発言者（10名）
おはようございます。それでは、定刻前ですけれども、おそろいのようでございますので、これより総務を開会をさせていただきます。
初めに、記録署名員を私より御指名させていただきます。おぐら委員、土屋委員、よろしくお願いいたします。
次に、異動管理職の紹介があります。 長谷川副区長から、異動のあった部長級職員について紹介をお願いいたします。
おはようございます。私から、異動のあった部長級職員について紹介いたします。 勝田実政策経営担当部長です。前職は政策経営部長です。本日は、欠席させていただいております。 本異動に伴い、政策経営部長の事務は私が執り行います。
次に、の審査を議題といたします。 （１）受理番号１８ 日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求めるの提出を求める請願を単独議題といたします。 本請願は新規でありますので、執行機関より説明を求めます。
それでは、質疑に入ります。 何か質疑はありませんか。
すみません、私も請願の紹介議員になって、推進するべきだと思うのですけれども、今回の請願については、前期の議会の中でも区民の方から提出を提案をされたという中身でしたけれども、審議未了で廃案になったということで今回改めて出されたということなのですけれども。 先ほど説明があったように、核兵器禁止条約については、日本政府は核保有国が不参加ということで、日本がアメリカの核に守られているという立場を政府が取っているということで、このについては参加を見合せているということなのですけれども、一方、昨年の広島市でのＧ７サミットにおいては、Ｇ７の各首脳が出て、被爆地に参集をして、非常に被爆者の方から期待の声が上がったのだけれども、ここで発表された広島ビジョンについては、ここでも核抑止を前提としたというものがをされたということで、被爆者の方から非常に落胆の声が一部に上がっていたわけです。 一方、今年の被爆の日の広島市長、長崎市長の平和宣言では、どちらも核抑止力は既に破綻をしていると、核保有国が核兵器の使用をちらつかせて威嚇をしているということでいうと、核抑止は既に破綻をしていて、核は抑止力ではなくて廃止をしないと、この危機は乗り越えられないということで宣言をしたわけですけれども、同じ平和首長会議に参加している足立区として、この平和宣言の受け止め、何かありましたら是非聞かせていただきたいのですが。
方向性的に同じということで、平和首長会議の取組の中に、核保有国を含めた全ての国が署名・批准をするように働き掛ける、この立場を足立区も取っているということで確認をさせていただきたいことが一点と、この速やかに国がというのは、当然、日本政府、日本の国に対してもということでいいと思うのですけれども、それも確認させてください。
平和首長会議の一員としては求めていくという立場ですよね。そこを確認させてください。
他によろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
それでは、質疑なしと認めます。 それでは、各の意見をお願いします。
継続でお願いします。
今年は７８回目の広島原爆の日を迎えまして、平和記念式典が約５万人の方々が参加されて行われました。 平和式典の終了後に被爆者団体の代表の方と懇談された岸田首相が、被爆者団体の方々から核兵器禁止条約の締結を求められたことに対して、核兵器禁止条約は核兵器のない世界を目指すに当たって重要な条約であると、ただ、核兵器国が行動しないと何も変わらないという厳しい現実があると、核兵器禁止条約に参加しない核兵器国を条約にどれだけ近づけさせることができるのか、具体的な取組として求められるというふうに話されました。 多分、今の日本を取り巻く厳しい安全保障環境では、そういう認識なんだろうなというふうに私もそう思いますが、もちろん、核兵器禁止条約によって核保有国が核使用をタブーとする議論を高めて、特に核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に基づく国際的な公約等、義務に沿って核兵器を削減し廃絶するよう圧力を強めることの意義はあると思います。しかし、今の世界情勢というのは、それに逆行しているような、ロシアにしても北朝鮮にしても非常に厳しい状況が続いております。 その意味では、Ｇ７サミットで首脳たちが被爆の実相を共有したことは大きな意義があったというふうに考えていますし、Ｇ７で初めて核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン、独立の文章としてまとめられて、全ての者にとって安全が損なわれない形での核兵器のない世界の実現が究極の目標であることが再確認されています。様々このような地道な取組を粘り強く推進していって、その先に核兵器禁止条約を全世界の国々が批准していくというのが理想的な形なのだろうなというふうに思います。少なくとも、核兵器禁止条約の締約国会議にＮＡＴＯのドイツとか参加されておりますけれども、日本としても保有国との橋渡しをするために、オブザーバー参加などは進めていくべきだろうというふうに考えています。 様々な、今この問題に関しては課題がありますので、今回は継続を主張します。
やはり忘れてはいけないのが、日本は唯一の被爆国であるというそういう中で、核の脅威をどういうふうに取り除いていくかということが、やはり世界の中で問われていると思います。 今、本当にウクライナ戦争ですとか北朝鮮の行動を見ていると、核の使用をちらつかせての威嚇ということでいえば、今こそ核兵器の使用の危機が強まっている時期はないと思います。そういった意味でこそ、やはり核兵器は抑止ではなくて、そういう中で抑止力論が通用しなくなっている、いつ使うか分からないということでいうと、被爆の実相ですとかそういったことを、本当に今、世界に広げていく必要がある、そういう中での、この広島サミットの重要性というのは、やはりＧ７の首脳たちに被曝の実相を見てもらって、本当にこれは使ってはいけない兵器なんだということを実感してもらうのがＧ７サミットだと思うのですけれども、しかし、そこでは抑止力論から脱却できなかったということが非常に私は残念で仕方がないと思います。 そういう意味では、広島市長の平和宣言の中では、私たちはこういう現実にいる中で、厳しい現実から理想へと導くために具体的な取組を早急に始める必要があると、抑止力論から脱却をして、核兵器廃絶という理想に向けて具体的な取組を進めていくのは今なんだということを言っている意味では、先ほどのでありましたように、平和首長会議でも、この核兵器禁止条約の批准を求めていくという立場で足立区も一緒になって取り組んで進むということでいえば、区議会としても、この立場に立っていくべきだということでいえば、この請願については是非採択をして、国に意見を上げるべきだと思いますので、採択を求めます。
我が党は、日米安全保障体制を堅持する立場でありまして、核抑止を前提としたリアリズム外交・防衛を志向しております。 一方で、力による一方的な現状変更ですとか、足元の国際情勢は刻一刻と変化しておりまして、条約批准に関しては引き続き丁寧な議論が必要と考えられますので、継続でお願いいたします。
私、前期に続いて、この請願については紹介議員に名前を連ねておりますので、採択です。
先週ですか、アリオ西新井の方で原爆・平和・戦争を考える展示会が開催されて、原爆を体験、経験された家族の方たちが主催されてということで、総務部の方もお手伝いされていたのかなと思うのですが、改めて、子どもを持ってそういった内容を見ると、本当に核というもの、戦争自体、非人道的ですけれども、そういった非人道的なものがいかにひどいのかということで本当に強い怒りを感じる展示でした。 そういった場に足を運ぶことも大切ですし、区としてそういった取組、頑張っておられるというところも大切だなと思いますし、核抑止が成立しないということを展示の中でも強調されておられましたが、そういったことも併せて、請願の紹介議員にもなっておりますので、採択を強く求めます。
継続でお願いします。
それでは、これよりをいたします。 本件はとすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。
次に、所管事務の調査を議題といたします。 （１）ＤＸ推進に関する調査についてを単独議題といたします。 執行機関の説明を求めます。
