発言者（8名）
ただいまより厚生を開会いたします。
本日の記録署名員２名を私から御指名申し上げます。 吉田委員、はたの委員、お願いいたします。
それでは、まず・の審査に入ります。 ５受理番号８ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情を単独議題といたします。 前回はでございます。 執行機関、何か変化はございますか。
質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各の御意見をお願いいたします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
毎回申し上げていますけれども、介護保険料負担軽減給付金の創設は必要だと思いますので、でお願いします。
継続でお願いします。
それでは、本陳情についてをいたします。 本件は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 次に、５受理番号９ カメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査を未就学児全児童に行い、弱視の周知啓発を行うよう求める請願を単独議題といたします。 前回は継続でございます。 執行機関、何か変化はございますか。。
質疑ございますか。
前回からいろいろとお話は聞かせていただいて、今の現状の足立区の仕組みで十分対応できているのかなと思っている中で、世界的な流れとかというのは、そういう情報というのは何か調べられたりとかしているかなと気になりました。お伺いします。
端的に、現状は足立区の方はクリアしているというふうに認識していてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派の御意見をお願いいたします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
採択でお願いします。
継続でお願いします。
それでは、本請願につきまして採決をいたします。 本件は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 なお、先ほど言い忘れましたが、先般の厚生委員会の地方都市行政視察については、委員の皆さん方に大変とお世話になりましてありがとうございました。視察の報告については、前委員会で正副委員長に御一任されておりますので、正副委員長の方で成案ができましたら、正副委員長を出していない会派にも必ず提出する前にお見せしますので、よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、５受理番号２０ 「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国へのの提出を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査でございます。 執行機関、何か変化はございますか。
何か質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の御意見をお願いいたします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
アスベスト被害者の早期解決に向けて、足立区議会として後押しすべきだという意味では、意見書の提出の陳情については、採択を求めたいと思います。
採択でお願いします。
それでは、本陳情につきまして採決をいたします。 本陳情は、引き続き継続審査をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
可否同数でございますので、委員長より決裁をさせていただきます。 委員長は、継続審査に賛成でございますので、本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに決定いたしました。 次に、５受理番号４９ 別居・離婚後の親子を支援する公的サポートを求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査でございます。 執行機関、何か変化はございますか。
それでは、質疑何かございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派の御意見をお願いいたします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
国の動向をちょっと見守りたいので、継続とさせていただきたいと思います。
継続でお願いします。
それでは、継続審査することに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。さよう決定させていただきます。 次に、５受理番号５２ 原因不明の死亡者激増の調査の一環として、２０２１年４月以降の足立区民の死亡者の新型コロナワクチン接種歴と死亡日を照合したデータ公開とともに、区としての原因調査を求める陳情を単独議題といたします。 執行機関、何か変化ございますか。
何か質疑ございますか。
私から、陳情者の方々から説明をお伺い、ようやくできたということも踏まえて、少しお聞きしたいんですけれども、令和８年度の区としては、国の動向というかそのデータ化するというところを待つしかないというところが今の段階なのかなというところで、陳情者の方々の説明を受けると、やっぱりほかの自治体でデータ化しているところもあるというところ。そこを足立区さんとしてはどうにかできないかという、そもそもこの陳情の中の趣旨だと思うんですけれども、私、この若い世代としては、今のこのコロナワクチンの接種の状況の中という現状を見ると、やっぱりこう、だんだん、だんだん接種している方々は少なくなってきているのかなというところを、二重でインフルエンザもあって、またトリプルであったり、デミックであったりと、コロナ、肺炎、インフルとかというところで、今ニュースでもいろいろ流れてはいるんですけれども、ただ一方で、今回１０月から、あんまり期間もまだ短いので、６５歳以上の方々に対しての接種券をたしか発送したというところで、１０月から始まったと思うんですけれども、実際のところ、今現状というか、その接種の状況を、実際教えていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。
