// 発言者（11名）
// 発言（300件・一部省略）
また、交通安全誘導員委託で約４，６００万円となっています。子どもたちの安全対策で大変重要な取組でございますけれども、この内訳はどうか。年数や人数、人件費、日当などについて伺います。
分かりました。また、誘導員は必要に応じて増員などもしっかり安全のために検討していっていただきたいと思います。 また、３１ページに義務教育施設基金の令和６年度末の現在高が約４８９億円となって、同規模の学校の解体建設、また、大規模改修などを行うと、４、５校分で基金が枯渇していってしまうという状況ですけれども、いかがですか。
学校施設の個別計画によると、今後の学校の改築事業予定はどうなっているでしょうか。
順にそうした改築事業予定がめじろ押しで来るわけでございます。今後は平準化、長寿命化も含めた計画的な基金の積み増しが重要だと思いますけれども、見通しについてはいかがでしょうか。
分かりました。今後の公共施設の更新、建設に掛かる経費は、これからの区政運営に大きな影響を与えると思います。全庁的な新たな対策をしっかり検討を進めていっていただきたいと思いますので、最後いかがでしょうか。
今、長井委員からもいろいろ質問がありましたが、私も９ページの自転車カギかけありがとうキャンペーンについて若干質問させていただきます。 効果検証ということで、確かに改善は見られたんですけれども、５９％ということで、約３．２ポイントの改善ということで、若干このポイントは効果としてはもうちょっと欲しかったのかなというような思いではございますが、マクドナルドというのは当然高校生の子どもたちもすごく関心を持って、すごくポイントとしてはいいかと思うんですけれども、要は施策を打つのに、その９校の高校の先生方との話合いで決めたのか、それとも区からこういうことをしたいんだけれども、いかがでしょうかと持ち掛けたのか、その辺の経過を教えていただきたいんですけれども。
それを９校全てされたということなんですか。
だったらすごくよかったと思うので、今後も続けていただければありがたいなというふうに思いますし、是非子どもたちが関心を持つという意味でも、すばらしい取組ではないかなと思いますので、是非続けていただければというふうに思います。 それと、１１ページのワーカーズコープの件なのですけれども、基本的にこれもう２年前の事件で、職員数水増しということで虚偽報告があったということで、足立区でも１３施設かな、当時あったかと思います。今、第三者委員会、それから設置されたのではないかと思うんですけれども、その辺の経過を簡単で結構なので教えてください。
今まだ第三者委員会は設置されているんですか。
終わっているの、解散されてしまった。
ワーカーズコープの中の第三者委員会については、昨年１２月に第三者委員会としての報告書を出しております。そこで一旦第三者委員会としての終結といいますか、その報告書はまとまったということでございます。
そうすると、当然金額も出たということなのですか。
何でその辺をうたってないんですか。
分かりました。さっき長井委員から、令和３年度以前の確認もした方がいいと言ったら、させてもらっていますみたいな形で、いつからやったんですか。
第三者委員会でやっていなくて、区から今求めている。荒川区の場合は平成３０年からときっちり決めている。足立区はいつからやるんですか。
そうすると、さっきの２，５００万円というのはまだ不確定な数字なのですね。
ということは、これからもまだプラスアルファはあるということで理解していいですね。
それで、新宿区の場合は大変厳しく、指定管理を取り消したということでございますが、足立区はワーカーズコープに対してどのようなペナルティーを科されたのか教えてもらえますか。
特にペナルティーは科さなかったということで、今当然、足立区も施設に対してワーカーズコープに委託しているので、大変な規模の人たちを急には代えられないところもあるでしょうし、そういった問題もあるのかなというふうに思うんですけれども、やっぱりその失敗に対しての改善策というのを具体的に僕らにはなかなか報告いただいてなかったかなというふうに思うんですけれども、その辺、今現状、チェックはどのぐらいの割合でされているとか、簡単でいいので教えてください。
これからもしっかりとその辺はやっていっていただければというふうに思います。 以上です。
私からは１点だけ絞って質問をさせていただきます。 １２ページ目、先ほど水野委員、ぬかが委員からも話がありました産業経済費の補正に関してなのですけれども、さっきぬかが委員がかなり厳しいことをおっしゃっていて、私は人材会社で働いていて採用の広告だったり、人材の紹介の事業もしていたので、悲しい気持ちになった部分があるのですけれども、ただ、これ改めてもう１回確認なんですけれども、人材紹介というものは、確かに費用は例えば年収の何％とか２０％とか何％頂くビジネスなのですけれども、退職をもししてしまった場合、これを返金するというまず仕組みがあって、何か月以内に退職をしたら返金するというものがあると。返金されたものに関して、足立区としては、返金されたらどうするかというルールは今決まっていらっしゃいますか。
