令和　５年　７月　４日子ども・子育て支援対策調査特別委員会

定刻前ではございますが、おそろいでございますので、ただいまより、子ども・子育て支援対策調査特別委員会を開会いたします。

初めに、私から記録署名員の指名と行います。 　ぬかが委員、野沢委員、よろしくお願いいたします。 　審査に先立ち委員の皆様に申し上げます。本特別委員会の調査項目及び設置理由は、お手元に配付のとおりでありますので御了承願います。

次に、請願の審査を議題といたします。 　受理番号１６　子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願、受理番号１７　出生率改善・産みやすい環境を整備する施策を求める請願、以上２件を一括議題といたします。 　最初に、受理番号１６の請願について、追加署名の提出がありましたので、区議会事務局次長から報告をお願いします。

新規付託でありますので、執行機関の説明を求めます。また、報告事項⑥令和４年度「あだちスマイルママ＆エンジェルプロジェクト（ＡＳＭＡＰ）」の実績及び令和５年度の主な取り組み方針についてが本請願と関連しておりますので併せて説明をお願いいたします。

それでは、質疑に入ります。 　何か質疑はありませんか。

新規付託ということなので、願意等々についていろいろちょっともう少し知りたいなというふうに思ったんですが、ちょうど受理番号１６　子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願については、紹介議員の長谷川委員が委員会にもいらっしゃるんで、もし長谷川委員がお答えできるんであれば答えていただければなというふうに思うんですが、先ほど説明があったとおりに区でもＡＳＭＡＰの今説明ありましたけれども様々、子育て問題については取り組みをしているんですけれども、ここにも新たな請願の要旨ということで１から４番までいろいろ願意が書いてあります。 　区でもやっていることももちろんあると思うのですけれども、この辺の陳情者の方の御要望というの、もし詳しく長谷川委員の方で、長谷川委員なりで結構なんで、御説明いただければありがたいなと思いますけれども、よろしくお願いします。

今回、２０１９年に、あったか足立区ＮＥＯの会という会から請願を出させていただきました。子どもを産み育てやすい新たな支援制度ということで請願を出させていただいたもともとの趣旨は、国や東京都の補助金を全く足立区は活用していなかった。東京２３区で調査をしたところ、港区、荒川区、中央区、足立区がこちらの、例えば、東京都の今で言うママパパ応援事業を手を挙げずにいて、普通だったら皆さんが国や東京都の補助事業で、例えば産後ケアだったら負担額も３，０００円ぐらいで済んでいたりとか、それからあと妊娠した時点で１万円いただいたりとかギフトセットもらったりとか、そういうのをほかの自治体を受けているのに、足立区と港区、荒川区、中央区も受けていない、だけれども、足立区のみのところは、自主財源だったり国の補助金を活用して産後ケアがついていたりとか何かしら何かやっているわけです。港区なんかもすごく不妊治療に物すごい高額な金額、補助金出していますし、港区独自の制度で充足されている。足立区だけがなぜかそこからすぽんと抜けていて、足立区で妊娠出産した人たちだけ、なぜかその恩恵がないという状況だったんです。それを当事者である私もそうだし、周りにいるお母さんたちから、どうして足立区だけというところから入って、請願をみんなで出して、４年間多いところでも審議をさせていただいて超党派の皆さんの御協力と、それから執行機関の皆様が本当に御理解くださり、国や東京都の補助金などもうんうんと言ってくださっているんですけれども、本当、馬場衛生部長、旗頭にして、ここまでしていただいたという経緯があるんです。 　ただ今回またこれを更に、そうですね、今までの経緯とか、それで請願については、まだまだ妊娠期のお母さんたちにとってリスク改善がなされていない、足立区としてはＡＳＭＡＰやっていますよ、リスクがちょっとある方々に関しては保健師対応とかＡＳＭＡＰの制度があるからということでお話はありますけれども、ただ、ハイリスクになる方々というのは、ちょっとしたところでなってしまうんです。だからそれを未然に防ぐためにも全妊婦に対する家庭訪問も含めた最初から寄り添い支援、国や東京都が目指しているフィンランドのネウボラという制度を、是非足立区でも取り入れていただいて、マンツーマンの寄り添い支援を継続的に、年間４，３５０人の妊婦がいて、保健師が足立区で対応するのはちょっと厳しいので、そこを民間の力使ったりとか寄り添い支援事業も民間の支援をなさっている方々にも割り振って、更なる支援の拡充を求めていただきたいというところでこの請願が出されました。

ごめんなさいね、いろいろ願意はあると思うんだけれども、簡単に言えば、もっと保健師を活用して寄り添い型の支援をもっともっとレベルを、何というのかな、今よりもアップしてくださいというような趣旨ということでよろしいですか。

保健師を活用していただくのが一番ベストなんですけれども、ただ、４，３５０人の全妊婦に保健師が対応するというのがとても今の状況では難しいですということを衛生部からもお話はいただいているので、であるならばその情熱的な出産子育て経験のあるお母様たちの力を借りて、民間のそういう支援される方々の力を借りながら新たな新規の事業として立ち上げていただきたいという思いも含まれています。

というと、ここの請願でいう要旨のところの３番目を特に、今、長谷川委員がおっしゃっていたのは、ここを区としても、もっともっと協力して取り組むべきだということが、長谷川委員の願意というよりは陳情者の願意でよろしいということですか。

今の話の中に、３番もあるし、プラス、フィンランドのネウボラも交差して、マンツーマンの寄り添い支援事業が継続的に、妊娠期から出産、子育て期まであるとリスク回避になるので、是非それを新たな支援事業として構築してもらいたいという思いが含まれています。

ありがとうございます。 　大分、すごく一番求めていらっしゃることは何なんだろうということが、今の長谷川委員が説明してくれたことで何となく今、私も頭こんがらがっていたので、ちょっとすっきりしたんですけれども、逆に執行部の方で、もちろん伴走型支援等を行っているんですけれども、そういった、特にここで私注目しているのは３番なんですけれども、ＮＰＯ等の地域支援者と協力し、利用者目線で継続的な伴走支援というふうに要望されているんだけれども、これについての認識というのは、執行部ではどういうふうに思います。

ということはこのＮＰＯ、長谷川委員のさっきの説明の中である、いろいろなメニューがあるという話もあったんだけれども、そういうことではなくて、もっと特化した形でやってほしいということですか。

もちろん特化していただきたいというところです。今までの既存の補助金を活用してという話になってしまうと、その補助金ってもう数年単位で終わってしまうので継続性が担保されないんです。だからその継続性を担保するために、行政と民間支援の人たちがコラボして、新たな支援事業ができないでしょうかというのを、代表質問でもお話しさせて提案させていただいているんです。

分かりました。

特化して特定の団体とかとそういうことじゃなくて足立区全域でそういう支援をしたいという人のために新規事業というふうに考えていて、行政で賄い切れないところの、制度のはざまに落ちてしまう人たちを救えるための事業をつくってもらいたいです。だから補完する、行政ができないことを、民間のそういう志の高い人たちにお願いをしていただき、お互いに補完し合いながら一つの新たな事業をつくってもらいたいという意味がこの請願の中に入っています。

ほかにありませんか。

長谷川委員、どうも今日はありがとうございました。そうですね、受理番号１６番この請願について本当にいい請願だと思われます。 　先ほど、かねだ委員からも何かお話があったんですけれども、３番の子ども版地域包括支援センターなんですが、これは委員的には枠組みを取りあえずつくるというようなイメージということでいいんでしょうかね。といいますと、介護保険ですと、地域包括支援センター、介護保険法できちんと位置づけられていて、ケアプランの作成とか、それに対してもきちっと介護報酬等が決まっていまして、一定にきっちりした枠の中で位置づけられているんですけれども、一方で、委員がおっしゃっている子ども版地域包括支援センターですと、ＮＰＯの方々と協力をして行政で補えないところをサポートするみたいなイメージというふうに私捉えさせていただいたんですけれども、そうしますと業務の内容とかそういった、実際どういったことを行うというところには、まだちょっとあれですかね、そこまでは詰めてないということになるんでしょうか。

