// 発言者（8名）
// 発言（158件）
皆さんこんにちは。時間少し前ですけれども、全員おそろいになりましたので、ただいまより厚生委員会を開会いたします。
本日の記録署名員２名を私から御指名申し上げます。 しぶや委員、加地委員、お願いいたします。
まず最初に、請願の取下げにつきましてを議題といたします。 ５受理番号５０ 父母の離婚後の子育てに関する家庭法改正の早期法案成立を求める意見書を国に提出するよう求める陳情を議題といたします。 この陳情につきましては、過日、陳情者より取下げの願いが出ておりますので、区議会事務局次長より御説明願います。
議長から本陳情の取扱いにつきまして、報告をお願いいたします。
本陳情につきましては、第３回定例会において撤回の承認をいただくことになりますので、よろしくお取り計らい願います。
ただいま議長から報告がありましたとおり、本件につきましては、委員会の取扱いは継続審査といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、継続審査とすることに決定いたしました。
次に、請願・陳情の審査に移ります。 初めに、５受理番号８ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査でした。 執行機関、何か変化ありますか。
それでは質疑に入ります。 何か質疑ありますか。
１点だけお伺いしたいと思いますけれども、今回、今年の介護報酬改定で、プラス改定の部分で、介護事業者への処遇改善の部分でプラス改定が織り込まれていたんですけれども、実際に改定始まってもう半年になるし、４か月ですか、処遇改善として、実際、事業者からどういうふうなことで改善されているのかということと、あと、今回の処遇改善については、介護事業者の中でも実際に介護に従事している人だけということで、その中で書いている事務ですとか、そういった部分には反映されていないということで、同じ事業者の中でも待遇の格差が出かねないという声が出ていたんですけれども、その辺についての区の認識はいかがでしょうか。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派の御意見をお願いいたします。
継続でお願いいたします。
継続でお願いします。
まず介護保険料については、今年度、介護保険制度発足以来初めて基準額で１０円引下げということで、それ以下についても引下げられたということでは一定の評価をしているのですが、ただ、課税世帯についてはかなり大幅の値上げになったということで、物価高騰の中で高齢者の負担感が非常に大きくなっている中では、やっぱり負担軽減の策は必要だろうというふうに考えていることと、あと、介護従事者の処遇改善については、今お話あったように、事業所内で分配することは事業者の判断ですよというようなことでしたが、僅かな処遇改善の部分を本当に全ての中で分けたことで、一体どれだけの処遇改善の効果があるのかということでいうと、非常に不十分だということで言えば、この陳情についてはもっともなことですので、採択を求めたいと思います。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
それでは、これより採決をいたします。 本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を願います。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 次に、５受理番号９ カメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査を未就学児全児童に行い、弱視の周知啓発を行うよう求める請願を単独議題といたします。 前回は継続審査です。 執行機関、何か変化がございますか。
それでは質疑に入ります。 何か質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 これより採決をいたします。 各会派の御意見をお願いいたします。
継続でお願いいたします。
継続でお願いします。
カメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査ということで、未就学児については、検査体制としては区の保健センターで、親御さんが不安があれば検査ができるということで、検査できる体制はあるということは理解はしているんですけれども、ただ、親御さんがあまり子どもに目が向かないですとか、なかなか忙しくてそういうところまで手が回らないということもやっぱり十分考えられる中で、やはり全児童を対象にした検査ということの必要性というのはやっぱり十分あると思いますので、この陳情についても採択を求めたいと思います。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
それでは、本請願につきまして採決をいたします。 本請願は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 次に、５受理番号２０ 「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査でございます。 執行機関、何か変化ありますか。
それでは質疑に入ります。 何か質疑ありますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の御意見をお願いいたします。
継続でお願いいたします。
継続でお願いします。
前回言いましたが、この間、建設アスベスト訴訟で国側が敗訴を続けているという中で、その責任を果たすように司法の場でも言われている中で、建材メーカーに対してもその責任を果たすようにという判決が出ていながら、やっぱりメーカーが責任を果たさないと。いつも言っているように、夢の建材だと言われていて、アメリカなんかでは発がん性が指摘されて、使用が中止になった以降も日本は継続して輸入をしていたということで、一層の被害広がったということを言うと、やっぱり国の責任、そして建材メーカーの責任は非常に大きいと。本当に今でも多くの方がこのアスベストで苦しんでいると。やっぱり元の体に戻すということはできないわけですから、それ相応な補償をして生活を支えていくというのは、責任を果たすというのは本当に重要だと思います。 それに対して、やっぱり国に対してというか、意見を区として上げていくと。特に建設労働者ですとか、アスベストの製造メーカーがあった足立区として、やっぱり声を上げるということは非常に重要だと思いますので、これについても採択を求めたいと思います。
私も採択でお願いします。
継続でお願いします。
それでは、本陳情につきまして採決をいたします。 本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 次に、５受理番号４９ 別居・離婚後の親子を支援する公的サポートを求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査です。 執行機関、何か変化ございますか。
何か質疑ございますか。
１点だけお聞きしたいと思いますけれども、陳情の中で明石市を参考にということで、公的なサポートということで言われていて、報告の資料の中でも、この明石市の取組と国と区の取組状況についての一覧表があって、その中で三つばかりバツという、明石市しかやっていないけれども、国とか都とか区では実施してない事業が３つあるんですけれども、この辺の必要性についてというか、区の認識はどのような認識というか立場なんでしょうか。
このバツのところについては、区はその必要性がないという判断しているということなのか、それとも、必要だけれども今すぐには手が付けられないという立場なのか、そっちはどっちなんですか。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派の御意見をお願いいたします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
家族法の改正がなされた後で、別居・離婚後の親子の支援サポートというのは、今後、またいろいろ考えながら充実もさせていかなきゃいけないということで言えば、これについても採択を求めたいと思います。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
それでは、本陳情につきまして採決をいたします。 本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 次に、５受理番号５２ 原因不明の死亡者激増の調査の一環として、２０２１年４月以降の足立区民の死亡者の新型コロナワクチン接種歴と死亡日を照合したデータ公開とともに、区としての原因調査を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査でございます。 執行機関、何か変化ございますか。
何か質疑ございますか。
今のは定期接種のことの話からひもづいている話ですか。
