// 発言者(7名)
// 発言(217件)

皆さんこんにちは。世間は選挙中で大変お忙しいと思いますけれども、厚生委員会にお集まりいただいて、誠にありがとうございます。ただいまより厚生委員会を開会いたします。

本日の記録署名員2名を私の方から御指名申し上げます。 はたの委員、おぐら委員、よろしくお願いいたします。

それではまず初めに、厚生委員会、今日が第1日目でございますので、管理職の紹介をお願いいたします。 副区長から部長級職員の御紹介がございます。

ありがとうございます。 次に、福祉部長から所管の課長級の職員を御紹介願います。

ありがとうございます。 次に、高齢者施策推進室長から所管の課長級職員を御紹介願います。

ありがとうございます。 次に、足立福祉事務所長から所管の課長級職員を御紹介願います。

ありがとうございます。 次に、衛生部長から所管の課長級職員を御紹介願います。

ありがとうございます。 次に、足立保健所長から所管の課長級職員の御紹介を願います。

ありがとうございました。

次に、所管事項の御説明を願います。 所管事務事項については、既に資料が配付されていると思いますので、説明は省略したいと思います。

それでは次に、議案の審査に入ります。 第58号議案 足立区知的障がい者大谷田グループホーム条例の一部を改正する条例を議題といたします。 執行機関の説明を求めます。

何か質疑ございますか。 [「なし」と呼ぶ者あり]

質疑なしと認めます。 それでは、各会派の御意見をお願いいたします。

賛成です。

賛成です。

賛成です。

賛成です。

賛成です。

皆さんに説明しておきますが、立憲民主党は、1人都議会に立候補しまして1人になりましたので、足立区議会の関係では会派として認められておりませんので、個人のお名前で一つ御意見をいただきたいと思います。 それでは、本議案につきましては、可決することに御異議ございませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]

それでは異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査に直接関係のない執行機関の退席を認めます。 [執行機関一部退席]

次に、請願・陳情の審査に入ります。 先ほど申しましたように、今日が初めての委員会ですので、各請願・陳情とも執行機関に簡明に説明をしていただきたいと思います。 5受理番号8 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情を議題といたします。

次に、過去の審査状況につきまして区議会事務局長に御説明をお願いいたします。

何か質疑ありますか。

よろしくお願いします。 介護保険については、第9期については、足立区介護保険制度始まって以来、引下げということで、本当に多くの区民の方から高い評価を得まして、私たちも評価をしているのですが、それでも相変わらず高いというのは、介護保険の構造上致し方ない部分あるんですけれども、少しでも負担を軽減をするために引き続き様々取組をしていただきたいとは思います。 今回の介護職員の待遇改善についてということで、今一本化されたということで、加算も引き上げられたということなんですけれども。ただ、そういった中でも、介護職の就労については、なかなか職員が不足をしていて、区内の介護施設でも、本当に綱渡りをするような介護職員の配置をしているということも聞きますけれども、中には、人員が足りなくて、ベッドを空けられないとか、そういうことも聞きますけれども、それについて区はどのように把握しているでしょうか。

今、御説明の中にありました、今回、東京都が新たに実施した、介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当ということで、1万円、2万円ということで、直接支援ということで、やっぱり大きな手助けになるんだと思うんですけれども、4月からの実施ということで、これ東京都から直接こういった事業所に周知というのはされたのでしょうか。

是非、多くの事業所が対象なわけですから、使えるようなことで、区としても支援をしていただきたいと思います。 それと、今回の介護の診療改定で、これもあるように、介護職員の処遇、算定要件が見直されない事業所や、より高い加算を取得しやすくなったというようなことで言うんですけれども、トータルでは、診療報酬が、介護報酬がやっぱり上がっているというのはあるんですけれども、事業所によっては、引き下がってしまったとか、物価高騰によってなかなか、加算分がこの物価高騰に追い付かないという部分もあるんですが、特に訪問介護事業所ではそういう影響があると、一般の雑誌なんかでも報道されましたけれども、それについてはいかがでしょうか。

最後にしますけれども、代表質問の方で、福祉や障がい事業者に対する調査というのを、今後工夫してやって、支援についても検討していくというような御答弁をいただいたんですけれども。具体的にいつ頃その調査をして、具体化というのは、どれぐらいの予定をしているのでしょうか。

よろしくお願いします。 何点か確認をさせてください。 まず、この研修中の賃金保障についてというところなんですけれども、足立区の現状はどれぐらい支払われているかというのが分かるんですけれども、他の区とか状況というのを把握しているのかという点、まずそれだけ、ではお願いします。

すごい大事なところだと思っていて、私は、結構区の方に、事業に関連している、働いている方の話を聞くと、この研修中にお金が出るかどうかということと、やっぱり今、入ってきてもすぐに辞めてしまう方が非常に多いと。これさっきの人員不足につながってくると思うのですけれども。 そもそもが、介護職に就きたいと思う方がいなくて、今入ってきている方が、現実はほかに仕事がなくて、取りあえずここでやろうよという人が多々見受けられると。これは、イメージの問題が非常に大きいと思っていまして、区として、今後介護職は非常に大切に、もう減ることはないですよね。高齢者がどんどん増えていくのは分かっているので、足立区としてその辺のプロモーションというのですか、もっとこれいいよ、お金だけではなくて、仕事自体が非常に、この公の仕事が大切なものなんだよということを例えばアピールしているのかとか、その辺の仕方というのはどうあるのか。

短めに終わらせたいのですけれども、それによって、そのデータとかを取って、実際足立区の方で、人員不足が改善されているのかというところが非常に大切だと思うんですけれども。それでされていないんだとすれば、この話がすごく大きい、研修中の賃金保障とか、こういうのも区の方から助成を出すべきなのかとか、そういうところに話がつながってくると思うんですけれども、その点はどうでしょうか。

分かりました。是非これ本当に深刻な問題だと私は思っていまして、私も母もいますけれども、どんどん高齢化が進んでいく、減っていくことがない中で、多分、人材の奪い合いにもなってくる中で、足立区がどれぐらいの魅力を出せるか、そしてこの仕事がどれだけ魅力的なものか、そして皆さんに感謝される仕事なのかという打ち出し方をしていかないと、足立区で特に賃金もそうですけれど、やりがいがあるか・ないかも非常に大切だと思います。その点も含めて検討していただいて、対策を取っていただければと思います。 以上です。

どなたか答弁ありますか。

白石委員長はじめ、私自身も介護保険料に関しては、社会福祉推進協であったりとか様々な場面において、第9期10円の引下げというところに踏み出していただいたことには、本当に心から感謝を申し上げる次第でございます。 またその中で、予算特別委員会の中でもいろいろ話あったんですけれども、介護従事者の待遇の改善のところに関しては、先ほど介護の魅力の足りていないのはもう当たり前のことでありまして、その数字で出してもらえるのもいいんですけれども、加地委員の質問がありましたけれども、足りていないのは事実でありまして、私自身も介護の経験を持っている身としては、やっぱり今ある予算特別委員会でも、実際に発言させていただいて、その中でもありました。ケアマネジャーの資格取得の助成であったりとか、先ほどありましたけれども、若手の人たちが介護の仕事にいかに興味を持ってもらうかという研修とかであったりとか、様々やっていただいているとは思うんですけれども。 やはりこの間、例えば絆のあんしんづくり協議会とかで話を聞いてみますと地域、地元の人たちにはなかなか行き渡っていない事実がありまして、ましてやこの地元の方々には、ケアマネジャーが足りていなくて、自分の地元の入谷の地域包括支援センターではもう既にケアマネジャーゼロになってしまって、竹の塚の方に全部流れてしまって、そういった状況であると、やっぱりケアマネジャーがなかなか足りていない、そしてケアマネジャーが看護の方だったり柔道整復師の方々が、いかに興味を持ってもらえるかということは、本当に区の事業をまず把握してもらうことが、何よりポイントだなと思うんですけれども、その点についていかがですか。

是非ともよろしくお願いします。 絆のあんしんづくり協議会でも、本当に介護に向けて真剣に向き合っている方々ばかりが集まって、本当にすごい様々な議論をしている場ですので、皆さん御存じだと思うんですけれども。 そういった中で、例えばこの間だったら、入谷・鹿浜のところで、ここではまた所管が違うのであれなのですが、足タクであったりとかの周知とかをケアマネジャーの方々がやってくれているんですよね。ケアマネジャーの方々が、このケアマネジャーの資格助成のことに関しては、多分その周知をする場面もあるのにもかかわらず、ほかのことをやっているのに、こういうところをやってくれないというのが、それ行き届いていない部分があるのかなと思いますので、そういった方々にはポイント、ポイントで、絶対にこういった周知をお願いしますであったりとか、やはり今この現状ももちろん伝えていくことも大切かなと思いますので、是非ともその点を踏まえて、今後もよろしくお願いします。 以上です。

よろしくお願いします。 1点だけ、介護職員の方の研修のときの受講費用の助成というのが行われているんですけれども、この助成金額は、実際には相場として足りているのかどうかだけ、まず一つお伺いしたい。

ありがとうございます。 研修中の賃金保障について、4ページの方に、賃金ありとなしということで、事業者の数字が載っているんですけれども、いろいろな業界でタクシー事業者でも、二種免許と取る間の、例えばお給料は幾ら保障しますよとか、建築業界でもいろいろな資格を取って、その間の給料は出しますよとかと、いろいろあると思うんですけれども、介護事業者の中で、民間の事業所ではあるんですけれども、賃金ありと賃金なしという事業者に分かれているというのは、それぞれの御事情というのは、区の方は把握していらっしゃるのでしょうか。

やはり、例えば初任者研修なんか特にそうなんですけれども、介護のお仕事に就こうという方にとっては、生活をしていく上では、やはり賃金あり、保障があるというところに行ってしまうのではないのかなというのが、普通に考えるとそうなんですけれども、この辺について、区として、例えばその事業者に対してこういう方向でいくべきであるとか、いったらどうですかとか、そういうような促しというか、そういうようなヒアリングでしっかりと賃金が出せないという事業者さんに対して、何で賃金が出せる事業者と出せない事業者、企業、事業者の大小があると思うんですけれども、その辺について、そこの部分だったら区が一つ手を出せば、もう一歩前へ進むのかなあとかということも、そういうヒントも出てくると思うんですけれども。 その辺の事情を就業規則で決められているから、決められていないからということではなくて、なぜそう決められているのかというところも含めて、丁寧にヒアリングしていただきながらやっていくというのは、非常に大事になってくるのではないかなとも思いますので、その辺についてはいかがでしょうか。見解で結構です。

他に質疑ございますか。 [「なし」と呼ぶ者あり]