子ども版地域包括支援センターという会を任意でつくっていて、そこにＮＰＯとか何かいろいろやりたいという方々が集まっていて、今もう走り出しているんです。相談支援という部分では、直接対面で御相談とかオンラインとかきちんとカルテもつくろうとか、あと個人情報が漏えいしないように誓約書もつくろうとか、そういう部分で細かく今仕組みづくりをしているところなんです。 　要するに、妊娠から出産、子育て期に掛かる、その中には、医療的ケアがあったり、妊婦というところで妊婦に対する寄り添い支援事業ネウボラ的な形が民間の力でできるようにという形をつくったりとか不登校だったら不登校の居場所づくりをしようとか、発達障がいであれば、今既存のペアレントメンターの制度ありますけれども、それはちょっと特別支援学級の方に傾いてしまっているので、通常学級にいるそういう特性のあるお子さんたちを持つ親御さんに対する支援ができるように適切なものをつくっていこうねとか、いろいろとカテゴリーを細かく分けていて、その中に、例えば、先ほど言った外国ルーツのあるお子さんとかも含まれていますし、ありとあらゆる子育てというところのカテゴリーに入る支援事業を民間の力で、行政では賄い切れない支援事業をつくっていきたいという思いで今構想を考えているところです。

そうしますと、委員の今おっしゃったところを私の理解で考えると、介護保険で言う本当に地域包括支援センターのような位置づけ、つまり居宅支援事業所に委託して、委託された事業所がそういったケアプランをつくったり、包括的な事業を行う、それと同じような位置づけということでしょうか。

そうですね。

失礼いたしました。そうしますと権限的にはかなり強力な権限を委託という形でいただく形になるんですけれども、それに対してもちゃんとしたマニュアル作成とかそういったものも用意しているということでいらっしゃいますか。

もちろん、一つに偏らないように満遍なく足立区全域のそういう力、やりたいという情熱のある方々、ただやっぱり人材育成とかも必要になってくるので、そういうことも同時に考えていかなきゃいけないというところもあります。

そうですね、執行機関の方にお伺いしたいんですけれども、３番を念頭にした場合、メリットとデメリット、これをお伺いしてもよろしいでしょうか。

私も１点だけ、長谷川委員に質問したいと思っているのは、同じく３番の子ども版地域包括支援センター、これは国が言っている子育て世代包括支援センターとは違うものだということでいいんですか。

重なってくるんですけれども、それは既存のものは何か機能していない。足立区の中とかほかの自治体においてもなかなか機能していないから、結局、相談が増えてしまっているという状況なんです。何ですか、モグラたたきじゃないけれども、１件を潰したらまた１件ぴょこんと出てくるような状態がもうずっと続いていて、今、子どもの貧困対策・若年者支援課長がそういうのを包括的にやっている団体は今ありませんということでしたけれども。

同じか違うか聞いているんですけれども。

一応、そこは同じだという想定、認識ではいるんですが、ただ、既存のものでは、なかなかそこが今機能してないという認識の下にいます。

ありがとうございます。確かに、足立区の子育て世代包括支援センター、保健所内に設置していて、私もそこは非常に問題意識として持っていて、実際に子育て世代の包括支援センターの役割を果たしているのかという部分で問題意識あるんです。なぜかというと国が示しているものでも、母子保健の分野だけでなく、つまり母子保健事業だけでなく、子ども・子育て支援法に基づく利用者の支援、それから児童福祉法に基づく子育て支援、こういうものを統括して調整をすると、これが子ども・子育て世代包括支援センターだというふうに区言っているわけです。足立区の保健所内に設置している子育て世代包括支援センターは、そういう役割を果たせているんでしょうか。

そうすると、子育て世代包括支援センターどこにありますか、保健所ですよね。

そうすると、計６か所が、足立区の子育て世代包括支援センターとして登録されているということでいいんですか。

そうだとしたら、前から言っているんだけれども、例えば、私は一番、こども支援センターげんきがある意味、子育て世代包括支援センターに近いものかなというふうには思っていて、だけれども、そういう中で、ＡＳＭＡＰとか妊産婦とかそういうふうな部分は保健所、保健センターの方の機能ということになっていて、なかなか連携とか調整とかそういうものが一般の区民の方から見たら分からない、どこに相談に行ったらいいか分からない、ここに行けば１か所で全部相談、事足りるよというふうにならないという現状が私はあると思うんです。その辺の課題についてはどう認識していますか。

確かに本当に、特に７０万近い人口を持つ足立区だから、縦割りを排すということが、口で言うのは簡単だけれども、どう連携を強めて、どう本当に実態のある、本当に利用する方から見たときに安心して相談しやすい、ここに行けば相談に乗ってもらえる、若しくはいろんな制度が利用できるというふうになるかというのは重要な課題だなというふうに思っていて、是非そこは強めていただきたいというふうに思っています。 　それと、すみません、今日、２本の請願と報告資料なので、報告資料の中の宿泊型産後ケア、今回、アンケートの結果も御報告いただいているんですけれども、この宿泊型の産後ケアの利用者数２１９人というふうになっているんですけれども、この宿泊型産後ケア、たしか非課税世帯の方は負担がなく受けられて、そして課税世帯の方は１日５，０００円ということだったと思うんですけれども、どうですか。

そうしますと、利用した人の中で、いわゆるお金を支払っていた方と、それから無料で受けられた人の内訳というのは分かりますか。

私、そこに、非常に課題というか、問題意識を持っていて、無料の方と非課税世帯、シングルマザーの方も多いわけです。そういう方々の利用に至っていないという部分というのが、本当に産後ケアとして、前から申し上げているんだけれども、そういう一番大変な思いをしている人にほど利用してほしいわけです。そういうことの周知や働きかけというのは是非強めていただきたいと。 　何でそう思うかというと、私たちが調査に行かせていただいたときも、利用者の人、どういう人が多いですかと聞いたときに、やっぱり率直に言うとお金を持っている人が多いんですと言われたんです。だから払うことも苦でもないというような感じの印象があったんです。だけれども、実際にはそうじゃない人の利用が、いわゆる非課税世帯の方の利用がすごく少ないというのはやはり課題だと思うし、改善してほしいと思うんですがどうでしょうか。

何でこれを言っているかというと、アンケートの中で料金の負担どうですかということに対して、圧倒的多数の方が適切だと回答していて、それなりに収入ある方にとっては適切かもしれないんだけれども、例えば、ぎりぎり課税世帯とか、負担が心配で利用できない人もいるだろうと思うし、また、そうじゃない、いわゆる非課税世帯の方々とか、本当に困難を抱えている人たちに、是非周知利用を広げていってほしいと。この感想の中で寄せられていた意見で大事だなと私も思ったことがあって、やっぱり産後ケアと言われても、宿泊型と言われてもな何だかよく分からなかったという感想があって、だから体験記みたいなのも一緒に載せてほしいと、こういう利用ができてよかったというような声があったと紹介されていたと思うんですけれども、是非そういうものは、ＳＮＳとかネットの方、ホームページなんかでもそういうものも、もちろん匿名で、いわゆる分からないようにしてやることはできると思うんですがどうでしょうか。

