// 発言者（10名）
// 発言（146件）
ただいまから総務委員会を開会いたします。
最初に、記録署名員２名を私から説明申し上げます。ぬかが委員、土屋委員、よろしくお願いいたします。
次に、請願・陳情の審査に移ります。 （１）５受理番号１８ 日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出を求める請願を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関は何か変化ありましたでしょうか。
分かりました。 それでは、質疑に入ります。 何か質疑ありませんか。
もう正に今お伺いしようと思ったことをしゃべってくださったのであれなんですけれども、先ほどその８９筆集まったという署名というのは、平和首長会議から呼び掛けられている核兵器禁止条約を早く、それどういう署名でしたか。
私もこの８月の初めに行われた原爆・平和・戦争を考える展示会、お伺いさせていただいたんですけれども、意外と署名が置いてある場所に私自身が気がつかなかったのですけれども、どういう位置に置いてありましたか。つまり何を言いたいかというと、本当に、知る人ぞ知る、気がつく人だけが気がつくという状態ではなかったのかなと、その辺がちょっと分からないものですから教えてください。
分かりました。
今の展示会に関連してなんですけれども、最終日に後片付けのお手伝いに行ってきたのですが、やっぱりスタッフの方たちも、実際経験された方も御高齢で、そのお子さんたちもお手伝いされているんですけれども、かなり区のスタッフの方も、職員もお手伝い来られていたと思うのですが、やっぱりなかなか補修作業であったりとか、今の形のものを維持していくことがだんだん年々困難になっているのではないのかということを感じました。 区も教育委員会も共催されているということの中で、かなり区としても現状の開催頑張っておられるかとは感じるんですけれども、もう少し様々な補助だったりとか、その補修であったりとか、今回も展示中に爆弾の模型が落ちてしまったというちょっとしゃれにならないこともありましたし、そういったところで、もう少し実際に原爆経験された方たちの会ですから、年々年を取っていかれますし、今のものが維持できる形で何かしらの支援ということは、今後、検討いかがでしょうか。
この請願もありますけれども、やっぱり知っていただくということからも始まっていくと思いますし、かなりアリオで開催する中で子どもを連れたお母さんとか、おばあちゃんとかおじいちゃんに連れられてという子どもたちが見て、「同じぐらいだね」みたいなことをしゃべっていたりとか、やっぱりアリオで開催する意味も大きいと思いますし、庁舎で開催することも大事かとも思いますが、様々なところで展示ができるようにということで、是非今後も必要な、当事者の方たちが必要な支援ということで把握して、是非お願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
すみません、私も確認なのですけれども、この足友会の方たち、本当に高齢化が進んでいると思うんですけれども、今展示については職員の皆さんもお手伝いしていただいていると思うのですが、この展示物の保存についてはどのようになっていましたでしょうか。
大変大きな爆弾の模型であったり、また様々な展示物、４畳、６畳以上の大きさになるということで、やはりこういった保存場所の確保もしてほしいというような要望もございました。 また庁舎の方でも、開催したときにはすごく展示物も多くて、私も何度も子どもと足を運んだんですけれども、やっぱりアリオでやるといろいろな方も見に来てくれるという利点もありながら、庁舎では庁舎の利点もあるのかなというふうに思うんですけれども、やっぱり土屋委員もおっしゃったように、いろいろな場所で開催していただきたいと思いますし、またこの保管場所、高齢化で何かあったときに、区でしっかりと保管していただくような、そういった方向性というのは、いかがでしょうか。
他に質疑よろしいでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いいたします。
日本は当然、世界で唯一の被爆国でありますし、今月も、広島県と長崎県で平和記念式典が行われ、私たちも、本当に核保有国を含めて全ての国が全て速やかに署名、批准するように働きかけていくことは必要だというふうには思っておりますが、まずは核抑止を前提に進めていただきたいというような思いでございます。そういった意味では、動向をしっかりとこれからも見させていただきながら進めていくということで、継続でお願いいたします。
我が党は、この核禁止条約は、非核三原則を国際規範に高めたものだと捉えております。非保有国が結集している核禁止条約に関わる一方、核保有国との対話も進めて軍縮を進めていくべきだと考えております。直ちに日本が核禁止条約に参加できなくても、オブザーバーとして参加しながら対話を進め、実質的な橋渡し役を十分果たしていけるというふうに考えております。橋渡し役、推進力として、我が党としても頑張ってまいりたいと思っています。今回は継続でお願いします。
先ほどお話があった原爆・平和・戦争を考える展示会、今は二世の方々も多く参加されていて、そういう形で少しずつ継承も広がっているのですが、その方々とお話をする機会があって、そこでやはり言われたのが、核兵器禁止条約の締約国の会議、締約国ですから、これはもちろん日本参加しないけれども、オブザーバー参加というのは誰でもできる。だけどそれにすら参加してくれていないんだと。やっぱり橋渡しをするとかいろいろなこと言うのだったら、せめてオブザーバーで参加してほしいと。そういうことで核兵器唯一の戦争被爆国である日本としてのスタンスを、本当に橋渡しするならするというスタンスを明確にしてほしいということを、その方から言われたのが、今回非常に印象的でした。 やはり、早期に批准をするべきだというふうに考えておりますし、この条約があること自体が意味があるというのは前回申し上げたとおりなんですけれども、そういう立場ですので採択を求めたいと思います。
継続でお願いします。
私も紹介議員になっておりますので採択を求めます。
我が党のスタンスについては前回申し上げたとおりです。この秋には、アメリカで大統領選挙もあるという状況もありますので、しっかり状況を注視しながら、また議論できればと思います。継続でお願いします。
それでは、これより採決いたします。 本案は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 次に、（２）５受理番号２４ 行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関、何か変化ありましたでしょうか。
それでは、質疑に入ります。 何か質疑ございますか。
この８月の週刊現代の８月１０日１７日合併号というので、うちの議員が気がついて買ってくれて、それをコピー持ってきたんですけれども、中国人資本に好き勝手される東京都の火葬場という記事がずっと掲載されたのですが、これ担当の方とか御覧になりましたでしょうか。
驚いたのは、ここの中で、なぜ中国人資本にという言い方しているかというと、この東京博善の親会社は広済堂ホールディングスなんですけれども、この広済堂ホールディングスは、今、筆頭株主がラオックスホールディングスという、中国人観光客向けのいろいろな取組やったり、要は狙ったわけですよ。日本の、特に東京都の葬斎事業というのは、これはもうかると狙われたという記事が書かれていて、そういう見出しになっているのだなというように思ったのですが、その中で驚いたのは、火葬料金がこの６月から上がったということは認識されていますか。
ここの記事の中では、４年前に送ったときには、これうちの同僚の議員も言っていましたけれども、火葬代そのものは５万円そこそこだったのが９万円に上がったと。これに対して、新宿区の区長がここの中でコメントしているんですよ、名前出して。 どう言っているかというと、生き死にに関わる事業には、公共性の観点も必要だと言われていまして、それで、実は以前にも東京博善が、火葬代の大幅値上げに踏み切ろうとしたことがあったけれども、区長会で見直しを申入れたところ、値上げを断念してもらった経緯がありましたというんですよ。今回、区長会ではこういうことは申入れしたのでしょうか。値上げしないでくださいとか。
この新宿区長も、ただ今の経営陣になってから真摯に話を聞いてくれなくなった印象があると、これ深刻だなというふうには思っているんですね。なんですが、少なくともこんな値上げを、もともとここの総務委員会で去年から議論してきたように、斎場というのは公共性が求められて、本来は公、公営かそれに準じるところでなければ運営してはいけないものを、火葬場は運営してはいけないものを、歴史的な経緯で、その前からあったからということで、全国でいってもここだけが、大規模に東京博善が東京都の火葬場を運営しているという経緯の中で、やはり公益性というのを極力求めていくべきだろうというふうに思っているんですね。 そういう点では、これ是非区長会でも、やっぱりこういう記事も出た中で、９万円に上がっているという６月からという点では、ほかではそんな上がっていないわけですよ。相変わらず１万円とかで火葬料というのは済んでいるところが圧倒的なわけですよ。そういう中では、是非、区長会からも働きかけしていただきたいのですが、どうでしょうか。