予約なしで接種できているというところで、そこそこの方々は、接種をしているという状況というところで、間違いないということですか。
同時になんですけれども、特に私自身の見解というか、意見としては、やっぱり身近な若い世代の方々が接種を受けているかというと、やはり３回までの方々が結構いらっしゃることが、私の身近ではないんですけれども、もちろん個人差ありますけれども、実際そういうふうな段階の中で、実際に若い接種の方々の接種率というのは、今現状ではどのようになっているのかなというのをお伺いしたいんですけれども、分かる範囲でいいので。
分かりました。各病院とかの状況とかを把握しない限りは、分からないというところなんでしょうけれども、分かりました。 自分の中では、コロナのワクチンに対する報道とかでもそうなんですけれども、なかなかこう、コロナになった皆さんも多分、同じ気持ちだと思うんですけれども、認識だと思うんですけれども、今ニュースとかでコロナのワクチンを副反応とかそういうところがありますから、接種をしてくださいとかというのを、ニュースとかテレビでたしか呼び掛けたりとか、そういうことは一切もう国としても動向もありますけれども、なくなってきているなというのがある中で、区としては、そのコロナの接種券の発送というか、今後やっぱり必要としている方もいらっしゃるというところで、区としては今後コロナの改めてなんですけれども、そもそものところにもなるんですけれども、コロナの接種のことに関しては、改めて区からは投げ掛けていくという方針では間違いないのか、そこだけお伺いしたいんですけれども、いかがですか。
衛生部長おっしゃったように、正にそこの重症化ですよね。やっぱその高齢者の方々で、もともとの持病持っておられる方々に対しては、ワクチンをやっぱりやっていただけない限りは、そこが本当にまず命の危険になってしまうというところも一理あるというところが、まず本当そこの事実なのかなと私自身も思います。 ただその中で、今現状で区としては、副反応に関しては、高齢者の方々はどのように把握されているのか。実際その副反応が今、あんまりこう４回、５回ぐらいの方々に高齢者の方々聞いても、ちょっと肩が上がらないとかという副反応ぐらいはあるんですけれども、熱が出たとか、そういったことは余り聞かないようにはなってきたんですけれども、区としては実際どのように把握されているというか、副反応として把握されているのか、今現状でも、ちょっとそこら辺をお聞かせください。
分かりました。 それを聞いて安心したんですけれども、やはり何が安心したかというと、副反応出ていないところもそうなんですけれども、しっかりとその副反応を聞いてくれている保健所長だったり衛生部長だったりがちゃんと出向いてやってくれているというところが、正にそこだなと思っています。 いくらコロナがちょっと薄れているとはいえ、やっぱり今インフルエンザと肺炎と、様々な風邪であったりとかウイルスであったりとかがある中で、やっぱりここはいま一度その副反応であったりとか、どこでどう結びついて、また新たに重症化してしまうということもあり得なくもないケースなのかなと思いますので、そこら辺は一度また改めて、この機会にまた接種券を発送した機会に、しっかりその辺も把握をしていただきたいなと思っております。 最後なんですけれども、またしてもこの令和８年度は国の動向を見るという限りで、区としての考えはお変わりがないというところで、最後、認識だけお伺いしたいんですけれども、いかがですか。
今いろいろ聞かせていただいて、分かることもありました。 現在の健康被害救済制度の足立区の進達状況、お聞かせください。
これまずそもそも、今話していて、健康被害救済制度とは何なのかとか、多分、皆さん分かっていないのかなという中で話をしているのかなと思いましたので、説明はしていただけますか、もう一度。
これは本当に非常に大切で、前回もお聞きしているんですけれども、前回が、この救済制度の死亡数が８４３名でした。今回１１月１１日時点は８９０名という中で、このもう１つ、前回、副反応疑い報告制度のこともお伺いしたと思うんですが、その後ちょっと調べていただいたりとかはしていますでしょうか。
そのとおりでございます。 ただこれ、今回、皆さん多分、副反応疑い報告とかもほとんど知らないという中で、実はこれ医療従事者の方も知らないというのがデータで出てきていて、結構分からないから、なかなかその報告の仕方も分からないというのが、今現状あるというのをまず皆さんに知っていただきたいと思います。 それは、今回ここで終わるんですけれども、ホームページの方も前回お話しして、今回の新しく５種類のワクチンの種類もホームページの方に載せていただきました。本当にありがとうございます。 あの中で、各医療機関でどれを打つのかまでは書いていなかったんですけれども、やはりそこは厳しいでしょうか。
やはり打たれる方が新しい種類の、正に今回でやっぱりレプリコンですよね。もう新しい、まだ誰も打っていないものというので、打つ選択肢、基準になると思いますので、本当にそれはありがとうございます。国からだということだったので、全体的に自治体がやってくださるのはいいことだなと思います。 その中で、今回のこのレプリコンワクチン、これいろいろと情報が出てきて、神戸大学の感染症専門の岩田健太郎教授という方がいらっしゃいます。その方が、やっぱり今回のレプリコンワクチンは、コスタイベ筋注用ですか。積極的に勧めないという情報を発信しています。あくまで個人的な意見とありましたが、積極的に勧めない理由として、少なくとも現時点では、既存のワクチンを選択する理由がないと。なぜかというと、これ接種者の体内で抗体がつくられる時間が長過ぎる点が果たしていいことなのかまだ判断できない。逆に抗体が長もちすることで、心筋炎のような自己抗体性の副作用のリスクが高まるといった可能性がある。そう考えると、既に世界中で数億人が接種し、副反応に関する大量のデータも蓄積されているモデルナやファイザーのワクチンと比べて、市場に出てから間もないこのワクチンがベターだと考えるには根拠が乏しいと言っています。ワクチンに限らず全ての医薬品について言えること、新薬によほど明確なアドバンテージがない限り、使用実績が多くて、副作用のリスクのデータも十分にある従来の医薬品を優先して使うのが合理的とあります。 こういったことも含めて、ホームページの方見させていただいても、ベネフィットの部分は非常に伝わったんですね。ですが、リスクの部分が伝わらないんですね。そういったことを、これを丸々載せてくれとは言わないですが、やっぱり新しいワクチンに対しては、十分にリスクもありますよということも載せていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