私も本当に、宿泊型の、もちろん宿泊じゃないデイ型の方もそうですけれども、本当に大事だなって。昔と違って孤立化しているお母さんたちが、新米のお母さんたちが安心して委ねられる場というのを、本当に広がってほしいと思っていますので、是非改善もよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、受理番号１７の方なんですけれども、１７の報告資料の中で、報告資料の３ページの方で、こんにちは赤ちゃん訪問事業で、乳幼児の家庭訪問、訪問指導件数３，６４３件となっているんですけれども、先ほど言われた出生者というのは、大体年間四千数百名だと思うんですけれども、その差というのは一体どういうことなんでしょうか。

実は、陳情の特に紙おむつの宅配、配付事業を、昨年度予算修正でも提案させていただいたときにいろいろと調べていったときに、困難を抱えている人ほど家に来てほしくないし、そういう人は抜け落ちてしまうという課題があるということが非常に言われていて、場合によっては、だから相談事業そのものにもいかないし、行政の関わりが、さっきのあれ５％しかいないというのと同じで、関わりを持たないところに本当に手を届けなきゃいけない、手が届かなきゃいけないんだというふうに思っているんですが、申込みがなかった方々に対しては、確かに２人目とか、子育てたけているからいいわという人も一定数いると思うんです。でもそうじゃない人もいると思うんです。そこに対してのフォローというのは何かしているんでしょうか。

それは全員、要はあれですよね、妊娠届を出したときにまず面談をしますよね、そこは全員面談をすると、それで、そういう中でＣ妊婦、Ｄ妊婦分かりますよね、そこに対しては訪問をしているということでよろしいですか。

Ｃ妊婦、Ｄ妊婦の訪問というのと、こんにちは赤ちゃん訪問事業で３，６００件、訪問している部分というのはリンクしています、どういう関係になっています。つまり私が質問しているのは、こんにちは赤ちゃん訪問事業で漏れた人に手が行っているのかどうかということなんですけれども。

今日、初回なので、ある程度の時間で収めようと思っているので最後の質問にしたいと思います。 　私も、赤ちゃん見守り訪問、おむつの無料配付、品川区でも始めていて、非常に、何がいいかというと、相談に行くとかそういうことでは足が重い、そういうママ、要は、紙おむつ届けてもらえると、それを大体は生協だったりとか心ある団体に委託するわけですけれども、こんにちはと言って届けると、そういう中で様子を見て、また、日によっては小さな不安でもいろいろ日常会話をやる中で解消していくそういう関係、ポピュレーションアプローチが非常に、ハイリスクアプローチはもちろん否定しませんけれども、そういうポピュレーションアプローチをしていくことが抜けてしまう人をなくしていく、そういう道になるんじゃないかというふうに思っているんですが、その辺については区はどうお考えですか。

多分そういうふうにお答えされるだろうというふうに思っていたんですけれども、２割置き配といっても、さっき４，３００人いて３，６００件しか赤ちゃん訪問１回の訪問していないわけですよ、これだって対面できていない人がいるわけですよ、対面していない人がいるわけです。ましてや置き配をしていて、私思うのは置き配をしている方々が、この人は保育園行っていると分かっていればそれは安心なわけです。でも、そうじゃなくていつもいないとか、家の様子が荒れているとかそういうことが分かるというのがアウトリーチ型のおむつの宅配事業だと思うんです。やっぱりそういうところに、足立区、特に人口多い、出生数も多いし、本当につらい人ほど行政に頼らないという傾向もある中で、そういうところに行き届くような支援策として、是非考えてほしいと要望いたしまして質問を終わります。

ぬかが委員のおっしゃるとおりだと思います。私、日本維新の会としても、受理番号１７番のおむつとミルクの無料配付、本当に是非やっていただきたいと考えております。 　執行機関の方にお伺いしたいんですが、これは行った際の予算規模、これちょっとお伺いしたいんですけれどもいかがでしょうか。

そうですね、多額の予算が必要ということは一方ではあるんですけれども、やはり子どもに対する支援というのは、次世代のへ投資、そういう面もあります。執行機関の方からお伺いしてミルク無料配付、府中市と立川市がされていて、ただ非課税世帯等の抵所得の方々に対する配付に限っているということなんですけれども、維新としてはやはり低所得支援という面ではなくて、やはり次世代投資として、全世帯、所得とかそういったものに限らずやっていただきたい、そういうふうに考えております。いかがでしょうか。

私の方からも質問させていただきます。 　こちらの受理番号１７の方では、子どもを産み育てやすい新たな制度ということでございますが、これまでも、子ども・子育て支援対策調査特別委員会の方では、子どもを産み、育てやすい環境整備ということでずっと議論も進めてまいりまして、本当にＡＳＭＡＰの充実もなされてきているというふうに思っております。 　そして今回、衛生部からの報告事項で宿泊型産後ケアの拡充の報告もございました。こちら、これまで、昨年は、５施設で約４４３名が申請をされて２１９名が利用されたということでございまして、こちらこれから２２４名の方が申請をされて、まだ利用がされていないということでございますが、今年度の利用ということでよろしいでしょうか。

分かりました。今回の９０名の方からもアンケートも取っていただきまして、１２ページにございますように、利用された方は、本当に不調や不安の改善が約８８％、また施設は満足がいくという方が８９％ということで大変高い状況でございます。 　今回、足立区で初めて宿泊型産後ケアが実施をされます横川レディースクリニックに、我が会派の女性議員３名で、水野委員長も含めて、６月２８日に視察をさせていただきました。２つの部屋が専用の部屋ということで用意もされておりまして、大変きれいな部屋でございましたし、本当に皆様休養しながら、夜間も赤ちゃんを預かる方も多いということでも聞いておりまして、４月、５月が約１０組の方が利用されているということでございました。こちら要望としても、もっと実施施設を増やしてほしいということでもございますし、また産後ケア、区内施設の拡充を求める声も多いかと思いますが、今後の整備計画についてはいかがでしょうか。

分かりました。是非そういう区民の方の要望もございますので、お願いしたいと思います。 　あともう１点今回、綾瀬産後ケアでは、デイサービス型のサービスも始まりましたが、４月、５月、６月の利用状況はどうでしょうか。

分かりました。 　若干４件というのは少ないかなということもございますので、しっかりと周知もしていただきながら、また本当に産後ケア、大変重要ですので、宿泊型またデイケア型も今２室でございますので、今後更なる拡充を要望したいと思います。以上です。

ほかにございませんか。

受理番号１６番の子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願の説明の中のＡＳＭＡＰ、足立区ではＡＳＭＡＰという形でサポートをしていくというものがあるということで、私自身も昨年、出産をしております。周知の仕方についてなんですけれども、まずＡＳＭＡＰ、御相談が気軽にできるのかどうか、それで困ったときに相談ができる場所があるというところが、まだまだ周知が足りないのではないかなと私自身も感じておりますが、この点について、周知の仕方について再度伺いたいんですがお願いします。

ありがとうございます。私自身も、まず、妊娠届を出したときに、母子手帳をいただくときに説明受けた覚えは確かにあるんですけれども、実際、出産して、出産までの間、初回のこと覚えていたかというと、正直、今回の資料を見て思い出したという状況なんです。 　私が妊娠期間何も不安がなかったのかというとそうではなくて、私自身、切迫早産でずっと寝たきりという状態でした。そういった中で不安なときに、なかなかどこに相談したらいいか分からないという状況があります。ホームページも、教えていただいたのでホームページ見たら載っていたなというような状況です。 　区民の皆様が気軽に相談できる場所があると、まだまだ周知が足りないと感じておりますので、もっとＳＮＳだったり、区民の皆さんに届くようにというところと、あとは産科ですね、産婦人科の方に協力いただくなどをして、こういった相談、区の方で受けているというようなポスターだったりチラシだったりを置いていただく、そういったところで、相談先があるというのを周知していただく、そして相談受け付けについても、ＬＩＮＥなどのＳＮＳの対応だったり、メールの対応をしていただけないかと思うんですがいかがでしょうか。

