令和　６年　第３回　定例会（09月25日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に引き続き、順次質問を許します。 　１０番水野あゆみ議員。 　　　　　　［水野あゆみ議員登壇］

私は、足立区議会公明党の一員として、さきの通告に従い、高齢者施策の推進と不登校支援について、順次質問いたします。執行機関の誠意ある答弁を求めます。 　初めに、高齢者施策の推進について伺います。 　１、介護人材等の確保について。 　特別養護老人ホームの７割が利用者を直接ケアする職員が不足していることが、独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）の調査により明らかになりました。区内特別養護老人ホームにおいても、職員不足により入居者を定員数まで受け入れられない施設があると聞いています。また、令和５年度介護労働実態調査では、訪問介護員が不足していると答えた事業所が８割以上に上りました。 　多くの訪問介護事業所からは、このままでは事業が継続できないと不安の声が上がっています。一段と厳しい介護人材確保に向け、区として更に支援していく必要があると考えます。 　そこで伺います。 　介護分野の有効求人倍率が高く推移する中、通常の募集ではなかなか人が集まらない現状があり、事業者が利用せざるを得ないのが有料の人材紹介です。人材紹介費用は常勤職員１人当たり約１００万円掛かると言われており、事業者にとって大きな負担と聞いています。 　区では、今年度より区内中小企業の人材確保を支援するため、人材採用支援助成金で上限４０万円まで支援していますが、多くの介護事業所は対象外となっています。介護事業者についても人材確保に係る費用の助成をすべきと考えますが、どうか。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　また、品川区では介護職の採用経費を上限５０万円まで補助するとともに、区内の介護職員やケアマネジャーに月１万円の特別手当を支給しています。人材確保の面からも、処遇改善策を実施すべきと考えますが、併せて伺います。 　在宅介護では医療と介護の連携したサービスが必要ですが、訪問介護事業所等では看護師の採用が難しいと聞いています。医師会や介護サービス事業者連絡協議会の意見を伺いながら、看護師の採用に係る経費について支援すべきと考えますが、伺います。 　昨年、三鷹市にオープンした在宅介護を支援する福祉拠点、福祉Ｌａｂоどんぐり山を視察しました。当施設は人材育成センターなど３つのセンターからなり、専門職向けスキルアップ研修や介護職員初任者研修などを実施しています。 　そこで伺います。 　当区では、ケアマネ研修や介護職員スキルアップ研修を実施していますが、介護職員の人手不足により研修に参加できない状況もあると聞いています。研修に参加しやすくなるよう研修を体系化し、年間スケジュールを立て、周知すべきと考えますが、伺います。 　生活支援サポーター養成講座は、区内２か所の開催ですが、開催場所の更なる拡充が必要と考えます。すこやかプラザあだち開設後は、生活支援サポーター養成講座を開催してはどうか、伺います。 　区は、今年度より介護支援専門員実務研修など１８種類の資格について新たに資格助成を開始しましたが、その情報が介護事業者に浸透しておらず、研修を受けたのに助成を受けられなかったとの声も聞きます。資格助成や研修日程も含め介護事業者が情報を入手しやすいよう、介護事業に特化したウェブサイトを立ち上げるとともに、オンラインで申請できるようにしてはどうか、伺います。 　２、足立区特別養護老人ホーム整備方針の改定について。 　区内には特別養護老人ホームが２９施設ありますが、令和６年７月現在の待機者は１,９７２名となっています。区は待機者のうち、優先度Ａの中でも特に優先度の高い方が１年を待たずに入所できるよう、令和３年度から令和７年度までに９７０床を目標に整備を進めてきました。しかし、近年、ユニット型個室の空きなどの課題があり、特別養護老人ホーム整備方針の改定を進めています。 　そこで伺います。 　令和６年５月時点の特別養護老人ホームユニット型個室の待機者は、優先度Ａだけでも２９８人ですが、令和５年度ユニットの平均空床数は２２１床となっています。待機者が相当数いるにもかかわらず、空床数が多い要因について伺います。 　現在の区内特別養護老人ホームの多床室ユニットの平均待機期間はどうか。また、３年以上の長期待機者もいると聞いていますが、人数とともに、その要因は何か、併せて伺います。 　令和６年に東京都高齢者福祉施設協議会が行った実態調査では、施設側が入居案内をした際、入居を断られた人数は１施設当たり８人としています。中には、すぐに入居を希望しないが、待機者が多いので早めに申請をしている、いわゆるお守り的申請が一定程度あると指摘しています。当区では、施設側で入居案内した際、入居を断られた人数はどうか。 　また、お守り的申請のほか、想定していた金額よりも実際に掛かる費用が高いなどの理由で入居を断るケースがあると聞きますが、施設側の人手不足もあり、待機者一人一人の実態把握にまで手が回らない状況があります。優先度の高い待機者数を正確に把握するためにも、区が施設側をサポートし、継続的に待機者の実態を把握し情報を更新する仕組みが必要と考えますが、併せて伺います。 　区はユニットの空き解消に向け、本年５月より優先度Ｃの待機者についても入所意思確認をすると委員会にて報告しましたが、この入所調整によりユニットの空きはどの程度解消すると想定しているのか伺います。 　特別養護老人ホームを整備する際、東京都の補助を受けるためには施設全体の定員数の７割以上をユニット型に整備しなければなりません。そのため、特別養護老人ホームを整備すればするほどユニットの空きが増える課題があります。現在のユニットの空きも含め、効果的な活用が求められます。 　当区では、生活保護受給者の特別養護老人ホームユニットへの入居は原則認めていませんが、多床室への入居は可としており、現在３１５名が入居しています。社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度を利用することで、低所得者や生活保護受給者も特別養護老人ホームユニットやグループホームなどへの入居が可能となります。厚生労働省は、この利用者負担額軽減制度について、所得の低い方への支援策として重要な役割を果たすとともに施設側にとっても運営上のメリットがあるため、自治体に対し事業推進の働きかけを求めています。 　各施設と意見交換しながら、当制度を利用しユニットの空きを効果的に解消できるようにすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　特別養護老人ホームの整備に当たっては、中長期的なサービス需要を分析するとともに、在宅生活を支える地域密着サービスの充実や地域資源を効率的に活用することも重要と考えます。例えば、サービス付高齢者住宅や有料老人ホームなど、既存の地域資源の現状を把握するとともに、その活用も踏まえた特別養護老人ホーム整備方針の策定をする必要があると考えますが、伺います。 　３、介護予防・日常生活支援総合事業について。 　高齢化に伴い、区の要支援者数は年々増加しており、令和５年度の要支援者は９，７０５人で、サービス給付費は約２０億４，０００万円となっています。来年２０２５年には団塊の世代が全員後期高齢者となり、要支援者数や給付費の更なる増加が見込まれます。 　本年、山口県防府市の介護予防事業について視察しましたが、リエイブルメントを理念とし、短期集中予防サービスを実施し、令和３年から令和５年の３年間で要支援者数が６割減少した上、介護事業費は年間約１億円削減できたとのことです。 　区においても、より効果的な介護予防事業を実施する必要があると考えます。 　そこで伺います。 　要支援者の多くが通所サービスや訪問サービスを利用していますが、利用が長期にわたる傾向があります。要支援者の平均的なサービス利用期間はどうか。 　また、防府市では、支援が必要になった高齢者に元の生活に戻るための目標を設定し、一人一人に合わせた取組を短期間行うことで、多くの方が元の生活に戻れています。要支援者がサービスを利用した結果、元の生活に戻れることが高齢者のウェルビーイングを実現するためにも重要で、そのような取組が必要と考えますが、区の認識はどうか、併せて伺います。 　令和５年第４回定例会の我が党の一般質問で、「短期集中予防サービスに取り組むべき」との質問に対し、「近隣区の取組を参考に検討してまいります」との答弁がありましたが、検討状況はどうか伺います。 　４、物価高騰対策について。 　高齢者紙おむつ支給事業は、区のカタログから６０ポイント分、利用者が選択したおむつが月に一度自宅に配送されるサービスです。今年度より対象者の所得制限が撤廃され、多くの方に喜ばれています。しかし、物価高により紙おむつが値上がりし、６０ポイントで交換できる量が減って困っているとの声も聞いています。６０ポイントの基準を定めた当初からは物価状況も変化しているため、ポイントの拡充をすべきと考えますが、どうか。 　また、今年度も紙おむつは平均１５％値上がりしている現状です。物価上昇に合わせ、柔軟にポイントの見直しができるようにすべきと考えますが、併せて伺います。 　介護保険における住宅改修費の支給限度額は上限２０万円ですが、物価高騰により上限額を超える状況があると聞いています。江戸川区では、住まいの改造助成制度により、住宅改修に対し介護保険外で区独自の助成をしています。当区でも、日常生活が不自由な高齢者が自宅で自立した生活が送れるよう、住宅改修費の上限２０万円を超えても助成が受けられるような、介護保険以外で使える制度をつくるべきと考えますが、伺います。 　次に、不登校支援について伺います。 　令和５年度の不登校児童・生徒数は、昨年度より３７０名増え、１，５３２名となりました。学校に通えていない子どもたちが１人残らず支援につながり、学びを止めないよう、一層充実した支援が必要です。 　１、ＩＣＴ活用について。 　在籍学級の授業を自宅からオンラインで受けられることはＩＣＴ導入の最大のメリットと考えますが、不登校児童・生徒からの希望があった場合でもオンライン授業を実施できていない学校があると聞いています。在籍学級の授業を自宅から受けられる、不登校支援としてのオンライン授業の各校実施状況はどうか。また、オンライン授業を実施できていない学校において、現在課題と感じていることは何か。更に、教育委員会として各校をサポートし課題を解決しながら、オンライン授業が全校で実施できるようにすべきと考えますが、併せて伺います。 　学校によって学びの機会に差が生じないよう、ＩＣＴを活用したオンライン授業の実施についてガイドラインなどで示し、学校に徹底すべきと考えますが、伺います。 　２、フリースクールについて。 　本年、滋賀県甲賀市の不登校支援について視察しました。甲賀市では、各世帯収入による割合で月額上限４万円までフリースクールの授業料を補助するとともに、上限１万円まで全世帯に交通費補助をしています。フリースクールを利用した日数については出席扱いとしており、子どもたちも元気を取り戻していると聞いています。 　そこで伺います。 　フリースクールの授業料は月額６万円ほど掛かるため、保護者の負担が大きいと聞いています。東京都が月額２万円まで補助する利用者支援が始まりましたが、それに合わせ、北区や荒川区では区が更に上乗せ支援をするとのことです。当区としてもフリースクールへ通う児童・生徒へ授業料や交通費などの補助をすべきと考えますが、伺います。 　甲賀市では、乗馬クラブやスポーツクラブ、里山に宿泊する体験型施設などについても幅広くフリースクールとして認定しています。どうしても勉強が手に付かないという時期もありますが、そういった時期も一人一人に合った支援でつながることが大事だと考えます。 　区の不登校児童・生徒のうち、フリースクールへ通う子どもが相当数いると思われますが、現状把握をするとともに、子どものために活動する団体やフリースクールなどと連携し、子どもたちを支援すべきと考えますが、伺います。 　３、支援につなぐ仕組みについて。 　区では様々な学べる場を用意しており、チャレンジ学級や、あすテップ、別室登校や講師派遣のほか、居場所を兼ねた学習支援の場など充実をさせてきました。しかし、９０日以上の長期欠席者であっても学習支援が受けられていない状況もあります。誰一人取り残さない支援が必要と考えます。 　そこで伺います。 　昨年度、９０日以上の欠席者は９１１名ですが、学習の支援につながっていない人数はどうか、伺います。 　家庭内暴力や自傷行為などといった重大化や不登校の長期化を防ぐため、スピード感を持った支援が必要です。甲賀市では、市教育委員会に学びの多様化推進室を設け、その職員が不登校支援のためにプッシュ型で学校やスクールカウンセラーなどと連携を強化しています。不登校児童・生徒が増えている中、当区でも不登校を専門に支援する、このような推進室を区教育委員会に設置し、支援強化を図るべきと考えますが、伺います。 　区では、令和５年度、不登校児童・生徒以外に病気で長期欠席をしている児童・生徒は約３７０名と聞いています。中には、子どもが学校に行けなくなり病院を受診したところ、起立性調節障がいなどと診断されるケースもあります。病気で子どもが学校に行けないことで、保護者の方々は学習の遅れと病気、二重の悩みを抱えています。保護者に寄り添った、より丁寧な支援が必要です。 　国立成育医療研究センターの２０２１年調査結果では、小学生の１５％、中学生の２４％が中等度以上の鬱症状にあると報告しています。思春期の心のメカニズムや心の病、その対応方法などについて、医師会や専門家の意見をいただきながらパンフレットを作成するなどし、保護者や先生方に周知し支援につなげるべきと考えますが、どうか。 　また、現在、思春期外来の患者が増加していますが、受入施設が非常に少ないとの指摘があります。区の各保健センターでは、精神科医が来て思春期・青年期健康相談などを実施しており、医療が必要かどうかの見極めもしています。医療が必要な場合には紹介状を出し、スピーディーに支援につなげています。 　今後は、子どもの心の問題で悩む家庭へ支援が確実に届くよう周知を強化するとともに、教育相談課が衛生部へつなぎ、連携して支援すべきと考えますが、併せて伺います。 　様々な不登校支援策や補助制度などについて、各家庭に情報が届きにくい現状があります。中学校卒業後の進路や子どもの心の問題、相談先などについては多くの保護者が悩みを抱えています。保護者が自力で情報を集め、悩みを乗り切るには限界があります。保護者が子どもの将来に希望を持てるような情報を容易にキャッチできる、（仮称）不登校支援ポータルサイトを立ち上げるべきと考えますが、伺います。 　４、障がい特性を抱える子への支援について。 　発達障がいなどの特性が不登校の一因となる場合があると言われています。区では、自閉症や情緒障がいなどの児童・生徒に対する支援の充実を図るため、全小・中学校に特別支援教室を設置しています。 　そこで伺います。 　特別支援教室の全校設置から４年が経過しましたが、全校で通級している児童・生徒の人数はどうか。また、特別支援教室の成果についてはどう分析しているか。 　更に、特別支援教室で学習上、生活上の困難が改善している子どもがいる一方で、週１日程度の指導では改善が難しいケースもあると聞いています。各支援教室で課題と感じていることを把握するとともに、その課題を解決できるよう更なる支援が必要と考えますが、併せて伺います。 　葛飾区では、自閉症・情緒障害特別支援学級を小学校２校、中学校２校に設置しています。葛飾区立立石中学校を視察しましたが、現在通学している７名の生徒はほとんどが以前不登校とのことでしたが、寄り添った支援により休まず通学できています。一人も取り残さない支援をするため、情緒障害特別支援学級が必要と考えます。 　現在、２３区中１１区で設置しており、先進事例も研究しながら、設置の必要性について検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で、私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

私からは、介護人材などの確保に関する御質問のうち、まずは人材確保のための費用助成、処遇改善策、訪問看護師の採用経費の支援について一括してお答えします。 　令和６年７月から、介護サービス事業者連絡協議会と、人材確保や育成など様々な課題に対する検討の場を新たに設け、議論を進めています。介護人材確保のための費用助成、処遇改善策、看護師採用経費の支援については、就業後の定着支援と併せて効果的に実施することが必要との御意見もいただいており、事業者の声を十分伺い、人材確保経費の支援策を検討してまいります。 　次に、介護職員が参加しやすい研修の体系化と、研修の年間計画を立てて周知すべきについてお答えします。 　より受講しやすく効果的な研修となるよう、オンライン研修など介護職員への負担が少ない実施方法、内容、対象者など、事業者の意見を聞きながら年間計画を立て周知するなど、研修の見直しと体系化を進めてまいります。 　次に、生活支援サポーター養成講座開催場所の拡充についてですが、令和７年度からは、すこやかプラザあだちでも開催できるよう準備を進めてまいります。 　次に、介護人材に特化したウェブサイトの立ち上げとオンライン申請についてですが、資格取得助成や研修情報を集約し、令和７年度に開設予定の医療と介護の連携・研修センターにおいてホームページを作成し、情報を入手しやすい環境を整えるとともに、資格助成のオンライン申請についても検討を進めてまいります。 　次に、足立区特別養護老人ホームにおける待機者の状況と、入所に至らず空床が発生する要因及び待機の状況の情報提供の仕組みについて一括してお答えします。 　令和５年度の入所者の平均待機期間は、多床室で１６か月、ユニット型で７か月、また、令和３年度以前に申請した長期待機者数は、令和６年７月時点で２５６人、内訳は多床室１８３人、ユニット型７３人となっております。 　ユニット型、多床室ともに待機者と空床が同時に生じている要因及び長期待機者となる要因ですが、いずれも医療依存度の高い方、精神疾患のある方などが希望する特別養護老人ホームの受入れ態勢が整っていないなど、ミスマッチで入所に至らないケースが多いからと認識しています。 　また、施設側で入居案内した際に入居を断られた人数については、施設からそのような実態があるという話は聞いておりますが、人数及びどのような事情があるのか把握をしておりません。今後は状況を正しく把握するため、特別養護老人ホームの整備方針の見直しに合わせ、施設、待機者などへのアンケート調査を令和６年１１月に実施し、真の待機者数等の実態がつかめるように進めてまいります。 　また、区が施設側をサポートし継続的に待機者の実態を把握し、情報を更新する仕組みについては、令和６年８月に立ち上げた施設職員等との整備方針見直し検討部会の中で、現在、区が提供している情報のほかに、どのような情報をどのようなタイミングで提供することが有益か御意見を伺い、入所につながる情報提供に取り組んでまいります。 　次に、優先度が比較的低い優先度Ｃのユニット待機者への入所調整により、空きがどの程度解消すると想定しているかについてですが、この制度は令和６年５月から開始し、現在までに３人が入所しております。年度末までには更に１０人程度を想定しております。施設からは、空床の解消につながったとの声をいただいております。 　次に、生活困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度を利用し、ユニットの空きを効果的に解消することについてお答えします。 　本制度の利用については、一定程度施設側にも経費の負担が生じることから、生活保護制度上の運用方法等も踏まえ、各施設と意見交換をしながら慎重に検討してまいります。 　次に、サービス付高齢者住宅や有料老人ホームなど、既存の地域資源の現状把握と活用を踏まえた特別養護老人ホーム整備方針の策定についてお答えいたします。 　特別養護老人ホーム以外の地域資源の把握や活用も検討に含め、待機者が適した施設へ速やかに入所できるよう多角的な面から検討し、施設を建設するだけでなく、特別養護老人ホームの人材確保や施設の利用料金をはじめとした情報提供の在り方などの課題に対応した整備方針を策定してまいります。 　次に、介護予防・日常生活支援総合事業について、要支援者の通所や訪問サービスの平均的なサービス利用期間及び要支援者が元の生活に戻れるような取組に対する区の認識、短期集中型の予防サービスの検討状況について一括してお答えします。 　まず、要支援者の通所や訪問サービスの平均的な利用期間の調査は行っておりませんが、令和６年５月時点の通所や訪問サービス利用者のおよそ６０％が１年以上継続してサービスを利用している状況です。 　また、要支援者が元の生活に戻るためには、機能訓練などの取組が必要であると、区も同様に認識しております。 　短期集中型の予防サービスを実施している他区では、前年度より参加者が増えている区、減っている区、短期集中型を廃止し住民主体型サービスに移行した区など様々であり、令和７年度中の短期集中予防サービス施行に向けて、医療・介護専門職と協議を進めてまいります。 　次に、高齢者紙おむつ支給事業のポイントに関する質問にお答えします。 　本事業においては、支給する紙おむつの単価を１袋当たりのポイントで設定しており、０．１ポイント１０円で換算し、一月の上限は６０ポイント、金額にして６，０００円分です。令和５年度と令和６年度の紙おむつの単価を比較すると、1袋当たり９０円分増加していますが、令和６年７月末の利用者の平均利用金額は５，６００円程度と、上限に至っておりません。そのため、現時点で点数の拡充や見直しは考えておりませんが、適切な時期に適切な見直しを行うことができるよう、利用状況や物価上昇を注視してまいります。 　次に、介護保険外の住宅改修費の助成についてお答えします。 　当区でも、要介護、要支援認定を受けている６５歳以上の方向けに、介護保険外の住宅改修助成として、浴槽交換で上限２０万円、洋便器化で上限１０万６，０００円の助成を既に行っておりますが、助成対象となる工事などが江戸川区とは異なりますので、引き続き他自治体の制度などを参考に、介護保険外の住宅改修助成として何が必要か検討してまいります。