質疑なしと認めます。 各会派の御意見をお願いいたします。

先ほども申し上げたとおり、国の動向もちろんそうなんですけれども、やっぱりまずは今ある区の事業をしっかりといろいろな方々に周知をしていただく、そして把握をしていただくということが必要なことかなと思いますので、そういったことを踏まえた上で、また皆様と議論をさせていただきたいなと思いますので、継続でお願いいたします。

今、様々議論ありましたけれども、やはり介護の人材が不足してるというのはもう紛れもない事実だと思いますし、そういうお声も実際私たちの方にも届いておりますので、そういう意味ではもっと議論を深めていく必要もあると思いますので、継続でお願いします。

先ほど申し上げたように、介護保険料については、初めて引き下がったということはあるのですが、まだ負担が大きいということで、保険料の負担軽減が必要だろうということと、あとやっぱり待遇改善で介護従事者を増やしていく、それでもって区の高齢者の介護を支えていくということは、喫緊に求められていると思いますので、この陳情については採択を求めたいと思います。

介護保険料の負担軽減についてです。つい先日、70代の高齢御夫妻の方から介護保険料が年数万円上がったと、非常に生活が厳しいという、そんな相談の声を寄せられました。 また介護の担い手がなかなかいないという問題、これ訪問介護の分野になるんですけれども、大手の訪問介護事業所が、全職員にタブレットを持たせて、それで業務を効率化して、在宅で仕事ができるものですから、若い子育て世代の方が仕事を辞めずに、定着が非常に高いといった取組もあります。 こういった、介護いろいろな分野ありますけれども、いろいろな事例も調査、研究しながら、介護人材不足、また介護保険料の値上げについても継続しながら議論して、また途中経過の取組なんかも是非御報告いただきながら続けられればと思います。継続でお願いします。

私も今、委員の皆さんとほとんど同じなんですけれども。今日の議論の中でも、まだ足立区の中でもやるべきことたくさんあるなと思っています。お金の面ももちろんそのとおりだと思います。やりがいの面もそうだと思うので、もう少し議論を進めたいので、継続でお願いします。

それでは、本陳情につきまして採決をいたします。 本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 [賛成者挙手]

挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 次に、5受理番号9 カメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査を未就学児全児童に行い、弱視の周知啓発等を行うよう求める請願を議題といたします。 執行機関の説明を求めます。

次に、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長より御説明願います。

何か質疑ございますか。

若干分かりづらいところがあるので、足立区がそもそもこの3歳児健診のときにやられているということは、ほかの自治体の状況、さっきのお話とかぶると思うんですけれども、されているかどうかという、そのデータというか、そういうのを調べているのかというのをお聞かせください。

ありがとうございます。ということは、これもうスタンダードになり始めているということだと思うんですけれども、先ほども、衛生部長の方からあって、早くやればいいのかどうかというのは、個人差があるから分からないという中で、実は、私の妻も弱視だったりするんですね。めいごが斜視だったりとかして、この検査は非常にいいなとは思うんですけれども、この検査をした後に親御さんに対しての対応というのは、どうなっているのかなというのを。

分かりました。正に今聞いて分かったんですけれども、紹介状を持って行ってくださいと言ったときに、この親御さんの対応が非常に実は大切で、私の妻もやっぱり親ではないんですけれども、近所のお母さんが、ちょっとおかしいよと、親に言ってくれていたんだけれども、親がそんなの大丈夫だよ、昭和なのであれなんですけれどもというところで、見過ごした結果、実は同じ症状が出ていた、同じ年代の同じ年の子は矯正して治ったんですけれどもというところがあるので。 親御さんに対しての対応というのは、今後強化できないのかなと、実はそこが非常に大切かなと思うんですけれども。

ありがとうございます。その後、実際にこの治療とかに行くのが1%。ごめんなさい、勘違い。

そこまでになる方はそんなにいないよということですね。データ的に見ればということですね。分かりました。 私は、本当非常に大切だと思っているのですが、今現状は対応できているのかなと思っています。今その点も含めて、区が更に踏み込むとしたら、親御さんへの対応とか、また眼科との協力体制ぐらいしかないのかなと思うんですけれども、今後の更に対応というのは何かあればお聞かせください。

分かりました。是非これ本当目の問題、斜視もそうですけれども、小さい頃から治せば、治ることも本当にたくさんあるので、是非前向きに検討していただきたいと思います。 以上です。

私も二、三質問させてください。 私も、今回の厚生委員にさせていただいたのですが、初回ですので、以前、厚生委員会やって、やはりオートレフラクトメーターの件で、請願・陳情が出ておりまして、そのときに衛生部長ともいろいろお話をさせて、議事録を見てもらえば分かるんですけれども。 そのときは、3歳児という角度で請願が出ていたんですけれども、そのときは、私もまだ覚えているんですけれども、小さなお子さん、乳幼児に関しては、今までは医者の主観的な判断でなっていたと、そもそも生まれてから三、四か月で1回やって、1歳6か月でまたやって、そこのところである程度、医者の方で判断をしていただいて、先ほど加地委員からお話があったような形でしっかりチェックしてもらうということの中において、足立区は進められたということで、3歳児健診ときにも、もう少し客観的な形で必要だということで。 またこの機械も高額な機械になっておりますので、ではどうするという形で、ちょうど同じように保健予防課長が、いろいろ議論した中において、だったら取り入れるという形で、経緯でなったと思うんですけれども。 お伺いしたいんですけれども、今回また厚生委員にさせていただいた中において、こういう請願が出ているということで、その当時は3歳ということで、今回は、就学前という話になるんですけれども、その当時請願で3歳というのは重要だということで議論されていたんですけれども、この請願で読むと、やはり就学前でも、3歳でもなかなか分かりづらい部分があるからという部分で、定期的という話になるんですけれども、これは正しい見解でよろしいのでしょうか。

足立区としては、たしか2台ですか、1台。

現実問題として、実績として、3歳の今言われたような形で見過ごしてしまう。また逆に、就学前までにそれが発見できたということで、3歳、1歳6か月健診、3・4か月健診で漏れた部分というのは、現実問題、衛生部長、事実としてその辺のところというのは、データとしては残っているんですか。

他に質疑ございますか。 [「なし」と呼ぶ者あり]

質疑なしと認めます。 それでは、各会派の御意見をお願いいたします。

やっぱり今は、様々な皆様の意見も聞いていて、日本眼科医会ですかね、それが3歳児健診のところで法というか、そう定めたということは聞いております。ただその中でも、今、スマホやタブレットで目が悪いということで、私の身の回りにもお子さんたちがやっぱりそういうところを気にしているというところもあって、ただその後、日本の眼科検診のところでも、今様々な検査機器とか、そういったところの情報も何かあるのかなと思いますので、そういったところを踏まえてまたより議論を深めていきたいなと思いますので継続でお願いいたします。

3歳児から、こちらの検診が行われて、会派としても一度お邪魔して視察させていただいたんですけれども、また今スポットビジョンスクリーナーとか、いろいろな新しい器具も出てきたりして、いろいろな部分で、今、お子さんたちの目に対する心配の声というのは社会的にも高まっているところかなとも思います。 やはり我々が経験してきたことのないような未来を、これから子どもたちを歩んでいくわけで、その中でスマホであったり、タブレットであったりという、そういう仮想の世界に生きていく中で、果たしてそこで目はどういう役割を、またどういう害が及んでくるのかというのは、本当に真剣に大人として、子どもたちのために議論していかなくてはいけない問題なのではないかなと思います。 一つ、今、衛生部長からお話あったように、御心配な保護者の方は是非受けられるようにという体制は、区として整えておいていただいているのは、すばらしいと思うんですけれども、心配していない保護者の方のところに、そういうお子さんが現れる可能性もないということはないと思うので、やはりその辺を、今後どうやってスクリーニングしていくかというのは、もう少し議論が必要なのかなとも思いますので、こちらの方も継続でお願いいたします。

質問ではないんだよ。

今あるオートレフラクトメーターの数で、なかなか全児童の検査するのが難しいというお話は一定理解できるんですけれども。 今の吉田委員が、あとさっき加地委員なんかからあったように、やっぱり親が気付けるかどうかというところが大事で、子どものことを非常によく見ている親御さんがいる一方で、なかなか子どもたちの方へ目が向かない、今なかなか暮らしも厳しい中で、生活するので目いっぱいという家庭も数多くあるわけですから。 そういった中で、より早くやっぱり子どものこういった弱視ですとか、目の健康の問題を発見する機械は、増やす必要があるだろうと。区の検査体制も随分網羅していると分かるんですけれども、ただそういう場合に対応できるようなことでのやっぱり陳情だと思いますので、これは採択を求めたいと思います。

継続でお願いします。

私も、採択にとは思っているんですけれども、まだ、今回分からない点が多々ありまして、もう少し議論をさせていただきたいと思っています。なので継続でお願いします。

それでは、本請願について採決をいたします。 本請願は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を願います。 [賛成者挙手]

挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 次に、5受理番号20 「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情を議題といたします。 執行機関の説明を求めます。

次に、審査について区議会事務局長の説明を求めます。

何か質疑ございますか。

足立区は、石綿使った製造工場や、建設労働者も非常に多いということで、この石綿に対する被害受けている方もかなりいらっしゃって、僕も以前建設現場で働いているときに、ある電気屋が、やっぱり石綿肺で、非常に苦しい思いをされて、お話をしていたときも、やっぱり酸素吸入をしながらでも、もう本当に苦しくてしゃべることもできないということでいうと、よく資料なんか読むと、この石綿による被害というのは、肺がんなんかよりも苦しいみたいなことも一時言われているわけですけれども、そういう意味で、足立区でこういった石綿の健康被害で、こういう支援制度、実際に活用できた方の人数は、区の方で分かるのでしょうか。

以前、この石綿の被害は、実際認定してもらうには、非常に大変な思いをして、過去の現場での就業状況なんかを全部そろえて、実際に石綿がある現場で働いたということを証明しなければいけなくなったんですけれども、この被害者救済法ができてから、少しはこの申請の手続は楽になったのでしょうか。

この石綿とか被害、肺のレントゲン検査したときに、実際に石綿による影というか、読影するには、やっぱり呼吸の専門の先生の再読影必要なわけですけれども、足立区の健診等で、そういう疑いがある場合については、呼吸器の専門の先生の再読影とかというのは、研修の中でやられているのでしょうか。

石綿と病気の関連というのを証明するのはなかなか難しいのがあるわけですけれども、私も長年建設現場に働いたことがあるので、せきが続いたりすると、もう私も、最初に建設現場で働いたときは、二十歳ぐらいだったので、そうすると、まだ石綿の建材が現場に残っているときでしたし、ゼネコン現場がほこりだらけの中で仕事をしていましたけれども、そういったところで、やっぱり石綿に対するそういう啓発というのかな、そういうのはほとんど現場ではありませんでしたから、そういった意味では、本当に働いている人たちは責任はないと思うんですね。 この間、アスベスト訴訟の中でも、国が建設会社も責任を認めているんですけれども、建材メーカーが、一向に自分たちの責任を認めようとしないんですけども、それの事情というのは何かあるのでしょうか。なかなか分からないかもしれないですが。

