を退学した学生は、利子付の奨学金を借り、日本学生支援機構から月額１２万円借りていました。親からの援助が一切受けられなかったため、奨学金とバイト代で何とか学費を払っていましたが、自信を失い、退学した途端に返済の通知が来ました。自分のように進学を諦めることなく、お金の心配なく学べる社会になってほしいと語っていました。 　東洋経済オンラインは、「親が学費負担放棄」学生を絶望させる新たな貧困と特集し、父親の収入が高くても、離婚調停中で一切教育費を負担しない事例を紹介しています。親が学費の負担放棄をし、親の年収が低くない家庭でも頼ることができず、学生本人が学費の支払に苦しんでいる実態があります。親の年収で応募要件を判断すると、このような学生を救済することができません。学生本人対象の救済策を講じるべきだと思うが、どうか。 　経済的理由で進学を諦めざるを得ない学生を応援するために創設された給付型奨学金は、全科目４．０以上という成績要件が厚い壁になっています。私は教員として成績を付けた経験があります。授業態度も提出物もＡ、定期テストも失敗したため、限りなく４に近い３の生徒もいることは事実であり、一生懸命取り組んでいる実態があります。成績要件は日本学生支援機構の給付型３．５以上よりも厳しく、最初から諦める学生も少なくありません。成績要件を緩和すべきではないか。せめて日本学生支援機構並みの成績要件に改善すべきではないか。 　足立区は、無利子の奨学金である育英資金をニーズの減少と給付型奨学金導入を機に廃止しました。日本学生支援機構の無利子の奨学金と足立育英資金を併用して毎月８万５，０００円借りていた学生は、借り換えられると思っていたが、給付型奨学金の要件に合わず、応募すらできないことが分かり、ショックを受けました。本人の下の兄弟が進学をするとき、無利子の奨学金がないと学費を賄えないという不安があります。しかも、民間の無利子奨学金制度を調べてみると高倍率でした。圧倒的多数は給付型奨学金を受けられないのです。無利子の育英資金を復活すべきではないか、答弁を求めます。 　次に、ヤングケアラー以上に認知度が低いのが１８歳からおおむね３０歳までの介護者である若者ケアラーです。進学や就職に際し、収入に直結する選択を迫られる時期でもあり、その中で介護を担わなければならないことは大変な負担です。母親を中学校１年生で亡くした区内の大学生は、高校１年生からバイトで稼いだお金を毎月３万円家に入れて家計を助けていました。更に、祖父と父親が亡くなり、大学入学から祖母と２人きりの生活が始まり、朝の清掃アルバイトを週４日８時から２時間行い、あと大学の授業へ行き、夕方は週４日、学童のアルバイトをして家計に入れています。祖母は人工関節のため、１人で出歩けません。買物や掃除、洗濯など家事をするため、土日はプライベートで遊びに行くこともできません。大学４年生になって、卒論と毎日のアルバイトで鬱病を発症してしまい、今は月２回精神科に通っています。医者からは、ほぼヤングケアラーだよ、逃げていいんだよと言われ、心が軽くなった。里親手当が出ていたときは助かっていたが、１８歳を過ぎて、今はそれもない。つらい思いを話してくれました。 　足立区では、緊急度の高い家庭に対しアウトリーチを行う養育支援訪問事業を実施していると言いますが、実態把握も含め、決して十分とは言えません。しかも、１８歳以上の働く若者ケアラーは全く視野に入っていません。支援体制を１８歳以上の学生や働いている若い世代にも対象にすべきではないか。 　若い世代は深刻な実態や切実な願いを抱えながらも、よりよい政治や社会を模索しています。５月に行われた区議会議員選挙中にも政治や社会について学びたいという若者たちにたくさん出会ってきました。対話をすると、社会や誰かのために役に立ちたい、専門学問を深めたいという、現在の政治やこれからの日本社会に対する思いを持っていても、同調圧力や自己責任論にがんじがらめにされ、自己実現できる場が少ないのです。若者が区政に参加する機会を意識的に増やすことで区政に新しい風を入れることとともに、若者の自己実現、成功体験の創出をするべきではないか。そのためにも、各審議会の公募に若者枠を設け、開催時間帯も工夫する考えはないか。 　若者の国と言われるスウェーデンに倣い、若者のまちをつくろう、日本版ユースカウンシルをつくる流れが全国で広がっています。日本版ユースカウンシルの検討委員会は、足立区の基本計画審議会の座長である宮本みち子名誉教授が全体のアドバイザーとしてわかもののまちのつくりかたをまとめました。足立区でも、アドバイスをもらいながら、若者が主体的に参加できるような仕組みを検討してはどうか。 　中野区は、子どもの権利条例に基づき、若者会議を発足させ、全国の先進事例を若者たち自身が研究、議論し、提言をまとめました。若者ハイティーン会議と若者会議があり、中野区基本構想のための実現へ若者会議の５つの提言をまとめました。足立区でも中野区のような若者会議を設けてはどうか、答弁を求めます。 　次に、区は、今議会で旧江北小学校の解体契約をしようとしていますが、跡地活用については、住民要望が十分反映されているとは言えません。もともと旧江北小学校は避難所として登録されていました。学校統廃合に伴い、避難所は新しい江北小学校に移りましたが、旧江北小学校周辺住民や堀之内の住民にとっては遠くなったことで不安が解消されていません。地域住民からは、解体でなく、防災施設や避難所として今ある校舎の整備を求める声が上がっています。拙速な解体はせず、住民参加の下で住民要望を十分踏まえた計画にすべきではないか。 　旧江北小学校跡地には、足立区の空襲被害の傷が残っている貴重なイチョウの木があり、樹木の前に説明看板を立て、受け継がれてきました。今後も、戦争の被災記念樹、平和のシンボルとして守り生かすために残すべきではないか。 　補助第１３８号線（江北地区）令和３年度からの用地測量が終了し、今年度は事業認可の取得に関し手続きを進めています。住民からは、説明会に行けなかった、補償はどれくらい出るのか不安などの声があがりました。今後、事業認可後に開かれる補償説明会や住民説明会にて、該当地域に住んでいる全住民に対し一方的な説明でなく、丁寧な説明を行い、住民の要望を聞いて、合意を得られるようにすべきではないか。 　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