先ほどの話からいくと、できる限りちゃんと確認はしていった方がいいのかなというふうに思います。全部の事業者が決してそういうわけではなく、皆しっかりやっている会社はしっかりやっていて、そんなふうに人を入れて辞めさせてというふうにしていたら、そんな会社は多分成り立たなくなってしまうんです。 ただ、今回足立区が助成を出した事業なのであれば、そこの部分の定着を図る上でもちゃんと確認をいただいて、もし返金されているものがあれば、それはやっぱり足立区の助成を受けたものなので、それはちゃんと対応いただいた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
是非、これ返還の対象の期日が会社によって異なると思うんですけれども、３か月だったり半年だったりすると思うんです。なので、そういったところも含めて、例えば１か月以内に辞めてしまったら何％、３か月だったら何％みたいなものがあると思うので、そこも含めて確認いただいて御対応いただきたいなというふうに思っております。 今回、その話も、それもしたかったんですが、産業経済費の予算の見立てのところを少し議論したくて質問させていただいています。 先ほども御答弁いただいていましたが、この事業、結構私の周りの事業者の方は逆にすごい本当に足立区やってくれてよかった、人がなかなか採れないところを助かったというふうに言っていただいた事業者の方が非常に多いです。 この助成金を多く使われること自体はポジティブな話だと思うんですけれども、ここを正しく見立てられなくなってしまうと、そこはやっぱり課題になってしまうのかなと。その正しく見立てていただく上の議論をしたいんですけれども、この予算を一番最初に立てられたときの見立てはどのような形で取られたんでしょうか。
ほかの自治体でやっているものを参考につくられたということで、ただ、足立区の場合、例えばその人材採用、人材紹介のやつも入るとか、そこの自治体と比較をすると、かなり事業者の方からすると利便性がいいというか、すごい使いたいと思えるような内容になっていると。そこの部分の大きな違いがあり、今回かなりの事業者の方が手を挙げて使っていただいているという状況になっているのかなというふうに思います。 そこから、今補正予算で出していただいたこの見立てがあると思うんですけれども、ここを改めて御説明いただいてもいいですか。
ここに書いてあるのがその内容だと思っています。 私、今回これを取り上げさせていただいたのは、是非そういった、どれぐらいニーズがあるかだったりというのを考える上で、実際にその事業者の方だったり、今回で言うと人材会社でもいいと思うんですけれども、一度話を聞いていただいた方がよりリアルに近い情報が得られるのかなというふうに思っています。というのが、例えば今出していただいているこの年間見込額、４月から５月の実績でというふうに御回答いただいたと思うんですけれども、これは私、人材紹介会社で働いていたから分かるんですけれども、４月、５月というのは一番採用のマーケットの中でいくとなかなか動きづらい状況なのです。何でかというと、転職するときというのはやっぱり皆さんボーナスをもらってから辞めるとか、そういう方が多くて、タイミングとしては、夏とか冬のボーナスの後にそのニーズが高まると。 となると、この４月を人材採用の成功報酬が３件だったので、そこから今回３０万円が平均価格として見込まれていると思うんですけれども、そこをならすと、もう少し単価が上がってくるんではないかなというふうに思います。この件数のところは４００件というふうに置いているのは、いろいろ先ほどの議論を入れていただいてという話だと思うんですけれども、となると、今回補正で、これでちゃんと足りればいいんですけれども、また例えば足りなくなってしまうだったりとか、またというふうになってしまうと、先ほど申し上げたとおり、使われることはいいことなんですけれども、そこの見立てがずれてしまうというのがやっぱり改善が必要になってしまうところだと思うので、そういう意味においては、今回のこれだけではなく、そういった予算を立てていただくときの、見立てを立てていただくときのそのリアルな感覚、事業者の方だったり当事者の方にヒアリングを更に増やしていただくというのがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
是非お願いします。 いろいろ聞きながら見込みをつくっていただくと思うんですけれども、申し上げたとおり、ハローワークに例えば聞いてというところだと思うんですけれども、ハローワークは、やっぱりパブリックに近いところのお声だと思います。やっぱり民間に近い方だったり、事業者の方の声というのは、またそこの捉え方だったりとかが違うところもあると思うんです。なので、複合的にそういうお声を聞いて、これは産業経済費だけの話ではないと思うんですけれども、是非そういったところで、これは要望でお願いしたいんですけれども、お声を聞きながら予算編成を行っていただきたいと思います。 以上です。