他に質疑ございますか。 [「なし」と呼ぶ者あり]

質疑なしと認めます。 各党の御意見をお願いいたします。

引き続き議論させていただきたいと思います。継続でお願いします。

継続でお願いします。

建設アスベスト訴訟によって、国の責任を明確に、また建設事業者の責任や建材メーカーの責任についても、最高裁で明確に判例と判決が出ている中で、国とそういった事業者は、一定の責任を持って賠償していますけれども、いまだに建材メーカーがこういった責任を果たしていないということは非常に懸念を持っているところです。 本当に石綿による健康被害というのは、働いていた人には全く責任がなくて、一方的に被害を受けている。1日も早い救済が必要です。中には、こういった救済間に合わなくて亡くなった方が本当にいっぱいいらっしゃって、1日も早い解決が求められております。そういった意味では、最初の提出については、当然区議会としてもやるべきだと思いますので、採択を求めたいと思います。

私も、はたの委員の意見に正に賛同するものであります。 10年ほど以上前に、私の知り合いの方で、石綿製造工場で働いていた方がいました。その方、40代の若さで亡くなられたんですね。家族の方と話したんですけれども、結局その因果関係は調査することなく、現在に至っているんですけれども、このアスベスト訴訟もそうですけれども、国でこうやっていろいろ制度できたとは言っても、意見書の提出を求めるこの陳情のとおり、まだまだ国の方で法改正が必要だろうと、もっと更に対策が必要ではないかという思いで、この陳情に採択をいたします。

継続でお願いします。

それでは、本陳情につきまして採決をいたします。 本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 [賛成者挙手]

挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 次に、5受理番号49 別居・離婚後の親子を支援する公的サポートを求める陳情、5受理番号50 父母の離婚後の子育てに関する家族法改正の早期法案成立を求める意見書を国に提出するよう求める陳情、以上2件を議題といたします。 執行機関側の説明を求めます。

次に、過去の審査について、事務局長に御説明願います。

何か質疑ございますか。

今、事務局長から御説明があったのですが、あくまでも5受理番号50については、家族法改正の早期法案成立を求める陳情ということで、中身はうんぬんと言っても、そこが主要な目的なのではないかなと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。

今、私が、あまり理解力がないからなのかもしれないのですけれども、誰とそもそもこれを議論するんですかということなんですけれども。議会でという場合は、足立区のルールとして、例えば条例等をつくるのか、執行機関の方と、これを議論するという内容ではないような気がします。 実は、これ意見書なので、国が一応、私は今の骨抜きになっているこの共同親権の内容に対しては問題があると思っているので、そこに議論は必要だと思いますけれども、既にこれは参議院の方で可決されている問題で、これを執行機関の方と話し合うというところは、意味、理解ができないので、その辺、足立区のルールとか、運用の仕方というのをもう一度教えていただきたい。

分かりました。私、取り下げない趣旨もすごくよく分かって、それをもっと、今後、子どものために、これを話し合ってほしいという意味はよく分かったのですが、今の状態で議論しても、答えにはたどり着かないと思いますので、それは議会運営委員会等で話し合っていただければと思います。要望させていただきます。

誰も答える人いないの。

再度確認させていただきたいんですが、願意が明らかにかなっている場合、凍結継続というルールがあると思うんですけれども、意見書の場合はないということでよろしいんでしょうか。意見書の提出を求める陳情の場合。

この陳情を採択するか、不採択にするかという議論を、ここの場でしていかなくてはいけないんですけれども、例えば、採択して、この意見書を出してほしいというのも、非常に世の中的にはとんちんかんな話になってくると思いますし、これはやはり意見書として提出を求める陳情というのが、陳情者の方が取り下げるという御意志をお持ちでないのであれば、このまま凍結という形にしていただけるように、議長の方から、是非、議会運営委員会、幹事長会等で御議論いただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。

他に質疑ございますか。

その上で、再度、もし御意向を伺っていただけるんであれば、例えばそういう形の内容を議会で話し合ってほしいということであれば、そういう内容に変えての陳情の出し方もあるのではないかなと思いますので、その旨も、陳情者にお話いただければと思います。

他に質疑ございますか。

内容についてですけれども、5受理番号49の親子の支援公共サポートを求める陳情についてなんですが、今回、民法改正になって、前回の委員会の中でも、今後法改正がなった場合にどのように影響があるかということを、区として調査するというか、検討していくみたいな答弁あったんですけれども、今回の改正によって区の方にこういう親子の支援とか、サポート制度とか、サポートの関係で影響があるようなことはあるのでしょうか。

我が党も代表質問で、その辺について、収入要件によって受けられなくなってしまうのではないかというような場合については、やっぱり区としてもサポートしていく、仮にそうなった場合には、区として何らかの支援措置も必要ではないかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

それで、私は兵庫県の明石市の取組と、国と区の取組状況についてというこの表を見ていて、明石市のこの親子交流サポート事業ということで、離れて暮らす親子間の交流のために、市立天文科学館を無料利用できるということで、市立天文科学館の何が無料なのかなと思ったら利用料ということで、主にはプラネタリウムの利用料なわけですよね。 そう考えると、足立区のギャラクシティはプラネタリウムで、無料で利用できるということを考えると、やっぱりそういったギャラクシティなんかもこういった親子が交流できるような事業として大いに活用してくださいみたいなことで働き掛けるとか、いうことでいうと、同じような事業として、どうサポートできるかというのは別の話ですけれども、施設としては、ギャラクシティのプラネタリウムがあって、そういう子どもたちが、親子で楽しめる施設があるわけですから、そういったことを積極的に使ってもらうようなことを考えられるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

他に質疑ございますか。

2年後を目指しての取組になってくると思うんですけれども、例えばひとり親家庭という考え方そのものも、もしかしたら変わってくるかもしれませんし、例えば教育の面でも、小学校、中学校、保護者会ありますよ、共同親権の場合には両方に出さなければいけないのかとか、様々な部分で、私は、先ほど全庁的にというお話ありましたけれども、大きく関わってくる問題なのかなと思うんですけれども。 ここについては、やはり目標を持って、せっかく区の役割という形で出てきているので、その目標を持った形で、大きく2年後に向けて進めていくというか、そういうような計画的なことは検討いただいているのかどうか、考えていていただいているのかどうかだけ、大まかに教えていただきたいなと。

先ほど、本当はお話ししようと思ったんですけれども、内容が違ったので、1回区分けさせていただきました。 今回の5受理番号49の方なんですけれども、共同親権の取組で、私は、両方非常に、少し調べて、非常に賛否があるんです。 例えば、DV被害が加速するのではないかとか、反対側の方から見ると、足立区の今現状を知りたいんですけれども、大体離婚されると、お母さんの方が引き取って親権を持つ割合というのは大体7割ぐらいなのではないかと聞いています。それでまた、養育費を支払われている割合というのが大体2割ぐらいなのではないかというところで、今、足立区の現状どうですか。

私は、今回の件は、かなり決まるまで足立区の中でも、非常に話し合うべき内容だと、この陳情は思っています。 ネガティブな面をどう対応するのかと同時に、私は、これいいなと、実は今回の共同親権を持っているのは、より養育費が払っていないときに差押えまでできると伺っています。 その際、足立区、これ見ると、今、養育費差押えサポート事業、今、足立区はこれはバツ、やっていないと思うんですけれども、今後、その辺も含めて、国が、多分そういう方向に行くと思うんですけれども、足立区としてはどういう感じで、今、検討しているのかな。

分かりました。これ徐々に、いろいろ反対側のネガティブな捉え方、先ほど言わせていただいた、共同親権になることによってDV、今まで被害を逃れていた、足立区も区営住宅等で、都営住宅でしたか、率先して入れるようにとか、そういうサポートしていると思うんです。 どっち側にも言い分があって、国との考え方はあると思うんですけれども、足立区の中でどう進めていくか次第で、今後、ほかのモデルにもなれると思うんですよね。だから、今は抽象的でアバウトになってしまう、国の動向を見守るというのは分かるんですけれども、足立区自身も、より今までDV被害に対してとかも積極的に関わってきたりとかしていますし、「豆の木」の方でひとり親世帯に対しても、私、足立区は結構寄り添っているのではないかなと思っています。 両方を考えなければいけない非常に難しい案件だと思うんですけれども、できれば足立区として、何か打ち出してほしいなとは思うんですけれども、どうでしょうか。

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 私は、どんなに法律が決まっても、区民のためとか、本当になるのは運用の仕方だと思うんです。その運用の仕方というのは、やはり足立区だったら区がやるべきところが多大で大きいと思うので、是非、今その方向で、まず声を聞くという方向でどんどん進めていっていただければと思います。 以上です。

他に質疑ございますか。 [「なし」と呼ぶ者あり]

質疑なしと認めます。 それでは、各会派の御意見をお願いいたします。

5受理番号49におかれましては、皆様の今意見もありましたし、私自身も最近そういった相談を受けることがあって、ただ一方で本当に今大きな問題、共同親権とかといって、そういった大きな問題で、それぞれ本当に離婚後のところで状況も違いますし、それぞれの相談の仕方もありますし、ケースが全然違ってくるなというところでは、もう本当に大きな問題に発展する。そして、共同親権のところにまた関わってくる問題だと思います。 そして、また我が会派としても、都議会、そしてまた国会と共同親権の課題においては、今、引き続き議論をさせていただいている中ではございますので、またそういった意味では、こういったところで皆様とまた議論を深めていきたいと思いますので、継続でお願いいたします。 またもう一方の、5受理番号50に際しては、先ほどからまた議論がありましたように、事務局との意見もありましたように、議会運営委員会と各派幹事会長会等で、請願・陳情のそもそもの在り方ということに関して、またいろいろと議論をしなければならない場面なのかなとは思いますので、凍結の方向性もあるかないのかということを踏まえて、また継続でお願いいたします。

我が党におきましても、国会等で様々、これは議論をさせていただいているところでございます。何よりもやはり、お子様の利益と子どもたちの人権を一番に考えなければいけない大事な案件だと思います。やはり2年後に向けて着々と進めていくべきは進めていくべきでありますし、国の動向、都の動向もしっかりと見極めていくというのもすごく大事なところかなとも思います。 これは、まだまだ継続的に、様々な方々の御意見を伺いながら議論を進めていく必要があると思いますので、5受理番号49も継続、5受理番号50も継続でお願いいたします。