私からは、若い世代の支援についてお答えいたします。 　若い世代が先の見えない苦しみと困難に向き合っている実態につきましては、区としても認識しており、そのため、令和５年度を若年者支援元年と位置付け、返済不要の給付型奨学金や学び直し、就労支援を開始しました。更に、返済中の方への新たな支援策の検討にも着手いたしました。 　今後も、若者たちの置かれた環境によって選択肢が狭まることのないよう、希望する進路の実現や社会的自立を目指す若者のチャレンジを後押ししてまいります。 　次に、区内で働く若者の賃金実態調査については、現在のところ行う予定はございません。理由としては、個人によって居住状況や消費性向が異なることや、仮に調査を行ったとしても、区として賃金を上昇させる手だてを講じることが困難であるからです。しかしながら、先の見えない苦しみと困難に向き合っている若者の支援は必要であり、収入アップに寄与できるような就労支援やキャリア形成に資する支援策を検討しております。 　続いて、若者全体を視野に入れた施策展開についてですが、支援の対象者は１５歳からおおむね２５歳前後の若者としており、あだち若者サポートテラスＳＯＤＡや高校生世代の居場所型学習支援、伴走型コミュニケーション支援など、１８歳以降の若者が利用できる支援制度を開始しました。 　一方、これらの事業は開始したばかりであり、若者が社会的自立を目指していくためには現状の支援だけでは十分とは考えておりませんので、支援ニーズや現事業を検証しつつ、必要な施策を展開してまいります。 　次に、あだち若者サポートテラスＳＯＤＡの体制強化については、これまでの利用実績やＳＯＤＡの活動実態、利用者の満足度などを考慮し、必要な予算を計上してまいります。 　続いて、若者ケアラーの支援についてお答えいたします。 　あだち若者サポートテラスＳＯＤＡでは、１８歳以上の働く若者ケアラーも対象としており、若者ケアラーが抱える悩みや生活支援を含め、寄り添いながら支援を行っております。しかしながら、若者ケアラーという言葉やその状況については、行政も含め理解が進んでいるとは考えておりません。若者ケアラー本人や関係団体に具体的な支援ニーズを伺いながら、効果的な支援策を検討してまいります。 　次に、若者の政治参加について一括してお答えいたします。 　若者が区政に参加する機会や意見を取り入れていくことは必要なことであると考えております。今後、若年者支援協議会に若者が参加する分科会を設置するなど、若者が区政に参加できるユースカウンシルのような仕組みを、中野区の若者会議の成果や課題等を参考にしながら検討してまいります。 　なお、各審議会への若者の参加枠につきましては、審議会の専門性が重視されるため、個々に検討すべきものと考えております。そのため一律の若者枠の設置を考えておりませんが、若者が参加する場合は開催時間等を配慮してまいります。

私からは、若い世代向けに家賃補助制度を創設すべきではないかとの御質問にお答えします。 　現在、足立区は２３区の中で家賃水準が低い現状にあることから、若年者向けの家賃補助制度を設ける考えはございません。

私からは、旧江北小学校跡地利用についての御質問のうち、イチョウの樹木を残すべきではないかとの御質問にお答えします。 　イチョウについては、まちづくり連絡会、地元町会や学校関係者などからも、可能な限り残してほしいとの要望を受けております。そのため、本工事では、空襲をくぐり抜けてきた樹齢１３０年のイチョウを中心に、全４１本中２５本のイチョウを残してまいります。今後も施設の解体工事がある場合の既存樹木の取扱いについては、地元町会や関係者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら進めていきます。

私からは、旧江北小学校跡地利用についてお答えいたします。 　旧江北小学校跡地につきましては、江北エリアデザイン計画に、災害時には応急仮設住宅の設営が可能となる公園と位置付けております。この計画の策定に当たっては、住民説明会やパブリックコメントを実施し、住民の皆様の御意見を反映して進めてまいりました。そのため、学校の解体及びその後の公園整備については、計画を変更する予定はございません。公園整備の際は、防災施設の設置も視野に地域の意向を収集しながら進めてまいります。 　次に、補助第１３８号線についてお答えいたします。 　用地測量説明会までは体育館等に地域の方々を集めて説明会を行ってまいりましたが、事業認可取得後の補償説明会は、より個々の生活や金銭面の事情を酌み取れるよう、個別形式の説明会とする工夫をしてまいります。また、説明会後は、参加できなかった方も含めた全ての権利者を訪問の上、一人一人の生活に寄り添った丁寧な対応を実施してまいります。