それは見させていただいたら分かるんですけれども、やっぱりベネフィットとともにリスクがあるんだよというところが、やっぱりホームページを見ていると伝わってこないんですよね。言葉でもいい部分もありますが、リスクも十分ありますよと、その上で判断してくださいというような内容の文章があると、皆さんもそれ見るんじゃないかなと。それをまんま見ていくと、これどれを打てばいいのかなというふうに考えることはできるんですけれども、リスクがあるのかなというふうに見てとれないというふうに感じました。その点も少し改善をしていただきたいなというふうに思うんですけれども。
それはもう非常に書いてあるので読ませていただいて分かるんですけれども、リスクもあるんだよというふうに見てとれないと、そこの文章まで皆さん行かないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、というふうに思います。 なぜかというと、この岩田健太郎教授が言っているのは、この心筋炎等が今のこのレプリコンの前のメッセンジャーＲＮＡワクチンで既に心筋炎等が起こる原因というのが、もうあるというのが分かっている中で、新しくやることには慎重になった方がいいんじゃないんですかというのは、言った方がいいんじゃないかというところがあります。 この心筋炎が起こる原因とか、今の新型のメッセンジャーＲＮＡワクチンが、副反応、これ副作用ですよね、が起きている原因が、実はこの包んでいる脂質ナノ粒子という、このメッセンジャーＲＮＡを包んでいるこの油なんですけれども、これに原因があるというのがもうだいぶ分かってきました。 これはＬＮＰというんですけれども、これが副次元的有害事象を発生させている可能性が高いというふうにも、東京理科大学の研究員の臨床薬学博士の堀内ゆかり先生もおっしゃっていますし、東京都医学総合研究所のサイトにも類似の内容が書いてあります。というふうにだいぶこの原因が分かってきているんですよね。だからこういったことは書いてあることに対しては懸念すると、注意が必要ですよということは書いてもいいのかなあというふうに思います。そこまで書けなくても、やっぱり現状は、リスクが十分にあるんですよということはお伝えしていただきたいと思います。再度同じ話になりますが、お伺いいたします。
独自の見解を言ってほしいと言っているんじゃなくて、リスクがあるんだよということを、しっかりと伝わるように書いていただきたいということを言っているだけで、別に内容どうこうで、内容は私も見させていただいて、別に特に書いてある厚生労働省の国の言っていることというのは忠実に守っているというのは理解していますが。
最後にします。この副反応という言い方が、実はワクチンだけに使われるというのは、多分皆さん御存じあんまりないと思うんですよね。副反応という言い方が、非常に私はよくないと思っています。 副反応というのは、皆さん認識すると、この辺炎症が起きて、熱がちょっと出た程度に思うと思いますが、これほかの薬品だと、副作用といいます。別にワクチンは副反応と言わなきゃいけないという定義もございません。といったことも含めて、副反応、副作用というふうに書いていただきたいなということを要望させていただきまして、今回終わらせていただきます。 以上になります。
他に質疑ございますか。
令和８年に、国の調査というのが前回の委員会で示されたんですが、再度で恐縮なんですけれども、どういうような方向性の、どういう調査の結果というか、どういう方向性の国の報告がなされるのかだけ今、分かっている範囲で教えていただきたいんですが。
要は、これまで本当に未知の病に対するワクチンですので、今まで打ったことのないような量のワクチンが世界中で打たれているわけですから、そういったことに関しての数字的な根拠に当たる部分が、非常に危弱であった部分を、日本の国内のデータベースでまずは令和８年度からそろって、そこから、それを基準にした、それを基にした研究が、新たにまた後ろ楯を持った研究が始まるということでよろしいんでしょうか。
ワクチンの場合は、その効果とか副反応を、あらかじめそれが証明するとか、それを明らかにするというのは非常に難しいというのは聞いていたんですけれども、いずれにしろ、逆に言うと、効果も含めてその辺は検証されていくものだというふうにも思うんですけれども、そういう方向性もあるということでよろしいんでしょうか。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派の御意見をお願いいたします。
先ほどいろいろ意見もありましたけれども、区の今の現状のところも把握できた部分もありますし、ただやっぱ予診票も期間もまだそろっていないというところで、もう少しその接種の状況など、また副反応なども理解できるところは理解していただきたいし、なるべくあと若者世代にも、病院でどういった副反応があるとかというところだけは、少し触れていただきたいというところも踏まえて、もう少しちょっと見極めていただきたいと思いますので、継続でお願いいたします。
今お話しいただいたとおり、やはりその副反応も心配するところでありますけれども、フラットな気持ちで考えると、やはり効果という部分も、重要になってくるのかなあというふうに思います。 そういう意味では、なかなか今までに経験したことのないことに、人類が今向き合っているということだと思いますので、やはり１つ１つのデータを基に研究を進めていただく、今は、そのワクチンメーカーの研究結果というものを国が認めて、それを接種しているという状況だとは思うんですけれども、そこについて新たに中立的な立場でいろいろな研究がなされていって、初めてある程度明らかになっていく部分もあるのかなあというふうにも今思っております。 区として、足立区として何ができるかというと、やはり区の方で今いろいろ議論ございましたけれども、中立的な立場でリスクというか、その副反応というものもきちんと示しながら、効果という部分も重症化予防という部分でですね、そういう部分をきちんと示していくという区の立場を、私たちは理解はしているつもりでございますので、もう少し議論を重ねていきたいと思いますので、継続でお願いします。
原因と結果については、いろいろデータがそろう中で判断していけるのかなというふうに考えていますので、継続を主張したいです。