5受理番号49については、あくまでも離婚別居後、子どもの権利擁護ですとか、公的支援体制の充実ということを区に求めているわけですから、これは、法律の成立、成立しないは別にして、大いに進めていくべき問題ですので、5受理番号49については採択を求めたいと思います。 5受理番号50については、やっぱり陳情が、その法案の早期成立ということでいうと、もう法案が、あくまで成立してしまっていて、先ほど吉田委員がおっしゃったように、もしこれを採択して意見書を出すと、どこに出すのという話になってしまうということでいうと、やはり陳情者に、先ほど吉田委員が言ったような方向で改めて問い直す必要があるのかなと思っていますので、今回継続でお願いします。

5受理番号49について、先ほど答弁にもありましたけれども、私もこの共同親権、反対の立場の皆さん、特にDV被害者支援団体、またシングルマザー支援団体、その当事者の皆さん、私も数多くその声を聞いてきました。 一方で、共同親権を進めたいと、そういう活動をされている、これはもうほぼ男性の方でしたけれども、そういった方々の声も両方聞いてきました。その考え方についてもさておいて、いずれにしましても、この先ほどはたの委員がおっしゃったような子どもの権利擁護であったり、そうは言っても養育費であったりだとか、面会交流ができるようなサポート支援、自治体の中でできることについては、是非足立区も積極的に進めていただきたい。 また実際に、公正証書を交わしてもお金、養育費を払わないというのもいるんです。私もそういう相談対応していたりもするんです。そういった対策も必要だと思います。こういったことも含めて、この5受理番号49については、継続して議論が必要だということで継続でお願いします。 5受理番号50については、皆さんおっしゃったとおり、既にこの法案がもう成立しているものについての取扱いについて、是非またこの議会運営委員会とか、幹事長会でどう進めていくのか議論して、またこういった陳情の対応についてルールを決めていただければということで、この件については、継続でお願いをいたします。

私も委員皆さんとほとんど同じですね。5受理番号49の方に対しては、まだまだこれもちろん法律で決まったこともありますけれども、運用で大分変えられる内容なのではないかなと思います。もう少し議論を重ねていっていい方向に、正に「こどもまんなか」と足立区がうたっていますので、子どものためにという目線を持って考えれば、その趣旨にかなった方向にもいくのではないかなと思っています。 5受理番号50の方に対しては、今、皆さん同じようにおっしゃったように、ここで決めることではないような気がしますので、議会運営委員会等で話し合っていただきたいと思っています。継続でお願いします。

それでは、本陳情について採決をいたします。 採決は、陳情1本ずつでやりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 まず第一に、5受理番号49について引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 [賛成者挙手]

挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 次に、5受理番号50について採決をいたします。 本陳情については継続審査等の申出をすることに御異議ございませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]

御異議なしと認め、さよう決定いたします。 次に、5受理番号52 原因不明の死亡者激増の調査の一環として、2021年4月以降の足立区民の死亡者の新型コロナワクチン接種歴と死亡日を照合したデータ公開とともに、区としての原因調査を求める陳情についてを議題といたします。 最初に、執行機関の説明を求めます。

次に、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長より御説明願います。

何か質疑ございますか。

私もこれは、数々、議員になってから文書質問から始まり、予算特別委員会も含めて3回ほど質問させていただいている内容と非常に近いと思います。 今回、この質問の趣旨がやっぱり、明らかに日本人めちゃめちゃ死んでいるよねというところが始まりなんですよね。その中で、日本人死んでいるのに、足立区で限ったら、新型コロナワクチン接種率が23区でいえばナンバーワン、ということは、本来だったらそれが効いていなければいけないし、死亡する方が減らなければいけないと思います。 3月の予算特別委員会のときも、どういうことが考えられますかという、区の方側の答弁が老衰、高齢化に伴う老衰が増えているということで、データも見ればもちろん分かるんですけれども、足立区全体で、大体高齢者も加味してつくる超過死亡率というのがあるんですけれども、それはそもそも区の方では、理解はされていますでしょうか。

私は、実は、少なく見ても平成29年から見ています。日本人が亡くなっている数がおおよそ7,000から7,200ぐらいなんですね。それが、もう明らかにこのワクチン打ってから、同じように亡くなっているんですよ。これ高齢化だから老衰もあるし、亡くなる方も肺炎ももちろんあるんだろうし、心疾患もあるんだろうなと思うんですけれども。 それ前までは、やっぱり超過死亡、これ明らかに厚生労働省のデータがおかしいのかとか、人口動態統計がおかしいのかという話になってしまうんですよね。過去のデータから見たら明らかに、年によってなんですけれども900人近く亡くなる。900人近く亡くなったことはしようがない、何でなくなったのか分かるんです。ただ、これここまでだと、統計なんですよ。エビデンスです。 ただ足立区はEBPM、区長会もそうですけれども、EBPMと常に言っています。もしこれをこのままデータを取らないとすると、EBPMではなくなってしまうんですよね。エビデンスのみです。エビデンスをベースドなので、基にしてメーキングなので、自分たちの主義を持って施策をつくるという考えなんですけれども。だから、データ管理もここまでだと、実はエビデンスのみとなってしまうんですけれども。 今後、私が言いたいのは、そもそもまず、今、予防接種健康被害救済制度の亡くなった方の数は出ていますけれども、救済制度の進達状況というのは、足立区の中ではどうなっていますでしょうか。

分かりました。 これ私、足立区だけだったらというのも、そもそもそれも大問題なんですけれども、今、全国で、予防接種健康被害救済制度の進達状況なんですけれども、2024年6月11日、もう7月になり先月ですね。これは全国で、今7,458件認定されています。死亡された方人数が、この6月の段階で618件認定されています。申請が1,383件、毎月300件から400件ぐらい増加している。これはやっぱり異常なんですよ。これやっぱり各自治体に求められるところが、非常に私はあると思うんですね。 例えばさっきの話に戻りますけれども、データだけ取って、あとは国の方に任せます。これ足立区として、高齢者が、今後、次のワクチン、正にこの前の補正予算ワクチンに対して足立区は、国が出す8,300円の後の部分を全て区が出すと、補助するとなっていますけれども、手紙まで送って、今のこの現状を伝えなかったとしたら、次のワクチンを打つ方が、正しい情報が得られているのかどうかというのは、私はとても懐疑的なんですけれども。その点についてどうでしょうか。

前回も足立区は、副反応に対してのこともちゃんと書いてくださっているので、その点について、私も心配していないんですけれども、やっぱり異常なことが起こっているのに、異常なことがそもそも議論されないという空間が異常なんです。 足立区の本当に実は、福祉のやり方というか、衛生部門は非常に私も頑張っていると思っているんです。ただ、内容をちゃんと吟味して、今起きていることに対して総括しないと、これ日本よくやるんですけれども、総括しないんですよ。過去に何が起きたか。過去にこれだけの方が死んでいて、今も苦しんでいる方、私も、たくさん話、相談が来るんですね。これも現実なんですよ。ここと向き合わないで、本当に区民のためになっているのと、私は思ってしまうんですよ。その点踏まえて、区の今の見解を知りたいんですけれども、どうでしょうか。

ありがとうございます。正に、衛生部長が言っている趣旨はよく分かるんですが、秋からも、一応接種を10月から予定している。これが国の、先ほど言われた、NDBですか、令和8年に向けて一応やるよと言っているだけで、本当に令和8年にやるのかどうかも実際は分からない。 でもこれから、今これだけの話を私がして、世の中で陰謀論と言われているかもしれませんが、亡くなっている方の数は間違いなく亡くなっているんです。これを議論せずに何を議論するんですか。これを議論せずに、区民の命を守るってどういうことですかと。これを議論せずに、リスクとベネフィットとは何ですかということになると思うんです。 先ほどの衛生部長の言うインフォームド・コンセントにつながることだと思うんですけれども、やっぱり区の限界ももちろんあると思いますが、だとしたら、次に秋から始まる、10月から始まるワクチンが、例えばどういった形のワクチンだというのは、区の方は理解されていますでしょうか。

はい。

長くなってしまうのですけれども、これ非常に大事なので、次のワクチンがレプリコンワクチンというワクチンになるといわれています。レプリコンワクチンは、どういうワクチンかというと、端的に言うとmRNAワクチンなんですけれども、自己増殖するといわれています。今までは、カプセルに包んで、配分があって、遺伝子分列があって、それが抗体を作ってスパイクたんぱくとくっつくんですけれども、今回のは、それが自己増殖なので、体の中でどんどんどんどん増殖するものです。 これ治験必要だと、私は思うんですよ。今、多分国が、勝手に4,000件近くのデータを取っていたみたいです。これ明らかではないので、もう1回再度調べますが、本当にいいものだったら私いいと思うんです。打ちたい方がいたら打ってもらう、これが区の責任だと私も思うのでいいんですけれども。レプリコンワクチンを海外で打っているところがどこにあるんだろうと調べたときに、ほぼまだ打っていないんです。足立区ではなくて、東京、国、日本ですね、我が国、日本が初めの場所になるのではないのといわれているんですよ。 データがないものを体に打つほど怖いものがないんですけれども、そういったところを足立区の方で、海外の情報というんですか、その治験の情報も含めて、何かつかんでいるものがあったら教えていただきたいんですけれども。

分かりました。この後、実はパンデミック条約のところでも話がつながるWHOと、いろいろと話がつながってくるところがあるので、私、区のやっていることは、ほとんど今回の議員になってわかったのは、足立区すごいなと思っているんです。もう取組もすごいんです。ほかのところよりも先進的にやっているんですよ。ですが、今回のことに関しては違うんですよ。 令和8年になる、国がやるデータ、先ほど言ったデータ取るのも私いいと思うんです。でも、もうその間に接種をする方がいるかもしれない。接種するワクチンがレプリコンワクチンという、今までどの国もやろうとしていない一つのこれ論文も出ていますし、アメリカ等では、日本が打つんだったら、もうちょっと驚異的だからデータくれと言っているぐらいです。これどういうことか分かりますかという話なんです。世界でも打ったところがないのに、シェリングと言って、シェリングですね。 レプリコンワクチンは自己増殖するので、汗とか体液から出てきてしまうといわれているんですよ。ということは、同じお風呂に、銭湯とかいったら、同じタオルを使ったら感染する可能性があるともいわれているんですよ。こんな危ないものを、そもそも打つかもしれないのに接種を決めてしまう。私は、これは非常に危険だと思うんですけれども、その点も含めて、やっぱり海外の情報も取っていただきたいなとは思うんですけれども。