もちろんその令和４年のときも、こういう陳情議論するのと前後して、また東京中の葬儀屋の組合からも、本当にひどいという声が上がる中で、そういうふうにやってくださっていて、令和４年に調査をしたときに、やはり、幾つかひどい状況が改善されたんですよね。 やっぱり行政が声を上げるとか、行政がタッチをしていくということが非常に大きいんだなというのを、当時は、私は感じたんです。もちろん、完全にほかと比べて安くなったとかそういうことではないけれども、ほかと比べて、ほかは取っていなかった正にサーチャージですよね。そういうものを一時期やめたとか、いろいろな話があったと思うんですよ。 是非、そういう点では、このほかと比べても、金額の大きい状況になってしまうような値上げ、これは、是非公益性の観点からも申入れをしていただきたいと思います。もう一度はっきり答えていただきたいのですが。
この記事の中で新宿区の区長が全面的に出ていろいろなコメントを、いろいろなことを話しているのですが、やはり本来、公営の斎場を造ればよいではないかという声をいただくと。 だけれども、足立区と同じように困難性というのもあるということは言っているわけですよね。その中で、いろいろなやり方で、東京博善が運営しているところに対しての公益性を担保していくやり方があるんだなということを、私はこの記事を読んで非常に思ったんですね。 例えば、この価格決定力を持つ東京博善が、更なる値上げに踏み切ることを見据えて、やはり行政が運営主体となる新火葬場を、足立区だけでは無理であっても、やっぱり共同で造っていくような姿勢を見せるとか。それから今のうちに火葬料金に上限を設けることを検討するとか、厚生労働省などと協力しながら法的な指導を行えるような、そういう制度にしていくとか。また葬儀屋たちからは、私もやれることあるんですけれども、広済堂ホールディングスの株主になって内側から変えてほしいとかね。そういう声も出ているのですが、やっぱり一つ一つがその調査をし、その中でそれが抑制力になるというのも大事だと思うんですけれども、こういったことを一つ一つできることないのかということで検証して取り組んでいっていただきたいのですが、どうでしょうか。
他に質疑よろしいでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いいたします。
火葬場の必要性は、本当に誰しも感じていることと思いますし、なかなか今の２３区の現状では、条例等で物理的に大変難しいのかなというふうに思っております。ただしここの今後の方針にも書いてありますように、やっぱり必要性を十分感じながら、近隣区数区で何か新しい形のものができればいいなというような思いも感じておりますし、今後、議論が必要かと思いますので、継続でお願いいたします。
前回も質疑させていただきましたけれども、新規の火葬場については、足立区単独では現実的には難しい面も多々あるかと思います。周辺区とも連携をしながら、金額の面や公益性、また適地があるのか、都市決定できるような用地があるのか、是非検討を進めていかなければいけないと思います。我が会派として継続をお願いします。
前回の総務委員会のときに、いや私は、足立区内でもできる場所があると思っていると申し上げて、具体的にその後に、いろいろここがあるではないかという話をしたときに、ほんのちょっとの面積、面積のいわゆる近隣と離れていなければいけない要件とかに当たってしまうということが分かって非常に残念な思いを、ここなら反対の声もなくうまくやれるのではないかという土地があるということも示したんですけれども、ちょっと近隣住宅との距離が空いているんだけれども、いわゆる条例要件に掛かってしまうということが分かったんですね。 でも、それでも、私は本来公でやるべきものが公でできていない中で、東京都民だけが本当に理不尽な思いをしているという状態は解決すべきだと思っていますので、ほかの区と協力しながら、臨海で斎場ができたのは、やはり埋立地活用したからできたわけでして、そういう臨海では離れているからとか、いろいろあるかもしれないけれども、区が本当にやる気になって、幾つかの区と協働して斎場をやるという、またそういうもの法人つくってやっていくとか、いろいろなことが考えられると思うので、是非それも進めていただきたいというふうに思っています。という立場ですので、採択をお願いしたいと思います。
火葬場に公益性を求めることは私も必要だというふうに、大切であるというふうに感じています。また一部の、先ほど質疑もございましたけども、民間企業の対応は非常に過大感があるというふうにも思っておりますし、認識をしています。ただ一方、新規火葬場を建設するという今回の陳情に関してでいくと、なかなかやはり過去の議論からもありましたが、火葬場を造ること自体は総論賛成ですが、なかなか各論反対の議論になってくるのかなというふうに思っています。そういったところも含めて、今後状態を注視していくということで継続でお願いします。
今、指摘された記事、関連する記事とかも読ませていただきましたけれども、この火葬ということがもうける手段として使われていっているというところはやっぱり大きな問題だと思いますし、そういった現状の中こういう実態になってしまっている中で、ではやっぱりどうすればいいのかというところは議論の中でしっかりと総論賛成、各論反対のところを着地点というか、見付けていくことは今重要な課題なのかなと思います。とはいえ、この陳情者の方がやっぱりこの願意を求めておられるというところですので、この際、陳情としては採択をした上で、どういったことができるのかと議論していってはどうかというふうに考えますので採択を。
私も、先ほどぬかが委員の記事、私も読みまして、確かＸの方でも新宿の区長がいろいろ発信をされて、それに対してたしかひろゆき氏だったかな、何かこう、それに対してコメントするみたいな感じで、いっときちょっとネット上で盛り上がったニュースだったかなというふうに記憶をしています。で、私もそのときは、いろいろ考えはして、改めてこの陳情を見たときに、もちろんこの議論は続けていきたいなと思っているんですけれども、やっぱりこの陳情の趣旨が行政、地方公共団体でやっぱりやるべきだと、だから造ってくれという話だと思うので、そうなると物理的にどうこうという問題が出てくるというところで、そこら辺を考えると、ちょっとまだ少し議論が必要だなというふうに考えています。継続でお願いします。
これより採決いたします。 本案は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 次に、（３）５受理番号２６ 希望する自治体が職員の定年を６５歳から７０歳まで引き上げることができる制度を導入するよう国に意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関何か変化ありましたでしょうか。
それでは、質疑に入ります。 何か質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いいたします。
前回もちょっと確認させていただきましたが、現状では、職員からの要望もないということで、今の段階では議論するには時期尚早かなというふうにも思っておりますので、今回も不採択でお願いいたします。
元気なうちは働きたいという、そうしたお声も中にはあるのかなという思いがしております。また高年齢者雇用安定法の一部が改正されまして、企業に６５歳までの雇用確保を義務づけ、６５歳から７０歳までの就業機会の確保を努力義務としています。これ２０２１年４月から施行されておりますけれども、まずは６５歳の定年制をしっかりと進めていき、その上で７０歳までの定年の引上げになっていくかと思いますので、我が会派としては継続を主張いたします。
私も職員の方に話を聞いてみましたが、希望する方が７０歳まで延ばせるということについては、それだったらいいのではないのという意見は結構あったので、希望する方が延ばせるというのはいいことだというふうに思っているんですね。ただ一方で、先ほど話がありましたように、職員の組合の方々が、アンケートをやって、足立区側にいろいろ要望を出しているというのも聞いたんですけれども。その中で１００個ぐらいの項目ある中にも、これ入っていないということをお伺いしましたので、そういう点ではいろいろ賛否両論あるという中で、今回についても継続を主張したいと思います。
人生１００年時代ということで、何歳になっても働き続けられる環境というのは必要なのかなというふうには思っています。ただ一方で、先ほどもお話ありましたけれども職員の方のニーズがあるのかといったところが、一番主眼になってくるのかなというふうに思っています。そういったところも含めて、今後議論をしていきたいなと思うので継続でお願いします。