それでは、総務委員会資料、政策経営部編の２ページをお開きいただきたいと思います。 ＤＸ推進に関する調査についてでございます。 既に、足立区はＤＸ推進計画を令和４年１２月に策定いたしまして、様々、今推進をしております。 ２ページの１の（３）の足立区のＤＸ推進計画でございますけれども、人材育成から、アからクに書かれている８つを重点取組事項として今取り組んでおります。特に、下線の引いてあるＲＰＡ、ＡＩの利用促進とオンライン申請について、この後、御説明をさせていただきます。 ３ページを御覧いただきたいと思います。 ２の足立区のＤＸ推進状況、オンライン申請についてでございます。 下の方のイの表の上のところを見ていただきたいのですけれども、オンライン申請が申請可能な手続、今４０１手続をオンライン申請可能な手続として足立区は実施をしております。 特に効果があったものとしては、その表の中にありますように、保育施設の入所が、６割程度がオンライン利用をしていただいていると。それから、ワクチン接種も９割程度ということで、下に書いてあります戸籍の全部事項証明書交付については、実は、これはコンビニでも取れますので、それ以外のところということで、かなり低くなっているというところです。 これが実態、２３区の中でどんな状況かというのは、７ページの表をちょっと見ていただきたいのですけれども、別紙２になります。各区のオンライン申請状況でございますけれども、見ていただきますと、少し足立区を大きく書いてありますけれども、実際に項目が４１７ということで、２３区の中でも群を抜いてオンライン申請の業務数が多くなっているという状況でございます。 戻っていただきまして、４ページの方を御覧いただきたいと思います。 こちらはＤＸの紹介事例でございます。４ページのウでございます。 保活ＤＸということで、今お話ししたように、保育園の入所申請については今オンライン申請が６割を超えているということで、オンライン申請として様々な申請データが来るのですけれども、それを通常の保育の業務システムに移行するときに、従来は、せっかくデジタルで来たデータを入力し直すということがあったのですけれども、いわゆるこのＲＰＡという自動処理の仕組みを入れてオンライン申請のデータを業務システムへ自動的に移行させるということを行いまして、３６７時間分の職員の入力作業の時間を削減する等、今効果を上げているというところでございます。 （２）につきましては、今言いましたそのようなＲＰＡという取組事例の具体的な削減時間等を記載させていただいております。
それでは、質疑に移ります。 何か質疑はありますか。
今説明があった足立区のＤＸ推進計画の中で、とりわけ力を入れているところというのは、オンライン申請システム、窓口ＤＸ化ということで、私は、足立区は４０１の手続をオンラインシステムに替えているという、突出をしているということで非常に驚いたのですけれども。 一方、１の（２）の自治体ＤＸの推進計画の中のアの方で、自治体情報システムの標準化・共通化というのが、国の方からシステムの共通化を求められている中で、独自システムが突出しているということでの影響とか、共通化の兼ね合いというのは、今後どういうふうになっていくのか、ちょっと教えていただきたいです。
そうすると、この独自システムについては、カスタマイズ化の中で対応していくということなのでしょうか。
分かりました。それと、今後の方針の中で、区民サービスの向上の視点、非常に大事だと、ここは外してはいけないと思うのですが、ただ、今政府が進めているマイナンバーカードと健康保険証一体化ということでいうと、健康保険証とマイナンバーカード、どちらも選択肢を残すということで言うのはいいのだけれども、これを強制的に健康保険証と一体化することで、マイナンバーカードの取得を半ば強制するような在り方はいけないと思うのですけれども。 実は先日、飛行機に乗りまして、今まではＪＡＬとかＡＮＡ、スキップサービスといってＱＲコードをパソコンから印字をして使えていたのですけれども、このスキップサービス、ＡＮＡがなくなったんです。それで、アプリに統合されまして、アプリのダウンロードをしなくてはいけなくて、それを１人ずつ持たなくてはいけない。１人の方が何人のこともできるのだけれども、小さいお子さんの場合はそういうふうになるのだけれども、実際に搭乗口を見たら、そこで滞ってしまうんです、一人一人持っていないと。そういう意味でいうと、そういうアプリを持っていない人が、今度飛行機に乗るのに非常に不便になるわけです。実際に手続も煩雑で、私たちも手続するのにどうやったらいいんだというふうになってしまったので、そういうのであると、実際に飛行機のスキップサービスなんていうのはプリントアウトすれば、それでピッとやれば乗れるのが、かえって不便になってしまったと、こういうやり方はやはりいけないと思うのですけれども。 足立区についても、やはり区民サービスの向上ということでは、そういうところには是非気を付けていただきたいというか、検証を進めながら進めていっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
保育施設入所について、オンライン利用率が６１．３％ということで、これもっと是非普及をして、また利用率を上げていただければと思うのですが、まず２３区比較しまして、オンライン利用率というのは、大体、足立区はどれぐらいの位置にあるのかとか、オンライン利用率が非常に高い区で、どういうふうにオンライン利用率を普及しているのかとか、その辺の状況はいかがでしょうか。
他と比較して高いのだろうということは分かりました。申請する側もそうですし、執行機関、行政、いろいろと手続、入園の作業をされる側も双方向にオンライン申請をもっと上げていければ、お互いにとっても負担軽減にもなりますし、効率の向上になるのですが、これを、６１％を、例えば１００％だとさすがに難しいとは思うのですけれども、もっと更に８０％、９０％に上げていくための今後の対策と言えばいいのですか、先ほど説明の中でパンフレットの中にそういうオンライン申請もできますよということでの周知に努めているということですが、これをもっと上げていくための対策、今後の方針、いかがでしょうか。
保育施設の入所の手続となると、今までですと多くの方が区民事務所なり区役所に保育施設の書類を取りに来て、それで書いて、郵送して送って、書き方が分からないときは窓口で問い合わせてという一連の流れだったと思うのですけれども、ということは、恐らく、やはり周知徹底されるまでは、その流れというのは変わらないので、保育の入園申込みの最初に取りに来たときに、いわゆるオンライン申請を徹底していくというのが、まず一つ、やはり入り口部分としての方法なのかなと。 あとは、一方で、そもそもどこに書類を取りに行けばいいのか分からないという方がどうするかというと、恐らくＳＮＳとかで検索を掛けて、例えばグーグルとかのポータルサイトで検索を掛けて調べていくと思うのですけれども、そこのＳＮＳとかウェブ上で、まず最初にウェブ申込みというか、ウェブ申請、オンライン申請というところの周知徹底というのは重要なキーポイントになるのではないかと思うのですけれども、ＳＮＳとかウェブ上での周知徹底というのはいかがでしょうか。
別紙２からも分かるとおり、２３区の中で本当にオンライン申請、進んでいるなということが分かるのですけれども、一方で、ちょっと区民にはまだ浸透していないなというふうに感じることも多くて、オンライン申請で可能な申請手続を増やすことと、今ある申請の利用率を上げる、この２つが重要なのではないかなというふうに思っているのですけれども、実際に今、あだち広報とかを見ていても、いまだに申請方法が電話、窓口のみというふうになっているものも非常に多いなというふうに感じております。 今、オンライン申請を含めることができていない手続の主な理由というのは、何になりますでしょうか。
ありがとうございます。身分証明書の確認が必要な手続も本当にたくさんあるとは思うのですけれども、原則オンライン申請を含めると、身分証明書の確認が必要な手続だけは例外を認めるというふうに庁内で思い切った規定をつくっていかなければ、オンラインで申請可能な手続というのは一気に増えていくということは、ここからはあまりないのではないかなというふうに思っております。その点はいかがでしょうか。
区民の意識だけではなくて、今おっしゃったように職員の意識向上もお願いしたいというふうに思っております。 そして、区民向けの周知ということについては、私、区役所の１階を歩いておりましたら、オンライン申請の手続の周知のキーホルダーが配布されていたのを見かけまして一つ頂いてきたのですけれども、これすごくかわいいデザインにもなっておりまして、若い方とかも手に取りやすいかなと思うのですけれども、配布のペースですとか、区民からの反応はいかがでしたでしょうか。