請願・陳情の方で、予防接種健康被害のですか。
進達状況ということですか。分かりました。ありがとうございます。すみません。もう一度お聞かせください。
これ今回、陳情の、多分どなたも発言していないと思うので私が、これは質問というよりも現状報告という方がいいのかなと、前回の委員会を踏まえて考えてちょっと発言させていただきます。 これ今、足立区の中でも予防接種健康被害救済制度の進達状況を踏まえて、今これ、実はもう日本全国で今現時点、私も一般質問等で一般質問を去年の文書質問、予算特別委員会で質問させていただきました。そのときから今現状どうなっているかというところをちょっと皆さんにお伝えします。 現在の新型コロナワクチン接種健康被害申請状況が令和６年８月５日時点で進達受理件数が１万１，６６８件、うち認定件数が７，８９９件、これ死亡認定が７６２件、７６２人の死亡認定が認められています。 それで死亡一時金が支払われた方が１，４４７件、この辺何かちょっと複雑で分かりづらいと思うんですけれども、今回、新型コロナワクチン３月まで行われていた特例の接種ですね、打って被害に遭われた方、亡くなられた方におよそ４，５００万円の一時金が支払われます。その件数が１，４４７名が一応認定されているというところです。 これと同時に、健康被害救済制度と別に、これは、メッセンジャーＲＮＡワクチン接種後の副反応疑い報告というのがあるんですけれども、その辺というのは理解というか知っていらっしゃいますか。
今までこの予防接種健康被害救済制度のことは質問していたんですけれども、これ別に、このメッセンジャーＲＮＡワクチン接種の副反応疑い報告という調査があります。これは医療機関からの報告による調査です。この中で、新型コロナワクチンを打って副反応があった方、そういった方の調査の件数が、今、令和６年の４月２１日時点で３万７，０９１件、うち重篤症例は９，０１４件です。この中で死亡報告が２，２０４例ですね。 この上で考えていただきたいのが、過去４５年間の予防接種健康被害認定件数なんですけれども、今まで、３年前までの全体の、大体がインフルエンザワクチンなんですけれども、この健康被害の件数が３，５２２件でした。約４５年間でですね。そのうち死亡認定件数が１５１件です。 今回のこの新型コロナワクチンによる件数が７，８９９件、うち死亡認定件数は先ほどお伝えした７６２件です。 これ聞くと、皆さんよく言うのが、状況が違うのと、その分助かった人いっぱいいるんじゃないのとかよく言うんですけれども、そもそもが、今まで厚生労働省が、このワクチンが、少し前に行くと、ＨＰＶワクチンもそうですけれども、１人、２人亡くなったりとか後遺症が出たときに、一旦止めるということをやってきた、今回に限っては特例で、あっという間にワクチンを承認して、現時点のこういう被害になっています。 これ皆さんに分かりやすく説明するために、今までのワクチンの打った総数が大体１０億本接種で１５１件の死亡認定です。今回のこの新型コロナワクチンは４億本接種で７６１件です。 こういったことを考えたときに、今回の陳情というのは、皆さんがどういうふうに考え、特に、これ足立区だけじゃなくて、国が、政府が、私、前回も信用できないとは言ったんですけれども、過去に起こったことを総括して検証しない、検証しないまま次に行っているということがあるので、是非その辺を皆さんと、何て言うんですかね、勉強会とまでは言わないですけれども、やっぱり知らないことはたくさんあると思うんですね。そういったことを皆さんと共有する場をつくった方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、その点どうでしょうか、ちょっとお伺いしたいんですけども。
加地委員、質疑は簡明にお願いいたします。
分かりました。 これ非常に大切なことで、今回質問しても、国がやっていることということで、その辺は一定理解したんですけれども、次の秋から始まる接種につながることです。このまま続けた方がいいのかなと思っているんですけれども、白石委員長の方から簡明ということなので、１回ここで切らせていただきます。 それと同時にもう１点だけ聞かせていただきたいのが、ワクチンを接種されている方と回数という情報、データと別に、亡くなられているデータというのはしっかりと存在はしているという認識でよろしいでしょうか。
他に質疑ございますか。
ちょっと陳情の中身についてお聞きしたいと思うんですけれども、死亡者が激増しているという陳情で、その原因がいろいろあるんじゃないかということで、その一つがワクチン接種にもあるんじゃないかということでの陳情なわけなんですが、ただ、超高齢社会に向けて、今、多死社会というようなことが言われている中で、２０１０年頃から死亡者が急激に増えて、２０４０年頃にピークを迎えるだろうということで、この１０年間見ても非常に死亡者数が増えているということでいうと、確かに今のこのコロナの時期と重なったという部分あるんだけれども、多死社会ということでいうと、前からそういうことは言われていて、たまたま今の時期がそうなって、今でも年々増えているということでいうと、そういう理由も、死亡者数が多い原因の一因かと思うんですけれども、それについての区の認識はいかがでしょうか。
だから様々な要因を分析をして調査をしていくということが大事だということで、この陳情なわけですよね。 やっぱりそういう意味では、自治体として調査することも重要じゃないかということなんですが、その上で、先ほどデータとしては持っているというお話だったんだけれども、死亡した、何て言うのかな、死亡原因、確かに死亡診断書には死亡原因書かれて区役所に提出するんだけれども、その死亡原因が亡くなった後も個人のデータとして区の方に実際残っているものなんですか。この出された資料で見ると、何々の亡くなったのは何人というのは出ているんだけれども、それは個人ごとに特定できるものなんでしょうか。
そうではなくて、このワクチン接種歴と死亡原因とその関係を突き合わせてという、そういうデータをこの方は陳情求めているわけですよね。 そうすると、Ａさんが接種何回やった、この方が多分亡くなったとしたと、亡くなった原因が、区のデータとして先ほど届出されますよね。そのデータがずっと残っているものなのか。国に、何て言うのかな、死亡原因が多分脳卒中で死にましたよという、ただ脳卒中で何歳の男性が死んだという、ただのデータで行っちゃうのか。それとも個人が特定できる形でずっと残っていて、実際に手作業でもやろうと思えば突き合わせできるのかどうかというのがどうなんですかと聞いているんですけれども。
それはいいです。 死亡原因は、コロナで死んだ方で確実に出ているのは数名しかいないというのは分かっているんだけれども、実際にどうなのかということを統計をちゃんと取って、区として判断してくださいねという陳情あって、さっき言った膨大なデータの突き合わせとか、分かりますよ、すごく大変なんてのはね。だけど、僕なんかも父親の死亡診断書出しました。でも、そのペーパーがずっとあるのかなと、区にね。それは、あと、そのデータが、例えばＰＤＦか何かでデータとして取り込まれていて、ずっと蓄積されて残っているのか、残っていれば膨大で手間がすごい掛かるけれども、できるかもしれないけれども、残っていなきゃできないわけですよ。ただ、Ａさんで何歳で何で亡くなったというデータだけしか残っていないんであれば、実際、ワクチン接種録と個人を特定できないんだから、突き合わせできないじゃないですか。だからそこがどうなんですかと、手間が掛かってもやれるのか、それともデータ自身がもうそこまでないのでできないんですよというか、どっちなんでしょうか。
ちょっと私も確認というか、先ほど加地委員、はたの委員からの質疑と重複することなんですけれども、毎年足立区で大体６，０００人ぐらい亡くなられています。その方がいつコロナワクチンの予防接種を打ったのか、何回打ったのか、その打った日と亡くなられた日を、もちろん６，０００人からのデータを全部突き合わせするというのはすごい大変な作業なので、それじゃあ例えば、不特定多数でランダムにピックアップして、それを照らし合わせるだけでも傾向はつかめるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
私も１点確認なんですけれども、今、衛生部長がおっしゃったように、単純に亡くなられた方がどういう生活習慣でいらっしゃったか、それでまた、要するにコロナが流行ったときに、コロナが原因じゃないけれども、世の中大変な状況になっていたときに、例えば週に３日間お医者さん行っていたのを１日にしちゃっただとか、どういう生活習慣だったとか、遺伝的なものは何だったのか、そういうのを全部見て、その当時の状況も全部鑑みた上での私はデータじゃないと何の意味もなさないんじゃないかなというのは素人ながらそれは思っています。 実際、陳情書にもありますけれども、去年の９月の厚生労働大臣の記者会見でも、実際にそういう時期にどういう生活をしていたのかということが実際の死因につながっている可能性もあるというふうにも大臣もおっしゃっているわけなんですけれども、その大臣の記者会見の中で、各自治体としっかり連携をしながらデータベースをつくっていくと、各自治体が独自でそういう調査をやった場合は、国としてはしっかりと有効なものについては利用させていただきたいというふうに大臣はおっしゃっていたんですけれども、具体的に独自にそういう調査をやっている自治体とかの情報というのはつかんでいらっしゃるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