今いろいろ皆さんの意見聞かせていただいて、大分、分かったこともありますが、皆さんに再度お伝えしたいのは、大体ベネフィットを伝える前に、ベネフィットとリスクと言いません。リスクとベネフィットと言います。リスクがあるからこそベネフィットを考えなきゃいけないという、それぐらい体に入れるもの、危険性を考慮しなきゃいけないというのが多分、薬害とかそういうにつながることを防ぐ、まずは言葉の手段だと思っています。 国のデータを本当に私も待ちたいんですけれども、今回も予防接種、任意接種とは書いてありますが、定期接種の中で、接種券を配っている以上、これから打たれる方もいるという中で、区の方から進めている以上は、やはり陳情者の言っているように、私はデータを区としても独自のデータをつくっていただきたいと思いますので、採択でお願いします。
それでは、本陳情につきまして採決をいたします。 本件は、継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 次に、５受理番号５３ パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意見書を国に提出することを求める請願を単独議題といたします。 執行機関、何か変化ありますか。
何か質疑ございますか。
端的に行きます。 これ今現状で、政府の方の修正案というのは今開示されていますでしょうか。
これもう何回も同じ話してもしょうがないんですけれども、日本政府は、かたくなに修正案の内容を発表しません。内容が分からないのに、認めるということは非常に危険です。このパンデミック内容の情報には、予防情報、偽情報、検閲、そういったことが行えると、国を、主権を超えて行われる可能性がある内容が書いてあるものに対して、これ認めるというのは非常に危険だと思います。 地方自治も今本当に必要になってきている中で、地方自治法も改正されましたし、その中で、より国が力を持つような部分もできています。地方自治を守るというとこでも、国の主権を守るというとこでも、これは皆さんと一緒に、やっぱり政府に意見書を出していってほしいと思います。 それと同時に、アメリカの大統領選挙は、話が違うと皆さん思うと思いますが、決まりましてトランプ大統領になりました。上院も下院も、連邦の裁判、判事ですね、共和党よりの判事になっています。トランプ大統領になると、これＷＨＯ脱退ということも十分に可能性が出てきます。その中で、本来はＷＨＯの言うことをうのみにして聞くというのは政府の考えなので、この地方自治で、足立区で言ってもしようがないと思うんですが、アメリカの大統領が替わるだけで、十分に内容が変わっていくということも、まずは皆さんに知っていただきたいと思います。引き続き動向見させていただきたいと思います。 以上になります。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
それでは、各会派の御意見をお願いいたします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
採択でお願いします。
それでは、本請願について採決をいたします。 本件は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、所管事務の調査を議題といたします。 糖尿病対策に関する調査についてを単独議題といたします。 何か質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。
次に、報告事項を議題といたします。 （１）から（４）を福祉部長より、（５）、（６）を高齢者施策推進室長より、（７）を衛生部長より、（８）を足立保健所長よりそれぞれ報告願います。
何か質疑ございますか。
私から２点ばかりなんですけれども、幼児発達支援室ひよこ千住分室についてなんですけれども、令和７年度は存続ということでよかったなと思うんですけれども、今後については、廃止も含めた事件については検討ということなんですけれども、これ存続ということは選択肢に入らないのかなというふうに思うんですね。 というのは、この中では、確かに東京みらい児童発達支援センターができることによって、人数的な部分というのは十分内包できるということはあるんだけれども、この千住にあるから通うことができているということ方も中にはいるのかもしれないということでいうと、やっぱりここの地域にあるということも大事だと思うんですね。そういう意味では、この必要性についてやっぱり存続も含めた検討が必要なんじゃないかということと、それと、今回東京みらい児童発達支援センターができることによって、区内４か所ということなんだけれども、６ページの、足立区内での場所を見ると、やっぱりまだ十分とは言えない。舎人地域なんかでは、通うのが大変ということもあることを考えると、やっぱり今後については、増設することも含めて検討が必要じゃないかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
今、の中で、千住分室については、存続について可能性は０ではないというお話はいたんだけれども、やはりこれがなくなることによって、やっぱり通えなくなってしまう方が出てはいけないという意味では、そこも十分踏まえた検討を、今後も継続していただきたいということは申し上げておきたいと思います。 それと、あと介護サービス事業所の不正請求事案についてなんですけれども、令和４年の監査実施から、特別監査が２年掛かって、かなりの時間が要したのかなと。いろいろ手続があるんだけれども、こんなに２年も掛からないとできなかったのかなというのがまず素朴な疑問なんですけれども、どうなんでしょう。
この経緯見ると、やっぱり悪質というか、協力的じゃないと十分、分かるわけですけれども、ただ時間が掛かったことによって、この特別監査、見付かった資産が５万円しかなかったと。もっと早く着手できれば、もう少し多くの資産を押さえられた、ましてこの保険料とか、やっぱり税金から補填されているわけだから、そういう意味では、今後も収納には努めていくということなんですけれども、見通しはどうなのかということと、その法人の代表者が、今所在がどこにいるか分かっているんでしょうか。その２点についてはどうですか。
やっぱりしっかり調査をしていくことが、こういった不正請求をするような事業者が出ないということにもつながると思うので、しっかりやっていただきたいと思うのと、あと一方で、働いている方への未払いの給与というのは、実際のとこあるんですか。