先ほど葛飾区で、福祉丸ごと相談が福祉部でやっているというお話で、区も今後そういうことも視野に入れていきたいというお話があったんですが、代表質問の方でも、全庁横断的に、子ども・子育て世代に特化した子ども版地域包括支援センターの構想についてお聞きしましたら、建設的に、全庁横断的な会議体については考えていただけるというお話があったんですが、いつ頃立ち上げていただけるんでしょうか。

期待しておりますので是非お願いいたします。 　先ほど話の中で、補助金とかは、今足立区の既存のがあるので、その中で応援してきますよという話もあったんですけれども、それだと継続性が担保されないという部分がありますし、それからその枠だと金額がとても低くて一つの仕組みの中にたくさんの足立区のそういうＮＰＯとか支援の方々が入ったときに回らないんですね、何かボランティアになってしまうところがたくさんあって、実際この間も会議体があったんですけれども、１件についてのやり取りがかなり長時間になるんです、相談に関しても、我々は皆さんと違って専門家ではないので、１件の相談が２時間、３時間優に行ってしまったりとか、執行機関いろんな、足立区だけではないので、全国的にいろんな話が入ったりとかすると、その執行機関とのやり取りも、どこの部署に投げたらいいのか聞いたらいいのかというところの、やっぱり試行錯誤しながらみんなでやっているところがあるというところで、すごい時間が皆さんかかって、それを今みんなボランティアでやっているというところもありまして、そういうところも是非今後いろいろ情報は流させていただきますので、そういうところを加味しながら会議体の中で今後どういうふうにやっていったら補填、行政の支援メニューから抜け落ちてしまっている方々を救えるのか、是非考えていただきたいと思います。 　それと、私も子育て、子ども４人出産しているのでは当事者なんですけれども、最初の子どもは意外と周りの人たちがみんな応援してくれるので子育てしやすい、赤ちゃん育てやすいです。でも２人目、３人目、４人目になると、だんだんみんな慣れてくるからできるでしょうみたいな感覚で、パートナーも含めて２人目以降がとても、全部お母さんに何か重圧がのしかかるわけです。おうち帰ったら家のことやると言ってくれていても私がやらなきゃというような責任感の中で子育て、家事、仕事もありみたいなところがあって、やっぱり初産婦よりかは経産婦の方がすごく疲弊感が満載ですし、一番支援をしてあげなきゃいけないところだと思うんです。もちろん初産婦もそうですけれども、子どもの人数が増えれば増えるほど、本当に２人目、３人目のお子さんを抱えたお母さんたちはとても疲弊してしまっているので、その部分での、是非支援事業というところで、家庭訪問を是非していただきたいという思いがあるんです。 　さっきぬかが委員からも、家庭の中に入らなきゃ分からないというお話があったとおり、私も本当にそれはすごく感じていて、それを子育てしていく中で、今まで小・中学校家庭訪問あったけれども、それがなくなって家庭の状況が分からなくなったというのもあると思うんですが、これ正に妊婦ですね、まず妊娠した段階で家庭訪問をかける。そこから行政が寄り添い支援をしていくということをしていけば、ハイリスクになるであろう方々をいち早く救えるんです。ハイリスクになったからＡＳＭＡＰあるでしょうじゃなくて、ハイリスクになる前にその芽を摘んでいく、全妊婦に家庭訪問をして、一軒一軒家庭の状況を見ることで、その御家庭の悩み事とかどういう状況なのかというのがよく分かると思うので、是非そういうところを、御提案、代表質問でもさせていただいたんですが、妊婦４，３５０人に家庭訪問かけるというのは、かなり厳しいんでしょうか。

今の話で、本当にその都度その都度畳みかけてよくやってくださっているなというのはよく分かります。ただ、何かやっぱり４，３５０人、毎年いらっしゃる妊婦に対して、家庭訪問をしたほうがよりベストな環境を与えることができる、こちら側としてもリスク管理というかそれを軽減できる、そういう支援につながっていくのではないかなというところで御提案はさせていただいているんですけれども、今後、役所がやっていることは本当にきちんとやっていらっしゃると思うんですが、それにプラスアルファやっぱり提案させていただいている子ども版地域包括支援センターという民間のお手伝いをしたいんだという情熱のある方々の力を是非活用していただいて、そういう方々がアプローチできるようなおむつの宅配とかですと、今の現段階でも所得制限は掛けた、ハイリスクの方々だけでもかなりの金額が掛かるというのをお聞きしておりますが、いろんなアプローチの仕方で、妊婦の状況をもっと知ることができるような仕組みを今後つくっていきたいという思いでおりますので、また、今後も継続して議論をさせていただきたいと思います。

そうです。長谷川委員にちょっとお伺いしたいんですが、受理番号１６番ですね、先ほどから度々話題に上がっている子ども版地域包括支援センターなんですが、先ほど委員がおっしゃった感じですと、稼働している、実際運用されている、そういったＮＰＯ団体等に委託していく、認定していくそういったイメージでよろしいんでしょうか。

そうですね、今の既存の応援補助金に関してだと、担保されていないので委託という形がベストなのかなと思うんですけれども、慎重にしないといけないとは思っております。

そうですね、長谷川委員のおっしゃったとおり、今稼働しているものに委託していくという形になると、やはり介護保険で位置づけられている地域包括センターのように、きっちりとした枠組み、人員配置とかそういったものをきっちりとした、構築した上でやる必要があると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

そうですね、もちろんそういうことが必要で、やはり行政の方々の知恵と力をいただいて枠組みは行政の方でつくっていただきたいという思いでおります。

他に質疑はございませんか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　各会派の意見をお願いします。

結果から申し上げれば、２つは初回ということもあるんで、うちの会派としては継続なんですけれども、まず受理番号１６については、子ども版地域包括支援センターというのが、今日の議論だけでは、どこまでどういうことというのがもう一つ少し、もうちょっと議論しないといけないかなというところがあるので、その部分をもっと深めていきたいなというふうに思っているのと、受理番号１７については、おむつ、ミルク無料配付事業なんですけれども、先ほどの議論の中で費用が２億円以上ですかね、掛かるというような話もあったので、費用対効果含めてもう少し議論する必要があると思いますので継続的ということでお願いします。

様々議論ありましたけれども、今、かねだ委員おっしゃったとおり、子ども版の地域包括支援センターに関しましても、ＮＰＯの役割、それからマンパワー的な問題、現状そういったＮＰＯが今のところは見当たらないというような、行政からも答弁がございましたけれども、なかなかこれをしっかりと確保していくのは難しい側面があるだろうなというのが一つ率直に感じるところと、１７番では、紙おむつの費用対効果という側面も結構あるとは思います。 　ただ、国も今、こども未来戦略方針の中で、全ての子ども、それから子育て世帯のライフステージに応じて切れ目なく支援するということで異次元の子育て支援策ということで、その財源に関しては、まだはっきりはしておりませんけれども、ただ間違いなくそういった財源を確保するように、我々自公与党としても努力していくわけでございますので、それが現実にはこういった我々地方議会の方、地方行政の方にも、そういった予算が下りてくることを期待して、そういったことの中で、国の政策動向も見極めなきゃいけませんし、そういったこともありますので、継続で取りあえず今回は主張いたします。