私からも何点か質問させていただきます。 まず、給食費無償化の費用が半分、東京都の方から補助が入るというお話がありました。９億５，０００万円という金額かと思うんですが、今までの議論を聞いていて残念だと思ったというか、思った点が、１月１１日、今年の年初に小池都知事がそれこそ半分出しますというような話がニュースになったかと思うんですけれども、それから本当に今日まで特にそのお金を何に使っていくかという議論が全庁的になされなかったということでよろしいでしょうか。
おっしゃるとおりだと思います。金額も大体ざっくり、２分の１だとこれくらいというのが恐らく大体分かっていたかというところと、当然民間企業に置き換えると、やっぱりそこら辺の見通し、見立てというのは当然立てていくものだと思うので、これから議論いただくという話だったので、また適宜報告いただきたいなというふうに要望させていただきます。 続いてなのですけれども、本庁舎の改修事務、６ページです。６ページの今回１，６００万円近くの予算なのですが、確認したい点が、これは実施設計業務に係る予算を計上するということで、この設計業務というのが、下のこの概算工事費①から③までのものの設計業務なのか、⑤までのものなのか、このあたりを教えてください。
なるほど。そういう意味では、すみません、私の理解があれですけれども、①から③の必須工事のところの実施設計業務の予算というのがこの１，６００万円弱ということだという認識でよろしいでしょうか。
先ほどぬかが委員からも厳しい御指摘がありましたけれども、事前精算機、これはやっぱり４億２，０００万円近くの金額が検討に上がっています。１台当たり２，５００万円ぐらいですか、恐らく例えばららぽーととか、商業施設とかにあるような、ああいう事前精算機が１台２，５００万円ぐらいするのかというと、果たしてどうなのかというふうに思うんですが、すみません、これは大体どこに１７台設置を今考えていらっしゃるのか、そこら辺を教えてください。
そうですよね。多分１７台となってくる、そこら辺の本当に大きな商業施設よりも多いのではないかなというぐらいの量だと思うので、本当に必要性をしっかり先ほど吟味、検討していくという話がありましたけれども、本当にしっかり検証いただきたい。その上で、これもしっかり報告いただかないと、これまでまるっとまた予算に入ってくるということであれば、いろいろ考えなければいけないかなと思いますので、そのあたりよろしくお願いします。 次に自転車鍵掛けです。何人か、ほかの委員からも御質問ありましたけれども、私からも。 まず、この事業について、私は非常によかったなと思っているのが、危機管理部の若手の職員がこの事業をいろいろ最初から立案されてやられたというふうに聞いていたので、こういった形で形になって、しかも結果が出た。数ポイントですけれども、結果が出たというのは非常によかったというふうに感じています。 ただ、私としては、高校のある意味かなり安全な駐輪場ですら、ちゃんと鍵を掛けるような、かなり真面目な高校生にあめを配っても、あまり効果はないのかなと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
正に周知のところが大事だと思うので、そういう意味では、かつこの事業の目的が鍵掛けの習慣化というところだと思うので、危機管理部長、危機管理課長がおっしゃることもよく分かります。なので、引き続き、せっかくの事業なので、例えば商業施設等で実施をするとか、あるいは大学生、これを見ると１０代から２０代が約半数の５割ということだと思うので、大学生等にも是非また事業を横展開いただきたいと思うんですけれども、そのあたりどうでしょう。
区内中小企業人材採用助成金について、私からも質問をさせていただきます。１２ページです。 私も何社かというか、知り合いの企業にこの話を聞くと、皆さん本当に助かったと喜びの声がかなり上がっているというようなところかと思います。 ただ一方で、申請をしたら、ほぼ通るのではないかみたいにおっしゃっている事業者の方もいて、実際にその申請のハードルはあまり高くないのかなというふうには感じています。それで実際に申請件数、金額を見ると、当初予算の倍になったということかと思うんですが、私は予算の委員会だったかと思うんですけれども、採用活動計画書というものを事前に提出する必要があるというふうに聞いていて、それをこうですよねというような話をしたかと思うんですけれども、今、申請のページの方を見て申請書類を見ていたんですけれども、特にその採用活動の計画書みたいなものは提出が事前には特に載ってなかったんですけれども、このあたりはどうなっているんでしょう。
それが、私がイメージしていた採用活動計画ということですね。分かりました。すみません、失礼しました。 あともう１点なんですけれども、この平均の金額を見ると３０万円を超えているということで、１０万円を超えると、たしか動画を見なければいけないという話かと思います。その動画の内容がたしか求人票の書き方とか、非常に初歩的なというか、内容だったかと思うんですけれども、そういう認識で合っていますか。