陳情者の方のお話聞きましたが、すごく区の職員にお世話になったと感謝していて、その方に是非働いてほしいというふうなことは、すごく気持ちは受け止めるんですけれども、それはそれとして組合の方とも、私たちも予算要望に合わせてお話聞いていますが、こういったことはまだ出てきていないというところですので、組合の方からこういう要望があれば、またちょっと態度を考えたいと思うんですけれども、継続ということで。
継続でお願いします。
それでは、これより採決いたします。 本案は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって継続審査と決定いたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、所管事務の調査を議題といたします。 ＤＸ推進に関する調査についてを単独議題といたします。 何か質疑等はございますでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 続きまして、（２）令和６年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 本件につきましては、別紙のとおり、希望する調査事項並びに調査都市についての提案がございました。 最終的な決定につきましては、受入れ先の都市の都合等もありますから、正副委員長に御一任いただきたいと思いますので、御了承願います。
次に報告事項に移らせていただきます。 （１）から（４）を政策経営部長から、（５）（６）につきましては総務部長から、（７）につきましては公共施設マネジメント担当部長から、（８）（９）につきましては危機管理部長から、（１０）につきましては施設営繕部長からそれぞれ御報告をお願いいたしたいと思います。 まず初めに１から４、政策経営部長からの報告を求めます。
ありがとうございます。 次に、（５）（６）について総務部長からの報告を求めます。
ありがとうございます。 次に、（７）につきまして、公共施設マネジメント担当部長から報告を求めます。
ありがとうございます。 次に、（８）（９）について危機管理部長からの報告をお願いいたします。
ありがとうございます。 次に、（１０）につきまして施設営繕部長から報告をお願いいたします。
御苦労さまでした。 それでは、質疑に入りたいと思います。 質疑何かございますか。
私からは、まずあやセンターぐるぐるのところで、小学生の居場所にもなっていて本当にいい取組だなというふうに思っております。 イベントとしても、４０代、５０代、６０代と幅広く利用されているんだなということで、大変うれしく思いますが、竹の塚で新たにコミュニティづくりを進めていくということで、こちらもうれしく思います。 あやセンターぐるぐる、羨ましいという声が高く他地域からもあったので、竹の塚でやってもらえるというのは喜ばれると思うんですけれども、そんな中でミントポ、こちらの方の利用については、ちょっとどのようになっているのかなということで、ちょっといま一度確認をしたいのですが、区の方では把握されておりますでしょうか、利用状況。
駅前にあって、足立区の中では一等地にあるわけですけれども、そういった中で、なかなか思ったような利用がされていないというところで、地元の人にちょっと聞く機会があっても、やっぱりどういったことをやっているのかなというのは分からない。コーヒーとかもちょっと割高でとか、何かなかなか気軽に利用されるような機会がないのかなというふうに思いました。 新たなコミュニティづくりを進めて、まだ場所なんかは決まっていないということですけれども、こういったちょっとうまく活用できていない例もあるので、うまく連携して、竹の塚のまちづくりも一緒に検討できるような、そういった連携なんかも考えていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
お願いします。 また竹ノ塚ＥＱＵｉＡ（エキア）ができまして、私も夏休み中に子どもと行ってきました。若者は、本当スタバもあったり、無印があったり、いろいろ喜んでおりましたけれども、この間お会いした６０代の女性からは、見るところがないということで、なかなか高齢になってくるにつれて、なかなかもうちょっと期待していたのと違かったような意見もありました。 こっちのあやセンターぐるぐるの方では、イベントで、４０代、５０代、６０代と楽しめているイベントやっていただいているので、こういった中高年層も楽しめるような取組も是非していただきたいなと思いますがいかがでしょうか。
先日、アンケート調査をしております。駅前で暑い中だったんですけれども、その中で、いろいろな人から御意見をお聞きしていますので、高齢者の方も含めて、今後どういったような展開がふさわしいのか、望んでいるのかということも意見を聞きながら、エリアデザインと一緒に取組を進めていきたいと思います。
すみません、あと公契約条例のところですけれども、アンケートで様々意見がある中で、労働者への周知しっかりやってほしいということと、労働者の労働報酬下限額もしっかり確保してほしいよという意見が多いのかなと思いました。 そういった中で、定期的な現場での周知してほしいという意見に対して、区の考え方としては、周知は事業所の責務としているとか、労働者に下限額以上の賃金行き渡るように調査してほしいという意見に対しては、区は抜き打ちでの実態調査考えていないとか、未払での申出があった場合は報告を求めるようにしているというような、ちょっと冷たく感じるような考え方でありました。 入札のときにも、低入札で取ったところには、様々労働報酬下限額しっかり確保できているのかということで、調査はしていただいていると思うんですけれども、そういったところ、是非より一層厳しくやっていただきたいという要望も、協会の方たちからはあるのですが、その辺はいかがでしょうか。
ちょっと質問した趣旨、ごめんなさい、低入札の際の審査基準、都のように厳しくしてほしいというような要望も上がっているんですが、その辺はいかがでしょうか。
東京都では、１日以上おいてしっかりと審査した上で、駄目なものは駄目と取下げになったり、却下される場合もあるけれども、足立区の場合は、調べた上で却下になる場合、失格になるというんですか、そういう場合がないようなことを聞いているんですね。そういったところでもしっかり、今後、審査厳しくというか、やっていただきたいなという要望させていただきます。
労働報酬下限額をどう確保していくかという話になると思いますので、そこを確保するために区として厳しい目で審査していただきたいと思います。 あとマネジメント、公共施設のマネジメントのところでもアンケートを取っていただいたということで、様々皆さんの年代幅広くアンケートを取っていただいているんですけれども、私も９ページぐらいまでは、それぞれの意見でいいのかなというふうに思ったんですけれども、１０ページ、１１ページぐらいになってくると、財源を示さずに答えていただいているという部分で、財源示してないとは言わないですけれども、歳入と歳出だけの簡単なものを示していただいているということで。 普通は、家の修繕をするときも、どれぐらい貯金があったり、どれぐらい収入があるかという中でしっかり考えた上で修繕していく、また改築していくと思うんですね。そういったお金の話が一切抜けていて、こういうことを、新たな施設建設の要望だとか、公共施設の建て替え、こういったことを答えていただいているということで、公共施設の総合管理計画もまたつくり直すという中で、こういったアンケートもしっかりと検討材料に入れていくというふうに書いてありましたので、しっかり財源のところは示していただきたかったなと思いましたけれども、その辺はいかがでしょうか。
アンケートが、せっかくやっていただいているので、中身のあるアンケート、９ページまではすごいよかったと思うんですけれども、それ以降のところはしっかり財源示してやっていただきたいなと思います。 最後ですけれども、北館大規模改修工事のところです。アスベストの件で何点かお伺いしたいと思っております。 これ期間が、アスベスト工事は令和６年９月からまた１０月、まず第１回目掛かるということですけれども、これ二重袋にして保存しておくのかなと思いますけれども、これというのは保管はどこでするのか、またどれぐらいの、この９月から１０月の期間ずっと置きっ放しなのかというところ、ちょっと確認したいんですけれども。
保管場所というのは、どこになるのですか。
一日、二日で持っていってくれるわけではないので、しっかりと厳重な保管をお願いしたいと思います。 あと、ちょうど夏休み明けに工事が本格的に始まってくるのかなと思いますけれども、やっぱり子どもたちが今まで夏休みで行き来していなかったですけれども、本当に多くの小・中学校、また高校もある通学路になっていますので、この辺は絶対に事故がないように見守っていただきたいと思いますが、もう一度確認をいたします。そういった体制についてお伺いします。