ウェブなどでの周知、あと紙媒体の周知も重要なのですけれども、是非こういったものも促進していただきたいなというふうに思っております。 そして、やはり紙媒体にすることで捨ててしまったりですとか、ウェブに書いてあるのでアクセスしてもらわないと見られないということがあるかと思いますので、これはいいと思うのですけれども、加えて、このマグネット、こういうのにも是非含めて、防災無線の周知のマグネットとかにも含めて、もっと足立区としてオンライン申請を打ち出していってはどうかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
私も何点か質問をさせていただきます。 足立区ＤＸ推進計画におきまして、オンライン申請システムの導入状況であったり、年間の削減時間等を含めて、これは非常にうまく進んでいるというか、しっかりと対応をされているのかなというふうに私自身は認識をしております。その中で、先ほど、ＩＣＴ戦略推進担当課長からの御答弁もありましたけれども、例えば独自のもの、４０１件で進めているというのには多分理由があって、本来であったら、例えば東京都の共同運営のシステムに載せた方が、つくる側としては楽だけれども、ただ、そうすると実際にユーザビリティとして悪くて、区民の方がなかなか使いにくいとか、そういう背景があって、こういったものをまず進めているのかという確認で、御回答お願いします。
正にそういった戦略が、先ほど共同運営に載せてしまうと１０年掛かるといったところを、どんどん足立区として早く進められている要因なのかなというふうに思いますし、同時に、少しずつ区民の方にもそういった、例えば保育園の入園の申請のオンライン化など伝わってきているところがあるかとは思うのですけれども、先ほど川村委員からも話がありましたけれども、まだ伝わっていない方もいらっしゃるかと思います。 その中で、具体的にＤＸを推進して出てきているメリットが年間の削減時間であったり、区民の方のオンライン利用率というところで今御報告いただいているかと思うのですけれども、具体的にユーザビリティが上がって、そのシステムを使って、満足度であったり、具体的に区民の方が受けている、ほかのメリットみたいなものが、何か指標で分かるものがあれば教えていただけますか。
今ＰＤＣＡを回していただいて、区民の方の満足度を高めていただいているかと思うのですけれども、私、区民の方と話をしていて思うのが、足立区はこうやってＤＸの推進が結構進んでいるんだよという話をすると、まだ、なかなかそこが実感されていないのかなと、これは何かイメージの問題にも入ってきているのかなというふうに思っていて、どこが進んでいると思いますかというと、渋谷区とか、これは漠然となんですけれども、みたいなものできてしまうところがあります。 具体的にこれだけの件数が増えていたりする状況のことを踏まえると、もっともっと足立区としてこういうふうに進めてきている、それが多分メインになるのが、保活のオンライン申請というところをメインに今まで発信もされているとは思うのですけれども、こんなものが足立区でもオンラインできましたとかという、具体的に足立区でこんなふうに変わってきていますみたいなものをどんどん更に発信していくことが区民の方の利用率の向上にもつながりますし、やはり、この足立区の行政サービスの向上がちゃんと正しく区民の方に伝わるのかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
最後に、具体的にそういうイメージも広げていただければと思うのですけども、では次、今、ＩＣＴ戦略推進担当課長がおっしゃったとおり、地盤を固めるという話がありましたけれども、具体的に次にどういうステップを進んでいくのかというところも大きなテーマになるのかなというふうに思っていまして、先ほど、オンライン申請であれば、ほぼほぼ手を付けられるところはまずは進めていったのかというところを更に利用率を高めていくのか、それとも、より便利にしていくのかだったり、この後また御報告いただくかと思いますけれども、具体的に窓口のところだったり、いろいろ手を付けなければいけないところはあると思うのですけれども、特にどういうことを注視して、どういうことをやっていきたいかというのを改めて最後にお願いします。
ＤＸ推進、進んで本当によかったなというふうに思っております。３年前だか４年前にＩＣＴに特化した人材を足立区にと言ったときに、当時も政策経営部長は勝田部長でしたけれども、もしもエントリーしてくれなかったらどうするんだと言ったときに、政策経営部長は諦めますと。だから、それを思い出すと、今、高橋ＩＣＴ戦略推進担当課長が来てくれて本当にありがたいことだなと思って、そのことを思い出すわけですけれども、ここまで来て本当によかったと思います。 今、中島委員からも話があったように、ＤＸのイメージというと渋谷区とかそういうふうに出てくるのではなくて、逆にこれだけやっているのですから、それは改めて、中島委員から質疑があったとおりに進めていただければありがたいなというふうに思いました。 やはり大事なのはセキュリティーだというふうに思っておりますけれども、その点についてはどのように進めていらっしゃいますか。
よろしくお願いします。 閉庁時間の間にいろいろなことをやりたい方にとって大変ありがたいのだろうというふうに思いますけれども、保育の施設の入所のオンライン申請件数１，３７１件ありますけれども、これはやはり時間外が多いのですか、夜間とか早朝とか、それについて教えてください。
そういう意味で言えば、やはりよかったみたいですね。だから、そうした閉庁している時間の中で、特にできることは特化してやられているというように思いますけれども、今後とも是非推進してください。よろしくお願いします。
他によろしいでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 続いて、（２）令和５年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 本件につきましては、別紙のとおり、希望する調査事項並びに調査都市についての提案がありました。 最終的な決定につきましては、受入れ先都市の都合等もありますから、正副委員長に御一任いただきたいと思いますので、御了承を願います。
それでは、報告事項に移ります。 （１）から（４）以上４件、長谷川副区長から、（５）（６）（７）以上３件、総務部長から、（８）以上１件、公共施設マネジメント担当部長から、（９）以上１件、危機管理部長から、（１０）以上１件、選挙管理委員会事務局長から報告を願います。
それでは、総務委員会報告資料、政策経営部の２ページの方を御覧いただきたいと思います。 足立区基本計画審議会の開催についてでございます。 次期計画、令和７年度から令和１４年度の策定に向けて審議会を立ち上げて検討に着手するということでございます。 基本計画審議会につきましては今回初めて構築をするということで、新たな取組として進めさせていただきたいというふうに思っております。 ４ページの方に委員名簿がございますので、御覧いただきたいと思います。 続きまして、６ページを御覧いただきたいと思います。 ＳＤＧｓモデル事業の進捗状況についてでございます。 現在、アヤセ未来会議を開催して綾瀬地域でＳＤＧｓのモデル事業を実施しておりますけれども、今回新たなものとしては、７ページの２番のところを御覧いただきたいと思います。 高架下Ｎо Ｂоｒｄｅｒ ＬＡＢでございます。参加している皆さんの交流の拠点として、（１）に書いてあります、あやセンターぐるぐるという、こういう場所をつくって皆さんの活動を更に大きくしていこうということで、現在改装をしておりまして、１０月２９日からオープンということで、更に活動の広がりを期待するところでございます。 それから、８ページの方を御覧いただきたいと思います。 ３のところで、あだちＳＤＧｓパートナー登録制度でございます。（１）に書いてあるように、登録社数５２社、特に今回期待するのは、（２）のウのところに書いてありますクリエイティブの登録のところですけれども、他のパートナーや区と共創したい企画を具体的に提案したい事業者２７社ということで、新たな動きが綾瀬地域で、今動いているというふうなところでございます。 続きまして、１０ページを御覧いただきたいと思います。 足立区窓口ＤＸ構築業務委託の公募型プロポーザルによる事業者の特定結果についてでございます。 先ほど御報告した、足立区は窓口に行かない、それから申請書類を書かないというのは、区民に向けた一つのメッセージとして出させていただいておりますけれども、こちらは書かない窓口の実現ということで、窓口に来ると申請書を書いたり、また、同じ申請書を、同じ名前を何度も書くというようなことがありますけれども、それをなくしていこうということで、今回、事業者を選びまして、日立システムズ、提案金額記載のとおりの形で進めてまいります。 １１ページのところを御覧いただきますと、この書かない窓口の実現につきましては、今年の１０月下旬稼働開始ということで、今準備に入っているところでございます。 続きまして、１４ページを御覧いただきたいと思います。 令和５年度足立区行政サービス案内の発行についてでございます。 現在、９月１日発行ということで、主に転入者、それから希望する区民に配付ということでやってきております。以前、「わたしの便利帳」ということで全戸配布しておりましたけれども、様々、ネット環境の進展等を踏まえて、現在は転入者と希望する区民に配付ということで２万８，０００冊印刷して、約３２０万円ということでを持っておりますけれども、主に電話案内を中心に載せさせていただいておりますけれども、１５ページの（３）のところを御覧いただきたいのですけれども、令和６年度に向けて、この事業をどうするのかということについては、令和６年度の予算編成スケジュールに合わせて、この冊子の制作、配付の中止も念頭に、今検討を進めているところでございます。