払っていたというお話なんだけれども、実際にはどうなのかというのはちゃんと調査しないと分からないので、もしそれが発生している場合は、しっかりと区の方でもフォローしていただきたいなと、これは要望として申し上げておきたいと思います。 以上です。
私の方から１点お伺い、令和６年度の認知症関連事業の実施状況についてということで、質問させていただきたいと思います。 事前にも来たときにもちょっといろいろ話合い、ディスカッションさせていただいたんですけれども、この６，５０６名ということで、発送者数なんですけれども、今、インターネットが出ている認知症の患者というのは、いわゆる６５歳以上の方ということで、現状でいうと、どのぐらいいるということは認識されていますか。
しっかり伝わっていないんですけれども、今一般的に、いわゆる高齢者で、認知症の比率は６５歳以上でどのぐらいいるか。あと２０２５年になると、どのぐらいいるかということというのは、高齢者施策推進室長の方は想定、認識していますでしょうか。
現状で、いろいろなデータがあるんですけれども、データで６５歳以上だと１５％の方がいらっしゃると。あと２０２５年になると、あともう数年の話なんですけれども２０％ということで、何を言いたいかというと、このデータでいうと２割いるという中において、お伺いしたいんですけれども、今回の発送数で、この一般的なデータによるような形なんですけれども、受診者数の中において、いわゆる認知機能低下が疑いあるというの２２名ということで、これは集団測定、個別測定におきましても１４名ということで、合計で３６名ということで、これ比率でいうと１％満たない。いわゆる一般的にいわれるこれから高齢化社会で、もともと今私が言った２０２５年２０％がうそだと言われちゃったらもうそれで、一般的になりつつあるようなことを私は言いたいんですよ。その中において、足立区がせっかく公費を投入してやったこの測定におきましては、これ１％満たないという、この結果について高齢者施策推進室長はどのように判断しますか。
正に、それはもう誰でも思っていることで、いや、言われてしまったら嫌だなという方もいらっしゃる。もう少しこのハードルを下げて、気軽にということが必要になってくるのかなあなんて、このデータを見て感じるんですけれども、ここにもいろいろ出ているんですけれども、広く普及という部分において、せっかくこの新たなあたまの健康度測定というのを、これはもう少し定着して、気軽に受けられるような体制というのは、これすごく必要になってくると思うんですけれども。 これはやはり認知症というのは、ここにも、アンケートに出ているんですけれども、１３ページ、予防できる病気だと思うという人もいらっしゃるわけですから、やはりそういうこともだいぶ言われてきている中において、これやはり、まず母数は分かっている中において、分子の部分をもう少し、これは積極的にやっていかなくちゃいけないと思うんですけれども、来年度に向けてどのような形で、この結果、当然に今回の集計した中に課題があるんだなというのは多分、部の方でも感じているんですけれども、来年度に向けてどのような形で取り組んでいくか、その点についてお伺いします。
そもそも、このあたまの健康度というのは、どういうことをどのぐらいの時間で行っているんですか。
長谷川式は３０分ということであれなんですけれども、クイズ形式はどのぐらいでできるんですか。
何で細かく聞くかというと、是非皆さんに受けていただいて、やはり垣根というか、そうすればまた、これ早期予防にもなるという形も聞いていると思うし、是非これ提案なんですけれども、例えば足立区がやっている集団健診、そういう健康診断ですよね。そういうところでも、例えばお医者さんもいらっしゃるわけですから、それも任意なんですけれども、せっかくだからということ、やはり足立区が本気になって取り組もうとする気持ちがあるんであれば、そのような健康診断のときにも、任意なんですけれども、やっていただいたらこのために来るというのが、だいぶ健康診断では定着しているわけですから、そこら辺のところも６５歳以上の方にやっていったら、もしかするともっと前から必要があれば、そういう思いがあるんであれば、受けてもらってもいいんじゃないのかなあと思うんですけれども。長谷川副区長どうですかね。
今いいくら委員が問題提起いただきました認知症については、これからの大きな課題でございますので、ハードルを下げて、気軽にというところで、できるだけそういう方向で、様々な方策を考えていきたいと考えております。
今いいくら委員のところで、正にいろいろな方々に受けていただきたいというところで、私自身もこの認知症月間の取組のところで、アトリウムとアリオ西新井、認知症のところの月間の中で、日常生活の体験というところで、本当、大変多くの方々が土日の中で参加されていたというところで、私自身もたしかふらっと寄らせていただいたんですけれども、ただ子どもが、本当非常に体験者の声で、私自身も家族連れでお子さんが一緒に体験するというところ、アリオ西新井でやる意味というのは、正にそういった親御さんの買物ついでとかで寄っていただいているとか、防災のイベントであったりとか、様々アリオ西新井でやっていただいていることも把握していますし、そういった方々を拾うため少しでも周知していただくためにやっていただくためにアリオ西新井という場所を選んでいるというところを私自身も思っております。 そんな子どもの中に、体験者の声で階段が見えにくかった認知症の人を町で見掛けたら声を掛けてあげたいということを９歳の女の子が言っていたというところで、非常にすばらしい、未来がある子だなと、本当に思ったところではあるんですけれども、この大人の方が１８９人というところで思ったのが、自分もちょっとその中でこの肉眼で実際に見させていただく中で、若い方々結構、何かこう興味本位というか、何人か見受けられたんですけれども、若い世代の方々は何か参加されていたというか、どのぐらいいたというのは把握されていますでしょうか。