ちょっと私も質疑をしようと思っていたのが、今の質疑とかぶる部分もあるので、かぶらないように質問させてもらいたいと思います。 まず最初に、公契約条例改正のパブリックコメントに対しての区の考え方についてなのですけれども、先ほど、低入札調査制度について、区の方ではちゃんとやっているよと、スピーディーにするために国や東京都とはちょっと違うんだよという答弁だったのですが。 実際に事業者に話を聞きますと、あんなの低入札調査とは言えないと。ちゃんとやれますかと言って、やれますとちょっと書類出せば大体通ってしまうと。そのしわ寄せが、結局は労働報酬下限額を下回ったり、そういうところに寄ってしまうんだと。だからせめて東京都や国並みにやってほしいんですというのが、実際の業界からもそうだし、それから働く人からも出る要望なんですよ。それについてどう総務部長お考えですか。
だからそれではやっぱり駄目なんですよ。公契約条例もっていて、労働報酬下限額決めてるわけですよ。低入札になったということは、どこにしわ寄せが行くんですかと、資材価格が異常に安いものが、うまく良質なものを安く入ることができたから安くできるんですだったらいいですよ。そうでなければしわ寄せがそこにいくわけでしょう。だから低入札駄目ですよとなっているわけですよ。 だとしたら、やっぱり東京都とせめて同じようなやり方にしていくということを考えていくべきだと思うんですが、副区長どうですか。
適正な運用というのは非常に大事なことでありますし、今、都や国並みという御指摘ありましたので、今、区の制度が、都と国並みとどこが違うのか、改めて検討させていただいて、非常に重要な制度ですので、スピード感を持った運用とともに適正な運用というのは求められますので、検討させていただきたいと思います。
是非よろしくお願いします。 併せて先ほども御報告ありましたように、やはりその労働報酬や労働者に周知のところが、パブリックコメントでも一番多かったということで、ポスターの掲示や、チラシの配布、周知カードをつくられるということは、本当に歓迎すべきことだなと思っているんですけれども。 今年、東京土建足立支部が、公契約条例の適用現場で、お昼休みに働いている人たちから労働環境のアンケート調査をやっているから、是非立ち会ってくださいというのは、議会の方にも来て、うちも何か所か一緒に、公明党やほかの議員とお会いしたとも言っていましたけれども、何か所か一緒に立ち会わせていただいて、調査はこうやってやっているんだなということも見させていただいたんですけれども、その調査が累計で２，０００件を超えていて、その中で労働報酬下限額以上で就労している人は半分にも満たないということも言われていて、しかも先ほど、何かあれば通報してもらうということを課長は答弁していましたけれども、実際には、その通報制度は、工事部門では１件も申出がないのではないでしょうか。
それはそのとおりなんです。通報制度に頼るようでは、やっぱり駄目で、何でそうなるかというと、中身知らないというのもあるし、通報したら会社から何をやられるか分かんないという作用が働くわけですよ。 しかも、一次下請の場合ですと、社長が、何とか条例で決められた賃金払いたいけれども、そもそも払えるほどの請負契約金額ではないし、そんなこと言ったら次の仕事がこないかもと思ってしまうということなんですよ。だから、通報制度に頼ってうんぬんではなくて、やはり周知を高めるということが非常に大事だろうというふうに思っているんですね。 実際に出されていた要望、この中にも出されていたと思うんですけれども、そのポスター等々の周知以外にも、例えば、数か月に一度、区の職員が現場の大きな現場など朝礼に出向いて一言、労働報酬下限額の説明をして実効性高めると。 これ、うちも建設に関わっていた議員がおりますけれども、本当に大きな工事になると朝礼は、本当に大規模に集まって、そこで一言職員が出て、こういうのありますから、これ守ってくださいねと言うだけで違うと言うんですよ。それでやるべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。
そう言い続けて守られていないから、やった方がいいのではないですかと言っているのですよ。それは、現場出向くもそうですし、実態調査、これも区としてもっと頻繁に、ちゃんとつかんでいただきたい。 そうしないと、公契約条例を制定している。またわざわざ審議会までつくって、労働報酬下限額決めているわけですよ。その意味がなくなってしまうではありませんかと。せめて法令を遵守しましょうよと、そういうことでもっと懸命にやっていただきたいと。何で現場に出ないことが大前提なのかと。非常に疑問に感じるんですがどうでしょうか。
条例制定してから、かつてアンケートもやったことあると思うのですが、定期的なアンケートをやるということが非常に大事で、労働報酬下限額を繰り返し下回っている、それがあまりに多いという場合には、やっぱりそこについても、例えば、総合評価方式の中にそういったポイントの部分も反映する、それをインセンティブにするのか、そうではないのかというのは違いがあると思う。だけれども、インセンティブにすることもできるわけですよ。労働報酬下限額を上回ってちゃんとやれているというところにインセンティブを課す。逆のバージョンもありますけれどもね。そういうやり方もあるのではないかと、そういうことも是非検討できませんか。
違反などあればと、さっき言ったじゃないですか。労働報酬下限額下回っているのが常態化していても、それは訴えられないわけですよ。だとしたら、それを実態がどうかというのを、無記名でもいいからアンケートでつかんで、そういう中で、本当にそれがきちんとできているところにインセンティブでいいじゃないですか。そういうやり方を是非検討していって、とにかく区で条例で決めたもの、これが守られるような施策というの、もう一歩打っていただきたいんですが、総務部長どうでしょうか。
是非本当に条例が守られる、そういう現場になるようにしていっていただきたいというふうに思います。 それから、本庁舎の北館大規模改修工事に関してですけれども、事前説明、今も御説明いただいた中での質疑で出されていた北館の隣の駐輪場の問題なんですけれども、ここの回答については、駐輪場は完成後にまた元の場所に、仮設から元の場所に戻りますというふうな御説明だったんですけれども、その駐輪場が、今度、仮設から、今、元の場所に戻ったときに屋根がなくなってしまうという話をお伺いしました。 だけれども、一方で職員、それから、あそこは職員向けの形だと思うんですけれども、そうではない駐輪場も含めて、駐輪場には屋根を付けてほしいというのは、もう当たり前なわけですよ。これだけ気候変動がある中で、例えば職員の方々が、今も屋根ないところ止めている方もいらっしゃって、そうすると、もうずぶぬれになって、かっぱを脱ぐ場所がない。それで、入り口のところでこうやってみんな頑張ってかっぱ脱いでるというのは、あまりいいものではないと思うんですよ。 せめて屋根付ける、あそこを付けない設計だって聞いたので、それは是非変更して、北館の元の駐輪場には屋根付けていただきたいし、それ以外の駐輪場も屋根を付ける方向で取り組んでいただきたいのですが、どうでしょうか。
よろしくお願いします。 それから、ＳＤＧｓモデル事業等の進捗状況についてのところなんですけれども、あやセンターぐるぐる、私たちずっと申し上げてきたのは、このＳＤＧｓモデル事業で、足立区のＳＤＧｓモデル事業というのは、子どもの貧困対策といいますか、そこについてのモデル事業だったわけですよ。あやセンターぐるぐるスタートしたときは、あまり子どもには光が当たっていなかったんですけれども、今、取組を進めていく中で、やってみたいを形にする、応援するというのが、子どもにだんだん光が当たって、いい取組ができてきていて、本当によかったなというふうに思っているんですね。 これが、これから足立区もこども基本法に基づいた計画もつくりますし、こども基本法の中では、子どもの主体性を本当に生かしていこうというものにもつながる取組だと思っているんです。 それで、先ほどは、竹の塚の方での広げるということでも言っていたんですけれども、私は、そういう子どものやってみたいを形にしていくという、自己実現できるんだということを、やはりＳＤＧｓの事業なわけですから、全庁的に所管を超えて広げる必要があるのではないかというふうに思っているんです。ノウハウをほかにも広げていただきたい。 具体的に言いますと、この夏休みでいうと、例えば地域学習センターでは一室を無料開放して、それで、地域のちからですよね。無料開放して、そこで子どもたちがお弁当を持ってきて勉強したり、ちょっとしたボードゲームやったりということができるようになっているのですが、あそこの上は、それここではないんですけれども、本当に場所によって違って、すごく子どもが生き生きしているところもあれば、これ来たくないだろうなというようなところもあるわけです。だから、それだけれども、現在、足立区で広範な子どもたちが携われる場所なわけですよ。地域学習センターでの夏休みの無料学習とか、そういう場所というのは、誰でもが行ける、１か所の場所に限られていない。だからそういうところにも、是非そういうノウハウとか、精神が広げられるように、是非していっていただきたいと。 そういうことで、足立区全体にＳＤＧｓモデル事業の精神といいますか、やってみたいを形にするというものを行き届かせていただきたいと思っているんですがどうでしょうか。