私からは、奨学金に関する御質問にお答えいたします。 　まず、奨学金を既に返済中の青年労働者も返済支援助成制度の対象にすべきとの御質問ですが、現在、足立区育英資金を返済中の方への新たな支援策の検討に着手しており、対象者についても今後の足立区育英資金検討委員会等で議論してまいりたいと思っております。 　次に、給付型奨学金の給付対象者の枠の拡大については、今回は定員４０人に対し、弾力対応で４３人を決定いたしました。高額な費用を全額給付する制度のため、限られた予算の中でどこまで枠を広げられるのか、今後の応募状況等を見ながら柔軟に対応したいと考えております。 　次に、学生本人対象の救済策についてですが、奨学金を受けながらアルバイトと学業を両立する学生がいることは課題として認識しておりますが、区で実施する給付型奨学金は経済的理由により進学、就学が困難な方への支援を目的として創設したものであり、高額な学費を全額給付する制度としている中で、限られた募集枠に対して多くの申請をいただいている現状を踏まえると、現行の要件である世帯所得の確認は必要であると考えております。 　学生本人が経済的な困難を抱えて相談をしてきた場合には、庁内の相談機関等につなぐ等、他部署と連携して対応してまいります。 　次に、成績要件についてですが、本制度は他の奨学金と比較しても給付額が高額で限られた予算で限られた方への給付となるため、日本学生支援機構の基準３．５よりも更に厳しい条件といたしました。しかしながら、４．０以上の成績を取るための難易度が学校によって異なるという課題もありますので、現在この成績要件の改善について、足立区育英資金検討委員会で検討を進めておりますが、各委員から様々な御意見が出ているため、引き続きの検討が必要と考えております。 　次に、無利子の育英資金の復活についてお答えいたします。 　足立区の育英資金については、無利子での貸付けにもかかわらず、年々利用者が減少し、令和３年度には定員８０名に対して２９名の利用となりました。足立区育英資金検討委員会や利用者アンケートで、国の奨学金の方が使いやすい、返済が不安、大変、給付型が活用促進に有効等の御意見を踏まえ、給付型にかじを切った経緯がございますので、現時点では復活は考えておりません。奨学金に関するお問合せ等があった場合は、国等の制度を適切に案内してまいります。

あだち未来支援室のところで、質問したことに答えていないと思う部分を一つ質問します。 　ほとんどの支援制度が１８歳までと聞いたところには、ＳＯＤＡがあるというのは十分理解しています。しかし、ＳＯＤＡというのはメンタルで悩んでいる若者に対しての相談であって、ここで質問しているのは、一生懸命働きながらも長時間労働、低賃金で大変な生活を強いられている青年が対象ではないということで、そういった人たちに向けて１８歳以上の施策を展開すべきか、再度お願いします。

ＳＯＤＡにつきましては、メンタル以外の相談も受け付けておりますので、総合的な相談ということで総合窓口とさせていただいておりますので、メインはメンタルの相談が多いのですけれども、全ての相談を受け付ける窓口ということでございます。