こども支援センターげんき所長を兼務しておりますので、不登校支援及び障がい特性を抱える子の支援について、私からお答えいたします。 　まず、不登校支援の御質問のうち、オンライン授業の各学校の実施状況ですが、毎月行っている区の調査で自宅から参加と報告があったのは、小学校が２６校６２名、中学校が７校５０名、合計３３校１１２名となっております。 　次に、実施していない学校の課題ですが、一部の学校からはタブレット操作の慣れや習熟度の違いなどと聞いておりますが、今後改めて調査し、課題を把握、整理しながら必要なサポートをしてまいります。 　また、オンライン授業を全校実施すべき、ガイドライン等で示し徹底すべきとの御質問につきましては、各学校が年度ごとに作成する不登校対応マニュアルに、その年のＩＣＴ活用方針を記載することをルール化する方向で検討しております。全ての学校が、オンライン授業を希望する児童・生徒、保護者の意向に沿って実施できるよう、ＩＣＴ支援員の活用も図りながら取り組んでまいります。 　次に、フリースクールに通う児童・生徒の授業料や交通費等を区として補助すべきとの御質問にお答えいたします。 　フリースクールは、子どもたちの居場所、学びの場として、今後連携を強化していくべき施設と考えております。補助制度を開始した近隣区の仕組みや利用状況を情報収集しながら、課題の整理を含めて検討してまいります。 　次に、フリースクールに通う児童・生徒の現状把握ですが、現在はフリースクールを含む民間団体等の総数のみを調査しているため、今後、詳細な実態を把握してまいります。 　次に、子どものために活動する団体やフリースクール等と連携した支援についてですが、現在、フリースクール又はそれに類する活動を行う団体の実態把握を進めており、その回答から、子ども食堂のようなフリースクールとは違った視点で子どもたちを支援する団体も複数あることが分かりました。今後、更に聞き取り調査を進めるとともに、団体の情報交換の場を設けるなど連携を強化し、支援方法を検討してまいります。 　次に、９０日以上の長期欠席者のうち、学習支援につながっていない人数ですが、令和５年度は９１１人のうち、２割に当たる約２００人となっております。 　次に、不登校を専門に支援する組織の設置についてお答えいたします。 　足立区の不登校対策は、学校、教育指導課、こども支援センターげんきなどが連携して進めております。しかしながら、不登校児童・生徒が急増しており、支援を強化する必要があることから、不登校を専門に支援する組織について早急に検討してまいります。 　次に、思春期の心のメカニズムや心の病、対処方法などの保護者や教員への周知についてお答えいたします。 　不登校の要因のうち、起立性調節障がいなどの精神的な要因によるものが一定数あることは区として認識しております。子どもがなるべく早く医療につながることが重症化や長期化の防止になると考えますので、区が委嘱している精神科医の御意見を伺いながら、まずは区ホームページに情報を掲載するなど保護者向けの情報発信の方法を検討してまいります。なお、教員については、研修を通じて専門的知識の向上を図ってまいります。 　次に、衛生部と連携した支援についてお答えいたします。 　保健センターで実施している思春期・青年期保健相談や心の健康相談は、医療機関の受診に悩む保護者にとって一歩を踏み出す機会になると考えます。現在、教育相談員やスクールソーシャルワーカーから個別に保健センターの保健師につなぐなどしておりますが、今後更に情報共有を密にしながら保護者支援につなげてまいります。 　次に、不登校支援のポータルサイトを立ち上げるべきとの御質問についてですが、現在、不登校支援に係る情報をそれぞれの事業ごとに公開しているため、今後新たに区ホームページ内にポータルサイトを立ち上げ、悩みを抱える保護者が情報にたどり着きやすいように改善いたします。 　次に、特別支援教室に通級している児童・生徒数と成果及び状況把握や、更なる支援についてお答えいたします。 　特別支援教室を利用している児童・生徒数は、８月末現在で２，４６６人、全校設置が完了した令和２年度から令和５年度の４年間で延べ９，６３８人となっております。成果といたしましては、４年間で特別支援教室から退室し、在籍学級に戻った割合が７．１％から１８．８％と１１．７ポイント上昇しております。 　足立区の特別支援教室は、２３区で唯一、全校に担当教員を配置する、いわゆる足立区方式を採用し、在籍学級の担任教員との連携や学校全般で観察・指導を行うなど、きめ細やかな支援をしております。今後、特別支援教室の充実や課題解決に向け、学校現場への聞き取り調査などで状況把握を行い、必要に応じて更なる支援を検討してまいります。 　次に、情緒障害特別支援学級の設置についてお答えいたします。 　現段階では引き続き足立区方式の強みを生かして支援を行っていく考えですが、開設当時と比較すると児童・生徒の通級割合も増加傾向にあるため、他区への視察など情報収集を行いながら、情緒障害特別支援学級の設置の必要性について、その効果や課題を整理してまいります。

次に、２８番工藤てつや議員。 　　　　　　［工藤てつや議員登壇］

私は、足立区議会自由民主党の一員といたしまして、さきに提出いたしました通告に従い、順次質問いたします。執行機関の皆様の誠意ある前向きな答弁をお願いするものでございます。 　それでは、まず初めに、環境施策からプラスチック分別回収の全区展開について伺います。 　現在のモデル実施における中間処理事業者は、プロポーザル方式により選定されました。しかしながら、プロポーザルへの参加資格として他の自治体での実績を求めるなどした結果、限られた事業者しか参加できない状況でありました。今後、プラスチック分別回収を全区に展開していくためには、より多くの事業者が参加できる競争の環境が必要と考えます。 　そこで幾つか伺います。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　プラスチック分別回収を全区展開していくに当たって、現時点で中間処理事業者を確保できると考えているのか。また、中間処理事業者をどのような選定で何社を選定していくのか。また、今後のスケジュールについても併せて見解を伺います。 　望ましい競争の中で事業者選定が行われることが重要であり、より多くの中間処理事業者が参加しやすいよう要件を緩和する必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　廃棄物自区内処理の原則に伴い、区内本店業者や設備能力に基準を設ける必要性があると考えますが、区の見解を伺います。 　特に、リスクヘッジの意味合いから複数の中間処理事業者の確保が望ましいと考えますが、１日当たりの処理量が５ｔ未満の小規模な施設だけでは安定運用の面で懸念があります。１日５ｔ以上の処理能力を持つ施設を新たに許可する必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　施設設置許可の許可権者は東京都でありますが、申請から許可までのリードタイムはどれぐらいを想定しているのか。例えば、日本容器包装リサイクル協会ルートを利用した場合、令和８年分の入札締切が令和７年１１月末となりますが、仮に中間処理事業者公募を１１月に募集し、最終決定が１１月末となると、令和７年度上期までには施設設置許可を出す必要があると考えます。 　区としては先々のスケジュールを十分に把握し、中間処理事業者への案内時期のタイミングを検討するべきと考えますが、区の見解を伺います。 　現在のモデル地区での実施は日本容器包装リサイクル協会ルートでありますが、全区展開の際には、区民の理解、更なる協力を得るためには、区が自律的に再商品化手法及び事業者が選択できる大臣認定の手法もあります。区としての今後の方向性についてはどうか、見解を伺います。 　続きまして、小・中学校への太陽光発電設備設置事業の導入について伺います。 　再生可能エネルギーの導入策として、ＰＰＡ事業は初期投資が抑えられ、メンテナンスの手間が掛からないなど多くのメリットがあります。しかし、令和５年１１月の産業環境委員会では、区立小・中学校へのＰＰＡ事業導入に当たり難しい課題が見付かったことから、対応策を検討していく旨の報告があったところであり、その後の進捗が見えてこない状況であります。 　そこで幾つか伺います。 　ＰＰＡ事業については事業者との連携の中で計画的に進めていただきたいと考えますが、現在はどのような課題に直面をし、それらの課題に対してどのような検討を行ってきたのか、区の見解を伺います。 　また、小・中学校へのＰＰＡ事業の導入に向け、今後の見通しについてはどうか。工事スケジュールも含め、区の見解を伺います。 　今回は足立区の小・中学校が対象でありますが、今後は国や東京都の補助金の担保ができるようであれば、区内の公共施設への展開も視野に計画を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、この事業は、ＣＯ２削減、電源の確保による防災力の強化、子どもたちへの環境教育など、あらゆる面でメリットがあると考えます。環境部を中心に横断的に施設営繕部や教育委員会、災害対策課などとも連携をし、区としてもこの事業を積極的に推進するべきと考えますが、区の見解を伺います。 　続きまして、アスベスト調査の拡大について伺います。 　先月の産業環境委員会で、国の住宅建築物アスベスト改修事業の拡充を求める国への意見書の提出を願意とする陳情が採択されました。しかし、国の動きを待っているだけでは時間的なロスが生じると考えます。 　そこで幾つか伺います。 　大気汚染防止法では、レベル１からレベル３まで全ての建材についてアスベスト調査を行うことを求めております。一方、国の助成対象はレベル１のみにとどまっており、実際に差異が生じている現状があります。この点については、区としてはどのように考えているのか、区の見解を伺います。 　国の制度導入を待つのではなく、現在区がレベル１のみとしているアスベスト調査助成の対象を、自らレベル３まで拡充することを前向きに検討するべきと考えますが、区の見解を伺います。 　助成対象拡充の検討については、先行してレベル３までの助成を行っている３区の事例をよく調査し、最も利用しやすい制度にすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　続きまして、環境に配慮したプチテラスの整備について伺います。 　区では現在、建築物の再生可能エネルギー利用促進計画の策定に向けた検討が進められ、令和７年度から戸建て住宅などへ太陽光発電設備の普及を目指したいとのことでありますが、公有地等においても積極的に太陽光発電を設置することが重要ではないかと考えております。 　そこで、現在進行中の千住西地区や西新井駅西口周辺地区の密集事業において、今後に整備が予定されるプチテラス計画について伺います。 　激甚化する自然災害や環境意識の高まりを背景に、公共施設の整備に際しては区民から様々な意見が寄せられることも考えられます。プチテラスの整備に当たっては、地域の方々の様々な意見や要望をどのように集約し設計に反映しているのか、見解を伺います。 　これまでのプチテラスの整備方針にとらわれることなく、太陽光発電設備を用いて園内を照らすことや、スマートフォンなどの充電設備などを備えることでカーボンニュートラル実現への取組を加速させていくことが重要と考えますが、区の見解を伺います。 　続きまして、公用車の電気自動車等導入について伺います。 　公用車の電気自動車への移行推進については、現在、区の脱炭素ロードマップでは２０３０年度までに全ての乗用で使用する公用車は、原則、電気自動車等に移行するとの目標が掲げられております。 　そこで幾つか伺います。 　職員が使用する公用車の電気自動車への移行についてはどの程度進んでいるのか、現在の進捗状況について区の見解を伺います。 　脱炭素ロードマップの２０３０年までに公用車を原則電気自動車に移行するといった目標に向け、環境部が中心となって各部の車両の状況を把握し、計画的に電気自動車への移行を推進するべきと考えますが、現在は具体的にどのような取組をしているのか。各部の横断的な対応が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　電気自動車の台数を増やすためには、充電設備の増設も必要と考えます。今後の庁舎の更新計画との兼ね合いもあると考えますが、今後の見通しについてはどうか、区の見解を伺います。 　続きまして、文化振興事業とスポーツの振興から、文化芸術支援事業の更なる推進について伺います。 　文化芸術活動とは、区民生活に最も豊かさや潤いをもたらすものであり、子どもにとっては人間形成に役立つものであります。文化芸術活動の範囲は広いとされておりますが、公共性、公益性を求める足立区の行政施策から見れば、子どもが地域社会の担い手として成長していくための活動を支援することは大変重要であり、今後も更なる推進が必要と考えます。 　そこで幾つか伺います。 　区制９０周年事業として、区立小学校の全５年生約５，０００人を対象に、劇団四季の「ライオンキング」や「美女と野獣」を鑑賞する事業を導入しましたが、これまでの芸術鑑賞で実施した子どもたちへのアンケートでは、主にどのような意見があったのか。 　また、このような事業は短期間で効果を期待できるものではないため、子どもたちの心に残る文化・芸術を体験する機会として毎年の継続的な実施を要望させていただいておりましたが、今後の方向性と継続的な実施についてはどのように考えているのか、区の見解を伺います。 　また、令和４年度からこれまで実施した芸術鑑賞体験事業の中で見えてきた運営上の課題についても併せて伺います。 　劇団四季は感動する作品が多いということで、私自身実感しております。令和６年度は「美女と野獣」のみの公演実施と聞いておりますが、来年度以降、「ライオンキング」の復活やその他の作品の選択があるのか、区の見解を伺います。 　続きまして、ストリートピアノの拡充について伺います。 　ストリートピアノについては、令和４年の予算特別委員会、決算特別委員会等で設置拡大に向けた質問を行い、区の設置ではないとはいえ、あやセンターぐるぐるにも設置され、少しずつ拡大していると認識しております。 　ストリートピアノは区民の音楽に触れ合う機会としては大変有効であるため、常設設置とはいかないまでも、今後も商業施設や駅構内でのイベント開催など、区内各地での開催を積極的に実施するべきと考えますが、区の見解を伺います。 　続きまして、伝統芸能の継承について伺います。 　少子高齢化のため伝統文化を継承する人材が不足し、例えば祭りや伝統芸能などの地域の歴史に根付いた文化芸術活動や文化財を次世代に伝えていくことが現状困難になっております。足立区文化団体連合会や足立区郷土芸能保存会に所属する会員の皆様からも、伝統芸能の継承について、高齢化による活動の停止、縮小や少子化による若年層の団体加入減少などの課題を寄せられております。 　今後、活動を後押しする支援として、活動の場の提供に加え、新しい活動へのアイデア提供なども考えられると思いますが、区の見解を伺います。 　続きまして、バスケットボールコートの整備について伺います。 　今、バスケットボールが子どもたちに大人気であります。特に最近では、ＮＢＡの八村選手や日本代表選手のオリンピックでの活躍、また、バスケ漫画「スラムダンク」の新作アニメ映画が昨年公開されたのを皮切りに、区内の屋外バスケットボールコートには子どもたちが殺到し、順番待ちでなかなか遊べないような状況がございます。また、区内のミニバスケットボールチームへの加入が相次いでいて、バスケ熱の高まりを実感しているところであります。 　議会からは、過去にバスケットボールリングやコートの設置についての要望が再三にわたってありましたが、いまだに改善につながっていない現状があります。 　パークイノベーション推進課の視点で考えると、総量規制、維持管理、近隣からの苦情、財政負担など、公園での設置についてはデメリットが多いのも理解できます。しかしながら、我々議員としても、それぞれの地域から寄せられている最も強い要望でもあり、区としても前向きに検討するとともに抜本的な改革が求められるのではないかと考えます。 　そこで幾つか伺います。 　屋外での３×３（スリーエックススリー）については、オリンピック種目であり、競技人口も増えている状況であります。子どもたちにも人気の種目になっておりますが、区内には正式にゲームができる場所もありません。まずは１か所、区内のシンボリックなモデルコートとしての整備を進めるべきと考えます。例えば、総合スポーツセンターや地域学習センターの大規模改修等の際に、シンボリックなモデルコートの整備を検討するべきと考えますが、区の見解を伺います。 　区は現在、たむろや夜間の騒音など近隣への影響が少ない、夜間閉鎖が可能なボール遊びコーナーにバスケットボールリングを設置しております。しかし、設置されているバスケットボールリングは１基のみが多く、そこでは利用者が殺到し、順番待ちでなかなか遊ぶことができない状況であります。利用状況を調査の上、バスケットボールリングの増設や未設置のボール遊びコーナーへの新設を検討していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 　地域要望も多い案件のため、区としてもアンケートや利用状況などの現場調査をした上で、抜本的にバスケットボールコート整備計画など、前向きに検討するべきと考えますが、区の見解を伺います。 　続きまして、障がい者スポーツの推進について伺います。 　足立区総合スポーツセンターにスペシャルクライフコートが設立されてから、約４年が経過しております。定期的に、パラスポーツでもあるボッチャやオランダ発祥のコーフボールなど、身体能力の違いにかかわらず参加できるプログラムを運営し、幅広いスポーツ体験の場を提供しております。また、イベントなどを通じて、誰もが一緒にスポーツを楽しめる場やプログラムを提供することで、それぞれの違いを認め合い、理解できる環境づくりを進めており、一定の効果は得ていると考えます。 　来年はデフリンピック東京開催が予定されており、クライフコートを活用した機運醸成に向けた取組が必要と考えますが、そこで幾つか伺います。 　東京ヴェルディが指導している障がい者運動教室の参加者は、とても楽しく参加していると聞いております。現在、何団体参加をしているのか、また、個人向けの教室の参加状況についても併せて見解を伺います。 　平日の日中など、誰も利用していない状況もあり、今後はもっと多くの障がい者の方にクライフコートを利用してもらえるよう、更に工夫が必要だと考えます。これまでは区と接点がある方への働きかけだったと思いますが、スポーツコンシェルジュが中心となって、これまでに区と接点のない方々にもアプローチをしていくべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　パラスポーツ推進協議会が設置され、アクションプランの策定に着手しております。先日予定されていた第３回は台風の影響で取りやめになったと聞いておりますが、どのような意見交換がなされているのか、いつまでにアクションプランを取りまとめることができるのか、区の見解を伺います。 　デフリンピックの認知度は、残念ながら昨年の段階で１０％程度でありました。今後は、より多くの区民の皆様にデフリンピックを知っていただくための積極的なＰＲが必要だと考えます。今後の認知度向上のために具体的にどういった取組をしていくのか、また、来年に向けて、デフアスリートによるクライフコートでのイベントの開催や子どもたちとの触れ合いの機会を設けるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　続きまして、パブリックビューイングについて伺います。 　さきに行われたパリオリンピックでは、日本選手の活躍がこれまでのオリンピックより多く見られました。また、足立区にゆかりのある選手も複数出場しており、レスリングの尾崎選手が銅メダルを獲得し、トランポリンの森選手が６位入賞、そして、２０㎞競歩の濱西選手の競技の際には、庁舎ホールにおいてパブリックビューイングが開催され、約４００人が集い、参加した人々の心に残るすばらしい結果となりました。 　そこで幾つか伺います。 　パブリックビューイングの魅力といえば共有体験であり、自宅で見るのとは違い、同じ興奮や感動を周りの人々と共有できることが大きな魅力だと考えます。放映権の問題などもありますが、今後は足立区にゆかりのある選手にクローズアップし、積極的にパブリックビューイングを区内で開催していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 　また、今回は庁舎ホールにて開催をしましたが、そのほかにもギャラクシティや天空劇場、シアター１０１０、こちらの足立区議会の議場を活用するなど、幅広く会場選定を行うべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、総合スポーツセンターにおけるプロスポーツ大会の開催と今後の興行の在り方について伺います。なお、この質問については、かねてから我が党の長沢興祐議員と連携をし要望させていただいている案件でございます。 　今回提出されている総合スポーツセンター条例の改正が可決されれば、総合スポーツセンターでプロスポーツの観戦ができるようになります。今後は区内外問わず、来場者の見込めるプロスポーツ大会の開催や人気アーティストによるライブ、また様々なジャンルにおけるイベントの開催など、区としても積極的に検討するべきと考えますが、区の見解を伺います。 　この条例が可決された場合、現時点でどのような競技を対象としているのか、また、年間に何回程度試合を開催できるようになるのか、区の見解を伺います。 　また、プロスポーツやライブなどの施設利用を行う際に、グッズ販売や飲食を認めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　プロスポーツチームの誘致については、かねてから要望させていただいておりますが、地域にあるプロスポーツチームを地域一丸となって応援することで地域活性化につながっているケースが全国で多く見受けられます。今回の条例改正をきっかけに、プロスポーツチームの誘致を積極的に取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上をもちまして、質問を終了いたします。御清聴、誠にありがとうございました。

私からは、プラスチック分別回収の全区展開に関する御質問のうち、初めに、中間処理事業者の選定に関する一連の御質問に一括してお答えいたします。 　まず、中間処理事業者確保の見通しや選定方法、スケジュールですが、来年度の前半までにプロポーザル方式で複数の事業者を選定する予定であり、必要な事業者数は確保できるものと考えております。プロポーザルの参加要件につきましては、モデル実施のときは、課題検証の必要から他自治体での実績を要件としましたが、今回はその要件は外し、選別や圧縮梱包、事業者への引渡しが適切に行えることなど最小限にとどめ、より多くの事業者が参加できるようにします。また、選定する事業者数や区内本店業者優先、設備能力の基準につきましては、モデル実施の中で検討を進め、プロポーザルの募集要項の中で明らかにしてまいります。 　次に、新たな処理施設の設置許可に関する一連の御質問ですが、現在は区の方針により、廃棄物処理施設の新規設置や処理能力の増強は原則として承認していません。また、今後の全区展開に向け、既存の中間処理事業者の中からプロポーザルで複数社を選定し、必要な処理能力を確保する考えですので、安定運用は可能と想定しています。 　しかし、プラスチックの排出量が想定を超えて増え続けるなど、継続的な処理能力の不足が予見できるときは、方針の例外措置の検討も必要と考えます。その際は、申請から許可までに半年から１年ほど要することなど、先々のスケジュールを十分把握し、中間処理事業者への御案内の適切なタイミングを検討いたします。 　次に、プラスチック再商品化に係る大臣認定ですが、全国的にも実施例が少なく、情報量もまだ限られています。まずは、当面の課題でありますプラスチック分別回収の円滑な全区展開や、その後の安定運用に力を注ぎつつ、大臣認定のメリットや課題について今後調査研究してまいります。 　次に、区立小・中学校へのＰＰＡ事業導入についてお答えいたします。 　まず、直面した課題としましては、区と事業者の責任やリスク分担の在り方、雨漏りなどの施設管理上の課題、また長期契約に伴うリスクなどでした。検討に時間が掛かりましたのは、ＰＰＡ事業者や庁内の関係部署、そして学校施設の施工業者などとも協議を重ねてきたほか、経済産業省への疑義照会、先行実施自治体の視察、弁護士事務所を通じたリーガルチェックなどを行ってきたためです。 　また、今後の見通しですが、様々に検討を重ねてきた結果、課題への対応策等の整理に一定の見通しが立ちましたことから、まずは今年度先行して１校で実施し、施行に伴う教育活動への影響や雨漏りなど施設面での影響などを確認してまいります。そして、この結果を検証しながら、来年度以降、他校への拡大を検討してまいります。 　次に、区内の公共施設への展開ですが、現在、令和７年度まで示されております国の補助金には、避難施設等に限定するという条件が付されております。令和８年度以降も補助金が継続した場合は、どのような条件が設定されるか注視し、他の公共施設への拡大を検討してまいります。 　また、横断的に連携して事業を積極的に推進するべきとの御提案につきましては、これまでも施設営繕部、教育委員会や災害対策課等と連携して検討を進めてきたところであり、今後も先行して実施する１校の状況を関係所管と連携して検証し、その結果やメリット面も踏まえて事業の積極的な推進を目指してまいります。 　次に、アスベスト調査の拡大に関する御質問のうち、まず、調査対象と国の助成対象における差異について、区の考えをお答えいたします。 　環境省所管の大気汚染防止法では、解体等により建材が破砕されたときの飛散防止を目的として、レベル３までの調査を求めている一方、国の助成制度を所管する国土交通省は、建築物使用中の飛散防止を目的に、飛散性の高いレベル１のみを建築基準法の規制対象としております。区といたしましては、こうした両方の目的の違いが差異の原因と認識しており、国の助成制度拡充により解消されるべきものと考えます。 　次に、アスベスト調査助成の対象を自らレベル３まで拡充することを前向きに検討するべきとの御質問ですが、アスベストによる健康被害を防いでいくためには、国の動きを待つことなく、区が自ら助成対象をレベル３まで拡充することが重要と考えます。制度設計や予算の見直しなどクリアすべき点をしっかりと検討し、早期の実現を目指してまいります。 　次に、助成対象拡充の検討について、先行事例を調査し、最も利用しやすい制度にすべきとの御質問につきましては、必要な方が容易に利用できるよう制度を設計することが重要と考えます。先行事例における助成利用に関する良い点や課題などをよく調べ、２３区の中でトップクラスの使いやすさを目指してまいります。 　次に、公用車への電気自動車導入について、環境部が中心となって各部の導入を推進すべきとの御質問にお答えいたします。 　公用車の電動化につきましては、まずは本庁舎の乗用車を対象に、総務部や施設営繕部と脱炭素ロードマップの目標を共有し、車両のリース替えの時期や充電設備設置の見通しなどに関する協議を重ねながら進めています。今後は、組織横断的な取組を出先施設の車両にも広げ、各部の計画的な電気自動車導入の先導役をしっかり努めてまいります。