是非、恐らく夏休み無料開放も来年以降も続くと思いますし、いろいろな形で、だから多分そのノウハウとか精神を、これから基本計画に基づいて、また子ども計画の議論の中で、太く突き出していくことになると思うんですよね。その精神を、やっぱりほかの部にも広げていっていただきたいというふうに思うんです。あだち未来支援室長もう一度どうでしょうか。
是非よろしくお願いしたいと思います。 最後に、公共施設等のこのアンケートについても、私も非常に違和感を感じまして、これ一体何で、何のためにアンケートをやるんだろうと、やったんだろうと思ってしまったんです。 ただそれで、目的を見ると、利用がどのくらいされているか、していない人たちの意向を聞くんだということが今日の報告資料では書かれているのですが、正に後半以降は、そことはちょっと質問が違うのではないかというふうに私は思いました。 １番目の利用したかどうかというのが、非常に利用した利用率が決して高くはない数値もいろいろ出ているわけですね。１年間の間に利用していないよと、利用していない人たちに、今後の施設どうするんですか。学校の建て替えなんて、例えばこのクエスチョンの中で、学校の改築の場所どこにするんですかと、何のために聞くんだろうと。 例えば、学校改築でいうと、これわざわざ質問しているわけだけれども、学校改築の改築をどこで自校内建て替えにするのか、離れても別の場所にするのか、どうしたらいいですかと聞いているわけですよ。だけれども、ほかの施設についてもこの在り方聞いているわけですよ。でも、やっぱり利用していない方々にそれを聞いて、それをどう生かそうということなんですか。
アンケートの中で、まず利用がどのぐらいされているのか。どのくらいの人がやっているのかということを聞いてはいるんですけれども、利用していない人に本来聞くんだったら、どういう施設だったら、どういう条件だったら利用したいと思いますかとか、要は、公共の施設というのは公共目的があって、公の目的があってそれを果たすためにあるわけですよ。そこを利用すべき人がしていないということがよしではなくて、やっぱり解決すべき課題だというふうに思えば、利用していない方は、どういうものがあれば利用したいと思いますかというクエスチョンは考えなかったんですかね。
だから正に聞いていないでしょうと言ってるのよ。どういう施設だったら望みますか、欲しいですかとか、自由記載欄があるとか、それが期待を聞くということでしょう。 しかもこれずっと見ていくと、足立区は人口が減っています。施設が老朽化しています。まるで、私から言わせると、誘導尋問しているかのように感じるようなクエスチョンなわけですよ。人口が減っています。 そして先ほども指摘ありましたように、今度、公共の施設を今後どうしたらいいと思いますかということを財源のことを示さずに、クラウドファンディングで資金を調達するとか、売却するとか、民間施設活用するとかと選択肢を並べて、公共施設どうしたらいいと思いますかと選ばせるということも大前提のところがなくて、新たな施設建設の要望と言うから、どういうことを聞くのかなと思いきや、これも減らした方がいいとか、どうかというところを聞くためのものだと。だけれども大前提でいろいろなことを提起しないで、こういうアンケートをするということが、非常に誘導尋問のように感じるし、アンケートを取るならば、本当にストレートに皆さんが公に望むこと、やってほしいことをしっかりと受け止めると。そういう気持ちでやっていっていただきたいんですけれども、もうやってしまったことですけれども、今後も、そうしていただきたいのですが、どうでしょうか。
私も端的に何点か伺わせていただきます。 まず、公契約条例改正のパブコメに対する考え方についてお聞きいたします。 これまで事業者、労働者に対するアンケートや公契約等審議会、労働報酬審議会やパブコメ等の意見を踏まえて、第３回定例会に改正条例案を提出予定となっています。 特に、今回のパブリックコメントを踏まえて、しっかり事業者側と労働者側の双方に立った視点が大変重要だと思いますけれども、この改正のポイントについては、具体的に挙げるといかがでしょうか。
分かりました。 また事業者側の負担軽減については、この賃金台帳の提出というのが負担となっておりましたけれども、具体的にどのように進めていくのか伺います。
この報告書ですか、こうした報告書というのを活用している自治体というのはまだ少ないのかなと思いますけれども、２３区についてはいかがでしょうか。 また、賃金の労働報酬下限額が、しっかり守られているかどうかということのチェックが、どのように行っていくのか伺います。
現場によっては、外国人の労働者の方も多く見られる現場もあるかと思います。 先ほど、周知カードがありましたけれども、周知カード、英語も一部表記予定とありますけれども、英語だけでいいのかなと思いますけれどもね。 ただ、これは区のホームページ、１３０の言語に対応していて、公契約条例に関する必要な情報を提供していくと記載がありますけれども、この周知カードのＱＲコードを読み取って、区のホームページにつながって、それが分かりやすくなるのか、その中でどのように労働報酬下限額を確認していくのか伺います。
先ほどパブリックコメントの中でも、パソコンやスマホが使えない方に対しての意見がありましたけれども、しっかりこの現場前に労働報酬下限額記載のポスターをしっかり掲示をして、分かりやすく工夫していただきたいと思いますけれども、またパブリックコメントの実施結果で労働者への周知に関することが２４１件と群を抜いております。 今後、公契約条例の説明動画を作成すると、報告にあります。こうした動画を作成している自治体もあって、私も幾つか拝見して、大変分かりやすいつくりになっているなと思いますけれども、どういう動画を作成予定で、また完成後はどのように事前周知を図っていくのか伺います。
分かりました。また分かりやすいしっかり動画をつくって周知していただきたいと思いますけれども、条例の見直し、今回、１０年ぶりということで、おおむね４年に一度が適当と記載ありますけれども、今後の社会情勢を見た上で、その改正には至らないまでも、この運用面での小さな見直しは、ときに適時必要かなと思いますけれども、その点についてはいかがですか。
この新規の条例適用契約となった契約ありますけれども、区のホームページで一覧を公開しているとのことで、私も検索してみたら、大変分かりづらいなという印象であります。 公契約現場が一般の方やこの労働者でも一目で分かるように、ホームページをしっかり工夫していただきたい、改善していただきたいなと思いますけれどもいかがでしょうか。
分かりました。 またパブリックコメント等の意見をしっかり生かして条例改正等していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、公共施設等総合管理計画改定の取組状況について伺います。 アンケート調査で、施設の安全安心を確保し、今のサービスレベルをできるだけ維持するため、少しでも財源の捻出、支出を削減する取組として、区有地、また区施設を貸付け、売却するという回答が第一位でありましたけれども、またこれまでの先行事例を踏まえて、今後についてはどうなのか伺います。
また、この財源の確保ということで、アンケートの回答の中でも、クラウドファンディングによる資金を調達するという意見が上位でありました。 調べたところ国分寺市などは、新庁舎の建設でクラウドファンディングを募っており、目標額を大幅に超える約６６０万円の資金が集まりましたという、そうしたネットで拝見しましたけれども。 今後は、総合スポーツセンターであったり、ギャラクであったり、また生物園であったり、また区民が必要とするところについては、こうした手法を丁寧に区民に伝え、そして御理解いただき、また協力を求めていくことも時に大切で必要なのかなと思いますけれども、このクラウドファンディングの考え方についてはいかがでしょうか。
分かりました。クラウドファンディングについて副区長いかがですか。
クラウドファンディングのやっぱり出し方が非常に重要だと思うんですね。いかにアピールできるか。例えば、文京区は子ども食堂と、そういう出し方が非常にうまいですし、あと墨田区なんかもやっています。 私どもも、やはりこれから子どものやはり施設というのが非常に重要になってくると思いますので、やっぱりそういったことも含めて、いかにアピールできるか。例えば、ちょっと私が言っていいのか分かりませんけれども、障がい者のいろいろな遊具なんかもアピールしてクラウドファンディングをやるということは非常にアピールにつながるかなというふうに思っていますので、いろいろな観点から頑張っていきたいと思います。
分かりました。クラウドファンディング、副区長言われたとおりに何のためにということを、しっかり区民にアピールをしながら、今後の活用について検討していっていただきたいなと思います。 また前回のアンケートとの比較もしっかり行っていきながら、この施設利用の頻度、満足度などを定期的に把握していくためには、しっかりアンケートについても継続して行っていただきたいと思います。 また我が党の代表質問で大田区の事例を挙げまして、公共施設等複合化等ガイドラインを策定すべきと要望いたしました。今のこの進捗について伺います。