まず、受理番号１６についてなんですけれども、先ほどの質疑の中で、こんな窓口もあります窓口もありますという答弁、いろんな方からありましたけれども、正にここの請願の願意で言っている趣旨のいわゆる行政の弱点が私は浮き彫りになったんじゃないかと思っているんです。この窓口あります。東京都の窓口ありますと言ったって、１回相談して、その人に継続して相談できるという体制にないわけです。だから、ちょっとした小さな相談ができる場所かと言ったらそういう場所がやっぱり見えないわけです。 　だから最初、私、質問もさせていただきましたけれども、いわゆる今の足立区が子育て世帯包括支援センターと標榜している５つの場所、６つの場所というのが、それにふさわしい相談窓口やいろいろな包括的なものになっているのかという点では、そういうことを改善するということは本当に大事なことだなというふうに思っております。受理番号１６の請願について採択を求めたいと思います。 　それから、受理番号１７については、不妊治療とかいろいろな課題もあってこれももっともで、保険適用できない部分で、だけれども掛かる部分というのがあって、もっともっと充実して本当に子どもが欲しいという人が心配なく授かれる、そういう体制にしていく必要があるというふうに思っています。 　また、紙おむつについての宅配訪問事業の試算で２億円以上掛かるなんていう答弁されていましたけれども、私たち調べて予算修正出したときに１億円掛からないぐらいでできるんです。紙おむつ３，０００円、それから委託料１件につき１，０００円、それで構築していって対応できると。初年度でいうと、初年度、実施年度って途中から妊娠届、出産するのでその半額ぐらいで済んじゃうんですけれども、そういうことで財政的に負担がゼロだ、ないとは言いませんけれども、それをやるだけのことはあると。いわゆるハイリスクアプローチだけでなく、ポピュレーションアプローチに足立区としても手を出していくということが必要だろうというふうに考えております。よって、こちらについても採択を求めます。

そうですね、受理番号１６番に関しましては、本当にすごいいい請願だとは思うんですが、一方で、やはり少しざっくりとしておりまして、もう少し議論する余地があると思います。ですので継続でお願いいたします。 　受理番号１７番ですね、こちらの先ほどお話しさせていただいたとおり、やはり次世代への投資、そういった面からすごくよい請願だと思います。ですので、是非実現していただきたいと思います。ただ一方で、予算措置そういったものもございますので、今後もう少し検討して議論していきたいと思います。ですので、こちらも継続でお願いいたします。

是非受理番号１６に関しては、足立区で新たな支援事業という形で推し進めていただきたいと思っております。 　先ほど、別会派よりも国の財源確保という話がありましたが、正に私もそれは考えておりまして、みんなで来週、国会議員にもお会いして国の財源確保の要望をしに行くところでございます。１６に関しては採択。 　１７番に関して、ポピュレーションアプローチのお話がありましたけれども、正に子ども食堂の宅配でも、このポピュレーションアプローチというところを意識してされている団体もいらっしゃるところなんです。この施策についても進めていただきたいと思いますので採択でお願いします。

まず受理番号１６について、今やられている、取り組まれているものとの見直しだったり、そういったところも含めて、まだまだ議論が必要かなと考えておりますので継続でお願いいたします。 　１７番について、こちらも紙おむつを配付することでの見守りをしていくというものを是非進めていきたいと。ただやはり費用もかかってくるものですし、内容、どういう頻度だとか細かいところもそうですし、そのほか不妊治療のところなど、まだまだ議論が必要かなとは考えております。継続でお願いいたします。

これより採決いたします。 　本案は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 　以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 　　　　　　［執行機関一部退席］

次に、報告事項に移ります。 　①、②以上２件、あだち未来支援室長から、③、④、⑤、以上３件、地域のちから推進部長から、⑦、⑧、⑨、以上３件、子ども家庭部長から報告があります。

それでは、何か質疑ございませんか。

それでは、私の方から若年者支援事業の予算特別委員会でも結構このことを聞かれていましたけれども、実際に高校生の応援支援金、募集が７月３日から、昨日から始まっておりますし、９月に保護者に一括支給ということで、確実に子どものために使われることの担保はどうするのかと予算特別委員会でも結構聞かれていましたよね、虚偽申請等の場合に直接返還請求するぐらいしかないのでしょうか、何かほかに手だてはあるんでしょうか。

領収書、明細書をもらうんであれば、それで使途がはっきりすると思いますので分かりました。それでよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　あと高校生世代の居場所型学習支援ですけれども、現在１１人、利用者ですけれども、その内訳というのはどういう内訳になっていますか。いわゆる、中退者なのか、それとも不登校なのか、そういった内訳。

ここにつなぐための方法には一体どういうものがありますか。

ホームページというのは、いわゆるカタリバとかキッズドアのホームページということですか。

これも充実していっていただきたいなというふうに思うんですけれども。あと４番目、あだち若者サポートテラスＳＯＤＡ、これは相談者の年齢の内訳を見ると意外と若い、１４歳以下が４．１％それから１５歳から１８歳が４１．２％。相談が割と高校生世代かなというふうにも思ったりも、高校生世代が意外と多いんだなということを思ったんですけれども、こういった世代の相談内容にはどういう特徴がありますか。

なるほどね、やる気が出ないということですね。分かりました。 　あと学童保育、先日、ＮＨＫで学童保育室の課題を取り上げた番組が放映をされていまして、私もちょっとそれ見ていたんですけれども、学童保育所の定員不足の問題、課題とそれから子どもの安全管理に関する課題が多くＮＨＫで取上げていたように思います。 　私もたまに学童保育室をお伺いさせていただくようなこともあるんですけれども、比較的狭い部屋で団子状態で遊んでいるとか、近隣の方からそれこそ壁の上を伝って遊んでいる、元気がいいのはいいんですけれども、危ないですよねというようなお声をいただいたり、あるんですけれども、特に直営でもＣ評価をいただいている施設管理とか、特に民設学童でＣ評価をいただいているところも多いんですけれども、こういった子どもの安全対策ということに関して、あと施設管理ということに関して、これは是非きっちりと進めていただきたいなというふうに思うんですが、いかがですか。

そのために、今後２年に１度は実地調査を実施するということなんでしょうけれども、特に民設学童でＣ評価が多い傾向がありますけれども、後ろの方で、学童保育室、民設学童保育室の事業運営補助の要綱の改正ということで、これを補助金要綱を緩和して補助額を年額５０万円ということなんですけれども、結局この補助要件を満たせる統合型学童クラブ事業というのですね、読み方はこれでいいんですね、該当施設は比較的少ないんですけれども、これは結構、比較的規模の大きい民設学童かなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。

結局、補助要件にもありますけれども、民設学童って、いわゆる閉設が午後７時以降までとか、土曜日それから長期休暇期間、休業日は午後８時から午後７時と結構長い期間預かってもらえる、そういうニーズに対応するので、民設学童が奮闘していただいているということがあるんですけれども、ただそれが結局、職員不足とか施設の安全管理で子どもがけがしたりとかというようなことがあっては、やはり本末転倒になってしまうと思うので、この補助要件の緩和は緩和で大変ありがたいんですけれども、なかなか比較的いわゆる狭いところで頑張っている民設学童に対しても何らかの支援というのができればなと思っていますがいかがなんでしょうか。

私からは１点だけ。社会福祉法人朝陽会のことなのですけれども、まず、朝陽会と聞いて、最初、朝陽会と思ったら（旧南流山福祉会）と書いてあったので、名前から変わるとイメージちょっと変わるなというふうに思いました。 　返還金については、この問題がかれこれ本当にいつから続いているんだというふうに思うぐらい長い期間続いていて、一番は、子どもたちに大きな損害というか、かかったことは改めて区としては大きく反省しなきゃいけないと思っております。 　特に、委託先の財務状況によってこういうことが招いたということは、本当にあってはならないことだし、改めて区の委託に対する責任の重さというのを再認識をしていただきたいなというふうに思います。このことについては再三申し上げたことあるんで、しっかりとその分には考えてもらいたいと思います。 　同じようなことを起こさないことが大事なんで、委託先についての財務状況というのは、これ以来、前にも増してしっかり、もともとはしっかり調べなきゃいけないんだけれども、調べられるようになったと思っています。保育園については、返還金の問題ありましたけれども、あれは内容が違うんで、今現状認識として同じようなことで、これから問題になるようなことはないですね、再度確認しておきます。