私からは、環境に配慮したプチテラス計画に関する御質問にお答えします。 　まず、地域の様々な御意見や要望の集約方法につきましては、まちづくり協議会にて御意見をお寄せいただくことをはじめ、プチテラス予定地から半径約１５０ｍ以内にお住まいの方や町会・自治会にアンケート調査を実施しております。いただいた御意見は可能な限り設計に反映し、地域の方に愛着を持っていただけるよう、プチテラスの整備を進めてまいります。 　次に、太陽光発電を利用した照明や充電設備を備えることにつきましては、平時だけでなく災害等の停電時においても有効活用が期待でき、カーボンニュートラルの実現にもつながることから、設置を検討してまいります。

私からは、公用車の電気自動車等への移行の進み具合についてお答えします。 　これまで電気自動車等の台数を順次増やしており、現在、電気自動車が２４台、プラグインハイブリッド車が３台で合計２７台です。令和６年度末までに電気自動車を２台増やし、２９台となる見込みです。 　次に、充電設備増設の今後の見通しについてお答えいたします。 　まず、本庁舎南館の地下駐車場に電気自動車用充電設備を増設するため、令和６年度に設計委託の上、令和７年度に増設工事を行う予定です。また、令和１０年７月から予定している本庁舎北館改修工事の第４期において、将来、北館の地下駐車場でも電気自動車充電設備を増設する場合に対応できるようにするため、新たに設置する屋上の受変電設備より幹線を地下まで延ばす工事も行う予定です。

私からは、文化振興事業とスポーツ振興に関する御質問のうち、まず、芸術鑑賞体験事業のアンケート結果や継続的な実施についてお答えいたします。 　芸術鑑賞体験事業の前後で実施した子どもたちへのアンケートでは、「楽しかった」との回答が約９６％と高い数値となり、また、自由意見では「自分も舞台に出て芝居をしてみたい」などの肯定的な回答が多数ありました。 　継続的な実施のため、令和６年度は株式会社ジェイコム東京からの配当金５，０００万円を文化芸術振興基金に充当し、事業費用の一部とさせていただく予定です。 　今後も演目について検討を重ねながら、子どもたちの心に残る文化芸術体験事業に引き続き取り組んでまいります。 　次に、芸術鑑賞体験事業の運営上の課題についてですが、駐車場と会場の移動距離が長いことや、学校への到着時刻が遅くなることに加え、幕間の休憩時間内に子どもたちがトイレを済ませることができるかなどの課題があります。これまでのノウハウを生かし、よりよい体験事業となるよう対応してまいります。 　次に、他の作品の検討についてですが、芸術鑑賞体験事業は、学齢に合っているか、移動手段の確保ができるかなどの条件をクリアできれば他の演劇等も候補にしたいと考えており、子どもたちによりよい作品を提供できるよう、引き続き情報収集を行ってまいります。 　次に、ストリートピアノについてですが、これまで令和４年度にポンテポルタ千住、令和５年度は竹ノ塚ミントポ、本年５月に北千住駅前のペデストリアンデッキで開催した際には、観客が１００人を超えるなど御好評を得ました。このことから、令和７年度も継続して、北千住駅構内や区内各地でのイベント開催など積極的に実施したいと考えております。 　次に、伝統芸能や文化芸術活動への支援についてお答えいたします。 　活動の場の提供としては、本年１０月のあだち区民まつりにおいて、郷土博物館ＰＲブース前でのおはやしの演奏を行っていただきます。加えて、令和７年度からは、リニューアル後の郷土博物館で郷土芸能鑑賞会が復活する予定となっております。 　令和６年度の新しい活動へのアイデア提供といたしましては、おはやし体験が子どもに好評であることから、多くの子どもが来館するギャラクシティで開催する郷土芸能大会当日に、西新井文化ホール入り口付近において、子どもの体験コーナーを実施していただけることとなりました。当日は呼び込みを行い、より多くの方の体験につなげてまいります。 　引き続き活動の場の提供に加え、区ホームページへの掲載やＳＮＳでの情報発信などを行い、地域の伝統文化の継承を後押しする支援を行ってまいります。 　次に、バスケットボールコートの整備に関する御質問のうち、まず初めに、屋外での３×３（スリーエックススリー）のシンボリックなモデルコートの整備についてお答えいたします。 　未来への継続的な財政負担を考慮すると、モデルコートを単独で整備することは困難であると考えており、総合スポーツセンターや地域学習センターの大規模改修などの際に、シンボリックなモデルコートの整備が可能か検討してまいります。 　次に、バスケットボールコート整備計画についてですが、スポーツ施設の設置要望は、バスケットボールコートに限らず様々な競技で要望がありますので、バスケットボールのみ整備計画を策定する予定はありません。 　次に、障がい者運動教室の状況についてですが、障がい福祉サービス事業所単位で参加できる教室では、今年度、これまで７団体に延べ３４回参加いただいております。また、個人向けの教室は、軽運動とサッカーの２種類があり、軽運動は定員３０名のところ４８名、サッカーは定員２０名のところ３１名と、いずれも定員を超える申込みがありました。いずれの教室も、年々参加者が増えております。 　次に、これまで区と接点のない障がい者の方へのアプローチについてですが、これまで区内の特別支援学校や障がい者通所施設への周知を中心に行ってまいりました。今後は、区外の特別支援学校を通じた区内の障がい児への周知や、障がい者の在宅支援を行うサービス事業所を通じた周知も行い、これまで区と接点のない方々にもパラスポーツやクライフコートの周知を図ってまいります。 　次に、パラスポーツ推進協議会における意見及びアクションプランの策定時期についてですが、障がいのある方の運動やスポーツをする機会を増やすための方策について意見交換をしており、関係者の連携や障がい者理解に関する意見が数多く出されております。 　なお、アクションプランは令和７年度中の策定を予定しております。 　次に、デフリンピックのＰＲについてお答えいたします。 　令和６年７月に、東京都の呼び掛けに応じ、全国の各地方自治体のキャラクターによる応援隊が結成され、足立区はビュー坊が参加することになりました。また、開催５００日前のＳＮＳ発信や、パラリンピックに合わせた庁舎アトリウムでの展示などを展開いたしました。 　今後は、１０月に開催されるスポーツカーニバルにデフアスリートをお招きして、小学生以上が参加できる体験会を実施いたします。また、来年開催予定のクライフコートフェスティバルでも、子どもたちがデフスポーツを体験できる機会を提供できるよう検討してまいります。 　次に、パブリックビューイングの積極的な実施についてお答えいたします。 　８月に開催されたパリオリンピックの際には、２０㎞競歩競技のパブリックビューイングを実施し、約４００人の参加者から「夏休みのよい思い出になった」「迫力ある画面で一体感があった」「知らない競技を見るよい機会となった」と大変好評でした。今後も機会を捉えて実施をしてまいります。 　次に、会場選定ですが、パブリックビューイングの実施に当たっては、放映用通信手段などの設営が可能で、かつ十分な観覧スペースを確保する必要があります。会場設定に際しましては、庁舎ホールだけでなく、ギャラクシティや天空劇場、シアター１０１０、区議会の議場なども会場の候補とし開催を検討してまいります。 　次に、総合スポーツセンター条例の改正条例が可決された場合に、来場者の見込めるプロスポーツ大会や様々なジャンルにおけるイベントの開催の可能性についてお答えいたします。 　今回の条例改正では、区民の健康と体力の推進、体育・スポーツの振興、障がい者スポーツの支援といった設置目的の改正を含んでおりません。プロスポーツ大会の開催は、スポーツ振興に資するものとして条件を満たせば開催が可能となりますが、アーティストのライブやイベントの開催については今回の改正には含まれません。今後、イベントやライブといったスポーツ以外の御要望が上がった際には、更なる条例改正で対応することを含め検討してまいります。 　次に、総合スポーツセンター条例の改正条例が可決された場合に、実施が可能となる競技及び回数についてお答えいたします。 　競技に必要なコートサイズ、安全に設置できる観客席数などの規定を満たす大会、試合を想定しております。卓球Ｔリーグ、バスケットボールＢ３リーグ、バレーボールＶリーグなどは開催可能と考えており、各リーグ合わせて年間数回程度実施できるよう取り組んでいきたいと考えております。 　なお、開催に当たっては、区民体験などの区民の運動、スポーツに資するイベントを行うなどを定めた連携協定の締結を要請する予定です。 　次に、グッズ販売と飲食の可否についてお答えいたします。 　グッズの販売については、大会実施に不可欠となる応援グッズなど、見るスポーツの振興につながるものについては認める予定です。飲食については、４階観覧席は既に可能となっています。 　次に、地域活性化につながるプロスポーツチームの誘致についてお答えいたします。 　プロスポーツチームを誘致する場合、継続した練習場所の確保と、ホームゲーム開催基準を満たす施設が必要となります。そのため、既存の区有施設の活用を前提とした誘致は困難であると考えておりますが、プロスポーツチーム誘致の機会があれば検討してまいります。

私からは、公園ボール遊びコーナーへのバスケットボールリング設置についてお答えいたします。 　区内には、総合スポーツセンター公園を含め１３か所の公園にバスケットボールリングを設置しております。区としましても、これらの公園の利用状況を調査するとともに、たむろや夜間の騒音、近隣への影響を考え、ボール遊びコーナーに十分な広さがあり、かつ夜間閉鎖が可能な場合は、バスケットボールリングの増設及び新設を検討してまいります。

次に、９番太田せいいち議員。 　　　　　　［太田せいいち議員登壇］

私は、足立区議会公明党の一員として、さきに提出した通告に従い、ジェンダー平等の更なる推進についてと、竹ノ塚駅及び西新井駅周辺の課題についてをテーマに、順次、質問をいたします。執行機関の皆様には、前向きな答弁をお願いいたします。 　昨年６月に、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法が施行されました。内閣府は、今後全ての国民が、その性的指向やジェンダーアイデンティティーにかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すとしています。 　性的指向や性自認によらず、全ての方の人権を守ることは重要で、当区ではいち早くパートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入するなど、その取組を推進してきました。今後更に足立区がＳＤＧｓで掲げるジェンダー平等の実現に向けて取組を一層強化することを期待して、以下質問します。 　ジェンダー平等を進める上でのベースとなる、人権施策の推進体制について伺います。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　区は、令和４年７月に足立区人権推進指針を改定し、「一人ひとりの人権を尊重し、互いの個性や価値観を認めあう、活力あふれる足立の実現」を基本理念として施策を推進してきました。そして、その足立区人権推進指針に基づき、区の各施策に人権の視点を浸透させることや社会情勢に応じた施策展開を図ることを目的に、人権課題への啓発、教育等の取組について有識者等からアドバイスを受けるため、令和６年度から足立区人権施策推進懇談会を実施することとし、今年５月に１回目の懇談会を行いました。 　初回は、インターネットにおける人権侵害をテーマとしたとのことですが、その理由は何か伺います。また、今後は、区政モニターアンケートの結果で守られていないと感じる人権問題で比較的上位であった、障がい者、女性、性的マイノリティーの方向けのテーマ等を優先的に取り組むべきと考えますが、併せて今後の方針を伺います。 　人権課題は非常に多岐にわたる問題であり、可能な限り多様な区民の声を反映できるよう取り組むべきと考えますが、伺います。 　次に、性の多様性の尊重に関する取組について伺います。 　区は、第８次足立区男女共同参画行動計画の中で、性的マイノリティーの方々を指すＬＧＢＴと、全ての方の性的指向と性自認を意味するＳＯＧＩという言葉の認知度を長期指標の一つとして取り組んでいますが、現状はＬＧＢＴの認知度が４７％に対して、ＳＯＧＩは９．２％にとどまっていますが、今後どのように対策するのか伺います。 　世代別に見ると、若者世代では比較的高い認知度があるものの、親世代での認知度が低いという調査結果も出ています。ＬＧＢＴという言葉のみならず、ＳＯＧＩに関するハラスメントを防ぐという視点で、正しい理解を幅広い世代に広める必要があります。区は、町会・自治会を通じ出前講座を案内する取組を始めたと聞いていますが、どのようなスケジュールで進めるのか伺います。 　厚生労働省が実施した職場におけるダイバーシティ推進事業報告書によると、自分の職場にＬＧＢＴ当事者の存在を認知している人は３割ほどしかいないという結果になっています。それに対し、性的マイノリティー当事者のことを理解し、差別や偏見をなくすために支援する人を指すアライ（Ａｌｌｙ）の重要性を指摘する専門家の声もあります。当区でも、６月のプライド月間などを通じて、多くの区民にＬＧＢＴ当事者を身近な存在として認識し、理解を深めていただけるよう取り組むべきと考えますが、伺います。 　続いて、性的指向や性自認の教育現場での課題について質問します。 　ＬＧＢＴについては、思春期にあたる小学校高学年ぐらいから自覚する例が多く、学校の教育現場においての支援や対応は不可欠です。教育現場で正しい理解が整っていないと、本人の了解なしに性的指向や性自認を他人に知らしめてしまうアウティングなどを助長してしまうという懸念の声もあります。その意味で、教育現場において多様性を尊重し、他者を思いやることができる風土の醸成が重要です。 　そこで伺います。 　現在、区として、小学校においてどのような課題があると認識し、どう取り組んでいるのか伺います。 　児童・生徒における性的指向や性自認についての考え方は、家庭での言動や認識に影響を受けます。教師のみならず、保護者についても性の多様性について正しく理解することが重要です。 　埼玉県の一部の学校では、学級懇談会等で保護者向け動画「ＬＧＢＴＱについてみんなで学ぼう」を視聴し、保護者も巻き込んだ理解の促進に努めているとのことです。当区でも、一昨年に区が作成した「ＬＧＢＴを知る本」を保護者にも配布するなどして、正しい理解の促進を図るべきと考えますが、伺います。 　教育現場においては、児童・生徒のアウティングにつながらないようにするための環境整備も必要です。区の教職員向けＬＧＢＴマニュアルによると、本人が望む場合には多目的トイレや教職員用トイレの利用も認めるとなっています。区は、多目的トイレの設置を随時進めていくとしていましたが、現状の整備状況はどうか、伺います。 　また、多目的トイレについては、ＬＧＢＴ当事者のみならず、障がいを持つ児童・生徒にとっても有用です。区はこれまで学校トイレの洋式化を進めてきましたが、今後はできるだけ早期に各校に１か所を目安に多目的トイレを導入できるよう推進すべきと考えますが、併せて伺います。 　水泳指導における水着の着用についても、ＬＧＢＴ当事者によっては肌の露出が多い水着の使用に抵抗感があるとのことです。東京都武蔵野市立第五中学校では、今年度から従来の男子用・女子用水着に加え、長袖の上着とハーフパンツに分かれた男女共用水着の３つの選択肢から生徒が着たい水着を選べるようにし、好評です。当区でも検討してはどうかと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、パートナーシップ・ファミリーシップ制度について伺います。 　当区は、２０２１年度にいち早く足立区パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始しました。同制度は法的拘束力を持たないものの、様々な行政サービスにつなぐなど、性的マイノリティーの方々から喜ばれています。一方で、性的マイノリティーではない、いわゆる事実婚カップルも同制度の対象にする動きがあり、国立市や墨田区などで進められています。当区も、誰一人取り残さないという視点で同制度の対象拡大を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、区の女性職員のキャリア支援について伺います。 　区は、女性職員のキャリア支援のため研修を行うなどの取組を行ってきましたが、指標として掲げる女性管理職比率は、目標である令和９年度の３０％に対して１２％強という状況です。 　男女共同参画の審議会では、管理職の希望者自体が少ないという意見があったと聞いています。管理職を希望する職員が少ない要因として、どのようなものがあると考えているのか伺います。 　キャリア形成には、ロールモデルとなる身近な存在が与える影響が大きいと考えます。今年３月に、区は職員のキャリア形成支援を目的とするキャリアサポートブックを作成し、先輩職員の経験を伝えるツールとして展開を始めました。こうした取組を更に推し進めるため、キャリア形成を考える上で重要な２０代後半や３０代前半の時期に、職員同士でキャリア形成について学ぶワークショップなどを実施してはどうか、伺います。 　女性のキャリア形成では、出産、育児というライフイベントにより、職場復帰に不安を感じたり、昇進への意欲を失うケースもあると聞いています。調布市では、長期的な視野で人材を育成する目的で人材育成総合プランを策定し、特に女性職員の活躍できる環境を整備するため、プレワーキングママセミナーを実施したり、メンター制度を導入し、職員の不安解消に努めるなどの対策を取っています。こうした事例を参考に、今後、足立区でも女性職員のキャリア形成を後押しすべく、長期的な視野で職員のニーズに応じた取組を実施してはどうか、区の見解を伺います。 　次に、竹ノ塚駅、西新井駅周辺地域の課題について伺います。 　竹の塚エリアは、２０２２年の駅の高架化を契機に、東西一体のまちづくりを目指して東西の駅前交通広場の開発などを進めてきました。今後、区は、駅を中心に幹線道路に囲まれた地域をウォーカブルエリアと定め、居心地のいい歩行環境の整備を進める方針と聞いています。 　そこで伺います。 　区は、ウォーカブルエリアについて、心地よく歩くことができ、回遊したくなるにぎわいを感じるエリアとしていますが、具体的にはどのような空間をイメージしているのか伺います。 　８月に行われた竹ノ塚駅中央地区地区計画変更（原案）等の説明会では、東口駅前広場やけやき大通りなど駅東側地域を中心に説明があったと聞いています。一方、赤山街道と舎人公園通りで囲まれる西側地域も区の指定したウォーカブルエリアに含まれていますが、具体的な説明が不足しており、将来像についてイメージしづらいという声があったとのことです。 　駅西側エリアの赤山街道及び舎人公園通りについても、例えば休憩用のベンチや花壇を設置したり、無電柱化、適切な歩道の幅の確保をするなど、快適な歩行環境の整備を進めるべきと考えますが、伺います。 　区は、令和４年度から綾瀬エリアを中心にＳＤＧsモデル事業を進めてきましたが、今後、竹の塚エリアでも展開する予定とのことです。 　次年度より竹の塚エリアでも新たな担い手の発掘やコミュニティーづくりを進める方針とのことですが、どのように進めていくのか伺います。 　また、是非、地元の中高生などから地域のまちづくりのアイデアを募り、若い世代にも興味を持ってもらえるよう取り組んではどうか、併せて伺います。 　次に、伊興寺町の文化資源の活用について質問します。 　関東大震災後、各地より１４の寺院が伊興に移転し、東伊興四丁目付近を中心とした寺町を形成しています。少し離れた場所に、歌川広重で有名な東岳寺や、東京都指定の史跡文化財である白旗塚古墳が保存されている公園もあります。これらの施設は、歴史や風情を感じる竹の塚エリアの文化資源です。地域の皆様に更に寺町のよさを知っていただけるよう、まち歩きワークショップなどを実施してはどうか、伺います。 　実相院では、例年１０月に行われる「お十夜まつり」の中で、２歳児未満の幼児による泣き相撲のイベントが５０年近くの間実施され、地域で喜ばれています。区として、そうした地域に根差した伝統行事を積極的にＰＲし、地域の活性化につなげるべきと思いますが、伺います。 　次に、西新井大師周辺の地域振興について伺います。 　西新井大師は、初詣や夏の風鈴祭り、大師夏まつりなどの行事の際には多くの観光客が訪れる足立区有数の観光資源でもあります。 　そこで伺います。 　西新井大師に続く参道やその周辺には、昔ながらの飲食店や甘味どころ、お土産を購入できる店舗などがあります。そうした地域の観光情報を集めた観光冊子のような観光案内を作成して、区内外に展開してはどうか、伺います。 　観光客誘致には体験型イベントも重要です。既にこの地域では、手作り体験などを行っている店舗もあります。また、地元商店街が企画するイベントなども活発に行われており、そうした体験型イベントを区の観光交流協会のホームページやＳＮＳも活用して紹介してはどうか、伺います。 　足立区歩行喫煙防止及びまちをきれいにする条例では、禁煙特定区域に大師前駅周辺のエリアは含まれていません。多くの観光客が訪れる場所でもあり、他地域の状況も鑑みつつ、将来的に禁煙特定区域に加えていただきたいと考えますが、伺います。 　また、イベント時にマナーアップパトロールを強化するなどの対策も検討してはどうか、併せて伺います。 　次に、舎人公園について伺います。 　都立舎人公園の南東にあたるＣ地区に、小学生を対象とした「冒険の丘」が２０２１年にオープンし、地域の皆様に喜ばれています。しかしながら、昨今の猛暑で日中の暑い時間帯は利用者が少なく、涼しい時間帯への利用時間の拡大を望む声があります。 　現在、夏の利用時間は９時から１７時となっていますが、来夏に向けて、朝の利用開始時間を早めるなど都に要望してはどうか、伺います。 　舎人公園駅を利用する方の駐輪場は、西側に比べて東側が不足している現状があります。東側エリアの駐輪場を拡充すべく、例えば公園の用地を活用するなど都と協議を進めてはどうか、伺います。 　次に、日暮里・舎人ライナーについて伺います。 　日暮里・舎人ライナーは開通から１６年を経過しましたが、２０２３年度には混雑率１７１％となり、４年連続で日本一混雑する路線になりました。会派としても、かねてより混雑緩和に向けた取組を要望し、都も車両をロングシート化し輸送力の増強を図るなど対応を取ってきましたが、それ以上の対応は、車両基地や駅舎の拡張など抜本的な工事を行わない限り難しいという現状があります。 　そこで伺います。 　混雑した車両でも女性や子どもが安心して乗車できるよう、女性専用車両の導入が必要と考えますが、区のこれまでの対応について伺います。 　現状、通勤時間帯を中心に、主要駅に警備員を配置するなどしてトラブルや暴力行為などの犯罪に対応していると聞いています。今後、主要駅のみならず、全ての駅に警備員を配置するように都に要望すべきと考えますが、伺います。 　次に、はるかぜ３号廃線後の対応について伺います。 　従来の路線が廃止及び大幅な減便になった場合、自動車や自転車などでの移動が難しい交通弱者にとって、その影響は大きくなります。今後は区主導で地域住民の声を聞きながら、新たな地域交通の導入を図るべきと考えます。 　そこで伺います。 　はるかぜ３号が今年３月で廃止になり、沿線の地域住民からは交通不便対策を要望する声が上がっています。そうした地域の要望に寄り添う形で、はるかぜ３号に代わる地域の交通対策を支援すべきと考えますが、見解を伺います。 　区は、少子高齢化やバス運転士の不足などの社会情勢を踏まえ、住民も主体となって取り組む地域内交通導入サポート制度を推進しています。しかしながら、依然として同制度を知らない沿線の住民が多くいます。住民主体の取組であるからこそ、交通不便地域への周知徹底は重要です。区は同制度について、要綱の作成や様式等が確定次第、ホームページに掲載するとしていますが、今後のスケジュールはどうか伺います。 　また、広く地域住民に知っていただくよう、丁寧に説明会を実施するとともに、説明動画を作成して取り組むべきと考えますが、併せて伺います。 　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