分かりました。ガイドライン、進行管理は大変重要かと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、防犯対策補助金に係るアンケート調査の結果について伺います。 今回のアンケートから見えてきた課題や対策についてはどのように考えているのか伺います。
また更にＰＲ周知をしっかり重ねていただきたいと思いますけれども、この令和６年５月の刑法犯認知件数で非侵入窃盗というのが同年、同期比でプラス１３４件と増加していましたけれども、これについてはどのように分析して、対策についてはどうか伺います。
分かりました。 これで最後にいたしますけれども、これまで様々な防犯対策を講じてきております。防犯対策物品も４８種に補助拡大ということでございますけれども、この刑法犯認知件数については、令和６年５月で２３区第２位という状況でございます。 これまでこの予算を掛けて様々な対策を講じてきている状況でございますが、２３区第２位ということであります。 危機管理部として効果検証はどのように考えているのか、また今後の決意も含めて、最後に伺います。
私からの足立区の公契約条例改正案の素案の件で、少しお聞きさせていただきたいと思います。 今年の１月１０日に足立区も告示第１２号で令和６年度の労働報酬下限額についてということで公表されましたが、この労働報酬下限額等は毎年労働報酬審議会等で検討されているというようなことでございますが、これは、東京都の例えば、昨年１０月１日に発行した最低賃金が１，１１３円と出ましたけれども、そういうような何か一つの参考とかという形で決められているのかどうか、ちょっと私もよく分からないんで教えていただきたいと思うんですけれども。
そうすると、例えば、東京都が昨年の決定で前年比４１円のアップという形になっておりますが、足立区の例えば有資格保育士は、今年度１，３１９円、昨年度１，２３０円、資格保育士以外の職種でも１，２１９円、１，１３０円が。この辺が８９円の１年でアップされているというふうに思うんですけれども、こういう形は、そういうものに関して、当然、前後いろいろと職種によってあるのかなというふうに思うんですけれども、それを一律にそこで決定されて、そのままこういう形で告示で発表されるということなのでしょうか。
決してその最低賃金の下限額というのはアップするのは、私は別に特に、それは当然のことなのか、物価高等も併せて検討されているのかなというふうに思うんですけれども、そんな中でちょっと懸念したところが、公契約条例は、指定管理者も適用されているかと思うんですけれどもいかがですか。
そうすると、今、単年度の契約ではなく、指定管理者は例えば５年契約とかという形になっているかと思うんだけれども、この辺の最低賃金のアップというのを、例えば、初年度契約して、５年後になると、例えば東京都では、今年、また１，１６３円になって５０円最低賃金がアップになるだろうというような形で予測されていますよね。そんな形で５年間を契約初年度にしたときに、人件費アップというのをどのように考えているんですか。
実は、今、５年間でその金額で指定管理をすると変更できないんです。ですけれども、そういったことになると、上がったときもそうですけれども、下がったときも、いわゆる変更できないということになりますので、正に今後の指定管理だとか、委託のことについて、どういう契約すればいいのかとちょっと議論をしております。 今みたいにスライドで上がったりするよう、工事請負と同じような形で、やっぱり１年ごと協議して見直しするのかということも含めて、今、そのあり方を全庁でちょっと調整をしているところでございます。
例えば５年契約で年度協定のものもある。毎年その辺。
すみません、割合どのぐらいですか。大体、少ないよね。相当少ないと、そういう見直しがしているという。少ないんですね。 それで、例えば今、横浜市では、指定管理者制度運用マニュアルというのをやって、市と指定管理者で、リスクの分担表などをつくったり、その賃金水準の上昇による人件費の増加は、例えば横浜市が負担してというようなこともあるし、名古屋でも、毎年指定管理を見直しているというような形で、今現在行っているんですね。 ですので、できれば指定管理者の方々、当然、そこまで５年後まで見込めないかと思うんです人件費の方も、ですので例えば、賃金スライド方式を取り入れるとか、何かそのようなことを、今副区長から、今検討中だということなんですけれども、そのようなことは考えられたことあるのでしょうか。
是非、５年間というような規定の中で、本当にこれ誰も想像できない話なんで、できればそういう形で、毎年毎年できるのが一番お互い事業者等も合わせていいのかなというふうに思いますし、やはり５年間それが固定ということになってしまうと、なかなか指定管理の方も入札等もしづらくなってくるような懸念もあるかと思うので、民業圧迫にならないように、是非その辺は考慮していただいて、是非そういう方向で決めていただくよう強く要望させていただきます。
私からは２点質問させていただきます。 先ほどからも議論がございました、公契約条例改正のパブリックコメントに関してです。もういろいろ議論はされていると思うんですが、周知に関して２４１件ということで、やはり多くの方が心配になっているのかなと。 先ほど御答弁にもありましたが、足立区としては、今回労働者の周知の強化がポイントの１つだったと。今回、その上で周知カードを使ってというところが新たな取組として活用されてということだと思うんですけれども、パブリックコメントの内容を見ると、主に２つですね。情報が物理的に届くのかというところと、その届いた情報が正しく理解をされるのか、この２つに心配な声があるのかなというふうに思っています。 そこに物理的に届くのかといったところに関しては、これ御回答ありますけれども、周知カードが現場ごとに配布状況等を確認していくというふうに記載があるんですけれども、これは念のための確認ですけども、一現場ごとに配布枚数だったり等確認していくという認識でよろしいでしょうか。
例えば、それが渡されていなかった、若しくは受け取っていないなどの差異があった場合の足立区の対応はどういったふうになるのでしょうか。
次に、情報理解されていない情報の理解を促進するため動画を活用していくというお話、先ほどもありましたけれども、これ例えば、このパブリックコメントの中にもありましたけれども、動画だったり、スマホがうまく使えない方もいらっしゃる、そういった方には、レポートというか紙でもお渡しをしていくという、そういう認識であっていますかね。
そうすると、今回周知カードの運用をこれから始めてみてという形になっていくと思うんですけれども、これ実際その周知カードがちゃんと届いているか、そして正しく伝わっているか、理解をされているかといったところを図っていくやり方は、どういったことを今後していくのでしょうか。
恐らく私は、今回新しい取組をするので、いろいろな労働者側、そして事業者側の、パブリックコメントの回答でも書いてあります中立的な立場で足立区としては対応していくというふうな話だと思うんですけれども、そこが正しく伝わっていない、若しくは届いていないということを把握していくことが、これ一番のポイントなのかなというふうに思っています。 そうなった際に、これ例えば新しいこの公契約条例改正するまで、例えば４年ごとの改正というふうに先ほども話ありましたけれども、正しく伝わっていない、正しく伝わっているなどを把握した上で対応していく、この変更するタイミングというのはどういう形で進めていくのでしょうか。
これ今４年でということで、２、３年掛かるということを、私は、ここはもう少し臨機応変な対応をしていただいた方がいいのかなというふうに思っております。 １年新しくやってみて、なかなかそれが情報が伝わっていない、届いていないということなのであれば、そこは４年というのを待たずに御対応いただく必要があると思うんですけれども、総務部長いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 ２点目が、政策の方で千住宿４００年のお話ですね。開宿４００年に関する区の取組に関してということで、来年がちょうど４００年を迎えるということで、御報告いただいているかと思うんですけれども、現状のこの進捗状況を含めてこちらに御説明いただいているんですけれども、少し進捗具合、例えば、この９月にロゴを策定し機運醸成を図っていきますよという御報告もいただいているんですけれども、ちょっともう来年ということで、どんなイベントをやるのかであったり、具体的な取組をどんどん準備進めていただいた方がいいのかなというふうに思っているんですけれども、現状何か決まっているものなどがあれば御説明いただきたい。