是非とも、そういった若い世代の方々をしっかりと把握していただきたいというところが実際ありまして、中高生も含めてなんですけれども、子どもたちも含めてなんですけれども、というのは２つあると思うんですよね。 １つは、やっぱりそういったことに若い世代が目を向けて、これからの認知症の介護であったり、認知症予防とかを支えていくのは、お若い世代であると思っております。そういった方々に少しでも、認知症をというところが実際に今いいくら委員おっしゃっていましたけれども、２０２５年２０％、それぐらいの確率で起きているんだ、誰もが起こることであるんだということをしっかりと認識していただきたいというところの１つの周知であるところ。 もう１点は、やっぱり若い世代も、実際に認知症になり得るというところで、若年性認知症というところを呼ばれている１８歳から３９歳までの厚生労働省でいうと、約全国で約４万人の方々が、認知症に若い世代がなっているということのデータもございます。 そういったところでも、やっぱり興味を持ってもらうだけでなくて、若い世代にもしっかりその若年性の認知症にもしっかりと目を向けていただいて、東京都のチェックリスト、さっき言っていましたけれども、東京都のチェックリストだと２０秒ぐらいでできるぐらいネットも出ています。そういったところで、やっぱり私自身もやりましたけれども、私はぎりぎりセーフだったんですけれども、認知症のそういったところで体験できる場もしっかりと設けていただきたいというところもそうなんですけれども、やっぱりその若い世代も認知症にかかる恐れがあるんだよというところ、若年性認知症というところ、分類もアルツハイマー型であったりとか、血管性の認知症であったりとか、本当に様々な分類認知症あるんですけれども、中でもアルツハイマー型が一番多いというところで、しっかりとそういったところも踏まえて、若い世代に対しての認知症の対策、そしてまた若い世代に向けての周知を徹底していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
是非ともよろしくお願いします。 今、高齢者施策推進室長が、正にスマホというワードが出たのであれなんですけれども、１年前にちょうどニュースで自分も興味で見付けて、たまたま見させていただいて、やっぱりスマホを使っていた若者が、そこで脳の疲れが出てしまって、認知症になってしまうおそれ、正にこのスマホ依存症の中での発症するおそれが一番割合的には高い。だから認知症の若年性が出てしまうというところが、発症してしまうというところを報道でも実際にあったことですので、そういったところを踏まえて、是非とも、今後とも教育委員会とも連携していただきながら、若い世代周知、そしてまた若年性認知症対策取り組んでいただきたいと思います。 以上です。
私も２、３、認知症の部分で伺いたいんですが、今回、最終的に伴走支援対象者ということで、１３名の方がいらっしゃったということなんですが、この認知機能低下の疑いありの方に対して、残念ながら今後の課題の方にも書いてありますけれども、キャンセルの方が８名いらっしゃったと。せっかく１３名の方をスクリーニングできたのにという部分だとは思うんですけれども、この辺の今後の課題として、体制の見直しが必要であるというのはすごく大切なことかなあというふうに思うんですが、逆にこの認知症の疑いのなかった方ですね。集団測定の方では２１２名の方、それから個別では３５２名の方、この方々にとって、非常に私は有効な取組だったのかなあというふうにも思います。 要するに、認知症の疑いはなかったけれども、その辺を心配されて来られた方々だと思うんですね。そういう方々が、いろいろなそのテストとか、スクリーニングのそういう質問とかゲームとかやられている中で、認知症に気を付けるのはこういうところが大切なんだなと、こういう部分に気を付けていなきゃ、日常生活気を付けていなきゃいけないのかなというのを、すごく大きな私は何ていうんですかね、気付きを皆さんに提供できたんじゃないかなと思うんですけれども。 さっき高齢者施策推進室長おっしゃっていたように、この発送された方の中に、行ってみたいけれどもどうかなという方も大勢いらっしゃると思うんですけれども、そういう方々に、直接こう、何ていうんですかね、触れられるというか、そういう方々にアタックできるような方法というのは何か今お考えになっている部分というのは、さっきスマホのＭＣＩでしたっけ、その辺の件もございましたけれども、今考えていらっしゃることがあるのか、伺いたいんですが。
分かりました。是非お願いします。 今後の課題の中で、対象者が７０歳に限定されておりというワードが出ているんですけれども、例えば今後、６５歳に広げようとか、例えば広く２歳刻みでやろうとか、５歳刻みでやろうとか、何かそういうような御意見もあるんでしょうか。
分かりました。広く大勢の方に啓発できるような取組をまたお願いいたします。 私のところにも、介護予防チェックリスト、議員の見本の分かなあと思ったら、ちゃんと漢字で名前が書いてあったので、私もそういうふうになったんだということで、きちんとやっていきたいなというふうに思いますし、朝起きたら自分の名前と今日の日付と曜日ぐらいは鏡に向かって言えるように、毎日ちょっと訓練しなくちゃいけないかなあというふうにも今思っております。引き続き、よろしくお願いいたします。 それから、もう１点、今回の福祉部の報告の最初に、指定管理の評価結果がございました。全部Ａ評価、マイナス評価、プラス評価ありますけれども、Ａ評価ではあったんですけれども、これ細かい資料を見させていただいた中に、ちょっと気になった部分もあったんですけれども、利用者様、利用している方の、何て言うんですか、評価というか、意見についてという部分あるんですが、これがと、それから担当所管の方が評価されているんですが、これ利用者の方々からの、例えば日頃のアンケートみたいのを取られて、それを参考になさった上での評価なのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいんですけれども。
分かりました。 １つの施設が、２という評価がございました。ここについては、評価委員会の方からの質疑と回答の方にも、その辺は載っていましたけれども、いろいろなアンケート、日頃から利用者様のアンケートというのは取っていらっしゃると思うんですが、なかなか評価につながる回答とは別の苦情的な部分ですか、いろいろなお答えもある中には、もしかしたら運営に関わる大事な文章も潜んでいる部分も多分にあるのかなというふうにも思います。 私たちのところにも、そういうところを利用なさっている方からの、いろいろな御意見を承る場合も多々あります。それが苦情めいたことですとか、そこの個別の御家庭に限ったことであればいいんですけれども、全体に関わるようなちょっと心配だなというような御相談を受ける場合も多々ございますので、その辺は丁寧にアンケートをきちんと読み取って、何か見ると、オール５という評価を自分で付けていらっしゃるところもあれば、厳しく２だ、３だ、４だと付けていらっしゃるところもあるので、ここすごく大事だと思いますので、是非その辺は丁寧にやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