それでは、質疑に移ります。 何かございますか。
私の方からは、政策経営部で１件、そして総務部で２件、質問をさせていただきます。可能な限り簡潔に質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、７ページになるのですが、先ほど紹介しておりました新しい試み、２番の件、この件について何点かお聞きしたいのですけれども、この施設名称あやセンターぐるぐるの運営事業者というのは、はじまり商店街と伺っています。綾瀬のこうした新たな交流とか、また、にぎわいとか創出拠点として再生していく、このようなコミュニティのまちづくりというのは、当然、１、２年でできるようなものではありませんし、かなり長期間で行っていくのかなというふうに思うのですけれども、これ軌道に乗るまでなのですが、当然、相当な時間が掛かりますが、どの程度の期間が必要かと足立区は考えているのか、お伺いさせていただきます。
今、足立区の強い御決意というか意志が感じられましたので、どうぞよろしくお願いいたします。５年ですね。 そこで、この（２）にも記入されているのですが、コミュニティビルダーを２名常駐するというふうにも伺っています。こうしたコミュニティビルダーというのは、この数年、一気に全国でも広がりを見せている感を受けるのですけれども、要するに、出会いとかつながりとか、地域のそうしたつながりの場が減少している昨今です。人がつながる場を創出し続ける存在として、今、若い方から、それこそお年寄りまで、多くの層から求められている存在であるというふうにも伺っています。 ここで問題なのですが、区がこの件で考える、また求めるコミュニティビルダーというのは、どういった役割のものなのかをお聞きさせていただきます。
そこで、このコミュニティビルダーなのですけれども、調べれば調べるほど全国でもいろいろな活躍をされているのですが、やはり多くの２０代、３０代の若い方々が担っているところが本当に多いんです。ただ、コミュニティビルダーといっても、どこが、そうした資格というのですか、認定していて、どのような方が担っていくのかというのがちょっと分からないところがあるんです。 ５年間で、ある一定程度の、やはり結果を見せてもらいたいという区の決意の要望というか、そのこともあるものですから、そうしたコミュニティビルダーというのはどのような形で決められるのか、お聞かせください。
ありがとうございます。大変期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、総務部の方に移ります。 ２ページです。この件は、新田にあった保育園の件だったと思います、きっかけは。そこで、この制度についてなのですけれども、平成１５年に規定されまして、それを通してお話しすると、そもそもなのですが、公の施設についてはノウハウのある民間に任せて、そして、行政ではできないサービスができるように民間の知識を活用するということが大前提だったと考えるのですけれども、いかがでしょうか。
それが指定管理者制度のメリットですよね。今回の問題のデメリットという部分は、報告にもありますけれども、長年、指定管理者に自治体が任せっきりとなってしまって、ガバナンスが働かなくなってしまった、そのために、この度の見直しとなっているというふうに考えているのですが、そこで伺うのですが、実態は民間が運営をしていますけれども、これからの指定管理者のそうした自主性というのは大切にしていただきながらも、やはり管理は自治体が行っていかなければならないですし、責任もある程度持っていかなければならないというふうに考えています。 この指定管理者の自主性の担保と、今後、区が管理するそのバランスについて、どのように考えているのかをお伺いいたします。
今おっしゃったようなデメリットも踏まえて、そうした指定管理者制度というのを運営していく必要があるということですね。 この区の指定管理者制度を否定しているわけではありませんが、これまでのそうした問題とか課題のリスクを洗い流して変更、修正するわけですから、最後にお聞きしますけれども、今後こうした問題が発生しないという認識でよろしいですか。
すみません、厳しい質問で。是非、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 最後の項目に移りますけれども、９ページです。 施設使用料の見直しについてなのですが、こうした各施設の運営費について、施設利用料だけで、当然、運営できるものではありませんから、施設使用料の見直しについては、要するに、なぜこんな質問をするかというと、１の目的の２段目に、施設利用者と未利用者の公平性を確保するというように書いてあるんです。これではちょっとよく分からなかったので質問をさせていただくのですけれども、足立区は、今後、民間のコスト感覚でいく方針なのか、それとも、区民の負担軽減のために一定の料金で見直しをしていくのか、どの方向性で考えているのかお伺いいたします。
最後になります。先ほど、民間コストというふうに、感覚というふうに私言いましたけれども、例えば、駅近では料金が高くて、離れていくと料金が安いというのが、非常に分かりやすい例があると思うのです。 施設利用料というのは、利用する方と利用されない方々に対しても、この料金だったら納得するというような柔軟的な使用料の見直しというのが必要だと思うんです。是非、そのような形で行っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
私も総務部で幾つか質問させていただきたいというように思います。 今、石毛委員からも指定管理者の御提示がありましたけれども、幾ら協定書や事業計画書がしっかりとしていても、事業が始まった際に、その事業者が、こうした方が業務効率が上がるし、こうした方が区民サービスが上がるよということがあったときに、そこにインセンティブがなければ、事業者からそうしたお申出がなくて、まず、わざわざ自分たちの仕事を増やす必要ないねということになりかねないと思いますが、それについて、区側はどのようにお考えでしょうか。
使用料についても石毛委員からお話ありましたけれども、値上げありきでしょうか。
申し上げたいことはどういうことかというと、コロナで活動ができなかった団体がたくさんあるということであります。だから、これをやるということはとても大切なことで、そうしたことを、まず区民の皆さんに、これぐらいなんですよということをお示しする。ただし、このときに、それをそのまま実行してしまうと、そのことによって団体が解体する、やめてしまうという可能性があるんです。例えば老人会なども、このコロナで維持することができなくなって、やめてしまうことを余儀なくされたということがあったり、そういうような団体があったというふうに、今回の私どもの各種団体の方々とのヒアリングの中でありました。 だから、区民の皆さんには、まずこれぐらいのお金が掛かっているんだ、その中で区民サービスをどうやって区民の皆さんが享受するのか、ただし受益者負担はどうあるべきなのかということを、まずお示しをして、ただし、このコロナが落ち着いてきて、その間、苦労を掛けたので、団体の維持のために数年間はソフトランディングできるように、それこそ一旦値下げしてあげて、それからだんだん、また上げるようなことであるとか、そうしたことまでも考えていかなくてはいけないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