私からは、人権についてお答えいたします。 　まず、足立区人権施策推進懇談会の初回テーマにインターネットにおける人権侵害を選定した理由ですが、平成３０年度の人権問題に関する区政モニターアンケートにおいて、守られていないと感じる人権問題の中でインターネットにおける人権侵害が上位にあったことや、小・中学校でのＬＩＮＥやＳＮＳのトラブルが後を絶たないことから、効果的な啓発や教育についてアドバイスいただきたく、初回のテーマとして選定いたしました。 　今後のテーマ選定に関する方針については、守られていないと感じる人権問題の上位であった、障がい者、子ども、女性、性的マイノリティー等を中心に、社会情勢などをも踏まえて検討してまいります。 　次に、多様な区民の声の反映についてですが、令和７年度を目途に、改めて人権問題に対する区政モニターアンケートの実施を検討しております。この調査結果により、区民の人権問題に対する意識を把握するとともに、例えば、障がい者等の当事者の方に直接御意見を伺う機会を設けるなど、可能な限り多様な区民の意見を取り入れ、人権施策に反映できるよう取り組んでまいります。 　次に、区の女性職員のキャリア支援についての御質問にお答えいたします。 　まず、管理職を希望する職員が少ない要因についてですが、令和６年度に職員へ実施したアンケートから、責任が重い、仕事量が増えそう、自信がないなどが要因として考えられます。 　続きまして、職員同士でキャリア形成について学ぶワークショップなどを実施してはどうかとの御質問についてお答えします。 　職員同士で行うワークショップ形式の研修といたしましては、現在も、年齢の制限はございませんが、若手職員向けの先輩から学ぶワークスタイル研修を実施しております。今年度は、出産や育児、ワークライフバランス、管理職昇任などについて、受講生の年代に近い若手管理職が登壇する予定ですので、特に２０代後半や３０代前半の職員を中心に呼び掛けてまいります。 　続きまして、女性職員のキャリア形成を後押しすべく、長期的な視野で職員のニーズに応じた取組をしてはどうかとの御質問についてお答えいたします。 　キャリアデザインに関する研修につきましては、男女問わず、新規採用時から管理職に至るまでの昇任時の研修と、そのほかでも希望制の研修など様々な機会で長期的な視野で実施しております。特に、入区二、三年目に実施しているキャリアデザイン研修では、女性先輩職員の出産、育児も含めた経験談や助言を行っており、不安解消に努めております。 　また、女性のキャリア形成に当たっては、女性自身が受け身になりがちであったり、男性が支援に気付けない点なども見受けられますので、意識改革の取組についても検討してまいります。 　今後も、御提案いただいた調布市の事例なども参考にしながら、キャリアデザイン研修や意識改革に取り組むとともに、ライフイベントや昇進時の不安解消に努められるような人事制度の構築にも注力してまいります。

私からは、性の多様性の尊重に関する御質問のうち、まず、ＳＯＧＩの認知度を高めるための対策と、正しい理解を幅広い世代に広める取組について一括してお答えいたします。 　現在、地区町会・自治会連合会で、あだち公的表現ガイドの説明と併せて、性の多様性やＤＶ防止などをテーマとした出前講座を御紹介しており、令和６年度内に全２５地区で開催していただけるよう働きかけてまいります。性の多様性に関する出前講座では、ＳＯＧＩについての詳細な説明を行うことで、性的指向や性自認などはＬＧＢＴ当事者に限らず、誰しもが持つものであると考えていただけるよう啓発を行ってまいります。令和７年度以降は、民生委員・児童委員協議会などにおいても順次御案内し、幅広い世代に正しい理解を広めてまいります。 　次に、６月のプライド月間などを通じて多くの区民がＬＧＢＴ当事者を身近な存在として認識し、理解を深める取組についてお答えいたします。 　区では、毎年、世界各国で行われるＬＧＢＴの権利の啓発が行われる６月のプライド月間に合わせ、図書館のスペースを活用してパネル展示や啓発冊子の配布を行っております。また、区民の方が日頃の生活で自然と意識していただけるよう、図書館や保健センターなどの受付にレインボーフラッグを常時設置しております。今後も講座の講師やレインボー映画祭のゲストに当事者を招くなど、区民がＬＧＢＴ当事者についての認識や理解が深まる取組を通じて、アライ（Ａｌｌｙ）を増やしていけるよう努めてまいります。 　次に、区のパートナーシップ・ファミリーシップ制度は、国の婚姻手続を行えない性的マイノリティーの方を支援するための制度としております。事実婚を含め、一方又は双方が性的マイノリティーでない異性パートナーも宣誓できるよう制度の対象拡大を図る予定はございません。 　次に、大師前駅周辺の禁煙特定区域及びマナーアップパトロールに関する御質問にお答えいたします。 　大師前駅周辺では、昨年度、駅前に公衆喫煙所を設置した効果もあり、路上喫煙の苦情や事業者に委託しているマナーパトロールにおける注意指導数は、ほかの駅周辺と比較すると少ない状況となっております。そうしたことから、現在のところ禁煙特定区域に加える予定はありません。なお、マナーパトロールにつきましては、西新井大師のイベント開催日に可能な限り実施し、対策を強化してまいります。

私からは、竹ノ塚駅及び西新井駅周辺地域の課題のうち、竹の塚のウォーカブルエリアの具体的な空間のイメージについてお答えいたします。 　まず、心地のよい安全で快適な歩行環境の整備のためには、沿道環境に応じた自転車と歩行者の共存あるいはすみ分けを目指してまいります。また、訪れる人が滞留や交流ができる広場やベンチ、日ざしを避けることができる緑や日よけの設置、沿道建物の１階部分との連続性を創り出すこと、にぎわいの拠点となり得る施設を計画的に配置することなどを通じて、居心地がよく、歩きたくなるまちづくりを目指してまいります。

私からは、竹ノ塚駅西口についても快適な歩行環境の整備を進めるべきとの御質問にお答えいたします。 　駅西側では、現在、補助第２６１号線（舎人公園通り）の用地買収が進められており、完成時には無電柱化や歩道幅は確保されますが、ベンチ等につきましては、設置の可否につきまして東京都と今後協議してまいります。 　また、現在、中山街道の歩道幅は狭く、花壇や休憩用のベンチ設置ができない状況ですが、駅東西一帯のまちづくりの課題や将来像について、まちづくり連絡会、関係地権者などの御意見を伺いながら、快適な歩行環境や西口周辺のまちづくりの方向について検討してまいります。 　次に、都立舎人公園の遊具広場の開放時間についての御質問にお答えいたします。 　舎人公園を管理しております東京都東部公園緑地事務所に確認したところ、２０２１年のオープン時は朝１０時から開放しておりましたが、２０２３年６月に開放時間を１時間早め、現在の朝９時からの開放時間に変更しました。そのため、今すぐ変更することは考えておりませんが、今後の参考にさせていただきたいと回答がありました。 　次に、舎人公園駅東側エリアにおける駐輪場の拡充についてお答えいたします。 　一時利用のみの舎人公園東自転車駐車場は常に満車が続いている状況ですが、駅の真下にある舎人公園駅下自転車駐車場は、定期利用と一時利用を含め空きがある状況です。そのため、利用状況に注視し、必要に応じて拡充について都と協議を進めてまいります。 　次に、日暮里・舎人ライナーに関する御質問にお答えいたします。 　まず、混雑した車両でも女性や子どもが安心して乗車できるための区のこれまでの対応についてですが、混雑対策の一環として、令和元年度に区で実施しました利用者アンケートを踏まえ、都へ運行本数の増加などを要望してまいりました。なお、女性専用車両については、混雑状況などから導入は困難であると都から伺っておりますが、引き続き女性や子どもの視点も踏まえながら、利用者が安心して乗車できるための必要な要望を行ってまいります。 　次に、主要駅のみならず、全ての駅に警備員を配置するよう都に要望すべきとの御質問についてですが、利用者アンケートでも警備員の配置要望があり、都へ伝えていることから、区としても現状などを確認し、必要に応じて都に要望してまいります。

私からは、ＳＤＧsモデル事業の竹の塚エリアへの転換について一括してお答えいたします。 　若い世代に興味を持ってもらいつつ、新たな担い手の発掘やコミュニティーづくりをどのように進めていくのかにつきましては、現在、地域の方々へのヒアリングを行い、竹の塚エリアの特色や実情の把握、キーマンとなる人材の発掘に取り組んでおります。 　次年度からは、いただいた御意見を参考にしながら、将来の担い手を育むべく、地域への関心を高め、つながりを生み出す機会をつくっていきたいと考えております。手始めとして、今年度中に地域と関わることの楽しさを感じてもらうための住民参加型イベントの開催を予定しており、若い世代を巻き込んだ企画・運営を行ってまいります。

私からは、まず、竹の塚エリアのまち歩きワークショップなどの実施についてお答えいたします。 　足立区観光交流協会では区内のまち歩きツアーを実施しており、伊興寺町については、１１月下旬に初めてツアーを実施する予定です。 　次に、実相院の「お十夜まつり」等、地域に根付いた伝統行事のＰＲについてですが、足立区観光交流協会ホームページやＩｎｓｔａｇｒａｍを活用して積極的に情報発信してまいります。 　次に、地域の観光情報を集めた観光冊子の作成についてですが、足立区観光交流協会において、令和７年度にマップ付観光冊子を作成する予定です。西新井大師周辺をはじめ、区内各エリアの魅力ある情報を掲載してまいります。 　次に、地元商店街が企画するイベント等の紹介についてですが、まずは地元商店街やイベントを実施している店舗等から情報を収集し、時期を逃さず発信してまいります。

私からは、今年３月に廃止となったはるかぜ３号に代わる地域の交通対策を支援すべき、また、地域内交通導入サポート制度の今後のスケジュールや説明会についての御質問に一括してお答えします。 　既に、はるかぜ３号も含め、本年３月でバス路線の廃止があった舎人、伊興、扇地区などを中心に、町会長会議でサポート制度の周知を図ってまいりました。また、９月末にはサポート制度の活用方法や検討段階ごとのポイントなどを分かりやすく記載した手引が完成いたします。そのため、区ホームページや広報等で広く周知を図るとともに、今後、予算措置の実施時期に合わせて要綱等の制定も進めてまいります。 　なお、サポート制度を活用したい地域から説明会等の要望があった際には、手引を活用するとともに、分かりやすく説明する方法の一つとして、動画等の活用も検討してまいります。

私からは、性的指向や性自認の教育現場での課題に関する御質問のうち、まず、小学校での課題等取組についてお答えいたします。 　性の多様性に関する指導を行った際に、当事者である児童や生徒がいじめを受けたり、自己肯定感が低下したりすることのないよう、児童・生徒の発達の段階に応じた授業展開や指導をより一層実践していくことが課題であると考えます。このため、全ての小・中学校で教育課程に位置づけている人権教育及び生命（いのち）の安全教育を通して、多様性の尊重や自他を大切にするなど、児童・生徒の豊かな心の育成、社会的自立に必要な力の育成を図っております。 　次に、「ＬＧＢＴを知る本」を保護者にも配布し、正しい理解の促進を図るべきとの御質問にお答えいたします。 　「ＬＧＢＴを知る本」につきましては、区のホームページでダウンロードできる体制が整っておりますので、学校からのメール配信等で保護者等に対して周知してまいります。 　次に、水泳指導時の水着を従来の男子用・女子用に加え、長袖の上着とハーフパンツに分かれた男女共用の水着を選べるようにしてはどうかとの御質問にお答えいたします。 　足立区においては、既にラッシュガードの使用を含む長袖の上着やハーフパンツ水着の着用について認める旨の通知を学校長宛てに複数回にわたって発出しており、今後も水着の着用に柔軟な対応を行うよう周知徹底してまいります。あわせて、保護者に対しても、水泳指導前に確実に周知するよう改めて指導してまいります。

私からは、学校現場における多目的トイレの整備状況と今後の整備についての御質問にお答えいたします。 　令和６年９月現在、小学校６７校中５６校、中学校３５校中３２校に多目的トイレを設置しております。また、現時点で多目的トイレ未設置の学校につきましても、令和７年度中を目途に、各校１か所以上の設置に向けて整備を進めてまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　休憩午後２時５２分 　　　　　　再開午後３時１５分