よく分かりました。 記者会見の内容は厚生労働省のホームページにも載っていましたので、私もちょっと確認させていただいたんですけれども、確かに大臣がそうはおっしゃっていますけれども、各自治体が独自にやることに対しては、決してそれはありがたい話だし、有効なデータでしたらそれは活用させていただきたいというような言い回しでしか載ってなかったのは事実だったと思います。 ただ、ここの陳情者の方がおっしゃっている、まず簡単に区としてできることはこういうことなんじゃないかというようなことも陳情書の中には書いてあるんですけれども、多分、東京都なり国から各自治体にいろいろなデータの提供を求められたときには、もっと細かいいろいろな情報というかデータを求められるんじゃないかなというふうには思うんですけれども、区としての方針としては、前回の委員会で、先ほど衛生部長もおっしゃっていましたけれども、取りあえず国のデータベースがそろうのを待って、そして、その後それを持って次の方針を決めていくというか、次の区の進むべき方向を考えていくという方向でよろしいんでしょうか。それだけ伺いたいんですけれども。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の御意見をお願いいたします。
今、他の委員の方々からも様々ありましたけれども、結論から言えば、取りあえずはまずは待つ時期なのかなと、最初の衛生部長が言っていたとおりなのかなとは思うんですけれども、ただやっぱり、加地委員ですかね、先ほど言っていたように、９月からの、この今回の報告事項にも入っているように、定期接種、コロナのワクチンのこともまた始めていく、そして、そんな中でもまだコロナの患者数も最近ちょっとまた増えているというところもありまして、本当にここは整合性というかなかなか難しいところではあるとは思うんですけれども、私自身もそうですし、厚生委員会の皆さんもそうですけれども、陳情者の方々からつい最近またいろいろなデータを頂いて、そして、また陳情者の方と説明いただく機会もございますので、そしてまた次の委員会でその整合性というか、また少し詳しい情報を定期的にさせていただくというところなので、またそこを見て、なるべくスピード感を持ってやんなきゃいけないというところも踏まえて、今回は継続ということでさせていただきます。
やはり圧倒的に亡くなった方の数が多いというところに一番、区民の方は心配されているんじゃないかなと思うんです。 ただ、先ほどもいろいろ議論があった中で、私も申し上げましたけれども、コロナという異常な状況の中で、皆さんの生活習慣が変わった中で、果たして本当の死因は何なのかというところで、様々なデマも多くありますし、真実もあるのかもしれませんけれども、これはやはり先ほど衛生部長おっしゃったように、長い年月を掛けて、きちっとしかるべき専門家が分析をしていっていただくのが正しい方向じゃないかなというふうには思いますので、まずは国のデータベースがそろうまでということで、区の方も考えていらっしゃるようなので、我が会派としても継続でお願いいたします。
先ほど質疑の中で、衛生部長の方からまた分かりやすい資料を出していただけるということでしたので、それを見た上で、また議論をしていきたいと思いますので、今回も継続でお願いします。
引き続き調査研究ですよね、あと国の動向も把握もしながら議論していく必要があると思いますので、継続でお願いします。
今回、大分皆さんがデータを見ていただいて、話が先にちょっと進んだことは陳情者の方は大変前に進めたなと思っていると思います。 これ、実は先ほどおぐら委員もおっしゃっていたんですけれども、足立区６，０００人ぐらい平均亡くなっていた、６，０００人から７，０００人ぐらい。これは、２０２０年、実は亡くなった方、減っています。そのあとのワクチン打ったところから実はプラス２，０００人から２，５００人亡くなっています。 こういうことを考えたときに、多分陳情者がおっしゃりたいことは、これは何かワクチン、そのほかにも何かあるのか、のためにまずはワクチンというところからデータを調べてほしいということが陳情者の趣旨だと思います。 なので、今回も各自治体のデータまだ調べてないということだったので、実は各自治体でデータを今調べているところ多数あります。私のところにデータもあります。もし協力できることがあれば協力していきたいなというふうに思っています。 採択でお願いします。
それでは、本陳情につきまして採決をいたします。 本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 次に、５受理番号５３ パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意見書を国に提出することを求める請願を単独議題といたします。 前回は継続審査でございます。 執行機関、何か変化ありましたか。
何か質疑ございますか。
そのとおりだと思います、公式に伝えられていることは。これ問題は、実は、言いたいこといっぱいあるんですけれども、報告という形で、今回はこれからこのＷＨＯのこと、パンデミック条約のこと、ＩＨＲのことはお伝えさせていただきたいと思います。 今問題になっているのは、そもそもＷＨＯが情報を、これ本当の情報か分からないからこういったものは検閲をするよと、監視するよとか、そういった情報が入っていたり、権力をすごく強くするよというふうに条約の中に書いてあるということがあったので反対という声が上がっています。それと同時にＷＨＯが出す、日本政府がパンデミック条約の内容を、実はずっといまだに出していません。どういった内容なのかが分からない。内容は分からないものを国民、私たちが知らないというのは非常に怖いです。いろいろな問題になるからこそ、パンデミック条約の内容を教えてくださいと。ＩＨＲの内容、ＩＨＲの方は実は前回おっしゃっていただいたように可決されました。採決ありました。これは、実は内容が、パンデミック条約の中に入ってある、今、皆さんが懸念している内容がＩＨＲの方に大分入っています。パンデミック条約で皆さんにいろいろな国が今反対をしています。例えば、スロバキア、ニュージーランド、エストニア、スロベニア、フィリピンに限ってはＩＨＲ改正案に反対、ノルウェーとかでは法学教授が交渉が秘密裏に行われていることはおかしいと国営放送で警鐘を鳴らして警告をしています。 そういった形で、世界各国でもこれはやっぱりおかしいよねと言っている中でのパンデミック条約を、国にちゃんと国民に分かるように内容を教えてくださいというのが今回のこの請願の趣旨です。 これを聞いてどこかおかしいところがあるのかなというふうに僕自身は思うんですけれども、やっぱり情報がちゃんと伝わっていない。上川外務大臣は記者会見で、様々な意見があるのは承知していますが、情報ケアについてワクチンの強制接種や国家主権の制限について、懸念を生じさせる内容は含まれていない、これまでの交渉においてもそのような内容の議論は行われていないというふうに言っていますが、実際は議論が行われています。これ即座に国家主権侵害になるよと、５か国が拒絶反対表明をしています。 これ３年前になりますが、武見厚生労働大臣がＩＨＲ改正に、より強制処置を求めると断言しています。こういったことを過去の発言があるからこそ、国民がおかしいという声を上げて、これちゃんと伝えてくださいというふうになっています。 今現状は、ＩＨＲは可決されました。でもＩＨＩ何が変わったのかを皆さんにお伝えします。 内容第１条、定義があるんですけれども、拘束力のないというのが第１条に入っていました。この拘束力がないという言葉を消されました。実際は拘束力を持ちます。関連保険製品の中に細胞及び遺伝子ベースの治療法が含まれるというふうになっています。これは今回のコロナワクチン、メッセンジャーＲＮＡワクチンのことを示しています。 第２条の目的と範囲、医療システムの準備と回復力が削除されました。これはどういったことかというと、どんな範囲にでも適用できるようになっているということです。例えば、本来だったら医療システム、医療関係のことしか範囲が認められていないところが、これから気候変動とか、そういった形のものにも含まれます。適用されます。 第４条、責任当局、各国政府はＷＨＯの方針の実施者となることが義務づけられる。ＷＨＯがパンデミック緊急事態を宣言した場合、ＷＨＯからの指示を待ち、実施する人数に人員を要する国際ＩＨＲ機関を設置しなければならない。これも強制です。 こういったことは既にＩＨＲで、日本に限ってはＩＨＲは１９５１年ですね、まだ日本が独立するタイミングの時ですかね、１９５１年、昭和２６年ですね。そのときに、ＷＨＯ憲章というのに日本は加盟しました。そのときの条約をいまだに使っていると、国会での審議も通さないと。これ、足立区で考えてほしいんですよ。条約をつくるときに、足立区は議会を通さないでしょうか。どなたかお答えしていただければお願いいたします。