私も何点か足早に。 まず先ほどの認知症ですね。非常に進めていって、皆さんの意見聞いて大体が分かったんですけれども、これ検査のアンケートとかの項目の中に、例えば虫歯があるかとか、どれぐらい歯医者さんに通っているかとか、そういった内容というのはあるんでしょうか。アンケートを取っていますか。
はい。
前回も日曜日ですね、イチロー・カワチさんの話を聞きに行かせてもらったときに、足立区本当にすばらしい小学生、中学生のデータを取っている、本当にいいなと思ったんですね。 その中で、この認知症になる原因の中で、歯周病というのも何か関係するというのも聞いたことがあります。今、思い付きなんですけれども、これも調べていって、歯を健康にするから認知症予防というのにつなげられないかなというふうに思いました。それにはやっぱりアンケートが必要かなというふうに思います。そんなに難しいことではないので、項目を増やしてもらうということは可能かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
もう１点ですね、あと認知症の原因が血圧も関係するというふうに聞いてもいます。これＷＨＯの血圧の基準というのがずっとあったんですけれども、なぜか日本だけは血圧の基準をずっと下げていきました。今現状、今年に入ってＷＨＯと同じ基準になっています。なので、血圧のことに対して降圧剤というんですかね、そういうのを服用しているかというのも聞いていくというのは、１つのこの認知症に対してアプローチ考えるというのはできるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
是非要望させていただきます。よろしくお願いします。 次に、この幼児発達支援の千住の新しくできる児童発達支援センターなんですけれども、これ引き継いでいくに当たって、この運営の仕方が変わるのかなというふうに思います。今までのノウハウというかデータがあると思うんですけれども、そのまま移行されるというふうに考えてよろしいでしょうか。
運営形態が変わるということですかね。丸っとそのまま、ごめんなさい、分かっていないかもしれませんが、千住の方が移行するという考えで基づくと、そのまま移行されるのか、それとも運営組織自体が変わるので、そのデータとかノウハウ引継ぎをするというイメージなのかというところをお聞かせください。
その点を含めても、やはり保護者の方は、今までと同じというイメージで、例えば場所が変わったりとかしたときに、民間になるとやっぱり違うと思います。これ丁寧に相当やらないと、また違う問題が発生してしまうと思います。これ非常に難しいことなんだと思うんですね。幾らノウハウがあってデータがあっても、経験というの全てを伝えることはできないと思います。その辺、丁寧にやっていただきたいと思います。要望させていただきます。 それと同時に、この土地の問題ですね。新しくこれ資料、替えていただいたんですけれども、この土地の有償貸付けの問題なんですけれども、基準というのは、実際区の方ではどうなっているのかというのを再度改めてお伺いいたします。
明確な基準もあるということと、それと見直しもしっかりされていくということなので、最初無償というときにちょっとびっくりして、実際は有償でちゃんと基準を持ってやられていると。区の土地なので、もちろん貸し出すというとこで減額等は必要だと思いますが、しっかりと、そこは頂けるというか、しっかりと取らなきゃいけない部分というのは、納めていただくというふうにしていただきたいと思います。ありがとうございます。 それと最後、インフルエンザですね。先ほどのクラウド、予防接種及びの新型インフルエンザをこのガバメントクラウドに移行するという点です。 まず、これガバメントクラウドというのは、言葉ありきで当たり前に進んでいると思うんですが、なかなか皆さん分かっていないという中で、もう一度ちょっと説明をしていただきたいなというところがございます。
これは強制ですか。義務なのか。
これいろいろちょっとデメリットも調べさせてもらったら、これ肝入りでデジタル庁がやっているんだけれども、自治体が結構困惑しているというような内容も見ています。進め方、これうまくやっていただかないと、いろいろな情報がひもづけられる可能性、危険性も十分にある。その上で多分、個人情報の取扱いも示していただけていると思うんですが、保健の感染症対策等で足立区独自のシステムをずっと持っている中で、今後どういうふうに移行した後、取り扱っていくのかなというふうに、そこはちょっと疑問なので、お答えしていただければと思います。 分かりやすく言うと、だからガバメントクラウドに移行した際は、今持っているそのシステムの取扱いをどうするのかというところです。
ということは、ガバメントクラウドに移行が完成した場合は、足立区のクラウドというか、システムはなくなるというふうに思ってよろしいでしょうか。
これに対してのデメリットはありますか。
ただ、やっぱり国がこれ管理するのは、サーバークラウドがどこを使用するのかというのが、まずは気になります。その辺というのは確認されていますでしょうか。
これ今ので本当にうまくいってほしいなと思うんですけれども、これまたデータを取っていくと、個人保護の視点から第三者委員会で結果を出したときに、これ駄目だよという結果が仮に出た際は、どういう対応されますでしょうか。
等は、もちろん今よりも減るのかなというふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。
その辺も含めて、個人情報の点も、私は足立区、すごいいつも思うんですけれども、どの自治体よりも、かなり先に進んでやっていることたくさんあります。今回のこともそうです。なので、内容しっかりと見て、その上でシステムもありますので、判断というのは的確に、区民の皆さんの個人情報という視点からもいろいろな面で、予算もそうですけれども、考えていただきたいと思います。要望させていただきます。 以上です。