これ、ここの中にも書いてありますけれども、足立区が旗を振っていろいろ進めていく場合ではない、来年でも何とかスピード感を持って対応できるかと思うんですけれども、それこそ各地域や企業、団体が進めていくとなると、例えばこのトラストでも、助成金を取るまでに時間が掛かったりですとか、来年ということを考えると、なかなかそのスピードを上げていかなければいけないのかなというふうに思っています。 そういった意味で、よりスピード感を持った対応をしていただきたいなというふうに思っているのですが、具体的に現在団体だったり、企業への方への周知を進めながらということだと思うんですけれども、主に今後どういうふうに進めていくとか御説明いただけますか。
是非よろしくお願いします。 最後に、是非こういった地域の企業や団体含めてなんですけれども、学校の方にも是非、庁内の中にも教育政策課がいるので話進めていただくと思うんですけれども、学校の子どもたちにも是非うまく巻き込んで取組を進めていただきたいと思います。 千住の小学校だったり、保育園、幼稚園はあれかもしれないですけれども、うまく巻き込みながら、地元のそういったイベント取組といったものを地域の子どもたちも含めて進めていただきたいと思うのですが、最後にいかがでしょうか。
一つ確認をしたいと思います。 先ほど来の公契約条例に関してですけれども、私も労働組合の方から御要望、御意見等をお伺いしていました。 パブリックコメントに対する区の考え方の２番、労働者への周知に関することに対しての区の考え方が、事業者を通して労働者に配布をするとか、事業者に促していくということで、労働者に対しての周知が事業者を通してということで一貫しているところが残念だなと思っていたんですけれども、先ほどぬかが委員の質疑の中で、区としても現場感覚をつかむことは大事で、何ができるか考えるというふうなことで答弁されていたのですが、そういうふうに区の考え方、区としての労働者現場に直接入っていくということで確認をしてもいいでしょうか。
私がびっくりしたのは、そのアンケートを取っておられるということで、ある特定の業者に偏っているそうなんですけれども、労働組合の方たちがアンケート現場に取りに行くと、そこの現場監督の方が、うちは公契約条例関係ないというようなことを言うそうなんです。組合の方たちに。こういうことは御存じでしょうか。
そういう声があるそうなんですよね。だから事業者任せでは駄目だということは、そういうことが理由なわけで、組合が入っていって聞いて、第３者にすらそういうことを平気で言っている。その施工事業者の労働者の方たちにちゃんと話をしているのかどうか、していないのではないかと推察されますので、だからこそ区が、もともとの発注元の区が入っていってしっかり説明をしてほしいというふうなことで、労働者への周知に関することで、様々な観点からやっぱり現場入ってほしいということを書かれているかと思いますので、そういった辺りをしっかりと受け止めて、こういう区の考え方、事業者を通してという回答では、せっかくこのパブリックコメントに意見を出された方、訴えられた方も残念だなと受け止められると思いますので、そういった現場で何が起こっているのかということで、是非、区としてもしっかり入っていただきたいということで最後に決意をお願いいたします。
どこの現場ですかと、私も実際そのアンケートに同行しようかなと思って聞いたんですけれども、江北の方の現場だそうなんですけれども、一部その事業者の名前はここでは言いませんが、やっぱり偏っている１つ、２つかなというふうなことですので、そういったあたり、しっかりとお願いしたいということで終わります。
すみません、私も、今、総務部長が決意をおっしゃっていただいたところで恐縮ですけれども、やっぱりちょっとこの問題、私はとにかく問題だなと思っているところは、正にこの労働報酬下限額ですが、これ下回っている方が半数近いということが東京土建の組合のアンケートで明らかになったというふうに私も情報いただきました。 やっぱり条例は、これ二元代表制の下、議会で当然これ議決をして決めたものですから、それが当たり前のようにちょっと守られていないというのは、さすがにちょっと問題だろうというふうに感じているんですね。そのあたり、改めて区として、この守られていない状況に対してどう受け止めていらっしゃるのか、改めてお伺いしたいと思います。
そうだと思います。ただ罰則の規定もない条例ですけれども、これ先ほど申し上げたとおりですけれども、条例をしっかり執行していく執行機関の皆さんの本気度が問われる話かなと思います。 私の弟の話になりますけれども、私の弟は、今ゼネコンで働いていまして、現場の監督をやっているんですね。ちょっとお盆で弟と少し話をしたんですけれども、やはりその現場の雰囲気だったり、かなりその現場によって違うと、なかなかこういうことを言い出すこともなかなかできないというようなことを、やっぱり職人とよく話をするというふうに聞きました。 ですから、しっかりできればやっぱり区の職員に私は入っていただきたい。皆さんが、これリアルなんですね。話を、朝礼でも何でもすることが、かなりやっぱり有意義だろうというふうに、私も弟と話をしてこのお盆に感じたところだったので、是非、総務部長の決意のとおりやっていただきたいなというふうに思います。 これは以上で、公共施設等総合管理計画について、すみません１点だけ、皆さん、アンケートの中身については、先ほど来、皆さん質疑があったとおりだと思うのですが、ちょっと調査の回収率がちょっと低いなというふうに感じているんですけれども、これ回収率の目標とかは設定しているんですか。
分かりました。であれば、ほぼ目標達成ということなのかと思いますけれども、できれば少なくとも５０％以上はほしいなというふうに思いますし、今後はＡ－Ｆｅｓｔａでアンケート取られるということだと思うのですが、例えば、Ａ－Ｆｅｓｔａの本当一角でブースを設けてやる程度であれば、多分そんな大して集まらないと思うので、そこら辺、本当に入り口付近にもうがっつりこれＱＲコードでも何でも来ていただいた方に読み取ってもらうとか、そこら辺これまた本気度の話になりますけれども、是非ちょっと検討いただきたいなというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。
正に様々な資料を提示してアンケートを取っていくということだと思うんですね。それ正にその質のところをクオリティを上げていくことだと思うので、ただ質と量ですから、両方これやっていただきたいというふうに思います。 続いて、政策経営ですが、ＳＤＧｓについてお聞きします。 ミントポ、私も１か月ぐらい前ですけれども行きました。やはり若干活気がないというふうに感じています。ただ中に入ると、ポスト・イットがぱあっと壁に貼ってあって、ぐるぐるの感じに似てるんですよね、雰囲気は。 ちなみにミントポで、一番ポスト・イットで、私の目視ですけれども書いてあった、こうなんだろう、要望事項、こんなものがこのまちにあったらいいなというのをポスト・イットされているんですけれども、何が一番多かったか御存じですか。 大丈夫です。すみません、驚いたんですけれども、サウナとか温浴施設が欲しいというポスト・イットがすごく多かったんですね。そういうリアルな竹の塚の皆さんの声が、やっぱりミントポに反映されているなというふうに、私はすごく感じました。 あと、これはシティプロモーション課長からちょっとこの前いただいたんですけれども、大学連携ですかね。大学連携の資料で、文教大学、令和５年度文教大学との連携についてということで、とある教授の方のゼミですかね。演習事業かな。学生へのミントポ紹介とか、ミントポと連携したゼミ生による区民インタビューとかというのが、令和５年度これ授業か、ゼミか何かで行われているんですね。 ですからＵＲとの今、議論が続いているのかもしれませんけれども、是非ちょっと区もしっかりこれ入っていただいて、ミントポをやはり起爆剤としてまち盛り上げていただきたいなというふうに私は思っているんですけれども、改めていかがですか。
是非、期待をしています。期待をしている理由は、ＳＤＧｓ未来都市推進担当課長も、土日にもかかわらず、いつもぐるぐるで、何か私この前お伺いしたら、またＳＤＧｓ未来都市推進担当課長が、何か一生懸命落語を聞かれたかと思いますし、一生懸命頑張られている姿はいつも拝見していますので期待をしています。 最後、千住宿について、私も千住に住んでいる人間として、ちょっともういよいよ来年だというところで、ただあまりこうまち全体として、その動きというか、機運がやはり醸成されていないのではないかというところで、ちょっと危惧をしています。 そのような中で、子どもたちを巻き込んでほしいというお話がさっき中島委員からありました。是非、これまた大学の話になりますけれども、藝術大学の、これもシティプロモーション課長にいただきましたけれども、正にこれもオリエンテーションだったり、これも授業ですかね、公開授業で、やっぱり千住地域の歴史や文化、千住の魅力おすすめスポット紹介とかやっているわけですから、是非大学生も、ステークホルダーに入れて、やっていただきたいと思いますけれども、その点どうでしょうか。