簡潔にここで終わります。 そういったことの本来必要なところを、この国会、国、政府は省いています。これを異常だというふうに思っています。 なので、これからもこういった情報を皆さんにお伝えして、一緒に議論を深めたいなと思っています。 以上になります。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派の御意見をお願いいたします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
採択でお願いします。
それでは、本請願につきまして採決をいたします。 本請願は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 以下、審査に直接関係のない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
この際、委員の皆さん方にお願いいたしますが、皆さん方の意見を開陳することについてはやぶさかではありませんけれども、あまりそれが長くなると、質疑がどれなんだか分からなくなってしまうということがありますので、質疑についてはまとめてひとつよろしくお願いをいたします。
次に、所管事務の調査を議題といたします。 糖尿病対策に関する調査についてを単独議題といたします。 何か質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 続いて、令和６年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 本件につきましては、別紙のとおり、希望する調査事項並びに調査都市についての提案がありました。 最終的な決定につきましては、受入先の都市の都合もありますから、正副委員長に御一任いただきたいと思います。御了承願います。
次に、報告事項を議題といたします。 （１）、（２）を福祉部長より、（３）から（８）を高齢者施策推進室長より、（９）を足立福祉事務所長より、（１０）を衛生部長より、（１１）を足立保健所長よりそれぞれ報告願います。
委員並びに執行機関の皆さん方にお願いいたします。報告が多岐にわたりますので、質疑答弁は簡明にお願いをいたします。 何か質疑ございますか。
今、白石委員長からお話がありましたように、簡明にということで２点ほど質問させてください。 まず１点目なんですけれども、事前にも説明を受けたときにちょっと話させていただきたいんですけれども、新型コロナワクチンの定期接種についてということで、今、地域では新型コロナがはやっているよねという、感染しているよねということで、私の知り合いのお医者さんからもちょっと聞いているんですよ。 昨年の５月８日に２類から５類になった状況の中において、現状において、いつも夏は増えているような気もしているんですけれども、過去の経験から、今の現状においてはどのような状況になっているんでしょうか。
今年のピークアウトという話言われたんですけれども、２類のときと比べて今増えているという話の中において、これは統計的な話になってくると思うんですけれども、現状、何分の１とか、どのぐらいの状況で、今、増えている、２類のときとどのぐらいの数、数というか比率になっているか、その点についてちょっと聞かせてください。
そうすると、今、５分の１というのもやはり多い数になってくると思うんですけれども、今日の委員会でマスクをしている人というと、私をはじめとしてまだ残っているということで、今は任意なんですけれども、今後、一定の方以上の方に関しましては対象になっていくという部分において、足立区といたしましても、やはり区民の皆様方の安心・安全・健康を守っていかなくちゃいけないというのは、先ほど衛生部長の方でも周知していくということであるんですけれども、どのような形で周知徹底を、２類のときは衛生部長も本当に徹夜してという状況も、なかなか大変だったと思うので、今そのような状況も、二度とそういうことにならないような形、また区民の安心・安全を守るために、どのような形で周知徹底、また、接種の促進につなげていくか、その点についてお伺いします。
是非、これは過去の話ではなくて、これからもということでハードルが低くなったと言われているんですけれども、やはりコロナという、先ほどの請願・陳情の話があったように、しっかり対応していっていかなくちゃいけないなという部分で、ただし先ほどの請願・陳情の話にあったように、また副作用とか、そういう部分、また今回の厚生委員会の方で議論があったんですけれども、そのような形でバランスよくやっていかなくちゃいけない話になってくる。抑制してしまうとまたあれだと思うのですが、その点に関しましては、衛生部としてはどのような形でこの定期接種について推進していくか、その点についてお伺いします。
今、保健予防課長の質問なんですけれども、衛生部長それでよろしいですか。何かもっと言うべきことはありませんか。
是非よろしくお願いします。 ２点目なんですけれども、福祉部の第一次滞納対策アクションプランの取組の報告、またということで、事前にはまた足立福祉事務所長と話をさせていただいたんですけれども、第一次アクションプランの結果に基づいて第二次アクションプランということで進めていくんですけれども、この話の中において、特に預貯金の調査の電子化の導入とかという、機微に触れるようなところもまた今後踏み込んでいく話になってくるんですけれども、それと同時に、滞納対策ということで、また４公金の都の取組についても、そういうとこも一緒にやはり取り組んでいかなくちゃいけないのかななんて思っているんですけれども、その点については、第二次はどのような形で考えていくんですか。
特にこの生活保護は、やはりセーフティネットですから当然あれなんですけれども、入り口のときですよね。継続的に当然にケースワーカーとお付き合いしてくる中においては、それは当然に見えてくるはずなんですけれども、特に入り口のとき、入るときに審査の段階では、そういうとこ、よくチェックしていただいて、今言ったように協力をしながら、やはり大切な税金になっているわけでございますので、しっかり調査しながら、そのところをまた対応していっていただきたいと要望しときます。
私も何点か質問したいと思います。 まずライフライン事業者連絡会のところなんですけれども、日常的に各世帯に接するということで、異変をいち早く発見できるということでは、こういった事業者との提携した取組は大事だと思うんですけれども、今までというか、直近、例えば１年ぐらいで、こういった事業者がそういったことを発見して支援につながった例というのは、具体的に何件ぐらいあって、例えば特徴的なところでこんなのありましたよというのがあれば教えていただきたいんですけれども。
我々のイメージで一般的に言うと、ポストに新聞がたまっているとか、郵便がたまっているとか、ガス使ってないとか、電気がずっと使いっ放しになっていたというようなイメージがあるんだけれども、今のお話聞くと、あんまりそういうあれでのつながりは、発見はあまりないのかなという印象を受けたんですけれども、やっぱりそういう変化というのをいち早く発見していくためのことでいうと、改めてそういったことも含めた要望をしていっていただきたいと思います。 特に都営住宅なんかの募集案内を見ていると、事故住宅ということで、結構区内でもひとり住まい、死亡とかね、亡くなっていたという、何日か後に発見されたということは、かなり結構、私の印象では随分多いなという印象があって、そういう意味では、住宅内での見守りということでいうと、非常に大事なのかなと思いますので、気をつけてもいいんだけれども注意してもらいたいと思います。 それと、地域懇談会で、令和５年度に比べて令和６年度も１０地域ということで倍増されるということなんだけれども、ただ、ぱっと見ると、綾瀬地域と江北とこの線上結んだ真ん中あたりが空白になっていて、ただ、この千住と江北の間というのは、令和５年度に興本で懇談会やっているからいいとしても、綾瀬地域がまるっきりずっとないみたいな感じで、東和とか中央本町ではあるので、事業所があんまりこの辺はないのかなというような気もしなくもないんですけれども、東和地域でまかなえているかなと思うんですけれども、それについてはどうなんでしょうか。
今後引き続いて開催していくんだと思いますので、地域も循環するような形で開催していただきたいと思います。 次は高齢者の配食サービス事業ということで、１０月１日から受付開始ということで、我が党がいろいろ繰り返し持ってきたものがいよいよ実施されるということで大変うれしく思うんですけれども、その中で、世帯要件ということで、ア、イ、ウとこういうふうにあるんですけれども、これは、例えば２世帯住宅で世帯が別であれば対象ということでよろしいでしょうか。