次に、１７番高橋まゆみ議員。 　　　　　　［高橋まゆみ議員登壇］

れいわ新選組高橋まゆみです。この度、区民の皆様からの御支持をいただき、当選させていただきました。私の当選は、私自身の力だけではなく、多くの方々の御支援や御協力があったからこそ実現したものです。心から感謝申し上げます。今後も、皆様の信頼に応えるために全力を尽くしてまいります。 　れいわ新選組は、結党以来、積極財政による国民の生活再建、経済大国日本の復活を訴えてきました。区政では、積極財政の考え方は厳しいかもしれませんが、明石市の泉前市長のように、出すべきところさえ間違えなければ、財政を減らすどころか増やす結果になることが実証されています。区民の生活の向上、社会保障の充実とつなげることができれば、今年３月に報告書が上がっている足立区のイメージ、悪いが５３．４％、良いが２４．１％、このような残念な結果を払拭できるのではないでしょうか。 　イメージアップに大型開発が悪いとは思いませんが、どう頑張っても都心にはかないません。そのような箱物に力を入れるより、この足立区には、都会にはない広い空、大きな公園、子どもたちが元気に遊んでいる姿、商店街を中心に下町っぽさを前面に出し、仕事が終わり地元に帰ってきたときの安堵できるまちづくりを大事にすることの方が人々が求めているのではないでしょうか。そのような温かいまちづくりは、犯罪を減らし、治安向上、イメージ刷新となると思います。 　私は様々な経験をしてきました。虐待、ヤングケアラー、倒産夜逃げ、ＤＶ、シングルマザー、がん患者、登校拒否、ひきこもり、鬱、犯罪被害者家族、自分では社会問題のデパートとやゆすることがあるほど、その私だからこそ当事者目線で様々な行政改革のお手伝いができると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　私がまず一刻も早く手を付けなければならないと思ったことは、子どもたちを守れていないこの足立区の虐待数の現状についてです。２０１３年に足立区ウサギ用ケージ監禁虐待死事件が起きてから今年は１０年目という節目となりますが、いまだ足立区の虐待数は２３区上位に位置しています。こども支援センターげんきに通報があった件数は、令和３年１，０２８件、令和４年１，４６３件、児童相談所への通報はこの件数には含まれておらず、更にその数は多くなっています。 　日本は少子化が問題と言いながら、一方で、小さな命を救い、子どもの人権を尊重することに後ろ向きでした。ですが、１９９４年、世界に後ればせながらユニセフの子どもの権利条約に批准し、今年４月にこども家庭庁ができたことで子ども基本法が施行されていますが、この中では自治体の積極的取組を求められています。上辺だけでなく、この制度が本当の意味で子どもたちの味方になっていくものにするために、以下、質問いたします。 　子どもたちを守れていない虐待数上位の現状についてです。２０１３年の事件の後、足立区で行ってきた虐待防止策を伺います。また、その対策を行っても、なぜ足立区では虐待数が減らなかったのか、改善点などがあれば併せてお聞かせください。 　更に、２０１９年東京新聞の記事では、子どもを守るはずの児童相談所での不適切な指導の当事者の声がありますが、万が一、同じような問題を相談されても、現在、児童相談所は都の管轄となっているため、対処ができません。今年１０月には葛飾区児童相談所を開設しますが、そのことにより、足立児童相談所の担当地域が足立区のみとなることから、こども支援センターげんきとの二重行政を解消したらどうかと考えますが、区の見解をお伺いします。 　子ども基本法の基礎部分になっている子どもの権利条約に定められている権利として、１、生きる権利、２、育つ権利、３、守られる権利、４、参加する権利があります。次の犠牲者を出さないためにも、日本人特有の子どもに対する根底の考え方の改めが必要だと思います。 　辞書で人権という言葉を引くと、人間が人間として生まれながらにして持っている権利とありますが、事子どもたちの人権に対しては発展途上というのが現実です。止められるはずの自殺、児童虐待があることを私たちは認識し、直ちに是正していかなければならないと思います。子育てをする側、取り巻く大人たちは当然でありますが、当事者の子どもたちにもこのことを伝え、いわれなき暴力から身を守っていいというメッセージを送ることもとても大事なことだと考えます。 　現在、６４自治体が制定している子どもの権利に関する総合条例をこの足立区にも取り入れ、その効力を最大限活用できるようにすべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 　本年５月８日に新型コロナウイルス感染症が５類に位置付けられましたが、それまで見えていた感染数が見えづらくなり、不安を抱く方も少なくありません。国は７回目となるワクチン接種を行おうとしておりますが、足立区は国の主導の下、このワクチン接種を淡々と積極的に進めてきています。そもそも、このワクチンは任意のはずです。ワクチンに税金を使い、接種券を送りつけることはもう少し慎重になってもよいのかと思います。大阪府泉大津市長は、６５歳以上の方、基礎疾患を持っている方以外へのワクチン接種は、副反応や死亡数までも事実を示した上で慎重に接種をと促しています。 　２０２３年５月２３日時点の厚生科学審議会での副反応疑い報告は、死亡者数が２，０５８人、重篤副反応数は２万６，３６３人です。その中には、６か月から４歳の重篤副反応が２人、死亡者数が１人、５歳から１１歳、重篤副反応が４０人、死亡が３人、１２歳から１９歳の重篤副反応は３９８人、死亡が５人という報告があります。 　私が危惧することは、まだ意思確認もできない子どもたちに安全性が担保できないワクチンを親の独断に任せて接種を促してしまうのは子どもの人権無視になりませんか。行政から、ほかの接種券同様送られてきたら、深く考えず、子どもに接種させてしまうことにならないか、区の見解をお伺いします。 　子どもは国の宝とも言います。子どもを大切にしてこそこの国の展望が開けてきますが、現在の政権は子育て政策、少子化対策を蚊帳の外に置いてきました。その結果、このような将来に希望の持てない国に成り下がってしまいました。明石市の泉前市長の言葉、国がやらないなら地方から、この掛け声は全国に響き渡っています。今こそこの補完性の原理の適用が必須と考えます。 　２５年以上続くデフレに加え、コロナまでやってきて、更には戦争による物価高、給料が上がらないこの日本で、子育て世代は本当に厳しい生活を強いられています。生活が厳しければ人は余裕がなくなります。このことも虐待が減らない要因とも考えられますし、少子化も歯止めが掛かりません。今、区がやるべき対策は、安心してストレスなく生活ができる環境づくりであります。特に子育て世代は奨学金を借りている人も多く、夫婦で借りているケースもあります。その返済に加え、安い給料、更に教育費が大きくのしかかっている状況では、子育てしたいなど思えるわけがないんです。運よく子どもが持てたとしても、生活に追われるようでは、子育て罰になりかねません。 　そこで、全国に波及している明石市の政策の中で一番有名な所得制限なしのおむつの定期便は、声を発せない小さな命を救い上げる虐待防止にも非常に効果のある政策です。これこそ不名誉な虐待数を掲げる足立区に必須の政策と考えますが、区の見解をお伺いします。 　子どもたちが転ばぬよう先回りして、安全で人生の最短距離を歩かせたいと大人なら考えてしまうことはよく分かります。教育虐待という言葉を知っていますか。児童虐待の一種で、教育熱心過ぎる親や教師などが過度な期待を子どもに負わせ、思いどおりの結果が出ないと厳しく叱責してしまうことです。大人は自分の反省や願望を時として子どもに押し付けてしまうことがあります。私自身も我が子によかれと思い、習い事を掛け持ちさせてしまったこともあります。足立区には、足立はばたき塾、足立ミライゼミと偏差値教育を推進する制度を次々と進めています。これが果たして本人たちのため、区民のための税金の使い方なのでしょうか。勉強したい子に場の提供することは行政としてはとてもすばらしいことですが、その後の難関校に何人入ったというのは必要なのでしょうか。これは明らかにその子どもたちのストレスになりませんか。 　私の子どもたちも受験をしましたが、学校では、どの学校を受けたのか、子どもたち同士、親までも、お互いに口止めするようにしていました。なぜなら全ての子どもたちが希望する学校に入れるとは限らないからです。学校側は最大の配慮をしてくれたと感謝しております。この足立はばたき塾、足立ミライゼミでは、お金は掛からないかもしれませんが、名前を伏せているとはいえ、少ない人数の中、不特定多数に公表されてしまうとは耐え難い苦痛であり、正に虐待です。 　最新の教育のトレンドはＳＴＥＡＭ教育と言われる、Ｓが科学、Ｔが技術、Ｅが工学、Ａがアート、Ｍが数学、これらを自ら学び、自ら深めていく知の拡張と知の進化を自主的に行っていくことを育む教育が現在のＩＴ社会とグローバル社会では求められています。あのＮＡＳＡもこの教育方法を取り入れ、人材開発に力を入れているそうです。周遅れの教育には、方針転換をしてもらい、一部の子どもたちを対象にするのではなく、例えば民間と手を組み、足立区のあちこちに公営塾をつくり、やる気のある子どもたちは全員が通えるようにする、勉強したい子にはとことんその場の環境を提供する、押し付けではなく、あくまでやる気をそがない教育の提供が必要だと思います。教育虐待は即刻やめて、足立区独自の教育方法を確立してもらいたいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 　学校現場では、生活苦が子どもたちの平等な教育の場、機会を奪っています。絵の具や墨汁がなくなっても親に言えない、そんな子どもたちが本当に増えています。足立区ではお金のことを気にすることなく勉強できるように、例えば算数セット、絵の具、書道道具、裁縫セット、文房具など、授業で使う教材は区が負担する、所得制限なしの教育費の無償化を進めてはどうでしょうか。授業で使うものを共同で使うようにするだけでも家計への負担は大きく減ります。初期費用については、全て新品をそろえようとすれば、費用は掛かりますが、算数セットなどは入学時に全員が購入しますが、小学３年生にもなればほとんど使いません。その他の文房具にしてもリユースしてもらえば、予算もほぼ掛からずに実行できるかと思います。維持費に少しは費用が掛かりますが、経済格差で勉学に支障が出ないよう、給食費の無償化とともに、安心して学校生活を楽しんでほしいと思いますが、区の見解をお伺いします。 　止まらない物価高騰についてです。 　原材料価格が物流費の高騰を受け、食品やサービス、電気、ガスなど、幅広い分野で値上げの動きが広がっています。今年の値上げ品目は、既に実施されたものや今後予定しているものを含め、累計で３万１，０３６品目となっています。昨年の２万５，７６８品目を既に上回り、年間累計としては、バブル崩壊以降で類を見ない記録的な値上げラッシュとなっています。 　足立区では一部の方への臨時給付金は支給されておりますが、多くの区民が自助ではどうにもならないところまで来ていると感じています。私のところにも、生活が苦しい、どうにかならないかと相談が実際に増えています。今後、所得制限なしの現金給付で区民の生活を支えることが必要と考えますが、区の見解をお伺いします。 　この物価高騰の中、１０月１日からインボイス制度が始まってしまいます。ただでさえ売上げが少ない中小零細企業、そしていろいろな事情を抱えながらも頑張っているシルバー人材センターのお年寄りの方々、そんな方たちのこれまでの生活を一変させてしまうのがこのインボイス制度です。シルバー人材センターの件では、区の説明では、ほかの区とは違い、外税で会員の配分金を支払っている、段階的に単価のアップを検討していると聞きましたが、豊島区などでは既に段階的に引き上げる決定をしております。まずは会員を安心させることを率先してやっているんです。この早急な対応こそが区に求められることではないでしょうか。 　企業も不況を何とか乗り越え、小さな光が見えそうなときに大増税の政策、この制度が始まれば廃業、倒産が相次ぐことになります。そうなれば、足立区の税制、区民の生活、そして命そのものが脅かされてしまいます。制度が始まり、すぐにこのような事象が起こるとは思っていませんが、区民からの相談が来てから考える、倒産が相次いでから考えるのではなく、想定内の案件として、すぐに寄り添った案内ができるように先手の政策をお願いしたいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 　以上をもちまして、私からの質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。