私からまず、児童発達支援センターの整備に関連してです。 これは先に１点要望なんですけれども、先ほどはたの委員も質問されたとおり、この報告資料６ページの地図で見ていくと、やはりこの足立区の西部地域ですよね。ここの地域、アクセスの問題もありますし、是非、またサテライト分室みたいなものをはたの委員と同じく、この整備ということを今後の検討として是非私からも要望させていただきます。 併せて、令和７年度、この千住分室も継続してやるということですが、以降も、やはりこの需要はまだまだ高いという思いがあります。これも継続していくよう、検討を是非よろしくお願いします。これは２点要望で結構です。 同じく、またこの関連してなんですけれども、ひよこのこの集団通所事業における保育園との併用利用の拡大についてということで、今回、令和７年度から様々なこの併用が拡充されたということで、非常に大事なことだなということでよかったなと思う一方で、定員がそれぞれ１０名ずつ毎日だったり金曜日だったり、隔週木曜日だったりといろいろあるんですけれども、もうちょっと拡充できないかなと。やっぱこの需要、まだまだあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、需要と供給といえばいいんですか、そういうニーズと、この定員となったその背景、根拠について教えていただけますでしょうか。
ひよこについて、私以前インターン大学生、春休み、夏休みのとき受け入れた際に、毎回必ず必須で施設見学させていただいたり、何度もお邪魔させていただいて、いつもこの定員がいっぱいだという状況、私もよく重々承知していますというか、現場何度も見させていただきました。 今回、別の場所にできるということで、確かにこの箱の問題はあるんですが、やはりこの何とか違った場所なのか、あそこの中で違った部屋もうまく、場所の問題はあるんですけれども、何とかちょっと知恵と工夫を凝らして拡充できないかなと思うところですけれども、いかがでしょうか。
余り細かいことは言いませんが、是非、受入れの拡大ということ、またあそこ何度も私も見学させていただいて、それぞれがもう本当にこのフルで稼働しているということは、重々承知はしているところですけれども、うまく何かこう知恵と工夫を凝らして、是非よろしくお願いします。 あと、保育園、幼稚園、子ども園との受入れということで、以前はなかったものが、こういうふうに拡充されたというのは、非常にこの保護者の皆さんからも助かっていますし、また受入れ体制の更に拡充できないものかなと。 一方で、実際に受け入れる際に、やはりこの保育園、幼稚園、子ども園の現場の皆さんが、なかなかそういう専門的なこの知見、資格を持った方の確保も難しいということもあるんですが、そういったものに対する何かこう支援というのも、保育園、子ども園、幼稚園の受け入れる側の受入れ体制の拡充ということに対しての支援サポート強化できないかと思うところですけれども、いかがでしょうか。
その拡充についてなんです。いかがでしょうか。
よろしくお願いします。 次に、この認知症関連事業の実施ということで、他の委員の皆さんからもたくさん質疑出ました。 私からちょっと違う角度から、まず集団検診と個別測定ですね、集団測定と実施結果が１０ページ、１１ページに報告されました。６，５０６件の方の対象者に案内を発送して、実際にこの受診率、両方とも３．６％、また５．６％ということで、ここを何とか上げることができないかな。 一方で、先ほども答弁もあったとおり、あたまの健康度測定受診ということでの名前をちょっと変えたんですけれども、それでもやっぱりまだ抵抗があるという課題もあるということの答弁もあったんですが、何とかやっぱりここをまずは多くの方に受診をしていただきたいな。この受診をもっと上げられないかなという思いでいるんですが、例えばじゃ、他の自治体で、もっとこの受診率の高い、同じような類似する事業やっているところで、受診率が高いところはどういうふうな仕組み、工夫をされているのかとか、そういったこのほかの自治体での受診率だったり、何か工夫だったりというのはいかがでしょうか。
あと２３区以外にもほかにもいろいろな自治体で、全国の自治体でこういう類似したようなこの事業をやっていて、受診率も高いところあると思いますので、ちょっとこう全国に視野を広げて、是非いろいろなよい事例、受診率向上のための知恵、工夫、調査、是非よろしくお願いします。 例えば、ほかの分野でも、何かその受診なり何かこうアンケートでも受けると、抽せんで何か当たるだとか、そういったのもありますし、いろいろな知恵、工夫、趣向を凝らして実施していただければというか、これ要望で結構です。よろしくお願いします。 あと、これ一方で、実際に受診された方というのは、一部とはいえども、一方でこの６，５０６名の方にこういう受診票を送るということが、やはりそれが認知症ということに対するこの認知、また受けることには抵抗あって受けなかったけれども、また次の何かのきっかけで受けるんじゃないか、またその案内を見た御家族の方が、また認知症に対してのいろいろ気付くきっかけにもつながってくるんじゃないかなと思いまして、発想についてまた引き続き継続していただくのと、あと今後の課題の中にもありますけれども、７０歳に限定されておるということはありました。 また、先ほどの答弁もありましたけれども、またちょっと対象年齢違うところでも、もう一度再度アプローチするだとか、そういう、もちろん受診者数を上げることもそうですが、この周知啓発という部分でも、対象年齢違った年代の方にも送る、また今後も継続していくということについていかがでしょうか。
これ最後も要望で結構なんですけれども、１２ページのところにアリオでのこの認知症の取組結果ということでの報告、またこの写真も報告いただいていますけれども、こういうピンポイントでその対象者にＤＭ送るもそうなんですけれども、こういう人が通るところのやっぱ大型商業施設ですよね。こういう方は、もちろんその対象者の方もそうですが、全く違う、この小さなお子さんから、それこその子育て世代の方から若い方から、幅広い方にこの認知症のことについて周知啓発していく。これは、別にこれが目的でアリオに来ているわけじゃなくて、ほかにこのお買物来ているときにこの見る、知るというきっかけはすごい大事だなあと思いまして、こういった機会、またアリオ以外での場所の検討なんかも含めて、周知啓発ということでの強化ですね、これ要望で結構ですので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 質疑を終了いたします。
次に、その他に入ります。 その他について何かございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 本日の厚生委員会を閉会させていただきます。 午前１１時４９分閉会