私たちは日中独居についても対象とすべきじゃないかというようなことを求めていたんですが、今回入ってなくて、家族で高齢者を見ながら働きに出ているという方でいうと、例えば、朝、お昼の高齢の親の食事の支度をして仕事に出ると、そういうのが非常に負担になるということでいうと、たとえ１週間で１回、２回とそういうことで利用できると非常に助かる部分もあると思うんですが、是非、今後そういった部分も検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
是非お願いしたいと思います。それと、現在もこの高齢者配食サービス、補助ない段階でかなり多くの区民の方が利用していると思うんですね。非常にそれなりの理由があって利用しているわけですから、是非、今利用している方はなるべく継続して、やっぱり利用できるようなことでお願いしたいんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
それと、身体健康状態等、いずれかに該当するということで、アからウということであるんですけれども、これ実際にフォーカスとかに申請書を出すわけですけれども、その判断、この人はそういう対象ですよという判断は一体どこがやるんでしょうか。
いずれにしても、必要で申請するわけで、今回やっと足立区が補助を実施していただけるということで、特に私が活動している地域なんかは、葛飾区と接して、本当にすぐ隣は利用できるようにということで言われていたものですから、是非、多くの区民が利用できるような取扱いにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、足立区の地域包括支援センターの事業受託事業者の評価、プロポーザルについてなんですが、私たちプロポーザル実施して事業者を選ぶということについては、全て反対するわけではないんですけれども、とりわけ福祉事業、障がい者ですとかそういったところについては、事業の継続性というのは非常に大事だと思っているんですね。そういう意味では、この地域包括支援センターなんかも地域のつながりが非常に多くて、やっぱりそういう事業の継続性というのは一定必要だと思うんですね。プロポーザルによって事業者が替わるケースも今後出てくると思うんですが、そのときに事業所の場所が変わるとか、例えばその地域にない事業所が受託をするような、こういうケースがあると、非常に地域の方にしてみれば、今まであそこだったのに今度替わっちゃったみたいなことで、非常に不便な点が出てくると思うんですけれども、その点については区の考えはいかがでしょうか。
今回のプロポーザルで新しく地域事業者を決定したところの評価を見ると、非常に高くて、優秀な事業者なんだということで、プロポーザルで選定することによって、よりよい事業者でよりよいサービスが区民が受けられるような、そういった方向で是非進めていただきたいと思います。 それと、あと衛生部の方の新型コロナワクチンの定期接種についてなんですが、今回６５歳以上または６０歳以上６５歳未満であっても基礎疾患がある方については、定期接種で区が無料で接種をするということなんですが、例えば、この年齢以下で受けたいなと思ったときに、１万５，３９１円払うと打てるということの理解でよろしいですか。
非常に負担が大きいなと、なかなか１万５，０００円出してワクチン接種ということでいうと、どうなんだろうという気はしますけれども、ただ、あくまでも任意接種なので、接種するかどうかは御本人が決めるということなんですが、今回、６０歳以上６５歳未満であっても、こういった障がい、または免疫の機能に問題がある方は受けられるということなんですが、これは、以前のコロナワクチン接種で基礎疾患があるという方と同じというふうに考えてよろしいんですか。
それで、今先ほどいいくら委員の方からもあったように、コロナ５類になっても、やっぱりコロナが完全になくならなくて、冬と夏の期間については一定の感染者数が出ているわけです。区内の高齢者施設なんかでもクラスターが発生するというような、状況が発生しているところもあるわけですよ。ただ、事業所も非常に感染対策をしっかりやりながらもやっぱり感染者が出てしまうということで、特に高齢者の特別養護老人ホームなんかは入所者外出するわけじゃないので、やっぱりウイルス持ってくるのは、いろいろ感染体制やっているんだけれども、働いている従事者が持ち込むということがやっぱり大きな理由の一つだと思うんですが、そういう意味では、そういったところで働くケアワーカーの方がワクチン接種を希望するのであれば接種できるような体制は必要だと思うんです。 ただ、先ほど言ったように、任意接種になって１万５，０００円近辺になると、医療機関だから少し安く入るのかなという気はしなくもないけれども、それにしても、今の物価高騰の中で、本当に負担が大変で、事業の継続が厳しいという声がたくさん出ている中で、これを事業者に負担をしていただくというのは非常にやっぱり心苦しいし、区民の安全・安心、感染から守るという観点でも、区の責任は一定は果たす必要があるんじゃないかということで言えば、こういったケアワーカーの接種希望する人については、区が負担をして、やっぱりワクチン接種をすべきじゃないかと思うんですけれども、区の考えはいかがでしょうか。
先ほどコロナ、ピークが通り越してという話が出ていましたけれども、これから冬に向かってまた感染が増えるという、そういうのを繰り返しているわけですから、早め早めの是非対応をお願いしたいと思います。 以上です。
私も何点か、まずライフラインの事業者連絡会、この１１の事業者がこちらに載っているんですけれども、これは、令和２年度からずっと同じ事業者でやってらっしゃるのかどうかお聞きしたいんですけれども。
分かりました。 非常に公共性の高い事業者ばっかりなので、それなりに、それなりにというか、そういう部分での使命感も十分に持ち合わせていらっしゃる事業者だとは思うんですけれども、地域共生社会というのを目指していく上で、やはり今回の社会福祉法の改正で、重層的支援体制が整備していく中で、こういう方々の役割は非常に私は重要になってくるんだと思うんですけれども、そういう中で、実際にここで内容としての福祉まるごと相談課ができましたという御報告があって、区としての重層的支援体制整備事業というものを御説明なさった上で、今後の検討についての話合いが行われるというふうに報告でいただいているんですけれども、民間の事業者に、区としては福祉の受け入れる体制はこれだけ整えましたと、あとどうやって福祉につながりたい方というか、つなげるべき方をどうやって見つけていくかというところが一番大事なところになってきて、国の方もアウトリーチとかいろいろ言っているんですけれども、こういう事業者たちにやはり半分お願いする立場なんじゃないかなと思うんですね。そういう意味では、是非その辺を含めて、今までの連絡会とは違うんだと、きちっと、要するにそういう重層的支援体制の整備をやる中での皆さんの役割をどうか担っていただきたいんですという区の熱い思いを是非語っていただけるような連絡会にしていただきたいなと思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。
是非、区としてこういう体制になりましたよという報告会だけじゃなくて、皆さんの御協力が是非必要なんですという思いも、是非、訴えていただければなというふうにも思います。 それから、４ページの、重度障がい者の大学等の修学支援事業なんですけれども、こちらの方で、対象となる大学で、相談窓口とか支援体制の構築に向けた計画が整備されている大学というふうにもなっているんですけれども、もちろん大学に行きたいという方の希望があると思うんですけれども、それで、※印で、未整備の大学に関しては区の方で助言や支援を行うというふうになっているんですけれども、これは、区内の大学に限らずという考え方なんでしょうか。ちょっとその辺の考え方をお聞きしたいんです。
分かりました。私は一歩も二歩も前に進んだ取組だと思います。 ちなみに、足立の６大学はどんな状況なのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
よかったです。安心しました。 今後も大学自体もそういうふうに進んでいくものとは思いますけれども、引き続きお願いしたいと思います。 それから、今度、ＭＣＩリングとの包括連携協定についてなんですが、ちょっと私、頭が悪いのかどうか分からないんですけれども、１番で、その目的で、認知症の発症遅延を実現できる可能性がある運動を取り入れた介護予防事業と認知症予防事業を一体的に捉えた足立区での取組というのが、もうちょっと私ども分かりやすく説明していただけるとありがたいんですけれども。
要は、ただ、認知症予防事業ということですね、くくりで言うと。すみません、ざっくりした人間なので、ちょっと捉え方が分からなかったものですから。分かりました。 具体的には、どんな形のものが出てくるのかという、何となく見える形のお話を聞きたいんですけれども。