私からは、新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。 　まず、積極的に税金を使い接種券を送ることについてですが、ワクチン接種事業は国が進めている事業であり、接種は任意ですが、区としては、希望する方が機を逸することなく接種を受けられるよう、対象となる区民の方へは一律に送付しております。 　次に、意思確認ができない子どもたちに親の独断に任せて接種を促すことが子どもの人権無視になるのではないかについてですが、１６歳未満の方へ予防接種を実施する場合は、予防接種実施規則により保護者の同意が必要であることとされており、手順に沿った接種を実施していることから、子どもの人権無視には当たらないものと考えております。しかしながら、子どもへの接種については、より丁寧な説明が必要であると認識しており、保護者が判断できるよう、接種券には接種の概要などを記載したお知らせを同封しております。また、区ホームページにおいて、子どもの接種に関する情報を積極的に提供しております。加えて、子どもの接種の際には、保護者が安心、納得して接種を受けられるよう、より丁寧な説明を行うことについて足立区医師会に委託しております。

私からは、物価高騰に対する所得制限なしの現金給付についてですが、国では、令和５年９月分までとしていた電気料金及び都市ガス料金の負担軽減措置を１２月分まで延長するなど、国民全世帯に対する物価高騰への支援策を継続実施しておりますので、区として所得制限なしの現金給付を行う考えはございません。

私からは、インボイス制度における区の対応及び見解についてお答えをいたします。 　まず、シルバー人材センターにつきましては、受注件数の増加や価格交渉による受託費の増を足立区シルバー人材センターとともに進めております。こうした取組を引き続きセンター広報紙、いちょうぴあを通して周知することで、制度開始後も会員の方が安心して業務に臨むことができる環境を整備してまいります。 　また、区内企業に対しましては、制度導入前より、区ホームページ等での周知のほか、区主催でインボイスセミナーを開催しております。制度開始後も引き続き、あだち産業センターでの税理士による無料相談を通じて個々の事業者の経営状況に応じた寄り添った支援を進めてまいります。