それだけじゃないですよね、ほかにないですかと聞いています。

保育園をどんどん増やしていかなきゃいけないという中で、保育環境というところが一番大事だとは思いますけれども、その母体の部分でやっぱり経営がしっかりしていなかったら、これは本当に全部が駄目になってしまうということになりますので、その点についてはしっかりとこれからも、指定管理者の委託先ということについては、責任を持ってしっかりとした目を見ていただきながら選んでいっていただきたいと思っています。これは保育園だけに限らないですけれども。 　そういった中で、日ノ出町保育園となかよし保育園の返還金という問題になっています。日ノ出町保育園についても毎月の返済額、あちら側としては１０万円というふうに言っているんでしょうけれども、区としてはどういう認識、ここに変更金額の増額等と書いてありますけれども、区としては、これは納得しているわけじゃないですよね、これからどういうふうに。

それしかないですよね。これも早めにお返しいただくべきものはやっぱりしっかりと、今ここで、４年、５年という話になってしまっているけれども、なるべく早めに、やはりもともとが税金ですから、お返しいただくという、公費ですからお返しいただくということで、しっかりと先方と協議をしていっていただきたいと思います。 　もう一つのなかよし保育園については、これは最終的には法的な争いにならざるを得ない状況だということは認識しています。現状については、区としてはどういうふうに考えていますか。

しっかりとその部分についても、先方、これは法的に争っていくしかないので、しっかりとして区としても取り組んでもらいたいと思います。 　これは、申し訳ないけれども、団体については、足立区としては、これからの委託先ということについては非常に考えづらいだろうと思います。これだけのことで、そうですよね、これからないですよね。

最後に、何度申し上げておきます。これだけの期間、これ子どもたちだけじゃないですよ、区としても、この問題にどれだけの議論を費やしたかということもしっかりと考えていただきながら、反省してもらわなきゃいけないんで、しっかりと同じようなことがないように、決してないように、これは要望というか指摘しておきます。

私からは、政策経営部の夏休み期間中における食の支援及び体験等の無料化について質問します。 　あだちっ子フードプロジェクトなんですけれども、食の支援が必要な家庭に対して食材を送って家庭内の見守りを実施することですが、足立区では、小学校が６７校、中学校では３５校あって、計１０２校です。この対象が２００名なんですけれども、１校当たり大体１人とか２人になりますが、２００名にした理由は何ですか。

貧困とか虐待のおそれ、保護者の病気等に該当する児童・生徒に対して対象にしたときに、私も元教員として、生活指導部で毎週会議に出ていたんですが、１学年に１人とか２人は必ず心配な子がいて、今は物価高騰の中、生活も大変な現状も考えると、フードプロジェクトの対象を増やすことが必要だと思いますが、いかがお考えですか。

続きまして、夏休みの体験等の無料化について聞きます。 　子どもたちの自己負担を無料とする事業なんですけれども、格差の拡大によって、文化資本がその家庭によってかなり差があるという現状から、足立区が無料に踏み出したということはいいことだと思いました。 　それを子どもたちとか生徒たちに広めるかのところなんですが、周知方法が、区の広報、ホームページ、各施設のホームページなんですけれども、それ以外にありますか。

子どもたちが夏休みの自由研究とかで悩んでいるときに、本当に学校にそういった掲示板とか無料体験があるんだって知ることで、参加してみようかなあという生徒とか子どもが増えると思うんですけれども、学校の掲示板というのも利用するのが一つの方法だなと思いました。 　学校の廊下とか教室の掲示板とかでも、本当に子どもたちとか生徒って注目して見ているので、児童・生徒、教師が直接に目に留まる場所というところが鍵だと思いますがいかがですか。

続きまして、若者支援事業の進捗状況についてお伺いします。 　あだち若者サポートテラスＳＯＤＡに、昨日、時間をつくっていただき訪問してきました。 　高校生から２５歳までの若者に向けて、精神科医とか精神保健福祉士や公認心理師がいて、相談、支援を行っているということで、スタッフの方にお話を聞いたんですが、若年層の自殺者が年々増えているという現状であったり、メンタルヘルスの不調の原因が１つじゃなくて２つとか３つとか本当に様々な悩みが、社会的に要因もあって幾つも絡み合っていることなどを聞いてきましたが、利用者の中に、進学校に通っていて、とても不安で学校に通えなくなった高校生、学校に行けなくなった理由がそもそも分からない高校生、長らく引き籠っていたんですが、社会に出るには、まず何をしたらいいのか分からないという青年がいるという実態でした。 　特にメンタルヘルスの不調に関しては、早期診断が目的で、早めの介入をしてＳＯＤＡがつながって、ＮＰＯであったり病院であったり、就労支援の紹介を利用者の実態に合わせて機関につなげているということをしているので、すごい大事な相談場所だなと実感したんですけれども。状況を聞くと、利用者がどんどん多くなっていて、まずは相談に乗って見立てをして支援をしてつなぎをするということを、６か月のスパンでサポートしていくという制度になっていたんですが、１日で７人の利用者を予約をして、そして２名の新規の利用者がＳＯＤＡに来ているということなんですが、それを体制をしている常勤の人が１人、非常勤が３人、そして支援員の方が２人ということで、７人体制というふうに聞いたんですけれども、１人の担当者で２０人ぐらいの利用者が支援に関わっていることなんですが、ここで質問したいんですが、どんどん利用者が増えていく中で、あと１人でもスタッフを増やしてほしいという切実な要望を聞きましたが、スタッフを増やすことについてはどうお考えですか。

私が訪問しているときでも、利用者の相談に乗っているスタッフの方とか、ＬＩＮＥでどんどん連絡が入っていたりとかすごいニーズの高さをかいま見ました。今後も続けていく上で、スタッフの増員というのは必至だと思います。 　あと気になったのが、契約金額を増やさない限り、先ほども言われていたみたいに人件費も含めて考えなくてはいけないと思うんですが、体制も維持することがやっぱり契約金を増やしてこそだと思うんですが、契約金額を増やしてほしいと思いますが見通しを伺います。

毎年見積りをするということなんですけれども、人を増やすのであれば人件費を増やすことであったり、内容を充実していく上では、やはりお金が必要かなと思いますので要望したいと思います。 　次の質問に移ります。 　いづみ保育園の再開後の状況についてなんですけれども、２０２２年の４月から休園してしまいまして、今年の６月から園児を募集しているとのことですが、職員の一斉退職によって子どもたちが転園させられることになりました。子どもたちの成長の場である保育には安全性と継続性が大事なことが基本です。子どもたちは毎日一緒に過ごす保育士たちやお友達の中で愛着関係を結んで共に成長し合っています。転園ができて保育サービスが利用できればいいという話ではありません。 　突然、先生とお友達とお別れをして、知らない保育園に途中から行かされることになった園児の立場に立って行政は保育のことを考えなければいけないと思いますが、今回、いづみ保育園からのどんな改善策が示されたのですか。

やはり近隣の方からは、一度休園してしまって募集を再開しているようだけれども、保育士の一斉退職に対する原因と防止策どうなっているのとか、再開して大丈夫という疑問の声とか不安の声もあるんですけれども、いづみ保育園が示した再発防止策について、区民に分かりやすく情報提供することが、やはり園にとっても、区民にとっても安心安全につながって、それこそ事業者側としても信頼を築いていく機会となると思うのですがいかがですか。

令和３年の８月の頃一斉退職があった前にも７人とか８人とか保育士が一斉に退職するということが問題が起きていたいづみ保育園です。足立区は、労働者と使用人の関係の問題として特別検査に入りませんでした。改善指導の行政措置を行ってこなかったことが問題だと思いますが、どのように認識していますか。