ありがとうございます。今、もう既に議論されているということで、承知しました。 あと、これ私も前の議会でもずっと申し上げてきましたけれども、インバウンド向けのシティプロモーションというところも非常に重要かなと思っています。ちなみにインバウンド向けの議論というのは、この庁内ＰＴとかでも何かあったのでしょうか。
なぜインバウンドかというと、来年は、万博、ちょっと我が党はちょっとどうしても万博すごくこれどこかの質疑で言ってくれと言われているぐらいなんですが、万博がありますと、要は、ただ海外から皆さん日本に来るわけですけれども、万博だけ見に来るわけでは多分私はないと思うんですね。そのあと京都に行ったりとか、大阪観光したりとかして、当然とはいえ空港は、関西国際空港があって、東京都のやっぱり成田空港、羽田空港に来るわけですから、東京都にももちろんこれ観光に来るわけですよ。 ですから、そこにやっぱりしっかり東京都にもインバウンド需要があるわけなので、来年は、この千住宿４００年というところをしっかり補足していっていただきたいという思いで、今、インバウンドについての話をさせていただきました。 是非ちょっと区が、今、何ですか、その先ほどおっしゃっていた、かみ込んでいるという話でしたので、またそのあたりも、是非今後また報告いただけるとうれしいなと思います。
質疑ほかにございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。
次に、その他に移らせていただきます。 その他、何か質疑ございますか。
一つだけ、ミストシャワーの運用開始ということなんですけれども、これ実際、私も見に行ってきたんですけれども、確かにその朝顔に水やっているだけというか、ちょっと風があった日だったんですけれども、手を挙げてジャンプしても届かないぐらいの、全然こう人がいるところに落ちてこないというか、もうちょっと予算限られるということで何千万円も掛けられないという話なんですけれども、もうちょっとせっかくやるんですから、冷気が来るというか、もうちょっと人に対して、人間に対して効果があるように改善できないものでしょうか。
私の子どもの通っている保育園も、たまたまというか、商店街の中で屋根ないんですけれども、独自にミストを付けて、いろいろカフェであったりとか、勉強ができたり、仕事ができたりというコワーキングスペースもあるので、そういったものがあるそこは、ちゃんとしっかり届くんですよね。ただちょっと水滴が付いてしまうので、嫌な人は嫌なのかもしれないんですけれども。 それも安価にできるということだったので、いろいろな温度が下がるのもいいんですけれども、もうちょっと何か冷気を感じるとか、いろいろなそのミストシャワーの機械、機器もあるようですので、区内でどのようなものがあるのかとか、そういったものも研究して改善していただけたらなということも感じたのと、今、平日の１１時から３時までということなのですが、土日とかも子ども遊びに来たりとか、庁舎開庁やっているときとかもありますので、もう少し、もうちょっと９月ぐらいまで暑い日が続くかと思うので、庁舎に遊びに来る方たちとか、親子連れとかにも効果が感じられるように、もう少しじわじわと改善を広げていただけたらということでいかがでしょうか。
私から１点だけ、選挙管理委員会事務局の情報連絡で情報いただきました。 投票率が、２３区最低だったという報告を受けたんですね。それさらっと局長がおっしゃいましたけれども、やっぱり私は問題だなと思っています。最低になったこの事実について、選挙管理委員会事務局長どういうふうに受け止めているんですか。
であれば今回、例えばでは投票率何％ぐらいを目標にして、いろいろな施策を打たれていたんですか。
ありがとうございます。 文京区ですか、文京区が一番２３区で投票率が高かったというふうにデータ見ました。１０ポイント以上差が付いているんですね。この差は一体何なのかというのを、是非しっかり分析をしていただきたいと思います。 ですから情報連絡というよりは、もう報告事項で、何で差が出てしまったのかというところまで、是非分析して報告を、次回いただきたいなというふうに思います。 以上です。
すみません、私もちょっと１件だけ。 工事請負契約の６月１日から６月３０日に締結した分が情報連絡に載っていましたので、確認させていただきますけれども。 これ建築業種が同じ、同種で同一企業が入札しているのがありました。また電気についても同一企業が入札しているのがございました。これ確認なんですけれども、こういった入札、どうして大丈夫だったのかお伺いします。
総合評価方式だと何で大丈夫なのかといったら、固定の技術者がしっかり固定で現場ごとにいるから大丈夫なんだよというふうにはお伺いしたんですけれども、そもそもこの入札の同種工事の制限を掛けている理由というのは何なのでしょうか。
もう今の答弁ですと、固定の技術者がいれば何件でも取れてしまうよという考え方なのかなと思うんですけれども、これでいいのでしょうか。 同一企業が同じ時期に何件でも取れてしまう、そういう考え方でいいのか伺います。
総合評価方式始まったばっかりですけれども、区内企業の方々が入札できるところが、もう本当に割合が高まったということで喜ばれているんですけれども、やっぱりこういった制限がなくなる中で、区内の中でも公平性が担保されないという、そういったことも要望として出ておりますので、そういった総合評価方式の制限の掛け方、しっかり検討していただきたいと思いますし、先ほど、ぬかが委員の方からも労働報酬下限額についても、この項目の中に総合評価方式の項目の中に入れたらどうかという御意見もありました。 また、こっちの、私も詳しい資料をいただいたんですけれども、電気工事の中では、１社が総合評価方式で決まった次の日に、また同じ会社が決めているわけなんですけれども、その下には区内業者が最低制限未満で４社駄目になってしまっているんですね。本来なら入札できたであろうところもあったと思うので、しっかりこういったところも制限については考えていただきたいし、また事前公表にするだとか、またそういった総合評価方式のやり方もしっかり検討していっていただきたいと思いますが、工藤副区長いかがでしょうか。
今、入札制度改革ということで、建設事業者の方とも話合いをしながら、定期的に話合いしながら改善を努めています。 今までは、広くというような考え方でやってきたのですが、総合評価については、まずこれでやってみようということでスタートしています。 また関係団体の方と話合いをしながら、どういうふうな改革を進めていくのか、あるいは、労働報酬下限額についても、ほとんど全委員の方から問題提起がありましたので、それについても早急に関係者と打合せをさせていただきたいと思います。
他に質疑よろしいでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。
次に、公社等の決算に関する調査についてを単独議題といたします。 本件につきましては、足立区土地開発公社の役員の出席をお願いしておりますので、総務委員協議会を開会し調査をしたいと思います。 つきましては、これより同協議会を開会したいと思いますが、御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、協議会を開会することにいたします。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を求めます。 ［執行機関一部退席］
これより総務委員会を暫時休憩いたします。 午後零時１４分休憩 午後零時２３分再開
引き続き、総務委員会を再開いたします。 ただいまの協議会を踏まえ、何か御意見等ございませんか。
西新井駅西口、唯一の収益事業ということで、非常に効果的な土地の活用の仕方されていると思うのですが、いずれもうそろそろ処分も近づいてきているだろうというふうに思っているんですね。 土地開発公社の保有している用地について、本当に２０年前から見ると考えられないぐらいきれいに処分されてきていて、２０年、３０年前はもう何十件、場合によっては１００件を超すという未利用地があったということが大きな課題だったわけですけれども、非常に健全だと思っているんですね。 ただもともと本来の土地開発公社の目的というのは、バブルのように地価が上がっているときに安く先行取得して、そして、きちんと保有していて、そして収益しなければ税金掛からないですね。それで、必要なときに活用できるようにするというのが本来の目的だったと思うんです。 私たち公社買いを推奨はしていないんだけれども、今、また土地が上がる時代になってきているので、やはり公社買いも選択肢の一つとして区としても、もう少し考えてもいいのかなというふうにも思いましたので、これだけ意見を申し上げておきます。 以上です。
他に意見等よろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
それでは、以上で本日の案件は全て終了いたしました。 本日、各委員から提案されました意見、要望等につきましては御検討され、今後の事業等に反映していただきたいと思います。 これをもちまして総務委員会を閉会いたします。 午後零時２４分閉会