今後、例えばこの補助金を使って採用に実際成功したような企業の方がいらっしゃったら、その方のインタビューを例えば動画にするとか、あるいは既にもう採用活動で成功した会社のそういう紹介だったりというのも、また動画に、６本立てであれば、そのうちの１本ぐらいは成功体験みたいな動画を入れるのもいいのかなと思ったりもしていましたので、そのあたりも是非御検討いただきたいんですけれども、どうでしょう。
２８ページの国民健康保険の方で１点だけ質問させていただきます。最後です。これを見ると区独自の説明文を今回同封するということになっています。その内容が、個人番号の確認方法などをフローチャート形式で伝えるものだということなのですが、実際に区独自の説明を見てない、何ともこれは申し上げることはできない。自分のマイナンバーを知る方法みたいなのが書かれているということでしょうか。
分かりました。後で確認をさせていただきますけれども、ある意味ネットで調べたら出てくるような本当に話であれば、わざわざ作ってこれを入れて送る必要はないのかなと思うので、またそういう視点も是非持っていただいて作っていただきたいというふうに思います。以上です。
今の国民健康保険の件を御説明させていただきますと、まず、国の方は各自治体に、あなたのマイナンバーについてはそれぞれの保険者のサーバーに保管されていますということを通知しなさいということで、下４桁のその方の番号を通知しなさいという国からの指示がございました。 各自治体がそこで一番困ったのは、マイナンバーの情報が格納されていますということと、保険証としてひもづけされていますということはイコールではありませんので、あくまでも国は、あなたのマイナンバーがそれぞれの保険者のサーバーに格納されていますということだけお知らせしなさいということなので、それだけですと、それぞれ通知いただいた方が、私はまだ手続を取ってないんだけれども、私のマイナンバーが保険証とひもづけされて、これは保険証として使えるのではないかという誤解をされるということで、実は２３区の副区長会でもいろいろ議論があって、やはり国の通知のまま送ってしまうと誤解をされてしまうということで、これはあくまでもひもづけされているものではありませんということを、あえて自治体の方で、国から予算は出ますけれども、通知を付けないと、非常に国の指示が誤解されるような通知だったので、あえて区独自の通知を作らせていただいたということでございます。
一つ私からも質問したいと思います。 自転車鍵掛けキャンペーンで、これまでも質問してきたんですけれども、先ほども商業施設ということも出ていましたが、それだったらいいかと思うんですけれども、今回これは高校でされているというところで、やっぱり引っかかりがあります。 以前にも総務委員会の中で指摘をした点ですが、「スーパーサイズ・ミー」というドキュメンタリー映画があって、マクドナルドはファストフードという肥満をもたらす食文化の象徴であって、野菜から食べようと言ってきた足立区の健康対策に逆行するのではないかということを指摘しました。実際、その映画の中では、３０日間１日３食、マクドナルドで提供されるものだけを食べ続けるという中で、体重は１１ｋｇ増えて脂肪肝になってドクターストップが掛かるというふうなところで、マクドナルド以外のキャンペーンというのは今回検討されなかったんでしょうか。
ほかのことを検討されなかったということかと思いますが、訴求力があるから、本人が高校生が求めているからということは理由になりづらいのではないか思うんです。赤ちゃんに絵本をあげていますけれども、赤ちゃんに何がいいですかと聞いて絵本と答えているわけではなくて、何が必要なのかということを考えて、親が子どもに愛着形成をするために絵本でというふうに何がいいのかというところから入って施策を打っているわけで、野菜から食べようと言って健康的な食習慣を定着させるために努力されている一方で、肥満をもたらす食文化を高校生に促進するようなキャンペーンというのはいかがなものかと思いますし、経済的に厳しい家庭ほどファストフードに頼りがちになって肥満傾向になるという中で、野菜から食べようというふうになってきたわけで、それを更にまた元に戻るというか、振出しに戻るというようなことはやっぱりいかがなものかと思います。 肥満をもたらす食文化を推進するようなキャンペーンというのはすべきじゃないと考えるんですけれども、改めていかがでしょうか。
最後にしますけれども、だからこそ鍵掛けが本質なわけですから、ほかのものがあるだろうということで、是非今後は検討いただきたいと思います。以上です。
他に質疑よろしいでしょうか。
よろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
それでは、質疑なしと認めます。次に、各会派から意見をお願いいたします。
２議案とも可決でお願いします。
２議案とも可決でお願いします。