休憩前に引き続き会議を開きます。 　２６番伊藤のぶゆき議員。 　　　　　　［伊藤のぶゆき議員登壇］

拍手ありがとうございます。自民党の伊藤のぶゆきでございます。 　昨日、家で質問の最後の仕上げをしておりました。私には、よくしゃべる１０歳の息子がいます。昨日、へんみ議員の質問の中で、子どもたちに堂々と見せることのできる足立区議会へという話があり、その思いには大いに賛同をするところであります。ただ、最後に賛同いただける皆様の拍手を楽しみにしているという言葉があり、小心者の私は拍手をしなかったことに、自分が区民の皆様から、いや子どもたちから、悪い人間に見られているのではないかと少し思い悩んでおりました。そんなところへ、子どもがずっとしゃべり掛けてくるんです。「お父さん、今考え事をしているから」と言っても、「質問をつくっているの」とか「御飯食べたの」とか全然静かにしてくれません。それならばと思い、少し事情を話して、「お父さん、いろいろ思うことがあって言おうかどうか悩んでいるんだけれども、どう思う」と逆に相談をしてみると、「お父さんはいつも余計なことを言うから、言わない方がいいよ」と一言言われました。さんざん余計なことを話してきたおまえが言うんかいと思いましたが、身近にいる息子の意見もごもっともだなと思い、これからはあまり余計なことは言うのをやめようと思います。 　さて、３年ぶりの一般質問です。私は区議会議員として、皆様の声を形にしていくという信念の下、活動してまいりました。今回も区民の皆様の声を形にすべく、質問をさせていただきます。 　まず、北綾瀬のまちづくりについて。 　北綾瀬駅前に建設中の商業施設の開店を来年に控え、７月に事業者から地域住民に対し周辺交通整備の説明がありました。事業者の説明では、来店する車の動線は主に環七を西新井方面から来る車と亀有方面から来る場合の二通りが考えられ、西新井方面から来た場合はそのまま左折で施設に入れますが、亀有方面から来た場合は、一度施設前を通り過ぎ、加平インター手前の交差点を右折し大きく迂回することになります。 　施設の開店時間は８時であり、子どもたちの登校時間が重なります。施設オープンに伴い、車の通行量が増えることも容易に想像ができます。子どもたちの通学路を含んだ安全対策を区はどのように考えているのか、伺います。 　また、スクールゾーンの設置や再検討をすべきと思うが、区の見解を伺います。 　施設がオープンした後、車で来店された方々が帰る道は、北綾瀬駅の線路沿いを南に向かい、環七に出る方法しかないと説明がありました。この場合、環七に出るために左折すると、すぐに駅前の横断歩道にぶつかります。通勤、通学時の混雑を考えると、曲がれる車の台数に限りがあると思うが、歩行者の安全確保と渋滞対策はどうか、区の見解を伺います。 　交通広場ができることにより、亀有方面から来る車も環七を右折して交通広場に入ることができるようになり、環七の車の流れが大きく変わります。これにより、現在、北綾瀬駅周辺を走っているバス路線の変更が予想されますが、新しいバス路線図についてはいつ頃発表されるのか。 　また、これを機に、現在、亀有駅から出ているディズニーランド行きのバス路線を北綾瀬駅に延伸することができれば、小岩や葛西など区の南側方面への移動ができ、若い世代の流入が増え、更なる北綾瀬周辺の発展に寄与すると思うが、交渉してみてはどうか、区の見解を伺います。 　北綾瀬駅舎の改良工事が完了し、駅前広場の工事も概要が見えてきたことで地域の期待は高まってきています。現在の工事の進捗状況はどうか。また、近隣住民の方々にも進捗状況が分かるよう示してはどうか、区の見解を伺います。 　次に、花畑川整備について伺います。 　まず、この質問をする前に、花畑川整備をはじめ、この地域に大きな貢献をされた加藤和明先生が８月に御逝去されました。心から御冥福をお祈り申し上げます。 　花畑川環境整備事業については、令和３年度に川底から泥土が発見されたことにより、工事費の大幅な増加や工事スケジュールの遅延など、当初の計画が大きく見直される事態となりました。しかし、その後の工事は順調に進み、今年の春には盛土工事が完了、現在は散策路工事の一部として、既設護岸の撤去工事に取り掛かっています。順調に進めば、２年後には花畑川沿いに桜並木の散策路が完成します。１日でも早く散策路を歩きたいと願う地域の期待に沿えるよう、着実に進めてもらいたい。 　そこで伺います。 　散策路は、地域から河津桜の植樹を望む声が多いと聞きます。より愛着を持ってもらうためにも、桜の植樹には地域の寄附を募るべきと考えるがどうか。 　散策路完成後は、富士見歩道橋の架け替えを予定しています。私が１０年前、初めて質問したのも、この富士見歩道橋の架け替え工事でありました。いまだ、この歩道橋がバリアフリー化されておらず、安全性に課題がある橋であることを考えると、早期の改善を望みます。今後どのようなスケジュールで富士見歩道橋の架け替え工事が行われるのか伺います。 　また、雪見橋の西側では、東京都施行の補助第１０９号線が花畑川と交差する計画があります。当然、東京都と連携の上、花畑川と一体的な整備内容としていくべきでありますが、現在の東京都との調整状況について伺います。 　この補助第１０９号線は２６１号線と交差し、北側方面、八潮市へと続く都市計画になっています。現在この地域は、中川堤防のかさ上げ工事により土手沿いが車両通行禁止になったため、葛西用水桜通りの渋滞が問題となっています。この補助第１０９号線が通れば、足立区から八潮市に行く車の動線が大幅に改善され、渋滞緩和が期待されます。補助第１０９号線の計画が進み、北綾瀬周辺の発展が急速に進んでいくことが想定される今、早期実現に向け、東京都に強く要望するとともに、八潮市と連携し、一刻も早い完成を目指すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、東綾瀬中学校仮設校舎跡地利用について質問します。 　建て替えを進めていた東綾瀬中学校の校舎が１０月に完成、引っ越しをしますが、校庭の完成時期が異なり、実際、生徒たちが校庭で体育の授業ができるようになるのは１２月からと聞きます。それまで体育の授業はどう行っていくのか、校庭の完成時期と学校開放にて校庭の使用を開始する時期を併せて伺います。 　それに伴い、現在の仮設校舎の跡地を東渕江小学校の仮校舎としての利用が始まります。仮校舎を小学校仕様に工事した後、来年１月から仮設校舎としての利用が始まりますが、利用開始時期を年度途中とした意図は何か、伺います。 　東渕江小学校の子どもたちは、朝一度、現在の東渕江小学校に集まり、通学バスで仮校舎への送迎を予定しています。朝の登校時間は同じですが、下校時間は学年、クラスまた放課後の活動ごとに異なりますが、安全に送り届けることができるのか、また、下校までの途中の時間帯で体調不良等緊急事態が発生した場合、保護者が迎えに来られない児童はどのように帰宅するのかという不安の声が保護者から届いています。具体的な説明を求めます。 　区内施設の老朽化が進んでいます。区は今後も学校建て替えや大規模修繕を進めざるを得ませんが、仮設校舎や仮設施設を建設するための用地確保が困難になっています。今回の東渕江小学校の建て替えを機に、学校建て替えについては、学区域にとらわれず、バスによる送迎も視野に入れて検討していくのか、子どもの安全に対する視点も含めて、区の見解を伺います。 　足立区は、小・中学校を災害時の第一次避難所と指定しています。今回のように学校建て替え時に地域ブロックを越え、町会・自治会と異なる場所に仮設校舎が建設された場合、災害発生時に本来学校がある地域の方々の避難場所はどうなるのか。また、避難所運営本部は近隣の町会・自治会を中心に開設をお願いしているが、対応はどうなるのか、併せて伺います。 　以前、学校の通学路、公園等に防犯カメラの設置を求める質問をいたしました。昨今のマスコミ報道でも、児童・生徒が犯罪に巻き込まれる事件が多く発生しています。防犯カメラは、犯人逮捕のため設置場所は秘匿でありますが、カメラの存在を明らかにすることで犯罪抑止にもつながります。その２つをミックスして、犯罪を防ぎ、子どもの安全を確保するため、防犯カメラの更なる設置を進めるべきと思うがどうか、区の見解を伺います。 　子どもを守るという意味では、居場所も大切であります。今年の夏休みは生涯学習センターや地域学習センターの学習室を小学生に無料開放する事業を実施したと聞きますが、その利用状況、傾向、課題等はどうか。好評だったと聞いていますが、今後の冬休みや春休みも同様に事業を継続実施すべきと思うがどうか、お伺いをいたします。 　２０２４年は、過去最も暑い夏となりました。連日、暑さ指数が危険水準に達するなど、子どもたちが屋外で遊ぶことは、もはや困難になっており、室内で遊べる環境づくりが大切になります。区の住区センター内には児童館があり、１８歳まで利用が可能です。しかし、保護者の方々に話を聞いてみると、児童館を利用しているのは一部であり、十分に周知が足りていないように感じます。もっと児童館の活用をＰＲすべきと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、禁煙特定区域について質問します。 　足立区は、快適できれいなまちづくりのため、区内全域で歩行喫煙を禁止しています。更に、北千住駅周辺を皮切りに、区内６か所の禁煙特定区域を指定しパトロールするなど、まちの美化に一定の成果を上げています。しかし、禁煙特定区域外での喫煙や吸い殻のポイ捨てなどの苦情は少なくありません。 　区は本年６月の区民委員会において、禁煙特定区域を駅から半径５００ｍにし、加熱式たばこを過料の対象にするという２点を検討しているという報告がありました。今定例会では、加熱式たばこを過料の対象にする条例改正案が提出されています。 　そこでお伺いします。 　昨年度末に、しょうぶ沼公園内にコンテナ型の公衆喫煙所が設置されました。設置前は吸い殻のポイ捨てがあり、苦情も多く寄せられていたと聞きますが、現在の状況はどうか。また、開発が進んでいる環七北側にも公衆喫煙所を設置すべきと思うが、どうか。あわせて、禁煙特定区域として過料を科すことを検討してはどうか、区の見解をお伺いいたします。 　とはいえ、喫煙されている方々が悪いわけではありません。足立区のたばこ税の税収は昨年度５６億円以上あり、区にとって大事な収入源であることを忘れてはいけません。大切なことはルールづくりであり、守ってもらう意識付けであります。たばこを吸う方々の権利を守り、ルールも守ってもらう。 　他区では、喫煙所設置に補助金を出していると聞きます。喫煙される方々はもちろん、吸わない方々のため、また地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点からも、駅周辺だけでなく、必要な場所に公衆喫煙所の設置をすべきと考えるが、区の見解をお伺いいたします。 　次に、中川堤防かさ上げ工事について質問いたします。 　平成２６年から始まったこの工事は、今年で１０年目を迎えました。様々な問題や立ち退き交渉などもあり難航していましたが、最近になり動きが出てきたと報告がありました。当初は平成３１年度完成予定でしたが、現在の進捗状況はどうか、改めてお伺いをいたします。 　毎年、全国各所で想定外の大雨が降っています。今年の台風１０号では、進路予測がゆっくりと進んだため各地で大きな被害をもたらし、つい先日も能登地方で記録的豪雨が降り、地震との二重被害となっていることに心を痛めます。 　国は浸水被害の要因が内水氾濫であることを踏まえ、中川・綾瀬川地域の埼玉県下流部において、国、埼玉県、関係市町が連携し、中川・綾瀬川緊急流域治水プロジェクトを立ち上げましたが、現在の整備状況はどうか。また、足立区はどのように関わっているのかお伺いをいたします。 　全国各地に甚大な被害を出した台風１０号。鹿児島県では最大瞬間風速５１．５ｍを観測し、宮崎県では総雨量が約９００ｍｍを超えるなど、各地で記録的な大雨になりました。近年、記録的大雨が多く発生する中、足立区も例外ではありません。氾濫を防ぐ、減らす対応を進めていると思いますが、もし今、足立区に想定外の雨が降った場合、どのような影響が出るのかお伺いをいたします。 　中川沿いに住んでいる区民の願いは、一刻も早い堤防かさ上げ工事の完成であります。改めて国に要望するとともに、区の決意をお伺いいたします。 　次に、竹ノ塚駅周辺開発と用途地域の検討について質問いたします。 　足立区は、まちの特徴や魅力など求めるべき将来像をエリアデザインとして示しています。当区のイメージアップ、地域の活性化を図るため、綾瀬、北綾瀬をはじめ７つのエリアで取り組んでいます。そうした中、エリアデザイン計画をより具現化するために、地区計画の導入や用途地域の見直しが必要となり、最近では北綾瀬エリアにて、交通広場や大型商業施設の誘致を見据えた都市計画変更の手続がなされました。 　一方、竹の塚エリアは、令和５年度に竹ノ塚駅付近鉄道高架化事業により、地域住民の念願であった大踏切が解消し、まちの開発が動き出しました。今後は竹ノ塚駅東西の商業地の連携を図るとともに、都市計画道路や駅前広場を整備し、交通結節性と拠点性を高めることが重要であり、行政としてどのようなビジョンを持って進めるのかが重要であります。 　そこで伺います。 　１０年先を見据えたまちづくりを行う際、財源が必要なのは改めて言うまでもありませんが、景気の動向や行政需要の変化により、投資的経費が真っ先に削減される可能性があります。中長期的な財源対策をどのように考えているのか伺います。 　竹ノ塚駅前の開発動向は、ＵＲ都市機構が令和５年に団地再生事業を実施し、第１期の事業に着手しています。今後のスケジュールはまだ未定ですが、区は未来の竹の塚を検討するための基礎調査とアンケート調査を実施したと聞きました。８月に行われた地区計画の変更案の説明会も含めて、どのような声があったのかお伺いします。 　東京都は、駅周辺などの中心区画から離れた建築物のにぎわい創出や景観の向上を図るため、建築安全条例改正の議論を進めています。現行の条例だと、所有者が建物用途の変更を行う場合には工事が建物全体に及ぶため、リノベーションが進みませんでした。今回の条例改正により、既存建物のリノベーションがしやすくなり、まちの活性化にもつながります。 　竹ノ塚駅はホームが高架化になり、ＥＱＵｉＡ（エキア）竹ノ塚が高架下にオープンするなど、まちが大きく変わり始めています。しかし、竹の塚周辺の用途地域を見てみると、駅から近いのに、第一種低層住宅専用地域があるなど、違和感を感じます。今回の都の条例変更をきっかけに、まずは竹ノ塚駅周辺の商業地域の拡大、また、近隣商業地域の緩和など東京都に提案をし、ダイナミックにまちづくりを進めるとともに、足立区内全域の用途地域の指定についても再検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、地域公共交通計画について質問をいたします。 　地域を歩いていると最も多く聞かれることは、バスの減便・廃止についてであります。特に高齢者は自転車に乗ることも少なく、国も免許の返納を促しているため、駅から離れている場所に住んでいる方々の移動手段はバスになります。 　区は足立区地域公共交通活性化協議会を設置し、地域公共交通計画の検討を行っています。コロナ後、各業種において人手不足が叫ばれており、バスを含む交通事業者も例外ではありません。区も、はるかぜ１０号が廃止になり、各バス路線で減便が相次ぐなど、地域に大きな影響が出ています。一刻も早く新しい地域の足を確保すべきです。 　そこでお伺いします。 　現在、地域公共交通活性化協議会において議論が進められていますが、今回足立区が新たに設定する公共交通サービス水準とは何か。それに伴い、地域公共交通計画の計画目標や数値指標、交通空白地域の定義にどのような影響があるのか、お伺いいたします。 　区では、各地域の交通空白地域に対応するため、足立区内地域交通導入サポート制度の活用を目指し、５つの地域において協議、説明会を行っています。区は制度の内容を分かりやすく伝えるため、１０月に手引を作成し更なる周知を図っていくとありますが、協議を行っている地域からは、もっと積極的に区が牽引してもらいたいとの声も届いています。地域主体となって地域内交通を考え、つくる初めての試みであることを考えると、区がしっかりサポートするべきだと思うが、どうか。また、今後のサポート導入地域をどう決めていくのか伺います。 　一概にバス交通といっても、住む場所により区民の要望は異なります。駅近辺に住む方々は地域を回遊するバスを、駅から離れている方々は買物や病院、駅に向かうバスを希望するなど、地域により望む声は変わります。各地域の特性を生かし、様々な交通手段を用いるべきだが、どうか。また、安全性の担保はどうするのか伺います。 　運転士不足が原因で減便、廃止が続いています。公共交通維持のためにも、バスを含む交通事業者等運転士の待遇改善のための補助を検討すべきと考えるが、どうか。 　今年５月に、自転車の交通違反に対して反則金を科す青切符制度を導入することなどを盛り込んだ改正道路交通法が成立しました。１６歳以上が対象となり、これにより、スマホのながら運転や信号無視はもちろんのこと、雨の時に手で傘を差すのも違反の対象となります。区として、区民の理解を高めるために、早い段階で周知を繰り返し行うべきと考えるが、区の見解を伺います。 　デマンドタクシー「足タク」実証実験について質問いたします。 　令和６年６月から入谷・鹿浜地域でデマンド型タクシーの実証実験である「足タク」が始まりました。区の周知活動の成果もあり、登録者、利用者は増えてきていると聞きます。９月にはアンケートで希望のあった場所にスポットを増設するなど、地域の声に迅速に対応するなど実証実験としてすばらしい対応であり、成果を期待しています。 　そこでお伺いいたします。 　運行から３か月が過ぎ、見えてきた課題は何か。 　今回はあくまでも実証実験であります。本格運行への４つの移行判断基準を設けていますが、目標値に足りなかった場合、今後の展開をどのように考えているのか。 　今回の実証実験の期間は、今年の１２月１３日を予定しています。実証実験終了後、次の対策を打てずに禍根を残した「ブンブン号」での経験を生かし、いつの時期までに実証実験を検証し、途切れることなく次の展開に進むべきと思いますが、地域の方々にお示しすべき時期はいつ頃になるのか、お伺いをいたします。 　以上で私の質問は終わりますが、私なりに一所懸命質問をいたしました。私の質問を足立区の子どもたちが見ているかは分かりませんけれども、画面を通して私の子どもは見ています。どうか皆様の温かい拍手を期待して、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

私からは、北綾瀬のまちづくりについての御質問のうち、歩行者の安全確保と渋滞対策についてお答えいたします。 　まず、歩行者の安全確保につきましては、警視庁からの指導により、車が交差点を曲がる際の見通しの確保、歩行者が横断歩道以外を渡ることを防ぐ柵の設置など、交差点計画に取り入れております。 　次に、渋滞対策ですが、車や歩行者の交通量の予測に基づき、警視庁において適切な信号機の時間を設定しており、渋滞が発生しないよう取り組んでまいります。 　次に、工事の進捗状況については、現在、北綾瀬駅とペデストリアンデッキの接続工事を行い、計画どおり順調に進んでおります。また、近隣住民への進捗状況の周知については、仮囲いへの工事写真の掲示や、ホームページによる情報発信を行っております。今後も積極的な周知に努めてまいります。 　次に、花畑川整備での桜の植樹については、地域の寄附を募るべきと考えるがどうかについてお答えいたします。 　完成した散策路に愛着を持ってもらうためにも、寄附は有効と考えております。今後、綾瀬川緑地の桜植樹で導入した、あだち虹色寄附制度の活用を検討してまいります。 　次に、富士見歩道橋の架け替え工事のスケジュールについてですが、令和７年度に着手し、令和１０年度春頃に架け替えが完了する予定です。 　次に、東京都との調整状況についてですが、定期的に打合せを行っているものの、補助第１０９号線は用地取得が始まったばかりで、令和６年１月１日時点の用地取得率は１３％となっております。将来、設計に着手する際、一体的な整備ができるよう調整を進めてまいります。

私からは、初めに、北綾瀬駅交通広場の整備に伴うバスの路線図の発表時期に関する御質問についてお答えします 　　現在、令和７年夏頃の交通広場開放に向け、バス事業者と既存路線や新規路線の乗り入れの検討を進めているところですが、需要予測を踏まえたダイヤ改正の検討や運輸局への認可申請も必要となるため、現時点で具体的な時期はお示しできませんが、できるだけ早く発表できるよう引き続きバス事業者と調整を進めてまいります。 　また、亀有駅から運行しているディズニーランド行きのバスの北綾瀬駅への延伸についてですが、既存路線の延伸は困難とバス事業者からは回答はいただいておりますが、ディズニーランド行きの高速バスの乗り入れに前向きな他の事業者もいるため、北綾瀬駅周辺のまちづくりの動向を見ながら、引き続きバス事業者へ要望してまいります。 　次に、地域公共交通計画において、区が新たに設定する公共交通サービス水準とは何か、計画目標や数値指標等にどのような影響があるのかとの御質問について一括してお答えします。 　公共交通サービス水準は、これまでの活性化協議会で挙げられた意見や足立区の特性を踏まえ、より地域や利用者の実感に近く、公共交通の充実度を客観的に把握可能な交通空白地域に代わる新たな指標です。足立区全体の公共交通水準を今後どのように維持していくか、どのような数値指標を目標とするかについては、活性化協議会の中で検討してまいります。 　次に、地域内交通導入サポート制度について、区がしっかりとサポートすべきだがどうか、今後のサポート導入地区をどう決めていくのかとの質問に一括してお答えします。 　関連法の基本方針からも、住民が主体となって公共交通を考え、更には運営にも関わることが、地域公共交通の持続可能性の確保の観点からも必要と位置づけられております。また、本サポート制度は、これまでのように事前に区が交通空白地域や交通不便地域を定めて、その解消に取り組むというものではありません。制度を活用し、交通課題の解決に意欲のある地域と区が連携しながら検討していくとともに、地域内の課題整理や需要の調査、結果等を踏まえ、新たな交通手段導入の必要性については区が判断してまいります。 　次に、様々な交通手段を用いるべきだが、安全性の担保はどうするのかとの御質問にお答えします。 　地域で検討する車両の種類によっても安全に運行できるルートは異なりますが、道路交通法上の問題などがないか、交通管理者や運行担当者等と確認しながら、安全性の確保に取り組んでまいります。 　次に、バス事業者等に運転士の待遇改善を支援すべきとの御質問ですが、地域公共交通計画の中で、将来にわたる公共交通の担い手の確保を計画目標の一つとして位置づける予定です。他自治体の支援内容や活用状況を注視しつつ、担い手確保に向けた効果的なバス事業者等への支援内容を今後検討してまいります。 　次に、足立区デマンドタクシー「足タク」のうち、運行から３か月で見えてきた課題は何かとの質問にお答えします。 　今回の実証実験はタクシー事業者の協力が不可欠ですが、電話対応に時間が掛かることや、配車する手間が想定以上の負担となっていることが課題として見えてきました。 　次に、本格運行移行基準に達しなかった場合の今後の展開をどのように考えているのか及び次の展開について地域の方々に示すべき時期はいつ頃になるのかとの質問に一括してお答えします。 　現在、１日１０件から２０件程度の利用であるものの、自宅から乗降できることで利用者の満足度は高く、デマンド型交通の有効性は一定程度確認されています。そのため、本格運行への移行は、４つの判断基準の状況を基に総合的に判断したいと考えております。 　しかしながら、タクシー事業者３社以上が継続の意思を有することを満たさない場合は、配車率が低下し、本格運行への移行は困難となるため、本事業継続にはタクシー事業者の協力が不可欠となります。そのため、現在、各社の体制に応じた配車時間を設定することや、「足タク」として稼働する曜日を限定するなど、事業者の負担軽減策を検討しています。 　利用者からの要望の多かったスポット間の移動は１０月から可能とする予定であり、タクシー事業者の協力可能な範囲で実証実験延長も含め、地域の方へは１１月中旬に次の展開をお示しできるよう進めてまいります。

私からは、補助第２６１号線より北側の補助第１０９号線の都市計画についてお答えいたします。 　この区間につきましては、東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）で優先整備路線に選定はされておらず、現時点での事業化の予定はございません。そのため、次期優先整備路線の検討に着手することになった場合には、東京都や八潮市と協議してまいります。 　次に、中川に関する御質問に一括してお答えいたします。 　初めに、中川・綾瀬川緊急流域治水プロジェクトの現在の整備状況とプロジェクトへの足立区の関わりについてですが、令和６年４月に国、埼玉県による堤防整備等の加速と、埼玉県や関係市町による新規調節池検討などが盛り込まれた緊急治水プロジェクトが策定され、これに基づき治水整備が行われているところです。 　当区は当プロジェクトにオブザーバーで参加しており、各自治体の動向を注視し、情報共有を図ってまいります。 　次に、想定外の雨が降った場合、足立区にどのような影響があるかについてですが、洪水ハザードマップによると、中川が氾濫した場合、綾瀬川以東が最大浸水深０．５ｍから３ｍ、浸水継続時間、３日から１週間未満となります。 　次に、中川堤防かさ上げ工事の進捗及び国への要望についてですが、中川を管理する国土交通省江戸川河川事務所によりますと、堤防かさ上げ工事につきましては、令和６年３月時点の進捗状況は、全体延長約４．４㎞のうち約３．５㎞が完成しております。今年度は、中川五丁目氷川神社から下流へ約２８０ｍの区間で堤防かさ上げ工事を行っております。残りの未整備区間となる六木三丁目地区の整備につきましては、中川・綾瀬川緊急流域治水プロジェクトに基づき、早期に整備を行うと聞いております。区としましても、1日も早く整備が完了するよう、引き続き江戸川河川事務所に強く要望してまいります。 　次に、竹ノ塚駅周辺開発と用途地域の検討の御質問のうち、初めに、中長期的な財源対策についての御質問にお答えいたします。 　竹ノ塚駅周辺では鉄道高架化事業により踏切が解消したことにより、駅前広場や都市計画道路等の基盤整備を進めていくとともに、駅前のＵＲ団地の再生等、引き続き魅力あるまちづくりに取り組んでおります。そのため、財源としまして中長期的な視点に立ち、積極的に国や東京都からの補助金等の確保に努めてまいります。 　次に、アンケート調査及び８月に開催した地区計画案の説明会でどのような声が上がったかとの御質問にお答えします。 　まず、アンケート調査につきましては、にぎわいや商業施設整備、自転車対策、悪いイメージの払拭など御意見をいただきました。また、説明会では、まちづくりのスケジュール、地区計画に位置づけるけやき大通り沿いの地区施設の具体的な整備内容及び竹の塚第五公園廃止後の機能確保について御意見をいただいております。 　次に、ダイナミックにまちづくりを進めるとともに、用途地域等の指定について再検討すべきとの御質問にお答えします。 　足立区都市計画マスタープランにおいても、鉄道高架化事業を契機に、駅前広場の整備や東西の一体性の向上により、東京都の北東地域におけるノースゲートにふさわしい拠点づくりを進めるとしております。これから具体的な形になっていく駅周辺のまちづくりの影響を見極めながら、東京都決定となる用途地域等についても積極的に協議を行い、駅周辺全体の活性化につながるようなまちづくりを進めてまいります。 　次に、改正道路交通法について、早い段階で周知を繰り返し行うべきとの御質問についてですが、現在、次年度に向けて、街頭での啓発活動や自転車交通安全教室の拡充の検討を進めております。あわせて、区内４警察署が指定する自転車指導啓発重点地区路線に加え、区の世論調査で自転車マナーが悪いとされた地区などを選定し、警察と連携しながら啓発を行ってまいります。 　また、１１月１日から施行される自転車の酒気帯び運転や運転中のながらスマホへの罰則適用については、事前に交通安全教室や各種イベントによる繰り返しの啓発を行うほか、区民へ向けてＳＮＳによる情報発信を行ってまいります。