私たち共産党も保育士たちから直接、保育園の中でのパワハラとかマタハラの発言があったことを聞いています。 　労働施策総合推進法やパワハラ防止法において、事業主にはパワハラなどの防止のための必要な措置を講じることが義務づけられています。東京都でも、検査指導基準にパワハラ等に関する項目を設定していますが、足立区ではどのような対応を行っていますか。

今後、こうした苦情とか告発がある保育園に対して、きちんと足立区としても特別検査などを実施する行政措置を行う必要があると思いますがいかがですか。

私の方からも、２点質問させていただきたいと思います。 　まず、教育委員会の方の保育園の件でございますが、本当に待機児童ゼロを達成をして、現在施設の空き定員数も１，７００名弱、強あるということで保育定員の調整もしてくださっておりますが、一方、兄弟で同じ園に入れないということもございまして、我が党にもたくさん質問をいただいております。一つびっくりした例は、三つ子を今年同じ園に入ったんだけれども、上のお子さんと違う上に行っているということを聞きまして、本当に４人のお子さんを二つの園に行くということは本当に大変なことだなと思っています。 　現在、加点の、そういう２点の加点もございますが、やはりこれは早急に何とか対策は必要かと思いますがいかがでしょうか。

分かりました。本当に大変な思いで毎朝、通っている方がいらっしゃいますので、そういう前向きな答弁大変にありがとうございます。 　そして今保育園にも、保育園よりも入れないと言われているのが学童保育室でございまして、こちらも本当にたくさんの御相談をいただいております。そういうところでは、今後８地区に整備計画があるということでございますが、やはり物件にかなり苦慮することが想定されるかと思いますが、今回、募集対象地域を小学校の学区域に限定せずということが書かれておりまして、小学校から５００ｍ以内ということも対象地域として認めるということでございますが、こちら認める対象物件としては、例えば、大きな通りを渡るとか、本当に１年生から通うわけでございますので、その辺の配慮が必要かと思いますが、こちらの要件についてはどのようにお考えでしょうか。

分かりました。是非安全対策は万全にお願いしたいと思います。 　そしてもう一つ、保護者が学童保育室に連絡する仕組みということで私も御相談があったんですが、民設民営はアプリで簡単に連絡ができるけれども、住区センター内にある、御兄弟で通われている方なんですが、そこは電話になるということで、とても働いている日中に電話が出られないということがあるんですけれども、お子さんが行かないと毎回電話が来るということで、ちょっと苦情に似た、そんな御報告もございました。 　今回、我が党の代表質問の中でも、タブレット端末やアプリケーションの導入を今後検討していくということでございますが、現在の検討状況はいかがでしょうか。

分かりました。今、タブレットが生徒にもお配りをさせていただいておりますし、そういうものをしっかり活用して、本当に保護者の利便性もしっかりと検討をお願いしたいと思います。以上です。

時間もあれなので、幾つかまとめて質問させてもらいます。 　まず最初に、夏休み期間中の体験講座等の無料化というところで、先ほどの西の原委員の質問に対して、学校の掲示板とか教室に貼ってねという質問に対して、学校の先生方にも見てくださいとお渡ししています。渡すのと貼ってくださいねというのは違うと思うんです。せっかくいい取組なんだから、Ｃ４ｔｈだと、確かにメールというか通知で来て流れちゃうんです。だから是非これは、今後もしやるのであれば、今からでも間に合うかな、改善してほしいというふうに思っているんですがどうかというのが１点。 　それから、高校生世代の居場所型学習支援についてなんですけれども、この１１名、先ほど内訳、半分が学び直しで半分が大学進学、つまり５、６人ずつということなのかなと思っているんですが、この人数がどう評価しているのか、それをまずお伺いしたいし、それと毎週月曜日か何かに１時から８時までということで、ふだんは中学生の居場所を兼ねた学習支援若しくは不登校の子どもたちの居場所支援というところの場所を同じ事業者にやってもらっていると、そうするとそういう中高生とか不登校の子の居場所支援との兼ね合いというかその辺はどうなのかと、可能だったらば、高校生だから行動範囲が広いというのはあるんですけれども、この２か所ではなくて全ての居場所のところでできるといいなと思っているんですが、その辺についてどうなのかお伺いします。

そうですね、決して多くはないというのとＹＳＣだと、区の方で多分委託している生活保護世帯に対しての事業で、だからそういうところでは学び直しの方とかそういうところもつかめるんだろうとは思うんだけれども、やはりＹＳＣのところは生活保護世帯が中心なので、それもいいけれども、やっぱり誰でも、そういう困難を抱えていたり個々の要件に合う方だったら行かれるということでの周知は工夫して広げていただきたいというふうに要望いたします。 　それから、保育のことですけれども、毎度毎度の質問になって恐縮ですけれども、待機児童は０ということですけれども、第１次不承諾は何名増えて何人だったか改めてお伺いします。

本当に、繰り返しになるからあんまり言いたくないんだけれども、第５希望まで書いて保括をやって落ちましたと通知もらう人が７００人、８００人近くいるということを解決しないと、やっぱり子育てに温かいまちだという印象にはならないんです。そこを解決することを、ここにはそういう記述はほとんどないんですけれども、是非目指していただきたいと思うんですがどうでしょうか。

それとともに、やはり昨年度もずっと課題だった年度途中での待機児童、本当に、年度途中も、ほぼゼロ、１でも、９月、１０月になるといっぱいになってしまって、だからほかのサービスにつなげるということがここに書かれているんだけれども、そういうところに生かすような対策、体制も取り続けていただきたいということも要望いたしまして質問を終わります。

すみません、あだち若者サポートテラスＳＯＤＡは、１５歳から２５歳に対しての支援というふうになっているかと思います。 　私の耳に入ってきた御相談の中で、１９歳の大学生の方がいらっしゃいまして、行政の支援に乗りたいけれども、ちょっと年齢が高いということで、行政支援に当たらないというような話もあり、ＳＯＤＡの方をおつなぎしたんですが、ＳＯＤＡの方に御連絡をしたら、予約をされていらっしゃらないということですぐには御相談に乗れませんということで、とても緊急性を要する相談内容だったんですけれども、ちょっとはねられてしまったという事象があるんです。緊急性を要する方々の相談窓口というのは、区として、今現在ないかとは思うんですけれども、是非新規でそういうものも、このＳＯＤＡに頼らずに、区としても新規事業として立ち上げていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

私の方で、それは衛生部の課長にお話を御相談させていただいたら、すぐに保健師に対応してくださったのでよかったんですけれども、やっぱり窓口が分からないという話もあり、私も受けたけれども、役所の方にお聞きしたら、窓口ありませんと言われてしまったんです。その中で課長が考えてくださった保健師を対応してくださって、本当に迅速に対応していただけたので、そこはよかったんですけれども、今後そういう一例もあるので、ＳＯＤＡは本当に予約制ということになってしまっているので、ほかにやっぱり窓口がないと困る。でも今のを突き詰めていくとＤＶだか福祉とおっしゃいましたけれども、そこをもっと区民の皆様に周知啓発を、分かりやすい相談窓口ここですよ。高校卒業した後でもこういう形での相談事業がありますという青年期の方々に対しての周知啓発も必要だと感じたので、是非お願いしたいんですが、いかがでしょうか。

結構いいお値段の委託契約が続いていらっしゃるので、これは予約制だけではなくて緊急を要する場合にも受けていただけるような仕組みにしていったほうがいいのではないかなと。せっかくＳＯＤＡが頑張ってやっていらっしゃるので、もうちょっと窓口を緩和して、緊急性も受入れますよというような窓口是非つけていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

運用でできるところからというところでそこから行政に回していただいてもいいわけです。窓口はたくさんあったほうがいいと思うので、是非急を要する案件とかというのも私の方に入ってきて、この間はそれでうまく回らなかったというところがあるので、是非改善していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