私からは、まず、２０１３年の事件後の虐待防止対策についてお答えいたします。 　御質問の事件以降、児童家庭相談における対応体制を強化するため児童相談所ＯＢを配置するとともに、常勤職員も事務職に加え、福祉、心理、保健師といった専門職を増員してまいりました。また、平成２９年度からは、児童相談所に福祉職の職員を派遣するなど、児童相談所における虐待対応のノウハウを区に取り入れる対策を行ってまいりました。 　次に、児童虐待相談件数が減らない原因及び改善点についてお答えいたします。 　足立区における児童虐待相談が令和元年度以降で増加した主な要因は、泣き声通告など身近なケースについて、足立児童相談所からこども支援センターげんきへ主担当機関を変更する逆送致が令和元年１０月から開始されたことによります。区における児童虐待相談件数は、元年度の総数９９４件のうち、約１５％の１４５件が逆送致でした。令和４年度では、総数１，４６４件のうち、約３１％の４５８件にまで逆送致の数が増加しております。この間、令和４年度に、警視庁と児童虐待対応の連携強化に関する協定を締結するとともに、足立児童相談所と月２回の情報共有会議を行うなど、足立児童相談所や警視庁との連携強化を図ってまいりました。 　次に、足立児童相談所とこども支援センターげんきとの二重行政を解消したらどうかとの御質問にお答えいたします。 　児童福祉法におきまして、児童相談所は、区市町村援助等業務、調査、診断業務、一時保護業務等を行うとされ、区市町村は、実情の把握、情報の提供、家庭からの相談に応じること等とされております。また、東京都内においては、東京都と区市町村とで児童虐待相談等の連絡調整に関する基本ルールによって、それぞれの業務、機能及び役割が定められており、東京都と区における二重行政という認識はございません。 　なお、特別区が児童相談所を設置する場合、施設整備や人材確保、育成を自区で進めなければならない現状がございます。足立区で児童相談所を設置する場合も同様であり、また、区が児童相談所を設置することで、東京都が新築した足立児童相談所は、足立区にありながら足立区を管轄しないこととなると聞いております。これらのことから、足立区としての児童相談所の設置は見送る方向といたしました。 　次に、子どもの権利に関する総合条約の制定についてお答えいたします。 　子どもに関する施策については、子どもの貧困対策、虐待防止やいじめ問題など全庁にまたがって幅広く取り組んでおります。いずれの事業につきましても、計画や方針に従って子どもの最善の利益を重視し、進めており、円滑に運用がなされていると考えております。したがって、現時点では条例の制定を行う考えはございません。 　次に、所得制限なしのおむつの定期便は虐待防止に非常に効果があるのではないかとの御質問にお答えいたします。 　先進自治体におけるおむつの宅配事業について確認したところ、本事業が開始された令和２年度で留守置きの件数が１１％台であったものが、令和４年度では１８％台にまで上昇しております。ここから、この事業における対面による見守りの機能が年々低下傾向にあるのではないかと考えております。 　また、利用者アンケートの結果においては、おむつ等が無償でもらえることをよかったとする利用者の割合が最も高く、令和２年度の８７％台から令和４年度の９７％台まで上昇しております。このことは利用者のニーズにおいても、見守り機能以上に経済的メリットが重視されており、見守りの機能が相対的に低下していることを裏付けるものではないかと評価しております。これらのことから、虐待防止を目的としたおむつの宅配事業は効果が少ないものと認識しております。

私からはまず、足立はばたき塾など偏差値教育を推進しているのではないかとの御質問にお答えいたします。 　足立はばたき塾は、家庭の事情等により学校外での学習機会の少ない生徒が夢を諦めることのないように、一人ひとりの進学支援を目的としており、決して偏差値教育を推進するものではございません。 　次に、塾生が難関校に何人入ったなど不特定多数に公表されてしまうことが耐え難い苦痛であり、正に虐待であるとの御質問ですが、進学先は、進学指導重点校など大まかな区分ごとの進学人数を議会に報告しております。これは事業の効果検証のための指標であり、学校名や生徒個々具体の情報は一切公表しておりませんので、虐待とは考えておりません。 　次に、押し付けではない足立区独自の教育方法の確立についてお答えいたします。 　やる気のある子どもも含め、授業に参画するあらゆる児童・生徒がそれぞれの良さを生かしながら成長できるよう支援する事業モデルが足立スタンダードです。今後も、足立スタンダードに基づく教育実践の質的向上を図りながら、子どもたちの資質、能力の育成に向け努力してまいります。 　次に、所得制限なしの教材費の無償化についてお答えいたします。 　教育基本法には、授業料を徴収しない旨の規定があることから義務教育機関の授業料や教科書の配布は無償となる一方、学習に使用する教材教具は公費負担の根拠がないため、保護者負担となっているのが現状です。 　区立小・中学校の給食費無償化の見通しが立ったばかりでございますので、教材費の無償化につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。各学校で購入している教材・教具等について、引き続きその必要性の精査を進めるとともに、再利用が可能なものについては、寄付を呼び掛けるなど、保護者負担の軽減に努めるよう全校に指導してまいります。

すみません、児童相談所の件とおむつの定期便の件について、現在、虐待通報なども日中はこども支援センターげんきへ、夜間は児童相談所へと、利用者から見れば明らかな二重行政になります。特別区は児童相談所を設置できるのですから、足立区としても児童相談所の開設をしてほしいと思います。 　そして、おむつの定期便は、この足立区で行われた結果の数字ではありませんので、是非この足立区でやってみての数字を聞いてみたいと思います。 　区民の相談は、まずは区が解決できるように区民に寄り添い、分かりやすい行政のあり方を求めますので、再度改めて答弁をお願いいたします。

二重行政のことでございます。こちら、児童福祉法でまず法定されて、それぞれ児童相談所、あと我々でいうこども支援センターげんき、それぞれ役割が分担されております。また、その手続におきましても、先ほど申し上げました基本ルールにのっとって、それぞれの役割、立場で業務を進めておりますので、二重行政という認識はございません。 　また、特別区が児童相談所を設置することに制度としてはできるようになったのですけれども、足立区におきましては、区が児童相談所を設置することによって、都が足立児童相談所を新築をしたのですけれども、足立区にありながら、今度足立区を管轄しないということにもなってしまいますので、そうしたことから足立区としての児童相談所の設置は見送る方向としたものでございます。 　また、所得制限なしのおむつの定期便についてでございます。これについては、先行した自治体からその事業の効果について確認したところ、先ほど申し上げたような事業効果面、主に見守りの機能のところでは、決して、なかなか児童虐待を発見するような効果としては不十分なのではないかという、そういう確認があったところから、おむつ宅配の事業の効果として児童虐待を目的として進めるのは効果が低いものと認識をしているところでございます。