何となく見えてきました。具体的には今後また御報告いただければと思います。 あともう１点、先ほどはたの委員からもあったんですけれども、高齢者の配食サービスについて、やはり日中独居の御相談も結構私の方もいただいていまして、是非その辺も前向きに御検討いただければなというふうにも思います。やはり体の自由きかないで、お子さんがやはり生活を立てるためにお仕事に出なきゃいけないと、昼間はやはりヘルパー等にお願いをしていると、御自身でやっぱりお食事の準備ができないという方も多くて、そういう方、具体的な御相談も１件や２件ではありませんので、そういう方たちのお声も是非拾っていただいて、前向きに検討していただければなというふうにも思います。先ほど高齢者施策推進室長からお話ありましたので、要望で結構です。 あともう１点だけ、地域包括支援センターが令和７年度からプロポーザル方式で順次というふうにもなっていまして、さっき高齢者施策推進室長から区の施設の方にという方向性も伺ったんですけれども、令和７年度から令和１４年度に掛けて順繰りに計画を立ててという考え方なんでしょうか。
分かりました。プロポーザル、結構準備も掛かると思うんですね、やっぱり半年ぐらい。受ける区の方もやはりそれなりの時間掛かると思いますので、また、プロポーザル慣れていらっしゃる事業者だけではないと思うので、なるべく早めにその計画をお伝えいただいて、プロポーザルの本来の意味と、今までやってこられた実績等も含めて、よりよい地域包括になるように進めていただければなというふうにも思います。これ要望で結構です。 以上です。
私からも２点だけ質問させていただきます。 ライフラインの事業者連絡会、地域懇談会の開催というところで、地域懇談会のところで今回また１０地区に増やしていただいて本当にありがたいなと思っているんですけれども、全くこの福祉まるごと相談課のことがメインになってくるので、今までとまた中身も大分変わってくるのかな、また新たな考えでまた懇談会していかなきゃいけないのかなと思うのと同時に、これ先ほど福祉まるごと相談課長がおっしゃっていたんですけれども、各地区１５名程度の参加募集というところで、地域包括支援福祉推進協議会でも自分の記憶では、たしか報告少しあったのかなと思ったんですけれども、これは１５人結構満杯になっちゃうのかなという、それとも、先ほど１２人ぐらいと言っていましたけれども、まだちょっと枠があるのかなという、大体平均的な人数というのはどれぐらいなんでしょうか。
結構な人数の方が来てくださったという、その中で若い世代の方々はどれぐらいいたか覚えていますか。
今、広くと福祉まるごと相談課長、先に言ってくださったんですけれども、そういった正に今までの会議には来られなかったけれどもというところが非常に本当に重要だなと思います。 絆のあんしんネットワーク協議会とかで私も参加させていただいている中では、若者の方々が結構来ていただいて、話し合う場が結構あるんですけれども、全くそこの場と、そこに来ている方がそこにまた行くことも大事なんですけれども、できればこの懇親会という、せっかく区がこうやって広くまたやってくれるのであれば、できればまだ３０代も大事なんですけれども、２０代とか、せっかくこういった、この福祉に関しては、これからもそうですし、災害のこともそうなんですけれども、やっぱり若い世代がまずは１人でも多く絶対認知したい、興味深い鋭意関心が高い子は絶対いると思うんですよね、今おっしゃってくださったように。例えばやっぱり枠を最初から作っていただいて、例えば大学６大学の連携もありますし、やっぱり福祉に関するこの分野の枠を広げて、大学の方々とも連携して、ちょっと参加してみませんかと促していくのも何か一つ手ではないのかなと。やっぱり結局はこれからの若い世代がそういったことを考えることのきっかけづくりの一つなのかなと、チャンスなのかなと思いますので、そういったことがないと何もまた回っていかないのかなと思うので、その点についてはいかがですか。
是非ともよろしくお願いします。今おっしゃったように、行政の中でも、確かに様々な若い世代が参加しやすい参加型のきっかけの会議とかというのも大事なのかなというのは、本当にたくさんの議員の方々も意見出ていると思いますし、やはり地域の、せっかくこういったきっかけづくり、福祉の点においては、せっかく福祉まるごと相談課といった幅広い課ができたわけですから、しっかりとそういったところの連携を幅広く取っていただきたいと思います。 また衛生部の方なんですけれども、ＩＣＮの資格取得の助成がほぼゼロというところで、大変分かりやすい補助のチラシも病院内で配るというところなんですけれども、５年以上かな、大体実務経験とかがなきゃいけない、ケアマネージャーとかもそうなんですけれども、やっぱりこういったところで、ケアマネージャーの資格も全額ではないけれども補助、区が一生懸命踏み込んでやってくださった、介護のケアマネジャーの方々はやっぱりそういう助成があって、やっぱりはじめてケアマネージャーがどういう仕事なのか、そしてケアマネージャーの関心が少し上がったというのは介護の業界の方々もおっしゃっていました。そういうことがやっぱり一番大切なことなのかなと思いますし、ただ、なかなかそこの介護とまた違って、医療機関というところで声を拾っていくところがなかなか難しいのかなという、また感染系だと、事前でも衛生部長おっしゃっていましたけれども、東京都が集中しやすくて、なかなか足立区内で本当に実務でやってくださるのかとか、いろいろなこういったハードルもあるのかなと思いますので、その辺は是非ともしっかりと区の方から、これからの経験であったりとか、しっかりとそういったまた後援会の方かもしれませんけれども、様々な場面でこのＩＣＮ、どんな感染症が起こるか分からないこんな状況で、必ずこういったことは本当に必要なのかなと私も思いますので、幅広くこういったところは、周知もそうなんですけれども、しっかりと説明をしていただきたいなと思いますけれども、最後いかがですか。
私からは何点か、まずはライフライン事業者の連絡会、地域懇談会の開催についてです。 はたの委員からも質問ありましたけれども、この１１事業所の中で、先ほどこのＵＲの家賃滞納から相談につながったという件について報告ありましたが、その他ですね、電気、水道、ガス、その他民間不動産事業者、信用金庫、郵便局、水道もそうですよね、こういったところから、過去、例えば令和５年度、どこから何件、こういう福祉の方につながったのかとか、その実績はいかがでしょうか。
令和４年度とか令和３年度についての実績はいかがですか。
くらしとしごとの相談センターのときに、私、過去に実は何回か調査をお願いして実績出していただいたことがあるんですね。それ見ていくと、残念ながらやはりそれぞれの相談につながった件数というのは、本当に年間数件程度だったんです。実際には、私も日々いろいろな生活困窮相談の中で、家賃滞納３か月でもう退去を迫られているとか、もう既にアパート出てしまっただったりだとか、もう数か月前には２０代の単身の男性が電気もガスももう止められていて、水道もいよいよ止められる、ただ、生活保護基準以上の収入があったので、どうすればいいかということで非常に苦慮した案件があったりだとか、実は生活困窮というのは必ず家賃の滞納とかライフラインの滞納につながってくるんですけれども、そこからがなかなかこういう、せっかくすごくいい大事な枠組みあるんですけれども、現場の中ではまだまだ周知つながってないなということを何度も実は現場で体感をしていまして、ここを是非着実に、次、９月２４日にこういう懇談会がありますので、家賃滞納からライフライン、電気、水道、ガスの滞納などから福祉まるごと相談課に確実につながるような、そういった仕組みづくりを是非構築していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
あと、現在１１事業者あります。重複するところではあるんですけれども、この不動産関係とも協定を結んで家賃滞納から相談につながる仕組みはあるんですが、なかなかやっぱり実際のところ残念ながら、そこを現場の中ではまだまだ実績が少ないというところで、一つ私も提案なんですが、債務保証会社、最近大体もう連帯保証人じゃなくて、大体アパートの新規契約は債務保証会社と契約をするパターンで、そこで家賃滞納が発生すると緊急連絡先のところに連絡が来ると。私が結構何人の方もなかなかそういう緊急連絡先になってくれる人、誰もいないということで私が何人も実はなっている件がいっぱいありまして、債務保証会社から実は毎月のようにいろいろな方々のところ連絡来るんです。そこから福祉につないだり、そこから生活状況を聞きながら私の方でいろいろアテンドしてつないだりやっているんですけれども、この保証会社とも是非協定を結んで、そういった家賃滞納を、３か月滞納して退去命令までいかない早い段階で、何とか生活を立て直すという仕組みを構築していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
是非よろしくお願いします。 次に、この重度障がい者の大学等の修学支援事業の実施についてでございます。 他の委員の皆さんからもいろいろと質疑ありましたけれども、そもそも毎年こういった重度障がい者が高校３年から大学、または専門学校等に進学する可能性のある生徒の数は、そもそも足立区にどれぐらいいらっしゃる、年によってもちろん数は変わってくると思うんですけれども、大体どれぐらいいらっしゃるものなんでしょうか。そもそものそういう可能性のある方の母体です、母数。