私からも時間が時間なんで確認を含めて１件だけ、フードプロジェクトについてなんですけれども、確認なんですけれども、何年前から始まって、どういった経緯で、どういった内容というか経緯で始まったのかということと、このプロジェクトを受けられている子たちがどういうふうに選ばれているのか、この３点まず教えてください。

どういった子が対象として選ばれているのか。

そうすると、保護者が自分で言っているわけではないということですよね。その中で、さっきちょっと質問中で、多分１４５人、昨年が１７５人、今年は２００人ぐらいで、子どもたちによっては少し増やしてもいきますよという話だったんですけれども、おととしと去年で同じように受けている方々のお子さんってどれぐらいいらっしゃるんですか。

是非そこも丁寧に同じ子どもがもし、毎年毎年受けているということだったら、これちょっと気になる文言が入っているのがやっぱり虐待のおそれ、要は、親が病気でなかなか難しいというのはあると思うんですけれども、貧困とか虐待のおそれで今こういった行政のサービスを受けているとなってくると、今度そこに対して、このフードプロジェクトを受けている子どもとか親に対して何かしらのアプローチというか、どういったアプローチをされている。

特に別に貧困とか虐待じゃなくて学校としてこの子の、要するに家庭に対して少し不安があるというものに対して、そういったサービスをしているということですね。その親に対してアンケートとか何かしらのあれというのを取っている。

そういうことなんですね。それが週に１回、６回ぐらい送られてきますよというサービスになっていると思うんですけれども、それは学校として認識しているから、今度その親に対しては今言ったように、そういうサービス使えませんかと言っていますけれども、子どもたちに対して別に学校としては何かしらアプローチすることはないということですか。 　要は、何が言いたいかというと、僕、前も、この委員会だったか忘れてしまいましたけれども、子どもが貧困なわけじゃないじゃないですか、子どもって自分ちの家庭の環境がよく分かっていて、その自分たちの子どもが親がどういうふうなのか、周りの家とどう違うのか多分分かっている中で物が送られてくると、要するに行政から送られてくる。それが宅配の中で、例えば、御飯というか食べ物が入っているけれども、それは親が受け取っているのか子どもが受け取っているのかというのは大体親が受け取っていると思うんですけれども、そういう子たちって多分なかなか家庭環境難しいじゃないですか、そうしたときに、その子たちに対して、要は、親には言えないしということだけれども、学校として何かしら特別なアプローチというか、別に分けて考えてあげるというのは難しいと思うんですけれども、何かしらその特別に子どもたちに対して何かやってあげようみたいなことの考え方というのはないんですか。

最後にします。そのリスクがまだ顕在化していない家庭に送っているということですけれども、それで家と連絡を取り合って見守っているということなんですね。是非子どもたちには、何かしらさっき言ったように、高校生の居場所の支援だとかと、ＳＯＤＡとかあると思うんですけれども、結構そういう家庭の子たちが将来的に、小学校中学校のときには御飯もあるし居場所もつくるけれどもということで、高校生とか大学生とか社会人になったときに結構問題抱えてしまうことが多い可能性が高いと思うんですよね。 　そうすると、やっぱりその子たちも少しずつその時代からこういった行政のサービスがあるんだよということを教えてあげて、前、僕、奨学金がまだ貸与型だったときに教室に貼ったほうがいいじゃないですかと言って結局貼ってくれなかったんですけれども、結局、子どもたちが、自分たちが家が不遇だというのが分かっているわけだから、さっき言ったように、いろんなサービスが小学校中学校のときから行政として、今後あなたたちが大きくなったときにもこういったサポートするサービスがあるんだよというのをふだんから目にしとけば、誰かしら教えてくれたりするんじゃないのかなといつも思うんです。門前の小僧じゃないんですけれども、困ったときにこれがありますとか探しに行きますじゃなくて、子どもたちに対する支援に関しては、ふだんから目につくところに、別に小学校に、中学校、高校とか家庭のこととかでも貼ってあれば、それが自分たちの家庭ってどうなのかなとか、自分が環境がどうなのかなというのを教えてあげたほうがいいんじゃないのかなと思うので、こういった今のフードの話もそうなのかもしれないんですけれども、とにかく子どもたちの目に触れるように政策が、足立区がどういうふうにやっているのかというのをとにかく目に触れないと始まらないと思うので、そういったことを一生懸命やってあげているのは皆さんやっているのは分かっているんですけれども、子どもたちにも分かるところに、目に触れられるところに、是非掲示してあげていただきたいなと思うんですけれどもそれについてはいかがですか。

本当に時間が押していますので１点だけ、かつ手短に。高校生応援支援金事業、経験体験が不足する高校生に、部活動や資格取得などのチャレンジを応援するための支給ということなんで、本当にすごくいい取組だと思います。 　ただ一方で、対象者がすごい限定的で、かつ募集期間も７月３日から７月３１日ということで１か月弱みたいな感じになっていまして、ちょっとスポット的な事業な感じがするんですけれども、今後の展開について何か展望がございましたら教えていただきたいと思います。

ということはあれですかね、今回の結果を踏まえて、対象を拡大したりとかそういったことも考え得るということでよろしいでしょうか。

ほかにございませんか。

すみません、私から２点、質問させてください。 　１点目が、政策経営部の資料にはございます夏休み期間中の食の支援等に関して、子ども食堂についてなんですけれども、子ども食堂の利用対象者は、各食堂によるかとは思うんですけれども、基本的な考え方として、貧困世帯に限ったものではないという認識でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　実は、区民の方から、子ども食堂を利用したい気持ちはあるんだけれども、貧困と見られるのが抵抗があるとかというのでなかなか一歩踏み出せない、そういったお声がありました。まずは、子どもを中心とした、みんなの居場所とこちらにも書いていただいていますし子ども食堂マップなどでも記載はいただいていると認識はしているんですけれども、更にそういったこのイメージの払拭といいますか、誰でも来ていいというようなことを広く広報してもらいたい、そして学校などから、子ども食堂の開催に関しても周知をしていただきたいと考えておりますがいかがでしょうか。

是非子ども食堂、利用しやすい環境をつくっていただけるといいなと思っておりますのでお願いいたします。 　あともう１点が、学童の待機児童に関してです。待機児童対策進めていただいているところではございますけれども、厚生労働省の令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の放課後児童クラブの待機児童に関しての調査報告書によりますと、夏休み等の長期休業期間中のみ開所する放課後児童クラブを設置したところで、年度当初からの利用申込み者数が減り待機児童の減少につながったという記載がございます。９月ではなく年度当初からの待機児童対策としても、夏休みの学童に関しては有効であると思いますがいかがでしょうか。

本会議でも質問させていただいているところではございますけれども、夏休みの子どもの居場所というところに関しては、本当にお困りの声が多いというところを御理解いただきたいなというところと、都民ファーストの会で調査をした中でも、１０１名中９０％の方が、学童または学童に類する長期学校休業時にお子さん預けられる場所を希望されているという状況がございますので、学童保育室あるいは学校と連携をするなどして、学校の空き教室で保育を行うなり、そういった夏休みの対応というのも、新たに物件を探してつくっていくというのはすごく大変なことになると思いますので、そういった学校の活用なども柔軟に検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。

すみません。空き教室は何かしらに使っているなりして、夏休みなどは空いていないという認識なんですか。

すみません、最後要望として終わらせていただければと思いますけれども、この夏休みの預け先というのが待機児童対策にもなると考えての発言でございますので、並行して検討をしていただきたいと思いますので、要望として聞いていただければと思います。以上です。

ほかに質疑ございませんか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。

その他に移ります。 　何か質疑ございませんか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

それでは以上をもちまして、子ども・子育て支援対策調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　午後零時２６分閉会