それは分かっているんです。ただ、これ国がもう決めているんですよ。これ使うと一応。あり得ないと、私は思うんですよ。だって分からないんですよ、副反応が。 先ほど言いましたけれども、毎年、毎年、例年になく平均的に7,200人ぐらいしか亡くなっていなかった足立区が、今これ実数字見れば分かるじゃないですか。老衰だって、区の方では言っていましたけれども、高齢に伴う老衰だと、分かりました。その老衰になってしまった原因は何ですかということをお伺いしたいんですけれども。

先ほどの話に戻りますが、基本的に、人口動態統計、もう人数分かりますし、超過死亡というのは、高齢化を加味して厚生労働省がやっている。あとは、科学捜査研究所ですかがやっているところのデータなんですよ。加味しているんですよ。加味しているものより超えている数字なんですよ。これやっぱりおかしいと思わざるを得ないんですよね。 あと、1月19日の厚生委員会の区の説明の中で、ワクチンの死亡者はほぼ皆無。コロナワクチンによる死亡者ほぼ皆無だと言われているんですね。今回のここ分かりづらいんですけれども、この死亡者数のところに、新型コロナワクチン接種とあるものとなっているんです。これ、ほぼ皆無にまだ入るのかというところをお伺いしたいんですけれども。

アの方です。

加地委員、質疑が長くなりましたので、まとめてください。

分かりました。まとめます。次もあるので。 ただ、このほぼ皆無というのは、ほぼです。では何人から、これはワクチン接種によって亡くなった可能性があると捉えるのかだけお聞かせください。

長くなるのでこれは継続して議論を進めていきたいと思います。 また今回はここで終わらせていただきます。 以上です。

それでは、簡単に確認させていただきたいのですが、8ページの肺炎の測定値が759人で、確定値が441人、当初は肺炎が全部ここに入れていたんだけれども、その肺炎に、コロナウイルス感染症の記載があるものについては、その他の死因ということでいうと、要は差の318名というのは、コロナウイルス感染症の由来の肺炎によって亡くなったという理解でいいのですか。

この陳情の趣旨というか、件名のところで原因不明の死亡者激増とあるんだけれども、一応死亡した場合には死亡診断書が出て、死亡の原因というのが記載されているわけですから、そういう意味では、それぞれに死亡の原因が記載されているわけだから、原因不明の死亡者とは、私はならないと思うんですけれども、区の考えはどうなのでしょうか。

先ほど、死亡者数が増えた要因で、高齢化が進んで、高齢の方が増えたからというようなお話があったんだけれども、ただ私も、特別養護老人ホームなんかに勤めている相談員の方と話したときに、やはりコロナ感染時期については、亡くなる高齢者本当に多かったというお話なんですね。それはやはりコロナに感染をして、治るんだけれども、一時入院して治って帰ってくるんだけれども、やはり体力が落ちてしまったりね。既往症が体力が落ちたことによって、重篤化してしまったということで、亡くなってしまった方が非常に多いんだよ、多かったんだよという話を聞いたんですけれども。区として、やはりそういう認識はあるのでしょうか。

コロナが治ればウイルスないわけだから体の中に、完治して病院から帰ってきた後に、体力がやっぱりコロナで体力消耗して、高齢なわけだから、そういうことで亡くなる方が増えたんだということでいうと、ただ単に高齢化が進んだから亡くなった方が増えたのではなくて、やっぱりコロナの一定の影響によって、高齢の方が、今までもう少し長生きできた方が、早く亡くなってしまったという影響はあるのではないかと私は思うんですけれども、区の認識はどうですか。

1点だけ。 そもそもなんですけれども、分かる範囲でいいんですけれども、今、コロナの風化させないというところは、もちろんそうだと思うんですけれども、ワクチンの現状で、もちろん区としては、今後また送っていくというところを考えている中で、このワクチンを本当に必要としているとか、例えば、その以前は、最初のときとか、コロナウイルスのときは、書類まだなのかとか、すごい逼迫したことをやっぱり思い返すと、今のこの現状は、例えば自分の身の回りにも5回打ったからもういいやという方々も結構いる方という方もいれば、本当に何か様々な場面の方々が多くいらっしゃって、今、区の現状というか、実態は把握しておかなければいけないのかなというのを私も思ったので、何かワクチンの要は声というか、やっぱり打ちたい方もいらっしゃいますし、もういいやと言う方もいらっしゃると思うんですけれども、実際どういった声が届いているかどうかというところだけ確認はさせていただきたいと思います。1点だけです。

他に質疑ございますか。 [「なし」と呼ぶ者あり]

質疑なしと認めます。 それでは、本陳情について各会派の御意見をお願いいたします。

様々の意見を踏まえてなんですけれども、今の現状を聞くと、やはりその中々なってみないと分からないというところもありますし、やはり国のデータベース化するというところは、またそこも最終的に必要なことです。ただ、もうちょっとスピード感を持ってやっていただくよう、区からも何か要請をしていただければいいのかなと思いますし、あとこういったところでは、議論がまだ足りないのかなと思いますので、もう少ししていきたいと思います。継続でお願いいたします。

やはりあくまでもワクチンは自己責任で、自分の判断で打っていくという結果として、今日が来ているわけですけれども。そういう中にあっては、先ほどもお話ありましたけれども、副反応その他の情報公開というのは大変重要な部分になってくるのかなとも思います。 新型コロナウイルスそのもの、先ほど衛生部長からもお話ありましたけれども、少し掛かってもそんなに重篤なことにはならないことも多くなってきたのかなとは思いますけれども、やはり高齢者、小さいお子さんたちにとっては重い影響を及ぼすというのは、これは変わらないことだと思いますので、やはり区としてできることというのは、先ほどお話あったとおり、しっかりと副反応を区民の皆さんにきちっと情報提供した上で御判断をしていただくということが、今一番区にとっては大事なことなのかなと思いますので、その辺の情報に関しては、しっかりと精査したものを、ワクチンの受診券等に付けて、区民の皆さんにお知らせしていただきたいなというのを一つ、意見として言わせていただきます。 こちらの陳情に関しましては、継続でお願いいたします。

私も、ワクチン接種については、あくまで任意接種ということで、そのための情報提供は区としてリスク等をしっかり区民の方に知らせた上で御判断していただくというのが大事と思います。 また先ほどあったように、コロナがまた大分増えているということで、うちの議員の息子が行っている高校なんかで増えているようなお話もありますので、そういう意味では、引き続き、動向を見守る必要があると思いますので、この陳情については継続でお願いします。

継続でお願いします。

時間がなくて、今までの厚生委員会の話合いも聞かせていただいていました。ほとんど話し合われていなかった現状で、今やっとスタートができたのかなと思っています。 私は、国がやろうとしているこのデータ、非常に必要なのかなと思いますけれども、私は、そもそもが、今の日本の政府をあまり信用していません。なので、まだ足立区の方が、本当に私は、見ていて、いろいろな面でしっかりと誠実に向き合っているのではないかなと思っています。その点で、やっぱりデータはつくっていただきたいなという面もありますので、採択でお願いします。

それでは、本陳情について採決をいたします。 本陳情につきましては引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 [賛成者挙手]

挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 それでは最後に、5受理番号53 パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意見書を国に提出することを求める請願を単独議題といたします。 執行機関の説明を求めます。

次に、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長より御説明願います。

委員の皆さん方に申し上げますが、そろそろ2時間になりますので、質疑並びに答弁は簡明にお願いいたします。

簡明にしたいんですけれども、これも実は、私、厚生委員会の話を聞かせていただいて、ほとんど討論されていません。今回これを見させていただいて、正に本当にIHRが可決、採決されました。国際保健規則の方ですね。 まず聞きたいのは、なぜ今、区の内容及び経過、経緯のところで書いてあるんですけれども、なぜパンデミック条約が採決されなかったと、交渉を延長されたと区は捉えていますか。

それは本当、正にそのとおりだと思います。表向きはですね。ただ、本当に、実はこれいろいろなものを含んでいます。これ国家の主権を本当超えないとかと言っていますけれども、実は、このパンデミック条約の中に、偽情報、虚偽の情報とか、誤情報について、これを検閲するという、こういう案が追加されています。パンデミック条約にありました。 実は、パンデミック条約は通らないのではないかという中で、IHR、WHOが何やったのかというと、IHRの保健規則の方にこの情報を入れました。そして、ほとんどパンデミック条約だったら議論を交わさないとできないところを、IHRは、実は第55条に、改正案は4か月前に加盟国に告知してから総会で採決するという決まり、これ国際条約です。というのがあったのに、何か月も前からどういう条約なんだと、我が国日本は、どういう内容を提示しているんだということを、厚生労働省、外務省、内閣、総務省も出ているWCHという超党派の、今、議連が総会をやっていて、前回も6月26日に第8回目の勉強会を行っています。そういった中で、第55条を全く守らずに、このIHRが通っているとか、これを皆さんが、まず知らないことが非常に危険なんです。何となくいいように伝えています。 誤情報、偽情報が追加されるって、どれほど危険かということを、まず皆さん区のどなたでもいいんですけれども、情報を皆さん何かで取ると思うんです。その情報が誰かに検閲されて、明らかにおかしいだろうと勝手に情報が出てこなかったとしたら、私たちは、どういう情報を得ることができるのでしょうかという話になってくるんです。 まず区の見解を伺います。

本当の衛生部長のそのとおりいってほしいなと切に思っていますが、実は、もう時間がない中であれなんですけれども、保健規則の修正案の懸念点の中に、例えば第1条、拘束力のない助言のとかいうところの拘束力をなくしたり、公衆衛生に影響を及ぼす可能性のある全てのリスクと付け加えたり、個人の尊厳、人権、基本的自由を十分尊重してというところを削ったりとかしているのが、今回のIHRの国際保健規則の新しい改正案です。 これをもって、WCHというところが、超党派の議員が、もう厚生労働省にも、外務省にもさんざん聞いてきました。4月からもう第8回目になります。その中でもずっと内容は、副議長なので言えませんと、ほかの国は出しているのに日本だけ出さず、どうなるのかと、正になった5月、6月の初め、その日に出されたものを、これでやってくださいと言って、この場で決めてくださいと言って決まったのが、IHRの新しい改正案なんです。第55条違反なんです。そういったところも伝えていても伝わっていないということが大事です。 それともう1点だけ言います。今日は、簡潔にいきます。ずっとやりたいので、ずっとやります。 情報を皆さんが取るときに、この2年間で、ワクチンと、例えば皆さんYouTube見られる方いらっしゃいますか。YouTube見る方います。YouTubeは見ないですか。見ますよね。例えばYouTubeでワクチンと入れると、あっという間にBANされてしまうということは御存じでしょうか。されてしまうんですね。今はXと言いますが、Twitterのときも全く一緒でした。ワクチンと入れただけで、その情報が駄目になってしまうんです。 例えば、この前地方自治法改正が行われました。これをXで上げている人がいました。これも、コミュニティーノートが付いて、これは偽情報ですと出るんです。これの地方自治法改正の国会の議論をアップしているものでさえもそうなってしまうんです。この考え方が異常だし、私たちが情報を何かで取っているのに、その情報が既に操作されているとしたら、正しい情報が得られないというのが、パンデミック条約につながってくることです。 是非今日は時間がないので、まずこのスタートラインとして言わせていただきますが、そういった視点で皆さんにも知っていただいて、そういうことが起きているよということ。知っていただいて、私は自由と人権と皆さんの言論の統制になるようなことが決してあってはならないと思っています。なので、引き続き議論させていただきたいと思います。 以上です。