一般会計の補正予算については、やはり東渕江小学校の建て替えそのものは進めるべきだと思っていますが、そのやり方、先ほど指摘してきたように、あり方については異議を唱える政党が私たちは必要だというふうに考えておりますので、一般会計については反対します。 それから、国民健康保険特別会計については賛 成です。
２議案とも可決でお願いします。
２議案とも可決でお願いいたします。
一般会計の方は先ほども指摘しましたように、経済的に厳しい家庭ほどファストフードに頼りがちなところでこういったキャンペーンのあり方はいかがか、高校生の育ち盛りというところで是非再考いただきたいということを期待して反対いたします。 健康保険は賛成です。
２議案とも可決でお願いします。
それでは、これより採決をいたします。 ２つに分けてお諮りいたします。 まず、４９号議案、本案は原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第５０号議案についてお諮りいたします。 本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、（３）第５１号議案 足立区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。 執行機関の説明を求めます。
ありがとうございます。 何か質疑はありますか。
１点だけ質問いたします。 ２点目の条例改正理由の教育委員会との間での情報連携ということなのですけれども、これについては、今すぐこういうことが必要だということがあって今回の改定案になっているんでしょうか。また、具体的にどういうことを想定しているのか、お伺いします。
よろしいですか。 他に質疑ございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、各会派から意見をお願いいたします。
可決でお願いします。
可決でお願いします。
先ほど答弁いただきまして、行政側が提案した趣旨は十分理解できるんですけれども、そもそものマイナンバーカードのあり方について私たちは問題があると認識していますし、つい最近は悪用して議員が詐欺に遭うという例も見られる中でまた、とりわけ保険証廃止、マイナ保険証にするという措置は事実上のマイナカードの強制でもあり、非常に問題があるというふうに考えています。 そういった点から、この関連議案にはどうしても賛成するわけにはいかないと考えておりますので、反対いたします。
可決でお願いします。
可決でお願いします。
個人番号関連のものには賛成いたしかねるというスタンスですので、これも反対です。
可決でお願いします。
それでは、これより採決をいたします。 本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、（４）第６７号議案 足立区こども計画審議会条例を単独議題といたします。 執行機関の説明を求めます。
ありがとうございます。 それでは何か質疑ありますでしょうか。
こども計画を作るということも大歓迎ですし、こども基本法に基づいて、今までと違うのは子どもを擁護する、そういう救済するとか、そういう対象だけで見るのではなくて、子どもを主役にして、子ども自身がもう本当に主役なんだという真ん中に置いて行政も考えていこうと、そういう立場で計画が作られていくことだろうということも期待しているんです。 その上で、先ほど御報告あった、若者を公募に入れるというのも大変大歓迎なのですけれども、政策経営のサイドはよく御存じだと思いますが、この間、計画策定の審議会で若者の枠を設けたり、若者を公募で求めたりしたけれども、基本計画の方はそれで応募が複数名あって、若者が参加して積極的な議論を私も一緒にさせていただいていますが、男女共同参画の方は、残念ながら若者の応募がなかったわけです。ゼロだった。だから採用できなかった。そのときに座長である学識の先生から言われたのは、やっぱりＰＲの仕方で違うのではないかと。基本計画というと、足立区の将来像を一緒に考えようと言われると、まだ応募できる気がするんだけれども、ただ男女共同参画審議会委員募集、若者枠と言われても、それが実は今の自分にどう関わるかということがイメージが付かないと応募に至らないのではないかということを指摘されていて、私もそうだと思うんです。 そういう点で、せっかくつくる審議会で大いに若い人たちの応募を期待したいので、そういった工夫とか、ＰＲの媒体の工夫とか、是非やっていっていただきたいというふうに思っているんですが、どうでしょうか。
あわせて、政策経営サイドでやっていくということであれば、今あやセンターぐるぐるで若者会議をＰＲしているのは非常にすてきなＰＲの仕方だと思ったんです。ぐるぐるで開催する募集の在り方というか、ああいうような簡易なものでもいいから、そういう募集の仕方も、参加したくなるような募集の仕方も是非工夫していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
先だって定例会の区長挨拶の中で、若者の意見を直接聞く場として若年者支援協議会の中に若者会議を新設すると。また、公募のみならず、都立高校や居場所型学習支援施設事業拠点にも、先ほどあったアウトリーチしてヒアリングを実施するとありますけれども、もう少しその具体的な内容とともにスケジュール的にはいつから開始の予定なのか、伺います。