以上で質問を終結いたします。

次に、日程第２から第５までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第 ９９ 号議案　令和４年度足立区一般会計歳入歳出決算 　第１００号議案　令和４年度足立区国民健康保険特別会計歳入歳出決算 　第１０１号議案　令和４年度足立区介護保険特別会計歳入歳出決算 　第１０２号議案　令和４年度足立区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました４議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第９９号議案は、令和４年度足立区一般会計歳入歳出決算であります。歳入決算額は３，４１２億８，２１５万１，２５１円で、前年度と比較しますと、１０８億５，４８６万５，３９０円、３．０８％の減であります。 　歳出決算額は３，２７２億８，５８８万７，５６０円で、前年度と比較しますと、１１８億９，８５７万１，４８５円、３．５１％の減であります。 　歳入歳出差引額は１３９億９，６２６万３，６９１円で、翌年度繰越財源額９億６，７１１万１，０００円を差し引きますと、実質収支額は１３０億２，９１５万２，６９１円となりました。 　第１００号議案は、令和４年度足立区国民健康保険特別会計歳入歳出決算であります。 　歳入決算額は７０３億８，０２３万４２１円で、前年度と比較しますと、５億５，９７０万２，３１６円、０．７９％の減であります。 　歳出決算額は６９７億１，５３３万６，７９４円で、前年度と比較しますと、３億１，７６４万３，６１３円、０．４５％の減であります。 　歳入歳出差引額は６億６，４８９万３，６２７円で、実質収支額も同額であります。 　第１０１号議案は、令和４年度足立区介護保険特別会計歳入歳出決算であります。 　歳入決算額は６５０億４，２０９万７３０円で、前年度と比較しますと、１７億９，７８０万３，６９９円、２．８４％の増であります。 　歳出決算額は６２４億２，７９０万１，０８３円で、前年度と比較しますと、８億８，９７２万９，４８２円、１．４５％の増であります。 　歳入歳出差引額は２６億１，４１８万９，６４７円で、実質収支額も同額であります。 　第１０２号議案は、令和４年度足立区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算であります。 　歳入決算額は１７４億７，７１３万７，９４８円で、前年度と比較しますと、１５億６，３２２万９，５４２円、９．８２％の増であります。 　歳出決算額は１７３億９，２２２万４９０円で、前年度と比較しますと、１６億７，２０９万７，３５７円、１０．６４％の増であります。 　歳入・歳出差引額は８，４９１万７，４５８円で、実質収支額も同額であります。 　なお、４議案の詳細につきましては、御提出いたしました別冊の決算書、決算説明書及びその他附属書類に記載のとおりでありますので、ここでの説明は省略させていただきます。 　よろしくお願いいたします。

お諮りいたします。 　本案につきましては、２２名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長より御指名申し上げます。 　事務局長より、その氏名を朗読いたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　　　　　岡　　田　　将　　和　　議 員 　　　　　くじらい　　　　　実　　議 員 　　　　　伊　　藤　　のぶゆき　　議 員 　　　　　た　　だ　　太　　郎　　議 員 　　　　　鹿　　浜　　　　　昭　　議 員 　　　　　か ね だ　　　　　正　　議 員 　　　　　白　　石　　正　　輝　　議 員 　　　　　水　　野　　あ ゆ み　　議 員 　　　　　さ　　の　　智 恵 子　　議 員 　　　　　吉　　田　　こ う じ　　議 員 　　　　　佐 々 木　　まさひこ　　議 員 　　　　　く ぼ た　　美　　幸　　議 員 　　　　　岡　　安　　た か し　　議 員 　　　　　西 の 原　　ゆ　　ま　　議 員 　　　　　横　　田　　ゆ　　う　　議 員 　　　　　ぬ か が　　和　　子　　議 員 　　　　　野　　沢　　て つ や　　議 員 　　　　　お ぐ ら　　修　　平　　議 員 　　　　　土　　屋　　の り こ　　議 員 　　　　　中　　島　　こういちろう議 員 　　　　　へ ん み　　圭　　二　　議 員 　　　　　市　　川　　お さ と　　議 員

ただいま申し上げました方々を決算特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。 　以上、２２名の方々は、１０月３日午前９時３０分、特別委員会室において委員会を招集いたしますので、正副委員長の互選をされ、審査に入られますようお願いいたします。

次に、日程第６から第９までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第１０３号議案　令和５年度足立区一般会計補正予算（第５号） 　第１０４号議案　令和５年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 　第１０５号議案　令和５年度足立区介護保険特別会計補正予算（第１号） 　第１０６号議案　令和５年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました４議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第１０３号議案は、令和５年度足立区一般会計補正予算（第５号）であります。 　歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ７１億６，４６３万１，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を３，３０９億６，４８４万円とするものであります。 　今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、分担金及び負担金、使用料及び手数料を減額する一方、繰越金、繰入金、都支出金などを増額いたしたものであります。 　歳出につきましては、小・中学校要保護・準要保護児童・生徒就学援助事業、区立中学校の改築事業、施設営繕事業などを減額する一方、地域福祉振興基金積立金、商店街活動支援事業、義務教育施設建設等資金積立基金積立金などを増額いたしたものであります。 　第１０４号議案は、令和５年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）であります。 　歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４９７万２，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を７３１億２，２２５万４，０００円とするものであります。 　第１０５号議案は、令和５年度足立区介護保険特別会計補正予算（第１号）であります。 　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２６億７，８４８万９，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を７５６億８，６３６万円とするものであります。 　第１０６号議案は、令和５年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）であります。 　歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４９６万１，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を１８０億９，６９１万７，０００円とするものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

次に、日程第１０から第２２までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第１０７号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　第１０８号議案　公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 　第１０９号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　第１１０号議案　足立区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　第１１１号議案　旧江北小学校解体その他工事請負契約 　第１１２号議案　理科教育設備品の購入について 　第１２８号議案　本庁舎７号エレベーターほか５基昇降機改修工事請負契約 　第１２９号議案　中央本町地域学習センター大規模改修工事請負契約 　第１３０号議案　中央本町地域学習センター大規模改修電気設備工事請負契約 　第１３１号議案　中央本町地域学習センター大規模改修機械設備工事請負契約 　第１３２号議案　竹ノ塚駅西口駅前広場暫定整備及び区画街路第１４号線街路部整備工事請負契約 　第１３３号議案　災害備蓄用アルファ化米等の購入及び入れ替えについて 　第１３４号議案　南館地下１階非常用照明用蓄電池の買替について