そうすると、また聞かなくてはならないのは、使用率４％とおっしゃるけれども、公共施設はそもそも区民の財産ですから、それを含めたことを御提示すると、そういう感覚が区民の皆さんにあるわけです。だから、そこで４％と言われても、そういうふうにはならないということを、もう一度伝えておきたいというふうに思います。これは別に答弁要りません。 あと、もう一つは、公共施設のマネジメント計画ですけれども、総合管理計画、これできたことは、まず大変ありがたかったということと、礎ができたので、このまま進捗を見守りたいというふうに思いますけれども、当時も、どなたが資産管理課長だったかちょっと忘れてしまった。田中建築室長かな、あの頃に足立区が、これから２０年間ぐらいの中で公共施設を再配置するのに３６０万㎡の公共施設があって、それを全部更新していくのに４，５００億円ぐらいだよという話だったのが、もう今は９，０００億円ぐらいになったという話でございますから、これもやはり区民の皆さんに、そのことをしっかりと、僕らも努力して説明責任を果たしていきますので、そういうものの中で捉まえて進めていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
すみません、しつこくて。 年間施設使用料の見直しについてなのですけれども、例えば、１０ページ、公共施設という考え方があって区民の皆さんが利用していると、今、渡辺委員がおっしゃいましたけれども、この年間施設コストの割り出し方というのは、これ単純に、例えば学校なら学校の年間利用コストを足しているのですか、例えば、いわゆる利用時間の比率で割った計算で出しているのか、そこら辺の分母の値は、これはどうなっていますか。
そうしますと、利用時間に比例して、本来、利用者の使っている時間帯に合わせたコストで出さなければ、４％と言われても、低いというのは、ほかでも子どもたちが使っていたり、公共施設を使っているわけですから、そういう面では、この４％という数字自体がいかに低いかというふうにおっしゃりたいのでしょうけれども、ちょっとどうなのかなという感じがします。 やはり公共施設は、私たちの学校だから使わせていただいているという感覚で区民は使っていますので、何と言うんですか、私ども、やはり現場を歩くと、なかなか利用料が高いという、例えば体育館とかそういったところで夜間２，０００円というのは、年金暮らしの方々では負担が重いというようなお声も聞いたりしますので、総合型地域スポーツクラブと少年団体と高齢者団体は無料になっていますけれども、逆に通常の生涯スポーツ団体とか生涯学習団体がそういう負担になっているということで、負担感に差が大きい、また、今回もし使用料に値動きがあるとすれば、そういったことをきちんと説明していかないと、なかなか区民の理解を得られるのは難しいのだろうなというふうに思うんです。 他区の状況もザーッと書いていらっしゃいますけれども、足立区の近隣区である葛飾区とか江戸川区とか北区とか、あそこら辺の動きはどうですか。
どうしても私どもは、葛飾区とか隣の区の動きを結構言われますので、区民の皆様から。ほかの区で動きがないと、いわゆる他区といっても近隣区で動きがないと、なかなかちょっと理解を得づらい部分があるので、そこら辺もちょっと考えていただければなというふうに思っております。 あと、指定管理者制度に関わる問題は石毛委員も指摘されていましたけれども、ここにも見直しの目的として、発生の予防に向けて協定書等に含まれる潜在リスクの洗い出し、結局、今までの指定管理の様々な課題になった団体、指定管理者の課題を見ても、他県とか他区とかそういうところから問題が発覚して、結局うちの区に波及してくるというケースが多い、うちの区で発見できていないというふうな、今回のワーカーズコープの問題にしてもそうですけれども。 そもそも、指定管理の業務に必要な資格取得、そういったことの確認というのは、きちんとやっていたと思うのですけれども、どうなのですか。
私、去年、区民委員会委員長だったのですけれども、ギャラクシティの指定管理の給与体系について、条例ですね。指定管理業務を２年間、短期間なのでそのまま引き継ぐというところで、２団体が指定管理業務、連結でやって、結局、給与体系が全部一緒、それを指摘されて区民委員会が中断いたしました。そういったところも含めて、きちんとそういったところを精査して、今回の選定に関する協定書を精査していただきたいなというふうに思います。 ちょっと気になったのですけれども、７ページに、全体の評価を参考とするため特定の選定委員の評点で左右されることのないよう客観性を保ちつつ現行の採点方法を継続するという、あえてわざわざこういうことが書かれているのですけれども、我々も会議で特定の人の意見が、だんだん会議の流れを左右するなんてことはありがちなことだと思っていますので、こういったことが現実にあるからそういったことをあえて書いてあるのか、どうなのでしょうか。
分かりました。なるほど、そういう意味なんですね、これは。我々は委員会で採点結果のみを知らされるわけなので、その過程が不透明だと、どういうことなのかなというふうに思いましたので、ちょっと質問させていただいたんです。オリンピック方式、ただ、採点というか、いわゆる選定委員の人数そんなにたくさんいるわけではないから、上と下を外してしまったら、それこそなかなか難しい側面があるかなというふうに思いますので、分かりました。それはよろしくお願いします。 指定管理に関しましては、様々、今、足立区も課題がいっぱい出てきておりますので、こういったことを精査を進めながら、全く事件が発生しないということはあり得ないとは思いますけれども、極力そういったことがないように、よろしくお願いしたいというふうに思います。
まず、総務部の方からいきますが、施設使用料の見直しについて、これまでも、るるありましたが、６番の他区の状況の中で、先ほどもありましたけれども、見直しをしたということを書かれているのですが、その結果、値上げした区、値下げした区の状況というのはどうでしょう。結果について書かれていないのは、ちょっと手抜かりではないでしょうか。
つまり、見直しは実施されたけれども、値上げした区は今のところないということでいいのでしょうか。
そこが重要なので、他区はやっていないのに足立区だけ値上げしたというのは、やはりちょっとよくないと思いますし、この目的のところで、施設利用者と未利用者の公平性ということを言われるのですが、もっともらしく聞こえるけれども、足立区の施設は、他の自治体と比べても使い勝手悪いよねと、今でも言われているんです。 神奈川県とか横浜市とかだと、もっと無料で使えたりとか利便性が良かったりとか、そういうところと比して、足立区は活動したい区民に対して冷たいよねという声、今でも言われるところがあるので、これ以上、利用料の値上げというふうなことにならないよう、是非、政策判断をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
是非お願いします。いろいろな方たちが使っておられますし、先ほどもあったように団体が解消となってしまうと本当に本末転倒だと思いますので、いろいろな豊かな足立区、文化活動等豊かな足立区にするためにも、是非お願いしたいと思います。 １４ページの公共施設等総合管理計画の改訂に関してお伺いします。 これ難しい問題だなと本当に思うのですが、人口は増えているけれども、出生率、子どもの数が減っているという中で、足立区で育つ子どもたちが伸び伸びと自分の可能性を伸ばしていける公共施設であってほしいというのが、問題意識を持っているのですけれども、先日、小学校の授業参観、学校説明会を聞きに行ったときに、親御さんから「古めかしい校舎だね」と、「初めて来たんだけれども足立区こんな古かったの、改築の予定ないのですか」ということで校長先生に質問があって、弥生小学校で、予定ありませんということで答えておられたのですが、報告１６ページで建設コストの上昇ということが指摘されていて、学校の建設費について、校舎建築費の調査委託、今行っていると区長の答弁でもこれまでもありましたが、その進捗についてお伺いしたいと思いますが、どうでしょうか。
分かりました。そういった内容で、今よりも更にコストダウンといいますか、税の無駄を省けるようであればいいことですし、そういった形で、建設費がうなぎ登りになっていくということはよろしくないと思いますので、適切な価格で必要な改修、改築がスムーズに行えるようにということで、その調査結果、関心を寄せているところです。 足立区に引っ越してきたりして、このまちで子育てをスタートした親御さんたちが、がっかりしなくて済むように、古めかしい校舎も新しく、最新の設備でというふうになるように、学校施設もそうなのですけれども、子育て施設に関しても、どういう在り方がいいのかということも含めての計画かなと思いますので、そういった子育て施設についても拡充というか豊かな在り方を是非お願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