他に質疑ございますか。 [「なし」と呼ぶ者あり]

質疑なしと認めます。 それでは、各会派の御意見をお願いいたします。

継続でお願いします。

継続でお願いします。

継続で。

継続でお願いします。

採択でお願いします。

それでは、本請願について採決をいたします。 本請願については引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 [賛成者挙手]

挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 会議の時間等についての御意見がありまして、2時間を超えると、いろいろと少々休憩を入れてほしいという話もありまして、もう2時間を10分超えておりますので、10分ぐらい休憩することに御異議ございませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]

それでは10分間休憩として、3時50分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 以下の審査に直接関係のない執行機関は退席して結構でございます。 [執行機関一部退席] 午後3時40分休憩 午後3時49分再開

引き続き、厚生委員会を開きます。

次に、所管事務の調査を議題といたします。 糖尿病対策に関する調査についてを単独議題といたします。 また報告事項の(17)「足立区糖尿病対策アクションプラン」に基づく令和5年度事業実施結果(概要)及び令和6年度の主な取組についてが、本調査と関連しておりますので、併せて衛生部長から報告を願います。

何か質疑ございますか。

端的に質問させていただきます。 この糖尿病対策に対して、また運動のところに関して、最初から、私も要望、様々な場面で質問をさせていただきまして、また今回、スポーツ事業と連携をして計画に盛り込んでくれたことを、本当にありがたく思っています。本当に感謝します。ありがとうございます。 また運動と一方で、先日の代表質問の方でも、私の方から質問させていただいた中で、重症化予防部会のところで、人工透析の患者の割合が非常に高いというところで指摘をさせていただいたところで、答弁の中で、医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携事業でパンフレットを作成していって、今後いろいろな様々な場面で周知はしていただけると思うんですけれども、その推奨していただきたいと思いと、またこのパンフレットというのは、いつ頃できるとか、何か見通しありますか、それだけ教えてください。

是非ともよろしくお願いします。 運動とこの両立で、またそういった重症化予防と様々な場面に広げていただいて、ヘモグロビンA1cの値が少しでも1人でも多く減っていくようなまた施策展開を期待しています。 以上です。

私も簡明に、私もこのアクションプラン、ベジタベライフは、すごく思い入れがありまして、これ見ますと、8ページにも出ているんですけれども、平成25年からスタートして、今目標に達したということをここに出ているんですけれども、先ほど衛生部長の方から御答弁のように、今後また男性を対象と、やはりこの飲食店は、男性が例えばお仕事という、やはりすごくつながりが強いと思うんですけれども、お伺いしたいのは、この900店、目標が達成というわけには、いかないという話と思うんですけれども、今後、区としては、新たな取組、もう1点また質問するんですけれども、この店舗数に関しては、今後どのような展開していくかその点についてお伺いします。

それだと曖昧な形になってしまうと思うんですけれども、ある程度、目標値をしっかり設定した上でやっていくことが必要だと思うんですけれども、これは、要望をしておきますので、是非ともいずれかの機会に、またこのような形でやっていきたいという形でないと、なかなか進まないと思いますので、よろしくお願いします。 お伺いしたいのは、先ほど、衛生部長の方から話、13ページの方で、働き世代の新たな角度ということで、健康経営ということで、新たに5から10事業所の選定を目指すということなので、これ事業者も、今こういう御時世の中において大変な中、経営されているんですけれども、こういうこともやっていかなくてはいけないという、ある程度インセンティブというものがないと、なかなか取組の部分による、やはり会社にとっては、人は宝ですので、当然にそうなってくるんですけれども、この点においては、今後の展開の中において、区民の皆様ですので、これインセンティブというのは、どのような形で展開するのか、その点についてお伺いします。

これ要望なんですけれども、大切なことというのは、経営者も1円でも多く稼ぎたい、そういう思いの中において、区がそのような形でいうのであるならばということで、社員の皆様方は家族もいらっしゃいますので、当然に思いは同じと思うんですけれども、やはり経営になってきますので、もう少し事業者さんの思いというものを、何かもっと言うと、これだったら取り組んでみたいなあというインセンティブ的な部分、金を貸し出すのは、それは当たり前の話であって、貸さないんだったらやりませんよという話になってくると思いますので、是非何か、そこら辺のところもしっかりと足立区が、ヘモグロビンA1cをもっと低くしたいという強い思いがあるんであるならば、そういうこともしっかりと進めていっていただきたいと思うので、副区長どうですか、そう思いませんか。

私、本当に端的にいきますけれども、非常にいい取組で、もっと本当に進めていってほしいと思うんですけれども、実際、足立区が糖尿病の患者さんから、結果、腎臓病になって人工透析の方がやっぱり多いと思うんですけれども、その割合というのは、今、足立区の方は、どれぐらい増えていると、増加していると思うんですけれども、その辺とか分かりますかね。

それ聞いて、本当にもっといろいろな取組が必要だと思っているんですけれども、私の父も実は食事が原因で、糖尿病になりました。急性の、もともと持っているものではなくて、私の母親の食事がやっぱり野菜中心の、野菜を先に食べるとかではなくて、そもそもが野菜中心で、煮物を作ったりとか、そういうので実は改善してよくなりました。 インシュリンを打たなければいけなかったんですけれども、最後は、インシュリンを打たなくてよくなりましたというところで、本当このままいくと、糖尿病もインシュリンを毎回打つのも、今どうなっているか分からないので的確に言いませんが、大変ですし、ここからやっぱり5割が腎臓病になって透析になってしまう。本当に非常に生活パターンが大変なことになります。 そこも含めて、何か伝えていくということをネガティブに発信してしまうと、私はよくないと思っているんですけれども、結果その糖尿病が引き起こす先にそういう人生が、どんどん時間が削られて、人工透析もあるんだよと、こうならないためにも、野菜を食べることが大切なんだよみたいな、こういう勉強というか、周知啓発が必要なのではないかなと思うんですけれども、その点どうでしょうか。

ありがとうございます。是非糖尿病の先に腎臓病があって、そういう自分の人生がどんどん病院で、今は昔よりよくなっていますけれども、その時間を削られてしまうんだよというところにつなげていくような周知啓発をしていただければと思います。要望させていただきます。

他に質疑ございますか。 [「なし」と呼ぶ者あり]

質疑なしと認めます。 次に、公社等の決算に関する調査についてを議題といたします。 さきの議会運営委員会で、公社等の決算に関する調査につきましては、それぞれの所管の常任委員会で行うことに決定いたしました。 つきましては、社会福祉法人足立区社会福祉協議会の令和5年度の決算について、本委員会の調査事項とすることとし、本調査を閉会中に実施したいと思いますが、御異議ありませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]

御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 次に、令和6年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 本委員会の所管事項につきましては、本行政に生かすため、他都市の先進事例を調査する必要が生じたときは、地方都市行政調査を行いたいと思います。 なお、本調査につきましては、さきの各委員長会において、本委員会の日程は10月30日水曜日から11月1日金曜日の間で行うことが示されております。調査事項、調査都市等を踏まえた上で、今後日程等を決定したいと思います。 御異議ありませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]

御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 調査事項、調査都市につきましては、何か御希望等がございましたら、7月31日までに、文書をもって委員長まで提出いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

次に、報告事項を議題といたします。 (1)から(5)までを福祉部長、(6)から(10)までを高齢者施策推進室長。(11)から(14)を足立区福祉事務所長、(15)から(18)、(17)を除いて、以上3件を衛生部長から、(19)を足立区保健所長よりそれぞれ報告願います。

次に、(6)から(15)高齢者施策推進室長から説明願います。

次に、(11)から(14)を足立福祉事務所長から御報告願います。

次に、(15)(16)(18)、以上3件を衛生部長から御報告願います。

最後に、(19)を足立保健所長より報告願います。

次に質疑に入りますが、皆様方にお願いしておきます。 報告事項は、多岐にわたっておりますので、質疑、答弁は簡明に是非お願いいたします。 何か質疑ございますか。

簡明にと言われてしまったんですけれども、まず報告の順番に沿って、何点か質問したいと思います。 福祉まるごと相談課の開設後の状況についてということで、先日、私、区民の方から相談を受けて、非常に多岐にわたった相談だったので、まるごと相談の方にお願いをしたら、すぐ対応していただいて、特に高齢の方で、福祉事務所には行けないということで、歩いてくることが困難だったということで、アウトリーチで対応していただいて、本当にありがたかったなと思ったんですが、今回、くらしとしごとの相談センターのときに比べると、かなり相談件数も増えているということで、まず1点は、今の状況の人数で、問題解決が、本来ならば、なるべく早めに解決するべきことなんだけれども、まだ時間掛かると、問題も更に深刻化してしまうので、それの状況どうなのかということと、あと先日なんか出張相談会を開催されたということだったので、そのときの状況なんか分かったら教えていただきたい。 1個1個やった方がいいですかね。ということでよろしく。どうでしょうか。

相談件数が、福祉まるごと相談課ができたことで周知が広まったということで、敷居が低くなったということもあるのかもしれないですけれども、やはり現在の物価高騰だとかという中で、生活困窮が広がることで相談件数が増えているということも十分あり得るので、是非市民の相談活動を引き続きお願いしたいと思います。 次に、ひきこもり支援事業についてなのですが、先ほどセーフティネット あだちの暫定利用として、区役所別館1階ということで、喫緊に移管先というようなお話があったのですが、見通しについてはいかがでしょうか。

是非、早急によろしくお願いしたいと思います。 次に、特養ホームの整備方針見直しに伴うということで御説明いただいて、このまま整備進めたとしても、補助金が減ってしまうということで、なかなか難しいと思うんですけれども、ただ整備方針の見直しまでの間の募集を延期というんだけれども、その見直しに当たっても、東京都の補助金要件というのは非常に大きいと思うんですけれども、ここが変更にならないと、なかなか今後この公募の見通しとか、整備方針の見通し立たないと思うんですけれども、私たちも、自分の会派の議員を通じて、東京都に強く求めたいと思うんですけれども、区の方は、この辺についてどうお考えでしょうか。