他に質疑ございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、各会派から意見をお願いいたします。
可決でお願いします。
可決で。
賛成です。
可決でお願いします。
可決でお願いします。
賛成です。
可決でお願いします。
それでは、これより採決をいたします。 本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、（５）から（１５）、以上１１議案を一括議題といたします。また、報告事項（２５）本庁舎北館大規模改修工事の進捗についてが本議案と関連しておりますので、併せて説明をお願いいたします。
それでは質疑に入ります。何か質疑ございますか。
では、私から何点かお伺いをいたします。 まず、２ページの西新井第一小学校人工芝・給食場内装・北側舗装改修工事請負契約と、４ページの西保木間小学校全体保全計画にかかる校庭改修その他工事請負契約、こちらなのですけれども、５月２７日と５月２４日、同じ時期に同じ事業者が入札をしております。契約金額も２億２，０００万円余と２億４，０００万円余で、大きな契約になっているのかなと思うんですが、確認なんですが、これ同一事業者が同時期に入札することについては問題ないのでしょうか。
今、同種の工事でないというふうに伺ったんですけれども、この工事内容を見ると、校庭改修工事、人工芝張り替え工事、ゴムチップ舗装改修工事、遊具改修工事、西新井第一小はなっています。 西保木間小の方も校庭改修、人工芝化工事、ゴムチップ舗装新築工事、遊具改修工事と、工事内容も似たように思うので、これ土木だ何だと言われても同種ではないのかなと思ってしまうんですが、その辺はどうですか。
同じ工事が一定程度あるのかなと認識しておりますが、それについてはあまり重きを置いてないのかなというふうに、どういうふうに規定になっているのか分からないんですけれども、いずれにしても大きな工事なので、同じ事業者がやっていただくということなので、技術者やまた労働者の確保を含めて、スケジュールどおりに履行できるのかという懸念があるんですが、その辺はいかがでしょうか。
ただでさえ工事が遅れていたり、人材確保が大変なときでありますので、しっかりと見ていっていただきたいと思います。 また、同種工事の内容については、私が見ると一部同じような内容になっているのかなと思うので、こういったところも規定をまたしっかり設けていただきたいなと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
今回の工事、一般に工事を発注するときは土木工事の割合と建築工事の割合を考慮して、高い方を一般的に選ぶというのが工事の発注の仕方です。今回、西新井については建築工事の割合が多い、西保木間については土木工事ということで分けて今回は発注をいたしました。 この契約に当たっては、きちっと現場管理人ですとか代理人を登録して、それぞれ違うような形で入札を行いますので、これについてはしっかりとやっていける体制だということを確認しているということです。
分かりました。 次に、１５ページの本庁舎北館大規模改修電気設備工事の件であります。こちらは低入札調査基準価格未満で落札をしているんですけれども、予定価格が６億７，０００万円余で、契約金額は５億７，０００万円余となっていて、差額が約１億円生じているというところなのですけれども、低入札でなければ、１億円の差が生じていても大丈夫なのかと思ったんですけれども、低入札の上に１億円近い差が生じておりますので、労務単価の確保だとか、サービスの質については懸念するところがあるんですが、こちらについてはどのように考えていますでしょうか。
すみません、低入札調査基準で入札した場合、どこまで予定価格と違ってもいい、差が生じてもいいのかというのは、この辺確認したいんですけれども。
予定価格から９０％を下回るという考え方ですか。
もともと非公開ということなので、９０％だとほとんどになってしまうんですね。
１０％だか何だかあれなんですけれども、非公開になってしまっているので、こっちからしたら何％であっても審査しかねるというか、そういう状況なのかなと思います。今回その基準には当てはまってなくて、大丈夫だということでありますので、しっかりとまた注視していっていただきたいと思います。 ２３ページ、最後ですけれども、東綾瀬中学校の改築請負契約の件です。こちらが３回目の契約変更で人工芝舗装への仕様変更となっております。額も１億８，６００万円となっているんですけれども、本来であれば、こんなに大きい契約は設計の段階でしっかり入っていなければいけないものなのかなと思いますが、突如仕様変更になった経緯について教えていただきたいんですが。
当初から地元の要望とか学校の要望があったのであれば、設計の段階で計画で入ってないとおかしいのではないかと思うんですけれども、そこはどうしたんですか。