是非お願いしたいと思います。少子化の中で難しいことかとは思いますが、やはり生まれてくる足立区の子どもたちが、足立区でよかったと思えるような公共施設の在り方ということでお願いしたいなと思います。 政策経営部の報告の中で、窓口ＤＸのプロポーザルに関してというのがあります。先ほどもＤＸについてということでありましたが、抽象的な議論ではなくて、この具体的なところでどうなんだろうと見てみると、まず１２ページのイメージの中で、申請者がマイナンバーカードなど窓口の機器に差し込むということを書かれているのですけれども、マイナンバーカードなどの「など」は、マイナンバーカード以外、何を指しているのでしょうか。
分かりました。なるほど、運転免許証も可能ということで、それは便利かなと感じます。 １０ページ、８の導入による変化、これがやはり、前回も少し言いましたけれども腑に落ちないというか、滞在時間が短縮されると言いますけれども、名前、住所、生年月日、これ試しに手書きしてみると２１秒掛かりました。スマホでこれを入力するとどうなのかということなのですけれども、単純にボックスではなくメモ帳にそれを入力してみると２３秒、大体２０秒ぐらいということで、変わらない、大体２０秒、利用者にとっては、どこで入力、どこで書こうが、記入する時間２０秒というのは短縮にならないというか、費やさなくてはいけないということに変わりはないですよね。でも、それを何度も書かなくていいと言いますけれども、３回書いても１分程度のことです。それが２０秒短縮されて便利でしょうと言っても、うーんと思うのですが、そのために４，０００万円の税を使うということは、これこそ税の無駄遣いなのではないでしょうか。
押し問答になるのかなと思う点ですけれども、私はいろいろ、中学、高校のときとかに海外の方と文通というか手紙とか手書きで書いたりとかしていて、そういうのが、手書きが好きなので、それが苦にならないので、そう思うのかもしれませんけれども。 あと、もう一つ感じたのが、こういった申請システム等を使うときに手間だなと感じるのが、何度も同じことを入力させられる点ということで、先ほども、足立区大好き、便利なシステム見付けたよということでありましたけれども、これもやはり、これでスキャンというかして、やる度に毎回毎回入力しなければいけないんですよね、記憶できないというか。 そういった点で、せっかくＤＸするのであれば、申請フォームに記憶させておくようなことは、これはできるのでしょうか。
そういったところがちょっと不便だなというか手間が掛かるなということを感じる点なので、本当に便利に効率的にというのであれば、究極にというか、便利だと感じるように、是非、システムの構築を今されているところかと思いますので、お願いしたいと思います。 最後に、１４ページで足立区行政サービス案内の発行についてということで、これ、なくす方向性も視野に入れてというふうなことかと思うのですが、私は、まず質問、冊子形式の制作、配付の中止も念頭にということなのですが、ＰＤＦ版、電子ブック版は存続するのでしょうか。
そこがちょっと、冊子として実際に要るかどうかというところでいうと、なくてもいいのかなというふうにも思うのですが、やはり、ＰＤＦ、電子ブックでこういったものを見るということで網羅的に全部、足立区政のことが見えるということで、それぞれの、子育てであれば子育てのガイドブックかハンドブックとかもありますし、そういった個々のものではなく、網羅的に全体像が見えるということで利点があるなと思うので、そういったデジタルデータで是非残るのであればいいのかなと思ったのですけれども。 言いたかったのは、先ほども、電子申請はこれで、オンライン申請はこれでスキャンしてできるということであったような形で、このＱＲコードを読み込めば、この冊子が見られるというふうなことで、何かしら足立区の全体の行政サービス案内が分かる形で、転入者の方にもお渡しできる、こういったキーホルダーなのか、ステッカーなのか、チラシなのかというのはありますけれども、そういったふうな形では是非残していただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
まずは政策経営部の方からですが、アヤセ未来会議についてなのですが、令和５年度のスケジュールということで、２期生について、今年度こういったことでワークショップを実施していくということなのだけれども、基本的には、このアヤセ未来会議を開催することによって地域で活動していただける人たちを増やしていこうと、そういうことで綾瀬のまちを活性化していこうということが大きな目的と思うのですけれども、（４）第１回の様子ということで、もう既に第１期生の方たちがワークショップが終わって、今後については活動の一歩を踏み出したいかを共有し合ったということで、こういった第１期のワークショップを経験した方たちが、いかに地域で、綾瀬のまちの中で活動していっていただけるかということが、この成果がどう出てくるかということの現れだと思うのですけれども、その状況と、それに対する区の支援体制というのはどういうふうになるのでしょうか。
なかなかそういった方たちが、卒業生というのか分からないですけれども、地域の中で積極的にそういう活動をしているということが、地域の中でなかなか知られていないということも、やはり一方であると思うんです。 そういう方たちが、こういうことを通じてまちづくりをやっているんですよということを広めて、より活動の輪を広げていくということも大事な活動だし、それを応援していっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
それと、あだちＳＤＧｓパートナー登録制度ということで、先ほど報告があったように、クリエイティブというところで、他のパートナーや区と共有した企画を具体的に提案、実現ということで、いい取組だなと私は思ったのですけれども、逆に、アとイのアクティブとかサポートというところは、アクティブについては既に取り組んでいる活動を継続ということで、区と一緒にどういうふうに継続ができるのかということだと思うんです。 サポートというのは、区のモデル事業支援ということなので、やっていることを企業とか団体が支援していくということで、今ある活動を更に積極的に広げていくということでいうと、秋以降にパートナーを対象にした交流会を開催してというよりも、何かすぐにでも着手というか、動き出せるのではないかという気が、このアとイについては思ったのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。 続いて、総務部の方の報告の指定管理者制度に係る協定書等の見直しということで、これ最初に聞いたときに、あれと思ったのは、東京芸術センターの問題が起きたときに、契約ですとか協定とか一応見直してということで、弁護士も入ってということで、たしかやったと思うんですけれども、改めて、そこのところは、ここは指定管理については抜けていたということなのか、それでは不十分だったということなのか、どっちなのかなというのがちょっと最初に聞いたときに疑問に思ったんですけれども。 東京芸術センターの契約のときに解約条項がなかったということで、非常に区も苦労したということで、改めてそういった契約内容について全て見直していこうということで、確認をしていこうということで、たしかあったと思うんですけれども、それで、今回またこういうふうに指定管理のところに出てきたので、改めて協定の確認ということで出てきたので、そのときにこういうところまで手を出さなかったのかなというのはちょっと疑問に思ったんですけれども、いかがでしょうか。
何か当時は非常にこれが問題で、なかなか区の政策を進めるに当たって、東京芸術センターの解約条項がなかったということで、いろいろな問題があって、委員会の中でも、党としても取り組んできたので、どうなのかなというような気がしたので、ちょっとお聞きしました。 それと、令和５年度の対象施設の中で、高齢者施設とか、障がい者施設とか、障がい者の自立支援センターとかということが出ているんですけれども、例えば精神障がいというのは、人が変わると症状が悪化したりとかということがあって、やはり継続性が求められるという人たちもあると思うんですけれども、そういうことについては競争性が働いていないとか、あとは、事業者が変わらないとかということでの評価が下がるようなことになってはいけないと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
よろしくお願いします。 次に、公共施設の総合管理計画の改定についての中で、一般施設の現状ということと学校施設の現状ということが出ているんですけれども、保育施設については、この一般施設の中に含まれているというふうに考えていいのでしょうか。