対象者自体はそもそも少ないということは分かりましたけれども、すごい大事なことですので、ここは着実に、周知方法について、高校３年の進路相談ですね、あとは指定障がい福祉サービスの事業者に通知、やっぱりここ１００％当事者の方を把握しているわけですので、ここを漏れなく着実に周知をしていくような、周知方法書いてありますけれども、ここをしっかり徹底していただきたいと思うんですけれども、そこについては、具体的にはどういうふうな形で進めていこうと今後されるのか、計画について教えていただけますか。
是非、漏れのないように、きめ細かなこうした行政サービスの提供を是非よろしくお願いします。 続いて、生活保護の第一次滞納対策アクションプランについてです。 ページ数で言うと、まず２４ページに絡んでくることなんですけれども、この４番の取組と今後の課題の両（２）のところに、預貯金等調査の電子化の導入ということであります。これ私、過去にちょっと違った形で、今の奈良県の自治体で実証実験、今、導入にまで結びついたのか、まだ確認できてないんですけれども、実証実験やっている自治体で、御本人の同意を取って、その方の通帳の収入の部分だけを把握するということをやっているんですね。もちろんそれも個人のプライバシーの課題とかもあるんですけれども、これが、特にやっぱりこの稼働年齢層で働いている方、また働ける可能性のある方について、これをやれば御本人も収入申告の一々手続しなくてもいいですし、福祉事務所も１００％漏れなくできるということで、私はこれが確実な一番お互いにとってもよい方法じゃないかと思うんです。 この預貯金の電子化の導入についても、今までは手紙で送って、金融機関に発送して、また手紙から帰ってきて確認するという業務のワーカーのすごい面倒くさい手間が掛かっていたのが電子化されることで、業務の効率化にとってこれもすごくいいとは思うんですが、より一歩踏み込んだ、そういったこの仕組みを導入できないものかなと思う。まずは、奈良県の自治体で今、実証実験、もしかしたらもう導入しているかもしれないんですが、もちろんこれも１世帯１人当たり幾ら掛かるとか、お金の掛かる話ではあるんですけれども、こういうこともちょっとモデル実施してみてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
皆さんにお願いいたします。この後、公社等の決算に関する調査を予定しておりますので御配慮ください。
おぐら委員、最後にしてください。
この両（２）の電子システムについては、毎月収入があれば福祉事務所の方に自動的に分かるという仕組みという理解でよろしいんでしょうか。それとも何かこちらが調査を掛けて不定期にやっているのが、ただ電子化されたという。
厚生労働省のこの不正受給対策のいろいろな報告書の中でも出ているんですけれども、こちらの報告にも出ているんですけれども、大体その不正受給と言われるものの６割は、稼働収入の無申告と過少申告ですよね。私が提案しているのは、やっぱり最初の入り口部分、これが２か月、３か月、数十万円とかになってくると、当然、皆さんそれぞれが生活の最低生活費しかないわけですので、返せないんですよね。当然この不納欠損額も莫大な額になってきますし、結局、収納している割合というのも２割と非常に低い割合になっているので、やっぱり入り口部分のところで速やかに防いでいく、常に把握するというこの仕組みづくり、そこが非常に肝になってくると思いますが、いかがでしょうか。
すみません、非常にちょっと質問しづらいので、時間、巻きで行かせていただきます。 今の流れで、生活保護の第一次アクション、非常にいい取組されているなというふうに思っています。国税ＯＢの方との配置で結果も出ているのかなという中で、新しい第二次滞納対策アクションプランの資産調査業務の集約（事務センター化）と、先ほどお話ししている電子システム化、ｐｉｐｉｔＬＩＮＱですかね、実際これ使うのは非常にいいんですけれども、大体もう電子化すると、新しいものを使うとやっぱり費用というのは掛かると思います。この費用対効果的なものというのは、どういった形で調べられているかというのをお伺いしたいです。
もう一つの事務センター化というのは、費用は掛からないということですか。
それともう１点、結果、欠損額をなくしたからいろいろ金額等が変わってきているとは思うんですけれども、データ見てもなかなか分かりづらいところがあって、うまくいっているのか、いっていないのか、支払うべきものがなくなる、亡くなられた方等が死亡案件等でなくなったから結果がよく見えるのかというところがあるんですけれども、それもうちょっと分かりやすい説明をしていただければなというふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。
今非常に分かりました。 結果、不納欠損で国の方からもしっかりとやっていればお金も頂けるという形だと思うので、是非、この第二次アクションプランの方も頑張っていただきたいなと思います。 次に、重度障がい者の大学就学支援なんですけれども、非常にすばらしいなと思っています。これどんどんどんどん進めて、本来だったらもっと使われている方が、先ほどおぐら委員から聞いたら毎年１名ぐらいしかいないと言うので、もったいないなと思っているので、もっと周知の方をしていただきたいと思うんですけれども、この利用者負担額のところで１割、非課税世帯は利用金額は０というのは分かるんですけれども、この※２の利用者が１８歳以上の場合、世帯収入は利用者本人及びその配偶者の収入となる。１割負担になる。大体が１割負担になるのかなというところなんですけれども、それになった場合に、トータルで大体どれぐらいの負担になるのかなという金額がちょっと知りたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。
よかったです。１割としてもそれなりの金額掛かるんじゃないかなと思っていたので、これでもっと周知たくさんしていただいて、どんどん足立区の方も大学使用できるような制度を促していただいて頑張っていただきたいと思います。 次に、この一般社団法人ＭＣＩリングとの包括連携協定、これも非常に先ほど聞いていて、やることも吉田委員の話から聞いて少し分かってきたんですけれども、これ、目的は何となく理解できたんですけれども、ＭＣＩリングにお願いした実績とか何か、いわゆる介護予防というのは何となく分かるんですね。フレイルとかというのは分かるんですけれども、これ認知症予防は非常に難しい問題で、本当に認知症予防になっているのと言われると、これデータ、多分出ないような気がして、先ほど聞いたら介護予防の方がメインなのかな、その結果、認知症予防につながればいいのかなというニュアンスで捉えたんですけれども、その辺この一般社団法人ＭＣＩリングにお願いしたというところが、どういった形が一番の決め手になったのかなというふうに思いまして、お伺いします。
分かりました。内容ももう少し理解できるように、私もちょっと教えていただこうかなと思っています。是非頑張っていただきたいと思います。 あと、高齢者サービス、この２の身体健康状態等のところで、申請場所が地域包括支援センター２５か所というふうに書いてあります。これ対象要件の中で、２の身体条件で、身体機能低下、けが、障がいで、そもそも買物になかなか行けないなと、外に出られないなという方がいらっしゃるのかなと思っています。そういった方も申請場所に申請しに行かなきゃいけないのかなというふうに捉えたんですけれども、その点どうでしょうか。
これ本当に非常にいいなと思っていて、金額だけじゃなくて、先ほどの福祉まるごと相談課の方の話にもつながるような、本当に配食事業者が多分毎回届けて、いろいろ状態とかも見てくれるということですよね。この情報というのは、例えば鈴木さんのところ今日出なかったよとか、出るまでに時間掛かったよとか、元気なかったよと、そういう情報、これすごいリアルタイムな情報で、かなり生かした方がいいと思うんですけれども、その情報というのはどこにデータが集まるかなというふうに思っているんですけれども。
これ本当、是非、福祉まるごと相談課の方とも情報共有できるようにしていただきたいなと思います。 最後になります。 新型コロナの方、お伺いさせていただきます。 今回、先ほどの話のつながりになりますけれども、そもそも定期接種になっています。その中で、国の方が８，０００円、約５，０００円ぐらい出して、残りの部分を足立区が全て全額補償するというふうになっていますけれども、そもそも全額補償で自己負担がないという自治体というのは、どれぐらいという把握はされていますでしょうか。