私からは、学校建て替え時に避難所はどうなるのか、仮設移転先での避難所運営本部活動についてお答えいたします。 　避難所については、お住まいの地域ごとの指定はないため、周辺の指定避難所へ避難していただくことになります。 　また、避難所運営本部の活動及び避難所運営訓練については、休止するか近隣の学校と共同で開催するか、避難所運営組織の意向を踏まえて決定していきます。

私からは、初めに、地域学習センターなどで実施した夏休み子どもの居場所事業の利用状況等についてお答えいたします。 　今回、小学校の夏休みにおいて延べ５，９５１人の児童が利用し、学年別では４年生の利用が１，３７９人と一番多く、次いで３年生、５年生の順となり、併設の図書館や児童館との行き来をしながらの利用が見られました。また、８月１３日からのお盆期間中は利用者が減る傾向となりました。 　課題としましては、児童がスタッフと一緒に遊びたがり、安全管理のため配置したスタッフによっては、児童との接し方や丁寧さなどの対応にばらつきがありました。 　今回、安全管理のため各施設に２名の人員を配置しました。冬休みと春休みの実施について、各指定管理者に打診したところ、最低１か月以上の配置でないと人員の確保が困難であるとの意見があるため、現在のところ実施の予定はありません。なお、来年の夏休みにつきましては、引き続き実施できるよう現在準備を進めております。 　次に、児童館のＰＲについてですが、暑い季節でも室内で遊べる児童館の利用を促すため、従来の区ホームページや町会・自治会の掲示板による各児童館の行事案内に加え、小・中学校でのポスター掲示、Ｃ４ｔｈ　Ｈоｍｅ＆ＳｃｈооｌやＳＮＳを活用したＰＲを来年４月から実施するよう進めてまいります。 　次に、禁煙特定区域及び公衆喫煙所の設置に関する御質問にお答えいたします。 　本年８月に実施した定点調査結果では、北綾瀬駅周辺での喫煙者数及びたばこのポイ捨ての数は、公衆喫煙所設置前に比べ減少しており、公衆喫煙所設置による効果はあったものと考えております。 　環七北側への公衆喫煙所の設置についてですが、９月２０日本会議１日目の長沢興祐議員からの御質問を受けて、大型商業施設の事業者に改めて確認したところ、２階西側に客用喫煙室が設置され、午前１０時から午後１０時まで利用ができる予定であるとのことでした。区としましては、大型商業施設の事業者に少しでも長い時間の利用が可能となるように要望していくとともに、開業後の喫煙者の状況などを見ながら、公衆喫煙所設置の必要性について検討してまいります。また、大型商業施設開業後の駅周辺の喫煙者数などの推移を見ながら、禁煙特定区域への追加の必要性についても併せて検討してまいります。 　次に、駅周辺だけでなく必要な場所への公衆喫煙所の設置についてですが、駅周辺にとらわれずに、喫煙者や吸い殻のポイ捨て状況、地域のニーズや設置スペースの有無など多角的に検討した上で、公衆喫煙所の候補地を定め、整備を進めてまいります。

私からは、北綾瀬のまちづくりに関する御質問のうち、商業施設オープンに伴う子どもたちの通学路を含んだ安全対策についてお答えいたします。 　本事業計画につきましては、施設所在地を学区域としている東加平小学校へ事業者からの説明が済んでおり、現在、学校において通学路や放課後活動地域等に係る交通安全について確認、検討を行っているところです。その結果によっては、臨時で通学路合同点検を実施する等、警察や道路管理者を交え、危険の解消に向けた対策を行ってまいります。 　次に、スクールゾーンの設置、再検討についてお答えいたします。 　スクールゾーン規制は警察の所管となっております。また、警察からは、規制を行うことで近隣地域の方々にも継続的に御不便を掛けることにもなるため、地域の同意はもちろん、慎重な検討が必要になると聞いております。先ほど申し上げました通学路合同点検等を経て、近隣小学校からスクールゾーン規制について設置や再検討の要望がございましたら、警察との協議について区としても支援してまいります。 　次に、東綾瀬中学校仮設校舎跡地利用についての御質問のうち、校舎が完成する１２月まで体育の授業はどうするのかについてですが、校庭を使用する体育の授業は引っ越し前の仮設校舎で行っており、新校舎では体育館を中心とした種目を実施いたします。 　また、校庭の完成時期を踏まえ、学校開放での校庭使用開始は令和７年１月以降の見込みです。 　次に、東渕江小学校の仮設校舎開始を年度途中とした意図についてですが、当初から予定していた令和９年４月の新校舎開校を厳守するため、改築実行委員会や綾瀬駅周辺地区まちづくり協議会の御了解の下、設計や工事のスケジュールを組み直した結果によるものです。 　次に、下校時のバス送迎についてですが、バスには添乗員を１名配置し、乗降時や車内の安全確保に取り組むほか、仮校舎、旧校舎、バス乗降場には安全保安員を複数名配置し、児童や地域住民の安全確保に努めてまいります。 　また、児童の集中を防ぐため、学年やクラブ活動ごとに分散して登下校するよう学校と協議し、安全に配慮してまいります。 　次に、学校の授業中に体調不良等緊急事態が発生し、保護者が迎えに来られない場合の対応については、無理にバス送迎せず、校舎内で休憩させた上で保護者に連絡を取り、最良の帰宅方法を相談することを想定しております。 　次に、今後の学校改築等におけるバス送迎についてですが、今回の東渕江小学校での実施結果を安全性や経費等の面から検証した上で、自校内仮設が困難な場合や、学校近隣で仮設校舎を建設するための用地が確保できない場合の対策として、導入を検討してまいります。 　次に、防犯カメラの設置場所の公開と犯罪抑止との関係性、また、防犯カメラの更なる設置についてお答えいたします。 　御指摘のとおり、防犯カメラの設置場所については、犯人がカメラに映るのを回避して行動することから非開示としております。また、防犯カメラ設置工事の際は、防犯抑止効果を高めるため、路面シートの設置をミックスして取り組んでおります。 　今後も、学校からの要望に基づき、現場の状況確認や警察への意見照会を経て、子どもの安全を確保するため防犯カメラの設置を進めてまいります。

次に、１５番山中ちえ子議員。 　　　　　　［山中ちえ子議員登壇］

私は、まず、障がい者施策について質問します。 　障がいを持つ方々が自殺等に結びつく割合が高い実態があります。自傷他害のおそれがある人を警察が把握した際、保健所に知らせる警察官通報制度がありますが、警察から通報を受けた東京都精神保健医療課が措置診察の判断を行い、指定医が措置入院を判断します。しかし、東京都が現場に行かず、診察は不要と判断し、入院にならないまま自殺に至るケースが起きています。 　全国の通報件数は昨年１万８，６１１件、全国の件数は年々伸び、５年間で約１，４００人増え、最多は東京都の３，０１３件です。朝日新聞によれば、介入後の精神科診察の判断をする東京都の現場臨場率は、東京都はゼロ％と全国でも異常。 　また措置診察につながった割合も東京都を含む臨場率が５割以下の６都道府県では低いとの旨、報道しています。専門家は、この低さの一因として、知識や経験のある保健師職員の不足が考えられると言い、専門職の増員などで体制を構築する必要があると指摘しています。 　全国の比較でも異常に低い東京都の臨場率、措置診察率が改善できるよう、東京都に働きかけるべきではないか。 　また、現在、区における保健師１人が対応する精神症状を抱える人の人数は約５０人です。これでは、緊急的に東京都から対応が回ってくる診察に結びつかなかった自傷他害のおそれがあるケースの対応は手薄になる確率が高いため、急な対応依頼が入っても、その生きづらさをサポートし、手厚く支援し命を守る、穏やかな日常につなげる望みがつくれるよう、区独自でも保健師体制の拡充を図るべきではないか。 　障害者差別解消法が２０２１年に改正され、今年４月１日から事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が、努力義務から法的義務に変わりました。区は、高齢化率の高い、もともと空白地域だった花畑地域の社会実験バス「ブンブン号」を、地域の住民から収支率に達しなくても社会実験後も運行してほしいと本格運行を求める陳情署名が次々と提出され審議中でしたが、区は最後まで収支率を条件にし、代替案もなく今年３月に終了させました。更に、区は「ブンブン号」を車椅子対応が可能な体制、障がい者への合理的配慮どころか、高齢者のシルバーパスも適用を中止しました。 　区は、「ブンブン号」の収支率を低迷、低迷とあおりましたが、区全体の路線を比較してみても決して低過ぎるほどの収支率ではなく、少しずつ伸びてもいました。収支率ばかりを重視し継続判断していれば、いつまでたっても、障がい者を含め誰でも自由に交通機関を利用できる足立区にはなれません。 　区の地域内交通サポート制度でも、障がい者を含め誰もが自由に外出できるようにと模索する議論は置き去りにし、２００円の運賃で１日５０人の利用を想定した区支援額を設定し、基準をつくり、６か月の検証期間でこの基準を満たさなければ運行中止とする基準設定を今から打ち出しています。障がい者の外出支援を保障する交通のあるべき考え方を改めて検討し直し、改正障害者差別解消法を地域内交通サポート制度に明確に反映させ、基準設定を継続運行させる判断基準にすることはやめるべきではないか。 　車椅子を利用する障がい者からは、バス交通での不自由さを訴える相談が寄せられています。多いのが、途中で降車したくてもなかなかできない場合がある、改善をしてほしいという要望です。ある現役世代の中途障がい者は、駅からバスに乗り帰宅するため、いつもの停留所で降車したかったのに降車拒否されたと改善要望の意見が寄せられました。東武バスの案内では、障がい者への対応ができない理由を、車内が満員で車椅子を適切に固定できない場合、車内外の協力を求めても協力が得られない場合など幾つも列挙し、降車拒否を合理的配慮の枠内だと正当化しているように思います。４月からの法改正に沿って、車椅子での自由な乗降が最大限できるよう、区が法定協議会で事業者に見直すよう求めるべきではないか。 　以上、答弁を求めます。 　次に、全国で、現在、開発適地が希少になり、デベロッパーにとっては公園などの公共空間が残された開発フロンティアとなっています。これまでの開発促進の手段に公共空間の活用が加わり、稼げるまちづくりを推し進めているのが今の状況です 　　竹ノ塚中央地区地区計画では、ＵＲ都市機構の意向が最優先にされ、団地再生計画も未定であるのに、区は駅前広場の拡張のため、ＵＲ竹の塚第三団地３号棟の移転先にと、ＵＲ都市機構に竹の塚第五公園を廃止し差し出す態度です。ＵＲ再生事業でどれだけの余剰地が生み出されるかも確認できていない中で、ＵＲ都市機構に至れり尽くせりの前のめりの姿勢です。住民からは、竹の塚第五公園で行われた「ＴＡＫＥＮОＴＨＵＫＡ　ＮＩＧＨＴ　ＰＩＣＮＩＣ」は１年たった今でも多数、「宝探しなど楽しかった」「公園を残してほしい」など声が届いています。 　区は、８月のエリアデザイン調査特別委員会では、駅前オープン型説明会では「なくした方がいい」という意見の方が多かったなどという旨の答弁をしています。しかし、駅前オープン型説明会で使った将来イメージのアンケートには竹の塚第五公園廃止は載っていません。なのに、なぜ公園をなくした方がいいという意見の方が多かったとなるのでしょう。公園廃止という区の考え方が都合よく進むための恣意的な住民説明になり、イメージ図どおりのすてきな駅前広場に生まれ変わるには公園をなくすことは致し方ないと住民へのメッセージとなった結果、意見を意図的に誘導したことは明白で、公園をなくした方がいいとの意見は誘導された意見であり、今後の公園廃止を正当化する理由にはなり得ません。 　また、８月末から９月に掛けて行われた都市計画変更の説明会では、公園廃止後の土地利用については全く何も決まっていなかったことが分かりました。それもそのはず、この説明会の根拠となるＵＲ都市機構との協定の締結日も、この説明会前日の８月２９日だったのですから、急いで協定を結び、ＵＲ都市機構が公園跡地を利用するかも合意できていない状態で強行しようとする区の前のめりな姿勢は異常です。 　ＵＲ西新井団地の建て替え計画では、高さ制限を緩和し余剰地を生み出し、ＵＲ都市機構の敷地だった土地の半分以上が売却、貸与で民間使用されています。ＵＲ竹の塚第三団地建て替え計画でも、３号棟の代替地はＵＲ都市機構自ら余剰地を生み出す可能性も高いと示し、公園用地がなくとも計画は立てられるのではないかと昨年の第４回定例会で取り上げましたが、区はＵＲ団地のストック再生事業がどのように進むか明らかではないのでとの理由で、生まれる可能性の余剰地のことは全く答えず、東口駅前広場の早期拡充整備のためとの答弁でした。 　また、説明会でも、竹の塚ＵＲ事業では余剰地は生まれないと思うというような旨、区は回答しましたが、ＵＲ再生計画は未計画であり、無責任な回答です。 　引っ越してきて間もないお母さんが言いました。「なくなると聞いたけれども、緑豊かな、子どもの元気な笑い声が響く公園は、この場所に残してほしい」と。この自然な普遍的な願いこそ、かなえる立場に区は立つべきではないか。アンケートの声を生かし、緑の多い公園を大切にし、ウォーカブルなまちづくりとして人間中心の駅前広場にするべきではないか。 　都市公園法第１６条で、管理者は、みだりに都市公園を廃止にしてはならないとしています。区は、竹の塚第五公園の廃止は、廃止される都市公園に代わるべき都市公園が設置される場合という例外を用い合法化させようとしています。竹の塚第五公園廃止の代替地は、竹の塚五丁目広場、野球グラウンドだとし、都市計画公園にする地区計画変更を進めようとしています。しかし、この説明会では、参加者から竹の塚第五公園廃止との関連を質問してもいいかの旨の質問がありましたが、区はその場で答えず、説明会が終わったら答えますとごまかしました。 　都市計画公園決定がされても、同じ場所に同じグラウンドがよりよくなる、一部、遊具を設置するのみ、それも今後の設計の際に決定していくと、まだ先の計画です。これでは、今のところ真に都市計画公園に新しく生まれ変わる保障なんてありません。今、竹の塚第五公園廃止を合法化する要件には当たらないと思うが、どうか。 　以前より住民から、グラウンド外に打球が出てしまうため、区に改善要望が寄せられていましたが、区は対応していなかったことが判明しました。都市公園決定以前に、柵の外に球が出ないよう、早期改善こそ優先すべきではないか。 　竹の塚センターは築４５年の施設で、最低Ｉｓ値が０．６４と、ほかの施設と比較しても耐震度は最低ランクとなっています。長寿命化計画の対象施設の中で最も古い施設にもなっており、大規模改修で対応するとしています。一昨年の第４回定例議会本会議質問では、長寿命化施設とは位置づけているものの、建て替えのタイミングの判断は、ＵＲ都市機構の計画も含め、まちづくりの進捗に応じ、建て替え場所はＵＲ竹の塚第三団地などの動向を踏まえた検討もし、エリアデザインの核として計画すると答弁しています。 　区は建て替えについても言及するようになりましたが、ＵＲ都市機構の計画待ちの姿勢は相変わらずで、その曖昧な姿勢が、同じ中央地区地区計画において竹の塚第五公園を廃止にし、ＵＲ竹の塚第三団地３号棟の活用用地とさせるなどの重大な案が、ＵＲ都市機構の建て替え計画が未定であるのに先行し住民に説明、意見も聞き取ってしまうという、ちぐはぐな現状を招き、住民中心ではないまちづくりになっているのではないか。 　本来ならば、区営竹の塚六丁目アパート１号棟、２号棟について、今回の地区計画変更と同時に、住み続けられる建て替え計画を定め、竹の塚センターは建て替え方針にし、今のうちからまちづくりの核とし、地域が望む新たな複合施設を誕生させる方向を決め、エリアデザイン計画の中心に据えるべきです。エリア内にある竹の塚センター及び区営アパートの早期建て替えの予定を考えるべきではないか。 　中央地区計画のエリア内で、区営アパートの隣にある区立竹の塚六丁目児童遊園は、区が廃止案を出している竹の塚第五公園と同じく、ＵＲ団地のストック再生計画と連動した区有地のまちづくり活用とされています。公園を次々と用地活用することばかり重視するのではなく、両方の公園が廃止に向かわず、遊具が生かされ、子どもたちが更に元気になる公園にリニューアルこそすべきではないか。 　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

私からは、自傷他害のおそれのある人に関する御質問のうち、精神科の措置診察につなげるため、東京都の臨場率、措置診察率が改善できるよう東京都に働きかけることにつきましては、警察官通報制度は精神保健福祉法第２３条に定めがあり、通報から診察の要否の判断、措置診察まで東京都の所管ですが、必要な方が診察につながるよう、あらゆる機会を捉えて東京都に働きかけてまいります。 　次に、区独自でも保健師体制の拡充を図るべきにつきましては、保健師の人員体制は、措置診察や措置入院とならなかった自傷他害のおそれのある人に対しても手厚く寄り添いながら支援できるよう体制を整えているところですが、今後も業務を毎年度確認し、適切な人員配置となるよう努めてまいります。

私からは、初めに、障害者差別解消法を地域内交通導入サポート制度に明確に反映させ、収支率や区支援額の基準で継続運行する判断基準とすることをやめるべきとの御質問についてお答えします。 　収支率は、赤字が前提の中で需要に応じた公費負担の割合が妥当かどうかを判断するもので、区支援額の限度も他地域との公平性等を確保するために設定しており、どちらも持続可能な交通手段を確保していくために重要な指標の一つであると考えており、改める考えはございません。 　また、地域内交通導入サポート制度だけでなく、国土交通省が定めた差別の解消の推進に関する対応指針等に基づき、令和７年３月の策定に向け検討を進めている地域公共交通計画では、交通の施設や車両等のバリアフリー化への取組だけでなく、介助が必要な高齢者や障がい者等を対象とした移動サービスなどの福祉施策と連携や調整を図りながら各施策を進めていく予定となっております。 　次に、バス交通について、法改正に沿って車椅子での自由な乗降が最大限できるよう、区が法定協議会でバス事業者に見直しを求めるべきとの御質問ですが、障害者差別解消法の改正以前から、バス事業者は交通事業者向けのバリアフリーに関する講習会へ乗務員を参加させるなどの取組を行ってきていると聞いております。バス事業者としては、健常者も含めた乗客の安全性を確保する必要があるため、満員時など障がい者への対応ができないケースが生じることは区としてもやむを得ないと考えておりますが、引き続き法の趣旨に沿った対応をバス事業者へ働きかけてまいります。

私からは、竹の塚第五公園を廃止せずに残してほしいという住民の声、願いこそかなえる立場に立つべきとの御質問にお答えします。 　竹の塚第五公園につきましては、ＵＲ竹の塚第三団地３号棟の移転先として検討しており、廃止の計画で進めております。竹の塚第五公園の機能につきましては、周辺公園で確保していくとともに、再整備する竹ノ塚駅東口駅前広場や、新たに地区施設として位置づけるけやき大通り沿いに、緑豊かな子どもの声も集える広場空間を創出してまいります。 　なお、駅前広場整備及び周辺のまちづくりにつきましては、地域の皆様の御意見を丁寧に伺う立場で進めてまいります。 　次に、人間中心の駅前広場にすべきとの御質問にお答えします。 　竹ノ塚駅周辺地区まちづくり構想では、地区の将来像に「にぎわい・安心・豊かなみどりでつくる人が主役の竹の塚」として定めております。区民の意見を踏まえつつ、居心地がよく、歩きたくなるウォーカブルなまちづくりとして、人間中心の駅前広場の検討をしてまいります。 　次に、住民中心ではないまちづくりになっているのではないかとの御質問にお答えします。 　区は、東口交通広場の課題解決のため、再整備に向けて、ＵＲ都市機構の団地再生事業と連携すべく協議を重ねてまいりました。駅前広場の都市計画区域内にあるＵＲ竹の塚第三団地３号棟の居住者及び店舗事業者の生活再建を第一に検討を進め、令和６年８月２９日にまちづくりに係る連携及び取組方針に関する協定書をＵＲ都市機構と締結し、竹の塚第五公園の活用方針等を確認しました。また、令和６年８月３０日、３１日には、都市計画変更について地域住民の方々に御説明をし、御意見を賜りました。 　こうしたことから、区としましては、住民中心ではないまちづくりになっているとは考えておりません。

私からは、竹の塚五丁目広場の都市計画決定が、今のところ真に都市計画公園になるとは保障できない、今、第五公園の廃止が合法化する一つの要件には当たらないと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。 　竹の塚五丁目広場は、令和６年１２月に予定している都市計画審議会を経て、都市計画公園として位置づけられることになります。これをもって竹の塚第五公園の廃止が都市公園法及び都市計画法上、正式に合法化されます。 　次に、都市公園決定以前に柵の外に球が飛び出ないように改善することを優先すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 　竹の塚五丁目広場では、現在、打球が野球グラウンドの外に出てしまうことが課題と認識しております。広場の利用団体も飛ばないバットを使用するなど、利用ルールを設けて運用しておりますが、更なるボールの飛び出し防止の対策については、改めて地域の住民の状況を確認し、ネットフェンスの改良を予算化するなど早急に適切な対応を進めてまいります。