それで、この間、いろいろな方たちと私たちも懇談をする中で、区の保育施設が非常に老朽化をしているということで、以前は松野総務部長が子ども家庭部長のときに、老朽化する保育園については、どこを残すか、どこを廃止するかというのが明確にならないと、なかなか手を着けられないということで、１６園を残していくということで、そういうことをはっきりさせるということだったんですけれども、１６園が明確になって、この間懇談をする中で、非常に古い施設が多くて、小学校の古さのランクがあるけれども、同じぐらいの古い保育園があって、お話を聞くと、保育室は冷房が入っているけれども、廊下とかトイレは冷房が入っていなくて、子どもも小さいお子さんなので、粗相をしてしまったときにトイレで着替えをさせるとかというときには、この真夏の暑い中で、もう汗だくになりながら、子どもも汗だくだし保育士も汗だくになりながらやるとか、また、今の保育施設というと、角がなくて丸くなっていたりするのが、角があって、ちょっと子どもが角にぶつけたらけがをしてしまうような施設も古い中には結構あるということで、そういう意味では、学校だけでなくて保育施設の改修についても、既に１６園残すことが明確になったわけですから、期日を決めて、しっかりと計画を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、施設営繕部長もいらっしゃるので、この間、エリアデザインの中では綾瀬のこども家庭支援センター跡地についての話というのが出ていたのですけれども、あそこにできる公共施設については東部保健センターも入るということなんですが、現在の東部保健センターについては、現在８年間も既に仮設の庁舎でやっておりまして、今後まだ移転をするに当たっても４年、５年掛かるいうことで、狭くて環境が悪くて、更衣室もないし食事をするスペースもないということで、１人当たりの面積も小さくて、非常に劣悪な環境の中で仕事をしているということで言えば、このまま４年も５年もほっといていいのかなと。せめて、そういった休憩室については、近くのマンションの一室を借りるとか、そういうことも含めて、何とかこの現状を早急に解決していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。
私から、まず、竹ノ塚駅周辺の客引き防止についてです。 今回、アンケート調査、この結果が出ましたが、この条例を制定してから区民の方からは効果がいろいろ出ているということで、非常によかったなと思います。 一方で、この４ページのところのアンケートの検証結果の②のところに、体感治安の改善、僅かであったことから客引き以外の要因が原因となっていると思われるということで書かれておりますが、この辺について、原因の分析とか今後の対策はいかがでしょうか。
以前からの足立区の区民アンケート調査の中でも出てくる、本当に課題の一番多いところです。そこは対策の強化、よろしくお願いいたします。 あと、これは以前の、総務委員会だったか、前期のときの災害・オウム対策調査特別委員会だったかちょっと覚えてないのですが、私の住まいが神田駅の方で、いつも、いろいろ会議だ研修だ何かあるとき、夜は、昼間もそうですけれども、よくバスで、赤羽駅が最寄りなんです。夜遅くになったとき、赤羽駅から降りると、赤羽駅も最初は北区でこの客引き禁止条例を制定して、最初は本当に客引きがいなくなって、まちが静まり返ったかのような景色でしたが、日に日に、今はもう全く今までと変わらず、堂々と客引きが行われるという状況で、足立区の条例についても、やはり継続して対策を続けていかないと、また赤羽駅のような状況になってしまうのではないかという、ちょっと危機感を持っておりまして。 アンケート調査についても引き続き、また継続して定点観測で実施をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
あと、このパトロール員の配置についても、同じようなペースでずっと強化を続けていくということで、だんだん客引きが少なくなったからパトロール員の配置の時間帯も減らすとかということではなくて、そのまま継続するということでよろしいでしょうか。
赤羽駅を見ていると、パトロール員がいなくなると、やはり客引きが堂々と行われるんです。やはり、ずっと常にパトロール員を配置していくというのは非常に重要な肝なのかなということを、赤羽駅の一利用者として見ていて思うところですので、是非そこら辺も引き続きの対策よろしくお願いいたします。要望で結構です。 続いて、行政サービスの案内の発行についてです。 これは先ほども質問もありましたけれども、１５ページの今後の検討ということで、先ほどの質疑もありましたが、この冊子形式の制作、配付の中止も念頭に検討を進めるということです。その背景として、様々いろいろ臨時の措置なり、ニーズがなかったというようなことからの制作、配布の中止を念頭にということで検討を進めるということですが、デジタル媒体を使いこなせて、すぐに行政情報を検索できる方だったらそれでもありかなというのはあるのですが、一方で、行政情報がなかなか分からない、どこに問い合わせすればいいのか分からないという方もまだまだいらっしゃると思うんです、特に高齢者の方。転入者の方、聞くと、先ほどの答弁で１０代から５０代が圧倒的に多かった、この世代の方はデジタル媒体が基本使いこなせる方たちがほぼ全てと言っても過言でないぐらいの方ですし、やはりギャップというのはすごく感じるんです。 この冊子形式、これが仮にＰＤＦになってデジタルで見ると、やはり基本デジタルが使えるという前提になってきますので、ここの中止というのは区民生活、情報格差が出てしまうのではないかと懸念するところなのですが、いかがでしょうか。
今、正に私それを質問しようと思ったんです。この冊子をなくしたときに、それに代わるものは何なのか。今ここで、この報告のとおり書かれて、今答弁あったとおりコールセンターの案内、これがそれに代わるもので、コールセンターの案内、先ほどの答弁ではおおむね満足な回答をいただいているということですが、それで果たして本当に大丈夫なのか、それ以外の何か手だてはないものかという思いがあるんですけれども、いかがでしょうか。
そこは対策をお願いします。 施設使用料の見直しについてです。 これも、今この資料の中で、特に受益者負担率４％とか数字がありますけれども、やはり考え方として、公共施設は単純に利用者、利用してない方のバランス、受益者負担だとかというものと単純にそういったもので比較、検証できないのではないかと。やはり公共の福祉、区民参画、地域コミュニティの醸成、いろいろな、体育館ですと例えば健康増進であったり、そうした区民生活に寄与する、これはなくてはならないものであって、例えば新しく施設を建て直ししたら、当然それは莫大な費用が掛かりますし、それで施設使用料を、新しい施設ですから、どーんと値上げしていいのかといったら、決してそうではないと思います。 ということで、今後の考え方、やはり何よりも、まず一つは、使用料値上げによって区民利用が妨げられる、また、使用料値上げによって区民負担が増していくということはないように、やはりそういった区民の視点に立ったことをベースにした今後の施設、もちろん、場合によっては上げざるを得ないところもあるとは思うのですけれども、やはりそこは必要最小限にとどめる、そういった、単純にコストとか使用者負担率とか公費負担率、そういったものの数字にない区民生活の実態、区民の健康増進、区民参画に寄与するという視点からの料金の見直し、値下げも含めた考え方ということを十分に加味して検討いただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
以前の答弁の中で、利用率の低い施設もあるという答弁もありました。ということは、利用率を上げることで収益を上げる、すなわち、区民の施設使用料も上げなくて済むという考え方ももちろんありますし、利用率を上げていくという取組も含めて、施設使用料の見直しについては考えていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
私から３つ質問させていただきます。 まず初めに、政策経営部の６ページ、あやセンターぐるぐるなのですけれども、現在の営業時間の想定、あれば教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。せっかく若者も利用できる施設なので、是非思い切った遅めの時間まで利用していただきたいなと思っておりまして、そこは非常によいなと思っております。 一方で、若い世代の方に利用いただく施設ということであれば、やはり周知が課題であるというふうに感じておりまして、あだち広報とかではもちろん広報すると思うのですけれども、そのほかどのような周知方法を検討されているかですとか、専用のホームページを開設されるかなど教えていただければと思います。