所得が多い人が多いわけではないから、ユニット型が空いてしまう。一方で、多床室がいっぱいだということは、需要については、やっぱりそれだけあるわけですから、そういう意味では、整備が進むように、よろしくお願いしたいと思います。 それとあと、地域包括支援センター千住本町契約解除及び受託者変更についてということで、まずこの内田病院閉院ということで、建物が前から古いというのは分かっていたんですけれども、入院患者がいらっしゃると思うんですけれども、それの転院先については、見通しはついているのでしょうか。

区としても、やっぱり区内の病院の入院患者なわけですから、しっかりとフォローしながら、ちゃんと転院先が見つかるようにフォローしていただければと思います。 それと、地域包括支援センターが、法人が解散して、その従業員の方が解雇になって、現在数名の方が新たな法人の方に移るということで、面接されているということなんだけれども、先ほど数名の方という話だったんだけれども、これは希望者が数名しかいなかったということなのか、それとも、新たな事業所の募集が数名しかないから、今いる職員の方が、全員採用できないのかどちらでしょうか。

分かりました。 それとあと、今後の方針で、損害賠償を請求できるというようなことで、弁護士と相談しながらというんですけれども、仮に法人が解散してしまった場合というのは、その法人の理事長とか個人に請求できるものでしょうか。

生活保護行政の執行状況についてということで、相談が増えているんだけれども、申請とか開始については減っているわけなのですが、この辺の原因というのは、何かあるのでしょうか。

実は、先日、東部福祉課の方に相談者を連れて行ったときに、非常にいい対応していただきまして、すぐに施設入所決まって、なかなか困難なことだったんだけれども、そういう中では、すごく感謝しているんですけれども、ほかの団体の方からも、最近、福祉事務所の対応がすごくよくなったよね、驚いたよねという話があったのですが、この課の取組の反映が一定あるのかなと思うんですけれども、引き続き、是非丁寧な対応をしていっていただきたい。 あと先ほど医療扶助の関係で、ジェネリック医薬品の使用度数割合というのがあったのですが、私も先日病院行ったときに、せき止めの薬が、医者の処方箋を書いてもらって、薬局に持っていったら、その薬の出荷の見通しがないということで、改めて病院の方に、別のせき止めに処方を替えてもらったという経過があったんですね。 先ほど話しあったように、医薬品の供給状況、少し持ち直すみたいな話があったけれども、相変わらず薬によっては、非常に供給体制が不安定で、希望したジェネリックといっても、なかなか薬局で処方できない状況があるんですけれども、そういったことについては、やはり何が何でもジェネリックというわけではなくて、今のそういった状況を踏まえて対応していただきたいのですが、いかがでしょうか。

それとあと医療受診する際の医療券について、国の通知に基づいて、令和6年3月マイナンバーカード利用したオンライン資格確認の導入ということなのですが、ただマイナンバーカードは、あくまでも任意取得で、取得しない方もいるわけですけれども、そういった方については、従来どおり医療券の対応でということでよろしいでしょうか。

動物愛護の問題で、先日、また荒川河川敷でトラバサミが見つかって、今回は、何か動物の骨が挟まっていたということで、そもそもトラバサミは禁止をされているわけですし、本当に、そのニュース見たとき、悲しかったし、大きな怒りを持ったんだけれども、ああいう動物虐待は犯罪だということを、もちろんポスターで貼っていますけれども、改めて周知強化していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。

端的に1点だけ、衛生部のところで、14ページですか足立区の自殺者数というところで、自分も厚生委員会で傍聴させていただいたところで、やっぱりここのところにも書いてあるんですけれども、17ページ、子どもの自殺対策の強化、またこの16ページにSOSの出し方教育というところで、SOSの出し方教育を区としても、子どもたちを守るため、命を守るためというところで本当に様々なことをやっていただいていて、大変ありがたいなと思ったんですけれども。 でもやっぱり思うのが、例えばいじめのところからとか、不登校であったりとか、本当に最近自分も例えば身近で本当に活発なスポーツをやっている男の子が、強迫性障がいというような障がいを急遽そうなってしまって、学校の要は途中まで行っても30分掛かったりとか、そういったところで不登校になってしまっているんですよね。小学生のときに活発だった子が、中学生になってなぜそんなになってしまうんだろうと本当に不思議でしようがないんですけれども。 やはり身近でもそういうことがあって、何が起こるか分からないというところで、やっぱり本当に寄り添った対応してほしいなと思うんですけれども、自分の家に来なよとか、そういう話を知っている子なので言ったんですけれども、なかなか心をそういうときに閉ざしてしまうと、開いていくということは難しくて、皆様本当に御存じだと思うんですけれども、SOSの出し方、教育というところで、多分やっていただけるんですけれども、それは本当、実際にいる子どもたちで行き届いていないと思うんですよね。 やはり外に出ていない子どもたちとか、不登校の子どもたちに対してのアプローチとかというのは、人に相談をできないからこそ不登校になってあったり、いじめに遭ったりとかするとやっぱり人に対しても恐怖心を抱いてしまうので、なかなかゲートキーパーであったりとかの研修もあって、そういうところにも行き届かないというのは、本当にこの現状なのかなというのは自分の中では改めて認識したんですけれども、自殺対策の強化というところでは、そういったことも区としても認識していただいていると思うんですけれども、何か寄り添った対策とかがあるのかなと改めて思ったので、そこだけお伺いしたいと思います。

正にそうですよね。そういういろいろなツールをやっていただきたいというところで、やっぱり自分も、では何ができるかとなったときに、自殺に結び付く、結び付かないという、でも絶対に結び付く方向でもやっぱり考えなければいけないという、そんな時代にもなってきてしまっていて、私自身も親御さんとか保護者に対して必ずアプローチをさせていただくんですけれども、そこのさっきのいろいろな話でも、視力の話とかもありましたけれども、やっぱり親御さんがしっかりと把握をしてくれるかどうかというところが、本当に今のそもそもなんですけれども、そこに限るのかなと思いますので、是非とも保護者の方々に対してのアプローチをもう少し本当にずうずうしいぐらいに真剣に取り組んでいただきたいなとも思いますので、是非ともよろしくお願いします。

私も、端的に。 まず、すこやかプラザあだちの工事期間が、残念ながらまた延伸という御報告がありました。当初の予定だと、もう今日あたりは建築工事が終わってという状況だったと思うんですけれども、約8か月ですか、7か月半で、私はお聞きしたかったのは、今までの議会の質問で、様々な新しい取組、こういうことをやってみてはどうかとか、こういうことをやっていきたいとかといろいろ執行機関の皆様と話合いを進めていく中で、すこやかプラザあだちができた折には、こういう機能を持たせていきますとか、こういうことをやっていきますとか、例えば医療と介護の連携拠点にしていきますだとか、様々なそういう施策的な取組のお話も出ていたと思うんですけれども、建物がそうなるということは、当然そういう施策もやはり延期というか、後ろにずれ込んでいってしまうのかなと思うんですけれども、その辺について議論がなされているのか、それとも、ここについては、場所が出来上がるのは7か月半後ですけれども、事業としては、もっと早くに進めてまいりますみたいなことがあるんでしたら、教えていただければなと思ったんですけれども。

是非、建物うんぬんではなくて、施策そのものを止めるというのは、私は好ましくないと思いますので、その辺は充実させるなり、ブラッシュアップするなりということで、進めていっていただければなと思います。 あと1点、ひきこもりの今回御報告が幾つかございました。 例えば、これは違うんですけれども、文教委員会等で議論されている不登校に関しても、今未然防止という観点で施策が進んでいるところなんですが、ひきこもりに関しても、ひきこもりでお困りの御家族を支援していくという、今現在の取組はとても大事なんですけれども、未然防止の観点での施策もやはり必要になってくるのではないかなと思うんです。 やはりそういう意味では、御本人からいろいろお話を聞くことは難しいにしても、御家族からはしっかりとヒアリングできると思うので、例えば不登校傾向にあったのかだとか、そこに行き着く何かそういうものがあったのかだとかという、そういうヒアリング、アンケート、その辺の御意見をしっかりお伺いしながら、もう随分とデータは取れていると思うので、そういう大きなくくりでの未然防止という取組も必要なのではないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

私も2点ほど聞かせてください。 1点目は、福祉まるごと相談課の状況についてということで、4月からスタートしたということで、本当にしっかりとやっていきたいと思っているんですけれども。ここにも出ているんですけれども、報告の中において、私も厚生委員になって今回、あれなんですけれども、一切断らないという、一緒に寄り添ってやるということで報告に書いてあるんですけれども、件数でいうと、そんな計算ですけれども、そのような形で最後まで寄り添ってやっているというのが、今3か月過ぎているんですが、そのような体制でよろしいのでしょうか。

別の生活保護の件での報告でも福祉まるごとの出ていたんですけれども、今後の方針の中において、やはりここに出ているんですよ、分野横断的な連携体制ということで、必要になってくると思うんです。 かといって、私が危惧するのは、これはやはり福祉の方に直接に聞いた方がいいですとなってくると、それがもしかすると、たらい回し的な部分でなってしまったら、こちらとしては親切にやってるつもりなんですけれども、相手からすると、あっち行ってください、こっち行ってくださいという形になってしまうと、そこら辺のところというのが、こちらよかれとしてやっている話なんですけれども、まるごとという割にはというケースが出てくるかもしれないなと思って、その点に関しては、今後、全庁的な研修を実施していくということに鍵になってくると思うんですけれども、どのような形で、今後そのような多岐にわたる部分において来た場合に、どのように連携していくの、またリモートを使ってもいいだろうと思うし、そういう点については、何か施策があったら教えてください。

よろしくお願いします。 もう1点なんですけれども、生活保護世帯の大学生等にアンケート調査結果について、追加報告でお話来ているんですけれども、これ回答率が28%という形になっているんですけれども、データからすると少し精度が低いななんて形で思っている。速報的な部分で話だと思うんですけれども。 今後、大切なやはり大学生にとっては、アルバイト数人、それから保護世帯の中の大学生とかになるわけですから、アルバイトすると収入の部分において外れてしまうとかという部分ある。また、子どもは子どもなりに悩みが出てくるんだろうと思うんですけれども、その点とあと残りの72%に、せっかくこれいい調査になっているわけですから、どのような形で追い掛けていくか、その2点についてお伺いします。

あとアルバイトは、収入認定になってしまって、あとまたこれ生活保護所帯から外れてしまうとか、そういう様々な課題とか出てくると思うんですけれども、やはりターゲットは大学生に当たっているわけですから、その点について、区とどのような形で、所帯を守っていくのか、その予定について、また教えてください。

最後にしますけれども。 やはり学生、将来に夢がある中において、家庭環境はこのような状況になっているんですけれども、しっかりと足立区も寄り添っていただいて、そういうことがあった場合には、どこまで応援できるかそれはあれなんですけれども、しっかりと最後まで寄り添った形で進めていっていただく、これ要望しておきます。お願いします。