私からは、最初に、竹の塚センター及び竹の塚まちづくりの御質問のうち、竹の塚センター及び区営アパートの早期建て替えについてお答えいたします。 　区営竹の塚六丁目アパートにつきましては、昨年度に居住者情報交換会を実施し、集約建て替えに向けて検討を進めております。竹の塚センターや区営アパートを含む駅前広場を核としたウォーカブルエリアにおける公共施設の在り方につきましては、まちづくりの進捗状況やＵＲ団地の動向を踏まえ、人が主役のまちづくりの方針と併せて検討してまいります。 　次に、区立竹の塚六丁目児童遊園及び竹の塚第五公園が廃止に向かわずリニューアルすべきとの御質問についてですが、両公園につきましては、竹の塚のまちづくりを推進するために、ＵＲ団地のストック再生と連動した活用を行ってまいります。このため、両公園のリニューアルの予定はございませんが、公園施設や遊具の利用実態や状況などを踏まえ、子どもたちが更に元気になるような空間の創出について検討してまいります。

初めに、公共交通の方と、障がい者の交通を保障する立場に立てば、収支率などという区が定めた判断基準で継続するかしないかを考えるというのは、将来、障がい者を含む、交通を保障していく立場に足立区は立たないということになるのではないかといったことです。そういったことについて質問しているのです。障がい者を含む誰もが外出を保障される足立区にしていくためのことは全く答弁していない。障害者差別解消法に基づいてどう考えるのかというのは、この地域内交通導入サポート制度では足りないと、ここを改めるべきだと言っているのです。そこについて質問に答えていませんでしたので、質問に答えてほしいというのが１点。 　それと、竹の塚第五公園ですけれども、竹の塚五丁目広場、野球グラウンドのところに移転するから合法化されると。また、もう一つ、けやき大通りの方の緑に代わっていくから、それは合法化できるのだということをおっしゃっていましたけれども、まだＵＲ都市機構は何も決めてないですよね。協定によれば、駅前広場もＵＲ都市機構がやる。区が全部財政を支援するというふうに協定の中で結ばれています。竹の塚の駅前広場をよりよくしていくこと、イコール竹の塚第五公園が廃止にならなければできないのだというようなメッセージが早くから先行して、協定の内容や、示したアンケートの内容から照らしても全くつながっていないわけです。 　何でそういった答弁ができるのかといったことも、私問うているのです。意図的に誘導していると思われてもしょうがないじゃないですかといったことも含めて、質問をつくっているのです。そこには答えていなかった。なので、この２点再質問します。

私からは、山中ちえ子議員の再質問についてお答えいたします。 　まず初めに、サポート制度で収支率を前提とすることについてですけれども、これにつきましては、公費負担の妥当性、それから、他地域との公平性の確保といったことの観点から設けさせていただいております。 　また、山中議員御指摘の部分については、差別の解消の推進に関する対応指針の中にも、その精神に反するものではないので、この点については改める考えはございません。

竹の塚五丁目広場の都市計画決定というのが竹の塚第五公園の代替公園となるということで、当初の御質問にありました合法化の要件にはならないのではないかという御質問に対して、合法化するというふうにお答えをしております。

山中ちえ子議員の再質問にお答えします。 　竹の塚第五公園の在り方について、意図的に誘導しているのではないかという御質問かと思います。先ほど来答弁申し上げましたが、公園機能、それ以前に、今回、竹の塚第三団地の団地再生というのと足立区の交通広場整備というものが密接な関係があります。こちらにつきましては、議会にも御報告しております。 　令和４年３月に締結しました、区、ＵＲ都市機構、東武鉄道の協定に基づいて検討を進めております。またあわせて、竹の塚第三団地については６００世帯以上の居住者がおります。そういった方々の意見も無視して勝手に団地再生の計画をつくるということは、改めて区民の方の意見をないがしろにしているというふうに捉えておりますので、私どもは丁寧に住民の声を聞きながら、まちづくり計画を進めてまいります。

次に、１番市川おさと議員。 　　　　　　［市川おさと議員登壇］

無所属の市川おさとです。 　まず、区民生活の課題について。 　１、性加害・性暴力から子どもを守るために、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度、日本版ＤＢＳを導入するための法律、こども性暴力防止法が６月に成立した。この法律は公布後２年半以内に施行される。しかし、法施行まで足立区は待ちの姿勢でいいのだろうか。 　性犯罪で検挙された者のうち、約９割に性犯罪の前科がない。子どもを性被害から守るためには、性犯罪歴の照会制度だけでは不十分だ。自治体がこの問題とどう取り組むか、極めて重要だ。 　静岡県教育委員会では、児童・生徒に対し、性的発言や行為、セクハラについて十分に説明を行った上で、自分や周りの友達がそうした経験をしていないかを問うアンケートを行っている。足立区においては、足立区版生命（いのち）の安全教育を実施し、児童・生徒の発達の段階に応じて、子どもたちが性暴力の被害者、加害者、傍観者にならないための教育を行っている。 　自分にどんな権利があるのかを知ることは、権利を守るための基礎となる。私は何度か村木厚子氏の話を紹介したことがある。厚生労働事務次官を務めた村木氏だ。村木氏は、まだ小学生に上がる前の小さなときに、近所の路地で中学生のお兄さんに手を引っ張られて体を触られた経験がある。そこには子どもばかりで大人はいなかった。そのことをずっと誰にも言えなかった。結婚してからも、４０代になり、５０歳になったぐらいのときに初めて夫に言ったと村木氏はおっしゃっている。更にこうもおっしゃっている。被害に遭ったら言えばいいじゃないかと、簡単には言えない理由がたくさんある。言えるようにするには周りも努力しないといけない。自分の経験と絡めて考えると、大切な自分の権利を侵害されたということは大人に言った方がいい、言わなきゃいけない。自分が悪いわけではなくて、悪い人がいる、だから対応した方がいいということを子どもの頃には習ったことがなかった。主張した方がいいと自分自身は知らなかったと村木氏はおっしゃっている。 　性被害は話せるようになるまで１５年掛かり、１０歳以下で被害に遭った場合には２５年掛かるという調査結果もある。被害を受けた人に対して、そっとしておいてあげようなどとは絶対に考えてはいけない。そっとしておいても問題は何も解決しない。 　以下、問う。 　足立区版生命（いのち）の安全教育を更に実効性あるものとするために、自分が性被害・性暴力を受けた経験や、自分の周囲でそうしたものに遭遇した経験などを教師に伝え、場合によっては専門機関につなげるような取組を充実させていくべきだと考えるが、どうか。 　被害を受けている、受けていた児童・生徒が、他の者に知られることなく安心して相談できる仕組みを充実させるべきだ。 　２、北朝鮮による拉致問題について。 　区では、２０２１年７月に足立区拉致問題等啓発推進条例が制定された。先日もアリオ西新井で横田滋さんの写真展が行われ、多くの人が訪れた。また、１１月には西新井文化ホールで横田めぐみさんの弟で、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）の代表でもある横田拓也さんの講演も行われる。 　２年前、２０２２年には蓮池薫さんが西新井文化ホールで講演をしてくれた。冒頭で、自分が西新井という場所に来ていることに感慨を覚える旨おっしゃった。蓮池夫妻を拉致した実行犯チェ・スンチョルが住んでいたのが西新井だったからだ。チェは１９７０年に日本に密入国し、程なく西新井本町に居を定め、小熊和也さん、小住健蔵さんらの戸籍を乗っ取り、国際的なスパイ活動を行っていた。当時の北朝鮮を代表する大物スパイであった。１９７８年には新潟県の海岸において、蓮池夫妻を拉致している。その後、アメリカのＣＩＡによって正体が露見し、１９８３年にマレーシアに出国している。これが西新井事件だ。北朝鮮拉致問題の原点とも言える事件だ。現在、警察ではチェをＩＣＰＯを通じて国際手配している。また、外務省を通じて北朝鮮に対し身柄の引渡しを要求している。 　北朝鮮の拉致問題は足立区の問題でもある。そして、今も続いている人権侵害問題である。 　以上を踏まえ、問う。 　現状と今後の啓発強化について、どのように考えているのか。 　３、旧統一教会等の問題について。 　統一教会問題の本質は、多年にわたり霊感商法や高額献金による深刻な被害が続いていたことだ。７月には、旧統一教会の献金問題をめぐる最高裁判決が出た。元信者が署名押印した、返金や賠償を求めないとの念書を無効とした上で、どのような献金・勧誘が違法となるか初めて判断基準を示した。高額献金が問題となる中、念書が壁となり、被害救済を求められなかった元信者らの後押しになる可能性がある。現在、国は、東京地裁に旧統一教会の解散命令を請求している。信教の自由があるとはいえ、宗教活動に名を借りて不当に高額な献金を要求したり、高額商品を売り付けたりする活動が許されるものではない。 　統一教会は選挙活動に深く関わり、政治に影響を与えていた。足立区議会議員選挙でどのような関わりがあったのか、私は知るものではないが、国政において、特に参議院比例代表においては、１人の当落を決するほどの力は持っていたようだ。 　現在、足立区内で旧統一教会及び全国霊感商法対策弁護士連絡会が公表している関連団体の活動実態はどうなっているのか問う。 　国の法テラス、日本司法支援センターでは、旧統一教会などに対する金銭トラブルや様々な悩みへの相談を受け付けている。旧統一教会に限らず他の宗教や団体も含め、相談件数、相談内容などについて問う。同様に、区の消費者センターへの相談件数や内容はどうか。 　カルト団体等への若者への啓発活動はどのように行っているのか、特に区内大学とどう連携、協力しているのか問う。 　区が大学を通して配布しているチラシには、オウム真理教は名指ししているのに、統一教会には直接触れていない。なぜなのか。 　４、地域公共交通問題について。 　人々が公共交通にアクセスするためには、闘いの歴史、人権の歴史があった。アメリカでは１９５５年に、ローザ・パークスの行動がきっかけとなったモンゴメリー・バス・ボイコット事件があった。日本でも１９７７年、障がい者たちによる川崎バス闘争があった。このような先人たちの闘いがあって現在の公共交通がある。ところが今、その流れが簡単にぶった切られようとしている。 　新たなモビリティサービスは、公共交通という位置づけで高齢化に対応したものだと認識している。にもかかわらず、車椅子では乗れない車両が新規にどんどん導入されている。足立区近隣では、松戸市や葛飾区だ。葛飾区では、地域との協働による地域主体交通としてグリーンスローモビリティを導入しているが、誰でも乗れますと宣伝しているものの、車椅子利用者は乗れない。 　地域交通法では、地域公共交通計画はバリアフリー新法との調和をはっきりと求めている。一方、移動円滑化基準適用除外自動車の認定要領により、車両総重量５ｔ以下で乗員定員２３人以下の自動車などは、申請すれば基準適用除外が認められる。正に自治体の姿勢が問われる場面である。 　足立区は、バリアフリー新法の第２５条に基づき、バリアフリー基本構想を持っている。誰一人取り残さないという言葉が、本気なのか空念仏なのかだ。 　足立区地域内交通導入サポート制度において、現在、常東地区、花畑地域、扇地域で取組が進んでいる。常東地区では、乗り合い型デマンド交通「チョイソコ」の導入要望がある。現在の進捗状況はどうか。 　また、利用見込みが１回平均２人に満たないとも聞く。であれば、多くの車椅子に対応するジャパンタクシーを導入するよう、地域と協議すべきと考えるが、どうか。 　花畑地域では、乗り合い型のワンボックス車を予定しているとのことだ。タクシー事業者の協力を求めるとのことだが、現在どの程度話が進んでいるのか。 　また、車両について、車椅子に対応したものを導入するべきだと考えるが、事業者に用意がないなら区で用意することも必要と考えるが、どうか。 　８月の総合交通対策調査特別委員会では、交通対策担当部長答弁の中で、最初からそうした車両が準備できれば非常に一番いいとのことだった。また、事前の策として、違う車両でバリアフリーの車両がすぐに準備できるとか、日常的には普通の席だけのものが走っているとかという状況もあるかと思うけれども、そういったところを組み合わせるようにして、ちゃんと準備をしていきたいとのことであった。バリアフリーの方向性について、極めて重要なことを言っている。しかし、委員会では、私が聞くと答えるというにとどまっている。高齢者を主な対象とする公共交通の話なのに、区が用意する資料にはバリアフリーの話がまるで出てこないという不思議なことになっている。 　今後、委員会報告資料などでも、必ずバリアフリーの視点を入れるべきだと考えるが、どうか。 　５、校庭の人工芝について。 　区では、従来、校庭に人工芝を設置する場合、ロングパイルの人工芝が使われていた。しかし、芝が立った状態では車椅子での活動が困難になることと、ゴムチップが環境に与える影響、また服や靴に入り込んでしまうことなどを指摘し、昨年１２月末、梅島小学校にショートパイルの人工芝を導入した。梅島小学校の新たな人工芝について、区はどう評価しているのか。あわせて、子どもたちや保護者、先生たちの評価はどうか問う。 　現在改築中の東綾瀬中学校がいよいよ開校する。東綾瀬中学校の校庭には、小中一貫校の新田学園を除き、区内の中学校としては初めて人工芝が採用される。梅島小学校同様、ショートパイルの人工芝が採用された。中学校への人工芝導入に当たっての課題は何か。今後は中学校へも全校人工芝を導入する方針なのか。ロングパイルとショートパイルとを比較しての利害得失について、区の現在の認識を問う。 　６、公共施設等整備基準の改正について。 　令和５年第２回定例会において、公共施設等整備基準に障がい者を含めた地域の意見を取り入れるべきとの質問に対し、さきの建設委員会において、同基準について質問の趣旨を取り入れた改正を行った旨の報告がなされた。今後はこの基準に基づき、障がいの有無にかかわらず、区民が利用しやすい公共施設の整備が図られることが望まれる。改正後の状況はどうか。 　８月に上沼田東公園の内覧会が行われた。よい施設ができたと評価したい。例えば車椅子で使えるシャワールームが設置されたことは、今後の同種施設の手本となっていくだろう。一方、既存施設を利用したベンチのある丘は、階段が２か所あるだけで、スロープがなかったことに驚いた。施設を新たに造るときこそ、バリアフリーのチャンスだ。単に既存法令に従っていればいいというものではない。なぜそうなったのか、今後の他の施設整備の方向性と併せて問う。 　次、議会と執行機関との関係について。 　１、昨年度の入札・契約に関する不正行為等の有無等に関するアンケートの結果を受けた、区の対応について。 　入札・契約制度に関する不正行為等の調査、調査結果及び調査結果を受けた対応について質問する。 　区では昨年６月に、管理職を対象に入札・契約に関する不正行為等の有無等に関するアンケートを実施し、その結果を総務委員会に報告した。アンケートの結果を見ると、議員から入札契約に関する秘密情報の提供を依頼されたことがあるという管理職が３人いて、具体的には、ある政党の幹事長より電話で依頼されたことがあると回答している。また、議会での圧力とも取れる質問の予告を背景とした、特定事業者の指名競争入札への指名の強要があったとの回答もある。アンケート結果には、多くの管理職の心の叫びが表れている。 　区は昨年度のアンケート結果を受けて、どのような対応をしたのか。特に、ある政党の幹事長などのように匿名性が高い言い方でしか結果が分からないのでは、今後の対応にも限界がある。基準を設けて実名公表するべきだと考えるが、どうか。 　２、入札制度に関する課題について。 　また、今年６月の総務委員会では、江東区の入札で議員を通じて秘密情報を入手し、お礼に現金を渡した贈収賄事件で有罪判決を受けた足立区の事業者、株式会社アクトの疑惑に関する公益監察員の調査結果が報告された。 　調査報告書では、株式会社アクトの不正な働きかけによって足立区の入札が不適切に影響を受けたとは認められなかったものの、区の指名競争入札で議員に指名の口利きを依頼し、指名を受けた見返りに現金を渡していたとの供述の信用性は高いと認定されている。また、株式会社アクトの落札結果を見ると、落札比率が１００％に近い契約が少なくないこと、株式会社アクトが最低制限価格を予測できていた可能性が高いなどの指摘もされている。 　総務委員会の質疑では、副区長から、公契約等審議会の答申を受けて改正された入札制度を着実に運用していくとともに、従来の制度だけでなく、様々な新たな試みに取り組んでいくことによって、更に公正な競争力のある契約に全庁を挙げて取り組む旨が答弁されている。 　区は、区の入札を更に公正性のあるものにするため、どのような取組を行う考えがあるのか。 　また、公益監察員の調査では、当時の各契約の担当者にアンケート及びヒアリングを実施している。かつて副議長が主導した贈収賄事件と同様、議会が発端、主導している構図だが、職員側の協力、情報提供がなければ絶対にあり得ないことでもある。調査結果報告書によれば、職員へのヒアリングで株式会社アクトが指名を受けられるように何らかの働きかけを受けたとの回答はなく、区議会議員が足立区職員に対して、株式会社アクトが指名を受けられるように不正な働きかけをしたとまでは確認できなかったとのことだ。しかし、刑事責任が追及される可能性があるのに、正直に答えるものだろうか。当時の各契約の担当者のうちには、当該議員の氏名を知っている職員がいる可能性は高いと考えるべきだ。 　また、コンプライアンス担当課長は、当時、契約課長であり、株式会社アクト等を含む公募型指名競争入札に関する懸念について捜査機関に相談している。どのような相談だったのか。捜査機関の協力がなければ、当該議員の氏名を含めたこの事案の全体像は明らかにならないと考えるが、協力は得られなかったのか。区は全体像の把握に向けた努力はもう行わないのか。自律的な自浄作用なしに今後の取組を決めるだけでは、絵に描いた餅になってしまうのではないかと懸念する。 　３、新たなアンケート調査について。 　昨年のアンケートでは、回答率が７７％余りと低い状況であった。また、副区長からは、定期的に職員の状況確認は必要であるため、アンケート調査は継続的に実施する必要がある旨の答弁があった。そして、昨年度に引き続いて今年度も、既に８月に入札・契約に関する不正行為等の有無等に関するアンケートが実施されたと聞く。 　アンケート調査については、実態を適切に把握するため、質問事項については十分に検討して作成する必要がある。今年度のアンケート調査では特にどのような点を把握し、どのようなことを明らかにするために質問を作成したのか。 　質問は以上です。 　以上、執行機関にあれこれと尋ねた。この場は議員が執行機関に対して質疑を行う場だからであります。しかし、今回取り上げた株式会社アクトに関する問題は、主に足立区議会の問題だ。執行機関は従的な立場にすぎない。議会の問題は議会運営委員会で話し合われ、決められる。しかし、私は無所属・無会派の議員であり、議会運営委員会で発言することはできないし、決定に関与もできない。だから、ここで言います。 　今年６月の段階で、議員に口利きの謝礼として現金を渡していたとの供述の信用性は高いと報告書が出ています。これに対し、執行機関に対応を求めるばかりで、議会側は受け身の形だ。私は議会として決議すら出していないのはおかしいと思う。コンプライアンス講習を議員も受けることになりそうだが、しかし、口利きの謝礼として現金を受け取るなどというのは、コンプライアンス講習以前の問題だ。 　投票率の低さがよく言われるが、それでも４割以上の人は投票してくれている。自分の時間を使って投票所に足を運び、投票してくれている。議会に期待してくれているからだ。議会で問題が起これば、自律的に速やかに解決に向け動き、少なくとも決議という形で議会の態度を示すべきだ。それが、足立区議会に期待してくださっている人たちへの大切なメッセージになると考えるものであります。 　終わります。御清聴ありがとうございます。