ありがとうございます。文京区にも同じく若者向けの施設、ビーラボというものがあるんですけれども、これは本当に若い世代に興味を持っていただけるような明るいホームページになっておりまして、是非そういったところでも若者に興味を持っていただけるような方法を考えていただきたいなと思っており、これは要望させていただきます。 続きまして、政策経営部の１４ページなのですけれども、行政サービス案内についてでございます。 私も以前は戸籍住民課で働く一職員だったのですけれども、若い方は紙媒体読まないですし、邪魔になるので受け取らないという方が非常に多かったというところです。高齢者は紙媒体が必要なのかと思いきや、意外とそうでもなくて、重くて荷物になるので持って帰れないとか、いっぱい連絡先があっても自分で調べるの大変なので、何かあったらお問い合わせコールあだち代表電話に掛ければいいんだよねという方が非常に多かったというような印象でございます。 そのため、わざわざお金を掛けることでもないように感じますし、実際にこのＡ４、１枚配っていたときも苦情がなかったということなので、私はこのチラシで十分であるというふうに考えております。ただ、実際に配付したＡ４チラシの内容を拝見させていただきますと、先ほども申し上げた、このマグネットと書いてあること、ほとんど同じなんです。何回もこのマグネットの話をして恐縮なのですけれども、私が言いたいのは、幾つも同じものを作成するのは、やはりコスト的にも、職員の負担から考えても、区民の方が保管しておいて必要なときに、実際見てくれるかどうかというところから考えても、非常にいいことではないなというふうに思っております。 転入者に、本当にこれをもうちょっとアップデートしたものでもいいと思うのですけれども、問合せ何かしたい時あったら、このコールセンターのところに掛けてくださいと、災害時もテレホンサービス聞けますよと、そして、オンライン申請も追加して、何かオンラインで申請したいときは、こんなふうに足立区いっぱいオンライン申請できる項目あるので、何かあったらまずこれを見てくださいと、どこかに貼っておいていただけると便利かと思いますというだけで、窓口案内するだけで、それで私は済むかなというふうに思っております。 是非一つの選択肢として検討していただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 続きまして、総務部の２ページ、指定管理者制度についてなのですけれども、この指摘事項を拝見しまして、指摘されているの結構多いなというふうに私感じました。 他自治体では、弁護士資格を持っている法務専門の参事を置いている場合も多いんですけれども、足立区にはそういった職員の方いらっしゃらないという認識でよろしかったでしょうか。
法に関する関係とか、多分、総務課の法務係で相談いただくかと思うのですけれども、一般の職員が担当している、この総務課では、やはり限界があるというふうに考えます。 例えば、契約書とか協定書とか指定管理者についてとか、アドバイスだけではなくて、例えば裁判に発展する可能性があるクレーム対応ですとか、事が大きくなる前に入っていただいてアドバイスをいただくなど、法務専門の参事というのを他自治体では幅広くいろいろな分野で担当されております。 是非、足立区でも、今回のことに限らず、様々な事案で法的観点の対応を強化すべく、この参事の設置について是非要望させていただければと思います。これは要望でお願いします。
もう正午を過ぎてしまったので、端的に私は２点だけ質問します。総務部１点と政策経営部１点です。 総務部の方で、指定管理者制度に関してです。 指定管理者制度の協定書を見直してということで、一定のリスクがあったので、これをリーガルチェックを掛けるというのは理解ができますと、ただ、これを見直して次の契約から、次期選定時からその対応を進めていくもの、いろいろあるかと思うんですけれども、その際に、この後どういうことが起きるかということを、足立区として想定されているリスクだったりとか問題、何かそういった想定されているものはありますでしょうか。
ちょっと私の質問の仕方が悪かったです。足立区としては、このリーガルチェックをすることによって、いろいろ問題点は解決をしていくのではないかなというふうに思っています。ただ、一方で、新しく指定管理を次年度、次期、結んでいった際に、今まではこれでよかったけれども、これでは駄目だという話になってくるのかなと。例えば、一つのこの協定書に関しても、今まで過去においてはこの協定書で結んでいたけれども、ここから急に今までのものでは駄目で、いろいろなものを求められるとか、いろいろなものが変わるとかという話が出てくるのかなというふうに、継続してやる場合ですけれども、そうなったときに出てくるのが、その理由であったり、背景をしっかりと説明することが大事なのではないかなというふうに思っていて、ただ単にルールが変わったのでこうですというふうな一方的な伝え方だと、指定管理の方も結構困るというか、いきなり何で今まで大丈夫だったものが駄目になるのという話になると思うんです。 そこに対しての対応というものを、私、必要なのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
是非お願いします。足立区の共同パートナーサイトにも、指定管理者制度という制度のところにもいろいろ書いてあって、指定管理の方も、当たり前ですけれども協働、共創を進めるパートナーだというふうに認識をして進めているものだと思いますので、是非そういったところもしっかりと、これは要望でお願いいたします。 政策経営部の方で、最後に１点だけです。 足立区の窓口ＤＸのところで、先ほどちょっとＩＣＴ戦略推進課長の説明が、私、分かりづらかったなというふうに思っていて、これは、書かないという話をしたときに、ただ単に、これは名前を書かないというだけの御説明と私捉えたのですけれども、そういう意味なのでしょうか。
そうですよね。そもそも、今回これを４，０００万円掛けてやる目的というのは、デジタル庁の方でもいろいろ方向性を進めていて、書かない、待たない、回らないだったりとか、いろいろなそういうものがあって足立区でもやると。 なので、実際にこれを４，０００万円掛けてやる意味、意義というものは具体的にどういうところにあって、どんな効果が見込めるかというのを、もう一度御説明いただいてもいいですか。
具体的に、それを職員の方が時間としてこれぐらい削減されたとか、区民の方の待ち時間がこれぐらい減ったとかというものは、これから多分算定してという話になると思うのですけれども、具体的にそういったところが可視化をされる方が、より議論がしやすいかなというふうにも思いますし、また同時に、今回の多分この話でいくと、書かない、待たないというところは進む話かなと思うのですけれども、回らないというところに対しては、まだ手が打てていない状況なのかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
最後、要望です。 是非この回らないというところに対しても、今回のこの取組を通して、ではどういうふうに回らないという、ハード面の問題もいろいろあるかというふうには認識をしていますけれども、そういったところを一つ一つ乗り越えて、区民サービスの向上等に更に深めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
他によろしいでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。
次に、その他に移ります。 その他、何かありますでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。
次に、公社等のに関する調査についてを議題といたします。 本件につきましては、足立区土地開発公社の役員の出席をお願いしていますので、総務委員協議会を開会し調査をしたいと思います。 つきましては、これより同協議会を開会したいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、協議会を開会することにいたします。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
これより総務委員会を暫時休憩いたします。 午後零時０８分休憩 午後零時１８分再開
引き続き、総務委員会を再開をいたします。 ただいまの協議会を踏まえて、何か御意見等はございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
意見等なしと認めます。 以上で本日の案件は全て終了いたしました。 これをもちまして総務委員会を閉会いたします。 午後零時１８分閉会