他に。

私からは、この生活保護における窓口の研修及び相談窓口の録音に関する答申の再検証について質問します。 ここに出ている区議会議員、これ私のことです。昨年の10月の決算特別委員会で指摘した内容です。この一連の経緯については、これまでも個別にも様々な機会を捉えてやってきたところですが、そもそものこの答申についてです。 私、この決算特別委員会で、当事者関係者もヒアリングを行い、また録音データは、私が区の皆さんにも提供しました。御本人の承諾を得て。それを一言一句検証すべきだということを、一番肝腎なことが何もなされなかった。この背景、経緯について詳細な答弁を求めます。

こういった案件というのは、当然この当事者、また一緒に関わってきた関係者からヒアリングしないと事実関係は分かりません。 この答申についてですが、結局、私もこの議会でも指摘してきた2回目にその支援団体で、私が生活保護申請に同行したことと違って、一番最初に行ったときに不適切な対応がなされた。恋人からお金を借りてアパート借りてくださいだとか、千葉の山奥の施設だったらどうのこうのとか、そういった問題についての検証をなすべきものが、全くなされなくて、問題をすり替えて、本人が勝手に録音したことが悪いかのような書き方をしていた。支援団体や私、区議会議員が同席したことが、あたかも問題があるかのような論点のすり替えの書換えをしていた。これを見た本人は、非常に深く傷付いていて自分が悪いのかと、何でこんな答申になっているのかということで、相談がありました。 そもそも、ちゃんとその録音データとか一言一句検証されたのでしょうか。

この適正化委員が全員がちゃんとこの録音データを聞いて確認をしたんでしょうか、検証されたのでしょうか。

そこについて割愛します。時間もあれなので、今回、この再検証部会ということで、メンバーを岡部会長以外全部入替えて再検証するということで、今こうやって示されていますけれども、協議会とアドバイザーと区分けがされていますが、こういうふうに協議会とアドバイザーと区分けされた理由と、アドバイザーということは、あくまでも何かに対しての助言であって、再検証の場において、何らか発言して、何かこういう権限はないということで、何かしらの区別があるのでしょうか。

今後のこの再検証部会というのは、アドバイザーと協議会の6名が、全ての会において同じ場で同席をして、議論をして、その検証の結果の報告書もアドバイザーも一緒に同席をして作られるという理解でよろしいでしょうか。

再検証部会を立ち上げるに当たっての、こういうルール制度上の仕組みについてのアドバイザーと分けた理由、背景は分かったのですが、一方で、こういう仕組みにしてしまうと、結局アドバイザーから意見をもらったけれども、違う場で結局いろいろなアドバイザーと意図せざるような報告書が作られると、今回のこの正に答申、正にそのものなんです。そういうことになりかねないんですよね。そこをしっかり私は、担保をしていただきたいんです。 もちろんいろいろこの規則だとか、いろいろそういうルールでこういう枠組みにしたというのは分かるんですけれども、そこをしっかり担保するということを、この場で確約いただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。 次に、もう時間もないので簡単に、この生活保護の大学生に対するアンケート調査結果についてなんですけれども、そもそも、やっぱり一般家庭と生活保護家庭での、この大学進学率というと圧倒的に数字が違います。 足立区で、生活保護家庭の子どもが、毎年、高校卒業して、大学に進学する数とか、割合とか、パーセンテージ、あと一般家庭との差というのは、今どのような状況にありますでしょうか。

再度お願いいたします。5時も過ぎましたので、質疑は簡明にお願いいたします。

承知しました。 では簡明に、ここの生活保護家庭、高校については、もうほぼ一般家庭と同じように進学の向上、区としてずっと取り組まれて、非常に高く私も評価します。大学についても、もちろん人生の選択肢があるので、大学に進学することが全てではありませんけれども、早い時点で進学したいけれども経済的な事情で諦めると、そういうことないように、早い段階でいろいろな施策、またこの足立区独自の支援策、こういったことを子どもの貧困対策重点政策でやっていくとして、強化していただきたいということを、これは要望でお願いします。 あと1点、生活保護の適正化への取組ということで、収入額の差異にあった件数とか、収入申告について関連すること、資料の35ページ、6ページになりますが、ここで収入額に差異があった件数2,300、1,500ありますけれども、やっぱり毎月の収入申告漏れですよね、これ一番の原因は。 これは、例えば奈良県の一つの自治体で、本人の同意の下、本人の通帳の口座をオンラインでひも付けて、それで収入の部分だけ、福祉事務所もすぐに分かるというシステムをつくってモデル導入しているんですね。そういうシステムがあれば、もちろん本人の同意が必要になりますけれども、収入申告の問題は、本人も収入申告しなくてよいですし、お互いにとって、ワーカーの事務負担も減りますし、非常にこの問題を一気に解決する、一手に解決するよい方法ではないかということですね。こういったことも調査研究、是非モデル実施していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

本当に最後ですね。 まず福祉まるごと相談、私も非常にすごいことだと思っています。縦割りの中で、横串を刺したというところと、やっぱり今後の問題のハブに中心になるところだと思うんですけれども、やってきて多分多岐にわたっている中で、すごいスキルが必要なのではないかなと感じています。誰でもできる課ではないのではないのかなと。 それで、早めに、人材育成をして、同時に、私は、今回チャレンジで、非常にいいチャレンジなので失敗も伴うと思っているんですが、そこはあまり反省して、総括大事ですけれども、育てていくというところが大切だと思っています。 それで区の方が、そこにどれぐらいアプローチを考えているかなというのをお聞きしたいんですけれども、人を育てるという。この福祉まるごと相談で、心の相談に乗るというのは、いろいろな技術、話とか多岐にわたって話が聞けて、すぐにある程度の答えが出せる、振り分けるという、非常に大切なところなんですけれども、人材育成という点でどう考えているかなという。

ありがとうございます。 正にその方向でいってほしいのですが、これ本当にひきこもりの問題とかも関わってくると思うんですよ。福祉まるごとなので、自殺の問題、私も去年ゲートキーパーのところのイベント参加させていただきました。本当すごく大事なんですけれども、そこの入り口になる、振り分ける非常に大事です。 今までこの仕事は、雑務をやっている部分が、今後、DX化とか、ICT化で、そこが機械が、コンピューター、ITがやっていく時代です。本来、これから必要なのが、本当に人と寄り添うというところが、行政の大事なポイントになると私は思っていますので、区の方でも、そこをもっと重視して、予算もそうだと思いますが、全体がここの福祉まるごとが足立区を支えるんだぐらいの気持ちを持っていないと、私は、うまくいかないのではないかなと思います。 先ほどお気持ちは聞いたので、ただ区の本当にどれぐらい取り組めるのかなというの、私これ結構懐疑的で、取りあえずやったはいいけれどもみたいになってしまうと、何でも中途半端になってしまうんですね。福祉まるごと相談課が、正に、私はハブ、横に刺さっても大事ですけれどもハブなんだと、福祉まるごとが、ここが中心だからこそ、ほかが全部うまくいくんだというぐらいの考えがないと思っているのですが、どうですかね、今聞いたんですけれども、再度。 もし副区長に、その辺の決意というか、もし言っていただければ、私はこれ非常に大事だと思って、多分皆さんもそう思っていると思うんです。ただ走り出しているから分からないみたいになっていると思うんですけども。

ありがとうございます。是非その方向で、本当に予算も、人材育成もやっていっていただきたいと思います。要望させていただきます。 それと生活保護のところなんですけれども、足立区は、今、いろいろ、生活保護率とかもナンバーワンで、私は足立区、先ほども言いましたけど、足立区って頑張っているなといつも思っているんですね。いや、途中のやり方のミスとかはもちろんあります。それは本当に直さなければいけないところです。 その点で1点、生活保護の中で、外国人に対しての生活保護率というところが、今、足立区の中でどうなっているかお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 私は、本当生活保護というのは非常に大切だと思っています。生活方法というのもあります。では、その生活方法の中に、実はこの外国人に対しての生活保護というのは本来これ違反なんですね。ですが昭和29年に人道的な、日本のこの戦後の背景がありまして、朝鮮の方とかいる方で、やっぱり生活が苦しい、困窮者の方に一時的にという形で始まったのが今にも至ると認識しているんですが、その点はどうでしょうか。

私は、基本的に、今決まっていることに対しては、それは多分皆さんが粛々と、決まったことに対してやっていくということは、大切だと思っているんですが、懸念していることがありまして、この国が、先ほど言いましたけれども、政府が技能実習生ということを、今度、就労育成という形で、ある意味移民政策なんですね。その中で、実は今、この日本で、全国で、今8万人ぐらいが、実際どこに行っているのか分からないような、言い方が合っていないかもしれませんが不法移民という形で8万人ぐらいが、今います。 足立区も今どうなってるのかというところを、今後調べていかないとというのがあります。それはなぜかというと、移民が、移民という言い方、就労でこの日本に来てくださって、本当に日本のために働いてくださる方はいいのですが、やはり不法でというところは、やっぱりいけません。こういうところを明確に分けるというか、公正公平性を保つためには、例えばこれ人道的とはいえども、人道的だからといったら、何でもかんでもありになってしまうんです。そうしたら法律も要らなくなってしまうんですね。 という点で、実はお隣の川口の方も、今この外国人問題で、うそと本当のことが入り交じって、正直分からなくなっています。 例えばクルド人問題は大変だと言っていますけれども、これ違う国の方が実は一番多かったりとかいう現実もあります。足立区も今後、多分今ベトナムの方が増えていたりとか、私は本当に、この国に働きに来てくださる、好きだと言ってくださるんだったらいいと思いますが、違う形でやっぱりビザとか、そういうものを持っていない状態の方がいて、そういった方に生活保護を出すのがいいのかとか、そういった議論も、今後考えていかなければいけないと思っているんですけれども、その辺、その点どうでしょうか。

ありがとうございます。 なかなか人道的なものは、踏み込むのは難しいところですが、やっぱり公平性、公正性と、法律と、これ非常に大切です。やっぱルールがあっての、やっぱり決まり事なので、決まりというルールがあるものなので、是非そういった形で、今後取り組んでいっていただきたいと思います。 要望させていただきます。 以上です。

他に質疑ございますか。 [「なし」と呼ぶ者あり]

なしと認めます。

その他に入りますけれども、時間も時間ですので、その他については、できるだけ緊急なこと以外は、閉会中8月に行われる厚生委員会でお願いしたいと思います。 その他何かありますか。 [「なし」と呼ぶ者あり]

なしと認めます。 それでは大変御苦労さまでした。 本日の厚生委員会をこれで終了いたします。 午後5時20分閉会