本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

私からは、まず、拉致問題の現状と今後の啓発強化についてお答えします。 　条例制定以降、区民の認識を深めることを目的に、講演会や駅頭キャンペーンなどを実施しております。今年度は、９月３日から８日にアリオ西新井で横田滋さんの写真展を開催し、６日間で合計約１万１，０００人の方に御来場いただき、拉致問題を考えていただく機会とすることができました。１１月２日には、横田拓也さんの講演と横田めぐみさんの同級生でバイオリニストの吉田直矢さんによるコンサートの開催を予定しており、改めて拉致被害者家族等の思いを伝えてまいります。 　今後も広く区民に周知できるよう工夫しながら、啓発事業に力を入れて取り組んでまいります。 　次に、区内での旧統一教会及び全国霊感商法対策弁護士連絡会が公表している関連団体の活動実態についてですが、令和５年１０月から区施設利用などの活動実態を担当部署が把握した際に、庁内の関係部署で共有する仕組みを設けており、仕組みを設けた後、現在までに把握したのは合計4件です。内訳は、施設利用が３件、清掃美化活動の清掃物品供与が１件です。施設利用の３件については、先方の同意を得て、区職員が立会い、宗教活動などの施設使用制限行為に当たる活動はなかったことを確認しております。清掃物品供与の１件についても、過去の現地確認で、団体職員のみによる清掃活動だったことを確認しております。 　次に、国の法テラスにおける旧統一教会やほかの宗教団体等に関する相談件数及び相談内容についてですが、法テラスが公表している霊感商法等対応ダイヤルの令和４年１１月１４日から令和６年７月３１日までの約１年９か月分の相談状況は、相談内容の件数が延べ１万８６８件となっております。主な相談内容は、心の悩みが全体の約３割、金銭トラブルが約２割となっております。 　次に、議会と執行機関との関係の、入札・契約に関する不正行為などの有無等に関するアンケートの結果を受けた対応についてお答えいたします。 　昨年度のアンケート結果を受けまして、区の提言、要望等に関する取扱規程に関して、令和５年６月２８日に特定要求等に関する解釈についてを改正し、入札参加希望者数等の情報を求めるなどを特定要求として明記するとともに、利害関係者等との接触に関する指針に関しても、職員と議員との関係についてを定め、議員からも供応接待等の利益の供与を受けてはならないことなどを明記し、庁内及び各議員にこれを通知しました。また、令和５年１１月中旬以降、係長級以上の職員を対象に、入札犯罪の構造と法規制の概要に関する動画視聴研修を実施し、８６６名の職員が受講しました。 　次に、アンケートにおける議員名等の実名公表に関することですが、アンケートにおいて議員の実名の記載を求め、当該議員の実名を公表することは、回答する職員が当該議員からの圧力等を恐れて率直な回答をしなくなることが考えられるため、必ずしも適切とは考えておりません。今回、アンケート結果を受けて、既に区として入札等に関する議員からの要望及び対応の記録と公表に関するルール化を行う方針としています。要望等を行った議員の実名公表に関することを含めて、ルールが決まり次第、議会に報告させていただきます。 　なお、ルール化に向けた取組について区議会へ申入れをしておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。 　次に、区の入札を更に公正な競争性のあるものにするため、どのような取組を行う考えがあるのかについてお答えします。 　まず、昨年度に続き本年８月にも区の管理職を対象に入札・契約に関するアンケートを実施したところ、議員から予定価格について聞かれたことがあった、業者を紹介されることは間々あるという声がありました。また、区職員だけでなく、議会側に議員への意識啓発などの対策を求める必要もあるとの意見もありました。したがいまして、議員等からの要望対応についての透明化を図る点からも、先ほど申し上げた入札等に関する議員との接触方法のルール化を進めていきたいと考えております。 　また、今後も公正な競争性のある入札とするため、区職員に対しては、入札・契約制度に関する研修を実施することで、不正な事件等が起きないよう法的知識や遵法意識の強化を進めてまいります。 　更に、外部の学識経験者で構成される足立区公契約等審議会においても、適正な入札・契約制度について各年度３回、定期的に御審議をいただきつつ、区として入札参加資格要件の見直しなど、公平公正な入札制度の改革に全庁を挙げて取り組んでまいります。 　次に、株式会社アクトに関しての捜査機関への相談内容についてですが、令和３年末頃、本庁舎建物清掃委託契約等に関する公募型指名競争入札の落札結果を分析したところ、受注者から取得した下見積額をそのまま予定価格としていたため、当該事業者が最低制限価格又は最低制限価格に近接した価格で落札し続けるという不適切な状況があることが判明いたしました。ところが、令和３年度の入札では、下見積を取得した株式会社アクト以外の事業者が、ほぼ最低制限価格と同額で落札していたことから、予定価格等が漏えいしているおそれがあると考え、警察に相談しました。 　次に、捜査機関の協力についてですが、株式会社アクトの疑惑に関する調査では、区は東京地方検察庁の行政共助による協力を得て、公益監察員等による株式会社アクト関係事件の事件記録の閲覧を行いましたが、事件記録には当該議員の氏名は記載されていませんでした。 　次に、本件事案の全体像の把握に向けた努力についてですが、本件の調査及び報告書の作成は、事件調査のノウハウを有する、区から独立した公益監察員を含む弁護士３名に依頼し、約１年の時間を費やして行ったものです。また、株式会社アクトの代表に対しては、２度にわたってヒアリングの協力要請を行いましたが、代理人弁護士を通じて調査協力要請には応じないとの回答がありました。よって、これ以上の調査を行っても新たな事実等は明らかにならないと判断しました。 　区としては、今後は、令和６年６月１８日に区に提出された調査報告書の内容を分析し、事件等を防止する入札制度の改革等を進めてまいります。 　次に、今年度のアンケート調査で把握したい点、明らかにするために作成した質問についてお答えいたします。 　今年度のアンケートの作成に当たっては、昨年のアンケート実施以降に別の区でも入札情報の漏えいに絡む贈収賄事件が発覚したことから、当該事件の内容も踏まえて、区の現状を確認する質問を行うとともに、入札等に関する事件の発生要因と対策を深掘りする質問を組み込みました。これらにより実態を適切に把握するとともに、取り組むべき課題を抽出することを意図して作成したものです。

私からは、消費者センターにおける旧統一教会等に関する相談件数と内容についてお答えいたします。 　旧統一教会に関わる相談件数は、令和５年度は１件、令和６年度は現時点でゼロ件です。他の宗教団体については、令和５年度は５件、令和６年度は現時点で１件です。 　相談は、高額な寄附を求められた、執拗に勧誘されたが主たる内容です。

私からは、カルト団体等に関する若者への啓発活動及び区内大学へ配布しているチラシで旧統一教会に直接触れていないことについてお答えいたします。 　若者の入信・入会を防ぐため、二十歳の集いに配布する冊子に注意喚起文を掲載するとともに、区内６大学の新入生に向け、大学を通して注意喚起チラシの配布を行っています。チラシ作成に当たっては、毎年、大学側へ改善点をお伺いし、その内容を反映しております。 　なお、チラシで旧統一教会に触れていないのは、法律及び条例の規制対象となる反社会的団体には当たらないというのが、その理由でございます。

私からは、常東地区と花畑地域における地域内交通導入の進捗状況と、その運行車両に関する御質問について一括してお答えします。 　まず、常東地区についてですが、現在、地域住民及び千住地域のタクシー事業者、また、予約・配車システム「チョイソコ」のシステム運用会社と具体的な運行計画の検討を進めているところです。運行には、タクシー事業者が保有しているジャパンタクシーを使用する予定であり、令和７年夏頃の実証実験開始に向け、予算化も含めて引き続き検討を進めてまいります。 　次に、花畑地域については、地域住民と一緒に運行ルートの検討を進めており、併せて花畑地域のタクシー事業者へヒアリングを行っているところです。運行車両については、実証実験時はタクシー事業者が保有しているワンボックス車を使用することを想定していますが、事業者が車椅子対応の車両を保有していない場合、本格運行には車椅子対応の車両を区が導入することを検討してまいります。なお、花畑地域についても、令和７年夏頃の実証実験開始に向け、検討を進めてまいります。 　次に、委員会報告資料などに必ずバリアフリーの視点を入れるべきとの質問ですが、令和７年３月の策定に向け検討を進めている地域公共交通計画では、交通の施設や車両等のバリアフリー化への取組だけではなく、介助が必要な高齢者や障がい者等を対象とした移動サービスなどの福祉施策と連携や調整を図りながら、各施策を進めていく予定となっております。 　委員会報告資料全てにバリアフリーの視点を入れることは難しいですが、委員会報告時にバリアフリーへの対応状況が分かりやすい資料の作成に努めてまいります。

私からは、公共施設等整備基準の改正後の状況についてお答えいたします。 　令和６年４月の公共施設等整備基準の施行により、各施設において障がい者及び高齢者等へ意見聴取を実施しております。まだ施行されたばかりでございますが、障がい者団体等と活発な意見交換をしており、引き続き区民が利用しやすい施設整備を行ってまいります。

私からは、ベンチのある丘に関する御質問についてお答えいたします。 　設計当時、スロープを設置するには既存樹木の撤去が必要となるため、現状維持で手すりと点字ブロックの設置までの対応といたしました。今後、公園の改修等においては、障がい者団体等からいただいた御意見を参考に、公園の改修規模や利用状況等を考慮しつつ、バリアフリー化を進めてまいります。 　あわせて、上沼田東公園については、利用実態調査等で要望を収集し、機会を見て改修を検討してまいります。

私からは、足立区版生命（いのち）の安全教育を更に実効性あるものとするための取組についてお答えいたします。 　教育委員会では、令和５年度より生命（いのち）の安全教育を区内全小・中学校で実施しており、区独自の教員向けリーフレット、教材及び指導案の作成により、全ての教員の取組への理解を促し、一定水準以上の指導ができるよう支援しておりますが、必要に応じて警察やスクールカウンセラーなど専門機関につなぐなど、連携を深めてまいります。 　また、児童・生徒が安心して相談できる仕組みですが、各種相談窓口の周知や学校での相談に加え、更なるセーフティーネットとして、足立区いじめ１１０番及び１人１台タブレット等を介した足立区いじめ相談ネットを、性被害・性暴力などで悩む児童・生徒も利用できるよう機能を拡充し、ふさわしい名称に変更いたします。その上で、全校に周知するとともに、ホームページ等で広く周知することで、安心して相談できる仕組みを充実させてまいります。

私からは、学校校庭の人工芝に関する質問についてお答えいたします。 　まず、梅島小学校に施工したショートパイル人工芝についてですが、ゴムチップが不要となったため、児童や保護者、教師からも好評で、区としましても環境負荷やメンテナンス費用の低減につながると評価しております。 　次に、中学校への人工芝導入に当たっての課題ですが、人工芝では金属製のスパイクが使用できないため、部活動が制限される点が課題と考えております。 　次に、中学校への人工芝導入の方針ですが、区では令和５年度から小学校、中学校問わず人工芝の導入を標準仕様といたしました。その上で、学校や地域の要望や意見を丁寧に確認しながら個別に判断してまいります。 　次に、ロングパイルとショートパイルを比較しての区の認識についてですが、ロングパイルに比べ、ショートパイルは導入時の工事単価が２割程度割高ではあるものの、御指摘にありました車椅子での走行性向上やゴムチップの充填が不要なため、児童の服や靴にゴムチップが入り込んでしまうことの解消、ゴムチップの流出などの環境負荷が抑えられるといったことに加え、テニス等の一部球技での利用が可能になるなど、多くのメリットがあると認識しております。

以上で質問を終結いたします。

次に、日程第２から第５までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第８５号議案　令和５年度足立区一般会計歳入歳出決算 　第８６号議案　令和５年度足立区国民健康保険特別会計歳入歳出決算 　第８７号議案　令和５年度足立区介護保険特別会計歳入歳出決算 　第８８号議案　令和５年度足立区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました４議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第８５号議案は、令和５年度足立区一般会計歳入歳出決算であります。 　歳入決算額は３，３２１億８，４５６万８，３１１円で、前年度と比較しますと、９０億９，７５８万２，９４０円、２．６７％の減であります。 　歳出決算額は３，１７７億８，２４３万１，７１４円で、前年度と比較しますと、９５億３４５万５，８４６円、２．９％の減であります。 　歳入歳出差引額は１４４億２１３万６，５９７円で、翌年度繰越財源額１９億２，９９１万７，０００円を差し引きますと、実質収支額は１２４億７，２２１万９，５９７円となりました。 　第８６号議案は、令和５年度足立区国民健康保険特別会計歳入歳出決算であります。 　歳入決算額は７０２億６，７３３万８，５７８円で、前年度と比較しますと、１億１，２８９万１，８４３円、０．１６％の減であります。 　歳出決算額は６９８億５，２２２万４，８１３円で、前年度と比較しますと、１億３，６８８万８，０１９円、０．２％の増であります。 　歳入歳出差引額は４億１，５１１万３，７６５円で、実質収支額も同額であります。 　第８７号議案は、令和５年度足立区介護保険特別会計歳入歳出決算であります。 　歳入決算額は６８２億１，８５９万９，０２６円で、前年度と比較しますと、３１億７，６５０万８，２９６円、４．８８％の増であります。 　歳出決算額は６６３億１，６８７万７，２５７円で、前年度と比較しますと、３８億８，８９７万６，１７４円、６．２３％の増であります。 　歳入歳出差引額は１９億１７２万１，７６９円で、実質収支額も同額であります。 　第８８号議案は、令和５年度足立区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算であります。 　歳入決算額は１７６億５，７６４万４，１１８円で、前年度と比較しますと、１億８，０５０万６，１７０円、１．０３％の増であります。 　歳出決算額は１７４億７，７３６万６，５９１円、前年度と比較しますと、８，５１４万６，１０１円、０．４９％の増であります。 　歳入歳出差引額は１億８，０２７万７，５２７円で、実質収支額も同額であります。 　なお、４議案の詳細につきましては、御提出いたしました別冊の決算書、決算説明書及びその他附属書類に記載のとおりでありますので、ここでの説明は省略させていただきます。

お諮りいたします。 　本案につきましては、２２名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長より御指名申し上げます。 　事務局長より、その氏名を朗読いたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　　　　　太　　田　　せいいち　　議員 　　　　　水　　野　　あ ゆ み　　議員 　　　　　吉　　田　　こ う じ　　議員 　　　　　佐 々 木　　まさひこ　　議員 　　　　　く ぼ た　　美　　幸　　議員 　　　　　長　　井　　まさのり　　議員 　　　　　いいくら　　昭　　二　　議員 　　　　　し ぶ や　　竜　　一　　議員 　　　　　杉　　本　　ゆ　　う　　議員 　　　　　長　　沢　　興　　祐　　議員 　　　　　伊　　藤　　のぶゆき　　議員 　　　　　鹿　　浜　　　　　昭　　議員 　　　　　か ね だ　　　　　正　　議員 　　　　　小　　林　　と も よ　　議員 　　　　　山　　中　　ち え 子　　議員 　　　　　ぬ か が　　和　　子　　議員 　　　　　富　　田　　けんたろう　　議員 　　　　　加　　地　　まさなお　　議員 　　　　　お ぐ ら　　修　　平　　議員 　　　　　中　　島　　こういちろう　　議員 　　　　　土　　屋　　の り こ　　議員 　　　　　高　　橋　　ま ゆ み　　議員

ただいま申し上げました方々を決算特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。 　以上、２２名の方々は、１０月２日午前９時３０分特別委員会室において委員会を招集いたしますので、正副委員長の互選をされ、審査に入られますようお願いいたします。

次に、日程第６から第９までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第８９号議案　令和６年度足立区一般会計補正予算（第３号） 　第９０号議案　令和６年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 　第９１号議案　令和６年度足立区介護保険特別会計補正予算（第１号） 　第９２号議案　令和６年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました４議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第８９号議案は、令和６年度足立区一般会計補正予算（第３号）であります。 　歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ８８億３，０４８万１，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を３，４６７億８，９５７万５，０００円とするものであります。 　今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、使用料及び手数料、分担金及び負担金を減額する一方、繰入金、繰越金、国庫支出金などを増額いたしたものであります。 　歳出につきましては、小・中学校用務委託事業、施設営繕事業、介護保険特別会計繰出金などを減額する一方、義務教育施設建設資金積立基金積立金、児童手当の支給事業、ものづくり支援事業などを増額いたしたものであります。 　第９０号議案は、令和６年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）であります。 　歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１，３２８万円を増額し、歳入歳出予算の総額を７２８億５，０２１万２，０００円とするものであります。 　第９１号議案は、令和６年度足立区介護保険特別会計補正予算（第１号）であります。 　歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２６億７，４６３万２，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を７０９億３，４７６万１，０００円とするものであります。 　第９２号議案は、令和６年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）であります。 　歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ７７万８，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を１８８億９，１０２万３，０００円とするものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第１０から第２１までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第　９３号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　第　９４号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　第　９５号議案　足立区公契約条例の一部を改正する条例 　第１０９号議案　東加平小学校全体保全計画にかかる校庭改修その他工事請負契約 　第１１０号議案　環状七号線改修工事請負契約 　第１１１号議案　理科教育設備物品の購入について 　第１１２号議案　災害備蓄用アルファ化米等の購入及び入れ替えについて 　第１１３号議案　区内避難所用エアーマット等の購入について 　第１１４号議案　南館地下１階ＣＶＣＦ蓄電池の買替えについて 　第１１５号議案　やよい図書館の書架・什器の購入について 　第１１６号議案　事務用机等の購入について 　第１１７号議案　東綾瀬中学校改築空調設備工事請負契約の変更について

ただいま議題となりました議案のうち、第９３号議案及び第９４号議案の２議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見を聞くことになっております。 　その意見を事務局長より報告いたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６特人委給第１２５号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月１８日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　委員長　　松　原　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　（公印省略） 　　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和６年９月１１日付６足議発第１３８６号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　記 １　第９３号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１件 　　　　　　　　　────────────── ２　第９４号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました１２議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第９３号及び第９４号議案は、職員の職務名に保育教諭が追加されたことに伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第９５号議案は、条例を適用する範囲を拡大するほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１０９号、第１１０号、第１１７号の３議案は、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、提出いたしたものであります。 　第１１１号から第１１６号の６議案は、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第２２を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について

本件について、区長の説明を求めます。

ただいま議題となりました人権擁護委員候補者の推薦につきまして御説明を申し上げます。 　今回御推薦申し上げました、竹中綺子さん、高田正雄さんは、令和６年１２月３１日をもちまして任期が満了となります。つきましては、この２名の方々に引き続きお願い申し上げたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして、区議会の皆様の御意見を賜りますよう、御提出申し上げました。略歴につきましては、既に配付のとおりでございます。

質疑の通告がありませんので、お諮りいたします。 　本件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論の通告がありませんので、これより本件について採決いたします。 　本件は異議ないとの答申をすることに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう答申することに決定いたしました。

次に、日程第２３から第２７までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第　９６号議案　足立区総合スポーツセンター条例の一部を改正する条例 　第　９７号議案　足立区住区センター条例の一部を改正する条例 　第　９８号議案　足立区子育てサロン条例の一部を改正する条例 　第　９９号議案　足立区歩行喫煙防止及びまちをきれいにする条例の一部を改正する条例 　第１１８号議案　足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました５議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第９６号議案は、足立区総合スポーツセンターの使用の承認について規定の整備をする必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第９７号議案は、足立区西新井住区センターにコイン式駐輪場を設置するほか、規定の整備を行う必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第９８号議案は、子育てサロン上沼田の名称及び位置を変更する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第９９号議案は、加熱式たばこを過料対象に加えるために規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１１８号議案は、国民健康保険法の改正に伴うもののほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。

本案について、発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。

次に、日程第２８から第３１までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第１００号議案　足立区すこやかプラザ　あだち駐車場条例 　第１０１号議案　足立区理容師法施行条例の一部を改正する条例 　第１０２号議案　足立区美容師法施行条例の一部を改正する条例 　第１０３号議案　債権の放棄について

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました４議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第１００号議案は、足立区すこやかプラザあだち駐車場を設置する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１０１号議案は、理容師が理容所以外の場所において業を行うことができる場合を追加する規定整備を行う必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１０２号議案は、美容師が美容所以外の場所において業を行うことができる場合を追加する規定整備を行う必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１０３号議案は、債権の放棄について、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。

本案について、発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。

次に、日程第３２から第３６までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第１０４号議案　足立区六木一丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 　第１０５号議案　足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例 　第１０６号議案　足立区小台一丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第１０７号議案　特別区道路線の認定について 　第１０８号議案　特別区道路線の廃止について

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました５議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第１０４号議案は、建築基準法の規定に基づく地区計画を実施する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１０５号議案は、足立区老朽家屋等審議会の所管事項を追加するほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１０６号議案は、地区計画の変更の決定に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１０７号議案は、付近交通の実情から見て当該路線の必要を認めますので、提出いたしたものであります。 　第１０８号議案は、当該路線の廃止の必要を認めますので、提出いたしたものであります。

本案について、発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。

次に、日程第３７を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　５受理番号１３　区立小学校の1日でも早い給食費無償化を求める陳情の撤回について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２件 　　　　　　　　　────────────── 　５受理番号１６　子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願の撤回について 　５受理番号５０　父母の離婚後の子育てに関する家族法改正の早期法案成立を求める意見書を国に提出するよう求める陳情の撤回について

本請願及び陳情につきましては、各常任委員会並びに子ども・子育て支援対策調査特別委員会に付託されておりましたが、今般、請願者及び陳情者から取下げ願が提出されましたので、事務局長より朗読いたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　陳情書取下願 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 １．５受理番号１３　区立小学校の１日でも早い給食費無償化を求める陳情 　　令和５年６月９日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記陳情書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。 　　令和６年８月１３日 　　　　　　　　　　　　陳情者　住所・氏名省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　請願書取下願 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 １．５受理番号１６　子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願 　　令和５年６月７日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記請願書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。 　　令和６年９月２日 　　　　　　　　　　　　請願者　住所・氏名省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　陳情書取下願 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 １．５受理番号５０　父母の離婚後の子育てに関する家族法改正の早期法案成立を求める意見書を国に提出するよう求める陳情 　　令和５年１２月８日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記陳情書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。 　　令和６年７月１７日 　　　　　　　　　　　　陳情者　住所・氏名省略 ───────────────────────

本請願及び陳情の撤回につきましては、会議規則第１８条第１項の規定により議会の承認を要することになっております。 　お諮りいたします。 　本請願及び陳情の撤回を承認することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。

次に、日程第３８を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　受理番号１１　子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１件 　　　　　　　　─────────────── 　受理番号１２　放射能汚染から子どもの健康を守るため、汚染土・除染土の安全管理と再生可能なエネルギー政策を進めるよう求める陳情

今回受理いたしました請願・陳情のうち、受理番号１１につきましては、子ども・子育て支援対策調査特別委員会に、受理番号１２につきましては、災害・オウム対策調査特別委員会に、会議規則第９０条第２項の規定に基づき、それぞれ付託したいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。

次に、今回受理いたしました請願・陳情のうち、ただいま特別委員会に付託いたしました請願・陳情を除く１件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の文教委員会に付託いたしましたので、御了承願います。

以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。 　次回の会議は、３０日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後５時２３分散会