何かとても苦しいあれだなと思うんですけれども、設計の段階で土でやっていたのに、突然の仕様変更ということで、私も今まで中学校の砂の校舎、土の校舎で、近隣の方より本当にいっぱい苦情というか要望が上がっていたけれども、やっぱり中学校は部活動があるから人工芝には適さないという、そういった答弁が今まであってやってこなかった経緯があったと思うんです。今回聞いたら、中学校で初の人工芝化だというふうに伺ったんですけれども、仕様変更になって初の人工芝化ということで、今後の中学校の人工芝化についての方向性、どういうふうにしていくのかというのをお伺いしたいと思うんですが。
御希望に沿う形でというのは分かりましたけれども、部活、野球がやりたいという子たちが突如としてできなくなってしまうようなことがあったら残念だなというふうに思いますし、これはどう考えていけばいいのかなというのは悩ましいところではあるんですけれども、しっかりと方向性を設けてやっていっていただきたいと思います。 以上です。
他に質疑よろしいですか。
私も３点ほど質問させていただきます。 竹の塚中学校の外壁改修のところと東伊興小学校外壁改修のところで、こちら二つとも予定価格の超過ということで再々入札になっているんですけれども、こうなってしまった原因は何なのでしょうか。
特に竹の塚中学校の方で６者となってしまった原因は教えていただけますでしょうか。
承知いたしました。では今後、再々入札にならないように何か対策は考えていらっしゃるのでしょうか。
今、国ですとか東京都の単価はおおむね３か月に１回調査をして、それで反映させているんですが、その調査時点から実際に区の単価に反映されるまでやっぱりタイムラグがあるんです。ですから、物価が上がって積算している時点と発注する時点の単価が大分かみ合わないケースがあります。 今、国の方からも、例えば今現在の物価版という本があるんですけれども、そういった市場価格を反映するようなものを使ってもいいというような通知は来ているんですが、国庫補助ですとか、そういうのもありますので、単純にそこはいかないんですが、なるべく見積りを取ったり、そういうことで価格については市場価格に近いような形でなるべく発注していければと思っています。
先ほど水野委員からも指摘がありました西新井第一小の工事、これが建築工事で、そして同じところが受注をして、もう一つの方は土木工事というのは先ほどの答弁を聞いても非常に分からない。何が分からないかというと、工事の内容を見たときに、先ほども指摘ありましたけれども、違いというのは先ほど工藤副区長答弁の中で、建築の割合が高いからだということだということですけれども、それで行くと建築に該当するのは給食場の床天井の改修とか、そのぐらいなのかと見えるわけです。そして、金額的には単純なこの土木と言われている同じこの校庭の改修とか人工芝とか、そういうのが入っているわけです。それでほぼ金額同じなわけです。そうすると、それなのに、西新井第一小学校については、給食場が工事費の全体の大半を占めるということになってしまうのではないかと。それはあり得ないわけです。その辺はどうお考えでしょうか。
すみません、今私の手元に内訳がないんですけれども、私が先ほど申し上げたのは、通常の審査委員会の中では割合を考慮して、高い金額の方の工種で発注しているというもののやり方をしていますので、これについてもそういう考え方でやったというふうに私は理解しています。
だとしたら、所管なりがきちんと説明、工藤副区長が言われるのは当然で、一般的にそうだということだと思うんです。だけれども、今回のこの西保木間小学校と西新井第一小学校で見ると、違いは本当に建築に該当するところは少ないわけです。だとしたら、一体それでどうしてこっちが建築工事で、こっちが土木工事となれるのかというのが分からないんですけれども。
ですよね。だと思います。金額で言ったら、校庭改修が大半じゃないと折り合い付かないです。だけれども、契約金額で言うと、そういった建築と言われている部分がない西保木間小の方が多いんです。人工芝の張り替えですよね。張り替えというのは、ゼロから張るのから比べても、そこそこ手間は掛かるというか、はるかに手間が掛からないものではないわけですけれども、張り替えのこの西新井第一小学校の方は少ないという、どう見ても詳細も含めて分かりづらいんです。 何が問題かというと、本質的には、私など本音で言うと、一つの事業者が本当にきちんと履行してくれるなら、そういうこともあり得るのかとは思うけれども、区の中で決めたルールに反することになってしまうだろうということが１点と、それから良質なサービスの提供という点で工事の履行の保証、監督者、先ほど話がありましたけれども、そういう点で疑義があると。この２点なのです。この点でもうちょっと納得いく御説明いただきたいんですけれども。
後ほど、議案の審査が終わったところで休憩時間を取ろうと考えておりますので、その時間を利用してでも、区長よろしいですか。 ［「議案の審査だから」と呼ぶ者あり］