これは、私個人的に実際調べていると、全額無料にするというのはなかなかあんまりなくて、どういう基準で無料にしたのかなというところ気になっていますが、これはもう補正予算組まれているので、ここはちょっと時間がないので、打ちたい方は是非打っていただきたいと思っているんですけれども、この中で、この使用ワクチンですね、このワクチンがＪＮ．１と書いてありますけれども、これ私が調べているとこだと、今回、前回のときにもお伝えさせていただいたんですけれども、新しいワクチン、レプリコンワクチンというのがあります。コスタイベ筋注用という名前なので、病院ではレプリコンじゃなくてコスタイベという名前でワクチンが伝わっているんですけれども、それを秋から打つというふうに言われていたんですけれども、これ今、Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ等がなかなかまだ製造ができないと、全く新しいものなので実際間に合わないんじゃないかという中で、ＸＢＢを主体にしたワクチンが秋に出るんじゃないかというふうに今伺っているんですけれども、その点、今、情報ここではＪＮ．１と書いてありますけれども、情報があれば、変わっていなければ変わってないで構わないんですけれども。
すみません、長くなって申し訳ないんですけれども、このレプリコンワクチンというのは、実は今までのワクチンともメッセンジャーＲＮＡワクチンとは違うんですね。これ世界で初めて打ちます。国内で今４，３００件治験しています。４，３００件のうちに５名が亡くなっています。これ非常に、それだけで普通は１回中止する異常な数です。海外ではベトナムで１万６，０００人治験されています。これで副作用で亡くなられた方、分からないのでちょっと調べてみたいと思っています。 それぐらいで、あと、これ世界中で、この秋から、いわゆるこのレプリコンワクチンというのを、秋、来年以降でもそうですけれども、打つという情報というのは、区の方で何か調べて、入っていますか。
これ世界初です。私が言いたいのは、前回は特例承認だったので、国がやったということに従ったというのは時期のことを考えれば分かるんですけれども、今回、定期接種というふうになります。なので、打ちたい方、私も打つべきだとは思うんですけれども、この情報というのはお伝えしないと、今回定期接種で区の方からもお金を出します、国の出す以外、全額。これはやっぱり責任になると思うんですね。 なので、この情報を是非接種される方に、送っていただく中にこの情報を、こういったことがあるよ、副反応あるよということは伝えた方がいいと思うんですけれども、どう思われますか。
ちょっと長くなりますが、これ、正に今おっしゃってくださった保健予防課長が、今回から国が買うんじゃなくて、各医療機関がそれぞれ買うんですね。先ほど聞いたら２３区どこでも打てるとなると、自分でどこに行ったかで、どのワクチンになるかが分からない。ファイザーになるのか、モデルナになるのか、もしかしたらこのＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマの新しいレプリコンになるのかも分からない。これ分からないということそもそも伝えないと、やっぱり危険性、リスクが、ベネフィットもちろんあるのは分かっているんですけれども、リスクもあるということを伝えて、この医療機関によってワクチン違いますよと。なので、個人でちゃんと調べてから、副反応、副作用、それもリスクも考えて打ってくださいねというアナウンス、周知啓発必要になると思います。ホームページ等でもやろうと思えばそんなに難しいことじゃないと思うんですけれども、その辺検討していただきたいと思うんです。見解を伺わせてください。
そろそろ質疑を終結したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
是非それをしていただいて、そもそもが医療機関によってワクチンが違うんだよということが、多分、区民の皆さん分かっていないと思うんですね。特に高齢者の方、ホームページも見るのかなという方にも届けるためにはどうしたらいいか考えているんですけれども、接種券の中に入れるという中では、やっぱりもうあらかじめ早めにつくらなきゃいけないので、その辺は難しいとしても、ホームページ等で各医療機関でワクチンが違いますよと、その点もちゃんと理解してくださいというふうに、是非、周知啓発していただきたいと思います。要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
質疑なしと認めます。
その他について何かございますか。 簡潔にお願いします。
２点ばかり質問したいと思います。 まず１点目は、東京都シルバーパスの一斉更新手続についてということで、今回郵送のみ、ほとんど郵送のみになったということで、私の方にも結構混乱をされて、どうなっているんだと苦情の電話がかなり入ったんですけれども、区の方にもいろいろ電話というか入っていると思うんですけども、内容についていかがでしょうか。
修正期間９月いっぱいということで、期間がないということと、それと、今回、所得確認書類をコピーして一緒に封筒にて郵送しなきゃいけないということで、なかなか、何て言うんですかね、昔のコピー機だったら紙を挟んでボタンを押せばコピーできたんだけれども、今のコンビニのマルチコピー機というのは、まずコピーするのか何するのか選んで、それからカラーか白黒か選んで、サイズを選んで、それからお金入れてボタン押さないとコピーできないということで、そこが高齢者にとって非常にハードルが高いんですね。家族がいたり、周りにそういうことをやってくれる人がいればまだ何とかなるんだけれども、今のコンビニ行って、これコピーしたいんだけれどもと言ったって、お店の人やってくれるわけがないので、そういう意味では、本当に窓口で所得の証明する書類見せればいいですよと言って、手続になるという、そういうあれがやっぱり必要なんじゃないかなと。確かに郵送で便利になるのは否定するわけじゃないんだけれども、一方で、そういうことにもやっぱり対応していく必要があるんじゃないかと、今後についてはその点はいかがでしょうか。
よろしくお願いしたいと思います。 それと最後にもう１点、この間、保護猫の譲渡会、区役所の１階で開催されて、ここにあるように、２０匹が譲渡先内定したということで、ふだんこういった保護団体が路上ですとか商業施設前でやっているときに比べると、非常に里親が見つかる確率が高くなるということで、やっぱりああいう道路でやっていると、物見ユーザーみたいなのもいっぱい通って、そういう人たちが見ている一方で、譲渡会で区役所でやるというと、そういう希望を持ってくる人がやっぱり集まるわけですから、そういう意味では見つかる確率が高くなると同時に、この感想にもあるように、区役所で行っていることで区も協力していると思うと安心だと、やっぱり誰がやっているか分からないのに比べると、しっかり区と連携取りながらやっているんだということで安心感というのは非常に大きいと思うんですね。それで、私たちも参加して、各団体の代表の方といろいろ話したんだけれども、やっぱりもっと回数開いてほしいと、開きたいんだというようなお話だったんだけれども、それを区に言ったら、区の開庁日が毎月１回しかないということで、そことの調整でなかなかこれ以上増やすのは難しいというふうに言われたというんですよ。だけれども、別に開庁日じゃなくても、土曜日とか日曜日、アトリウム入れますし、今回は議会棟の１階ということで言えば、あそこだけ開けて使えばできるわけだから、団体の皆さんはやりたいと言っているので、せめて年間４回とか、今２回に増やしていただきましたけれども、年４回とか、そういった機会を設けてまいりたい、里親が見つかることによって保護する団体も、今、保護猫がもう目いっぱいなんだけれども、それでも言われると預からざるを得ないと、１匹でも里親が見つかれば、新たに保護する猫が受け入れることができるんだということで、是非そういうような方向で取り組んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
他にございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
他になしと認めます。
次に、公社等の決算に関する調査についてを議題といたします。 本件につきましては、社会福祉法人足立区社会福祉協議会の役員の出席をお願いいたしております。 つきましては、厚生委員協議会を開催し、調査をしたいと思います。 これより同協議会を開催したいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、協議会を開会することにいたします。 以下、審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
これより厚生委員会を暫時休憩いたします。 午後３時５６分休憩 午後４時０９分再開
引き続き厚生委員会を再開いたします。 ただいまの協議会を踏まえ何か御意見等ございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
意見なしと認めます。 以上で、本日の案件は全部終了いたしました。 本日各委員から提案された意見、要望につきましては御検討され、今後の事業等に反映いただきますようにお願い申し上げます。 これをもちまして厚生委員会を閉会いたします。 午後４時１０分閉会