ただいま議題となりました議案のうち、第１０７号議案から第１１０号議案までの４議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見を聞くことになっております。 　その意見を事務局長より報告いたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　５特人委給第２３４号 足立区議会議長 　工　藤　てつや　様 　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　委員長　中　山　弘　子 　　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和５年９月１１日付５足議発第１２９４号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　記 　第１０７号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外３件 　　　　　　　　　────────────── 　第１０８号議案　公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 　第１０９号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　第１１０号議案　足立区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました１３議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第１０７号議案は、早期流産休暇を新設する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１０８号議案は、公益財団法人足立区体育協会の名称の変更に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１０９号議案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び地方自治法の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１１０号議案は、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するために行った業務について、防疫業務手当を特例として支給する規定を削るほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１１１号、第１２８号から第１３２号の６議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、提出いたしたものであります。 　第１１２号、第１３３号、第１３４号の３議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき、提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第２３を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦について

本件について、区長の説明を求めます。

ただいま議題となりました諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦につきまして御説明申し上げます。 　今回推薦申し上げました浅香孝子さん、小出康夫さんは、令和５年１２月３１日をもちまして任期が満了となります。つきましては、引き続きお願い申し上げたく、また、宗像文子さんには、人権擁護委員の欠員に伴い、新たにお願い申し上げたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして、区議会の御意見を賜りますよう、御提出申し上げました。略歴につきましては、既に配付のとおりでございます。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。

質疑の通告がありませんので、お諮りいたします。 　本件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論の通告がありませんので、これより本件について採決いたします。 　本件は異議ないとの答申をすることに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう答申することに決定いたしました。

次に、日程第２４から第２８までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第１１３号議案　足立区パラスポーツ推進協議会条例 　第１１４号議案　公益財団法人足立区体育協会の助成等に関する条例の一部を改正する条例 　第１１５号議案　足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例 　第１１６号議案　足立区老人会館条例の一部を改正する条例 　第１１７号議案　訴えの提起について

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました５議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第１１３号議案は、足立区パラスポーツ推進協議会を区長の附属機関として設置する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１１４号議案は、公益財団法人足立区体育協会の名称の変更に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１１５号議案は、学童保育室の保育時間を変更する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１１６号議案は、老人会館の名称を変更するほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１１７号議案は、訴訟の提起について、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について、発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。

次に、日程第２９から第３５までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第１１８号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 　第１１９号議案　足立区興行場法施行条例の一部を改正する条例 　第１２０号議案　足立区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 　第１２１号議案　足立区プールの衛生管理に関する条例の一部を改正する条例 　第１２２号議案　足立区大学病院施設等整備基金条例を廃止する条例 　第１２３号議案　債権の放棄について 　第１３５号議案　足立区地域保健福祉推進協議会条例の一部を改正する条例

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました７議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第１１８号及び第１２０号議案は、旅館業法の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１１９号議案は、興行場法の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１２１号議案は、経営者の地位の承継に関する規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１２２号議案は、東京女子医科大学附属足立医療センター施設等の整備が終了いたしましたので、提出いたしたものであります。 　第１２３号議案は、債権の放棄について、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１３５号議案は、足立区地域保健福祉推進協議会の所掌事項について、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について、発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。 　　次に、日程第３６から第３９までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第１２４号議案　足立区西新井駅西口周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第１２５号議案　特別区道路線の認定について 　第１２６号議案　特別区道路線の認定について 　第１２７号議案　債権の放棄について

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました４議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第１２４号議案は、地区計画の変更に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１２５号議案は、付近交通の実情から見て当該路線の必要を認めますので、提出いたしたものであります。 　第１２６号議案は、橋梁の維持管理の効率化に向けて、事後保全型管理や計画的な更新を行っていくため、提出いたしたものであります。 　第１２７号議案は、債権の放棄について、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について、発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。

次に、日程第４０、第４１を一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第１３６号議案　足立区育英資金条例の一部を改正する条例 　第１３７号議案　足立区特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました２議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第１３６号議案は、奨学金の給付に係る資格要件を拡大するほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１３７号議案は、保育料を無償とする範囲を拡大するほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。

次に、日程第４２を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　受理番号２１　足立区行政主導ペアレント・メンター事業の再構築と区主導の養成講座の創設を求める請願の撤回について

本請願につきましては、文教委員会に付託されておりましたが、今般、請願者から取下願が提出されましたので、事務局長より朗読いたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　請願書取下願 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 １．受理番号２１　足立区行政主導ペアレント・メンター事業の再構築と区主導の養成講座の創設を求める請願の撤回について 　令和５年６月２２日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記請願書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。 　令和５年９月５日 　　　　　　　　　　　　請願者　住所・氏名省略 ───────────────────────

本請願の撤回につきましては、会議規則第１８条第１項の規定により議会の承認を要することになっております。 　お諮りいたします。 　本請願の撤回を承認することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。

次に、日程第４３を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　受理番号３８　小さな交通「グリーンスローモビリティ」の早期実現を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２件 　　　　　　　　─────────────── 　受理番号３９　どの子も健やかに成長できる質の高い保育、父母のニーズに対応した保育を実施するために、待機児童対策、施設・環境・体制の整備・拡充などを求める陳情 　受理番号４０　日本政府に放射能汚染水の海洋放出をやめるよう意見書の提出を求める陳情 ───────────────────────

今回受理いたしました請願・陳情のうち、受理番号３８につきましては、総合交通対策調査特別委員会に、受理番号３９につきましては、子ども・子育て支援対策調査特別委員会に、受理番号４０につきましては、災害・オウム対策調査特別委員会に、会議規則第９０条第２項の規定に基づき、それぞれ付託したいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。 　次に、今回受理いたしました請願・陳情のうち、ただいま特別委員会に付託いたしました陳情を除く１４件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたので、御了承願います。

以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。 　次回の会議は、２９日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後５時０６分散会