では、ここで休憩時間を取らせていただきます。 ２０分後に再開でよろしいですか。それでは、今１５時４７分なので、２０分後に再開いたします。その間、暫時休憩させていただきます。 午後３時４７分休憩 午後４時１１分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 まず初めに、執行機関から説明をお願いいたします。
まず初めに、私の答弁の修正をさせていただきます。 まず、水野委員の御質問の中で、私の方から、割合によって発注する工種業者を決めていると説明させていただきましたが、これについては割合だけではなくて、実は学校の工事につきましては、建築工事が含まれているものについては、今まで建築工事で発注を行っておりました。割合ではございません。土木工事の割合が多くても建築工事で発注してございます。 その理由としましては、建築・土木の登録事業者数の数が全く違いまして、発注に当たっては、競争性、それから不調を回避するということで建築工事で発注をしていたところでございます。 その発注に当たっては、庁内の入札調査委員会に諮って判断をしてまいりましたが、必ずしもその割合だけではなくてその業種の難しさ等も考慮して発注をしておりました。 今後については、更に適正に発注できるように入札審査委員会で公平に判断していきたいと思いますが、まずは不調を防ぐということと、より夏休み工事など短い期間でしなければいけないということも考慮して判断をしていきたいと思います。 また、建設団体の方からもいろいろ御要望をいただいておりまして、人工芝については土木工事でいいのではないかというような声もいただいておりますが、これについても今後は建設団体ともお話をさせていただいて、指定工として適正に発注できるように判断させていただきたいと思います。 私の答弁が間違っていました。誠に申し訳ございませんでした。
それでは、質疑を再開させていただきます。 質疑ありますか。
今、御答弁ありましたけれども、その上でも、この西保木間小学校と西新井第一小の関係では私は別の観点からも疑問があったんです。 先ほど、正に入札不調を防ぎたいというのはおっしゃるとおりだと思うんだけれども、結局第３回の入札まで、例えば西保木間小学校掛かって、それから西新井第一小学校は第２回ですけれども、最後に札を入れたのは１者です。あとはみんな辞退だったりとかしています。そうすると、ほかでもそういう傾向はあるわけだけれども、例えば加賀中学校もそうです。不参加とか辞退です。最後に、いわゆる決まったときというのは。そうすると正当な真っ当な競争が働くのかというふうに思っているんですが、その辺はどうでしょうか。
予定価格に見合わないところが辞退をしているから公平性は保てるというふうに、本当にそれが行政の答弁でいいのかと。やっぱりきちんと予定価格内で複数の業者が、ましてや総合評価方式なわけでしょう。総合評価方式というのは単純に価格競争ではないわけでしょう。だとしたら、そういう競争性を働かせて、その上でどこが落札するのかというふうになっていかなければいけないのではないかと。こうこうこうだから、これは当然ですという答弁ではいけないのではないかと。今回についてはやむを得ないにしても、やっぱりあり方としてはこれでよしと考えてはいけないのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
あと、いわゆる単価の関係と実勢が見合わない、急速な人件費増とかに追い付かないという、そういう点もあるんだろうというのは推測されるんです。だからそこは本当にペースを速めて、精度を高めて、そこが見合うような入札を１回目からできるような工夫、努力を是非お願いしたいんですが、どうでしょうか。
その上で、学校の大規模改修と今回の契約案件の関係で若干質疑させていただきたいと思っています。 今回の契約案件で出ている西保木間小学校と入谷中学校については、公共施設等の総合管理計画、令和３年度に定めた学校の長寿命化計画に載っている事業なわけです。それを正に順当に実施しているというのが西保木間小学校と、それから入谷中学校なわけです。 一方で、この計画に、もちろん改築には入っていない、今回の契約は改築ではないので、入っていない学校というのが西新井第一小学校と加賀中学校、下位の方に入っていたのが竹の塚中と東伊興小学校ということだったんです。私はこれ事前にお伺いしたときに、普通に考えると、大規模改修の実施校、特に健全度の低い順に実施すると書いてあるんだから、健全度が低い学校が優先ではないのですかという質問をさせていただきました。そうしたところ、正に一件算定で、この劣化度等々を見て判断させていただいたという御回答だったんです。 それを考えたときに、竹の塚中学校と東伊興小学校の案件というのは、アスベスト、外壁、屋上などなどなので、外壁の劣化、それから雨漏りというのは容易に想像が付くと。加賀中学校についても、これは１億９，０００万円ですけれども、外壁と体育館、床、屋上ということで、雨漏り等々が予想されるということでは緊急性を要するというのはまだ分かるんです。 正に今話題になった西新井第一小学校なんです。西新井第一小学校については、１０年ちょっと前に大規模修繕を終わらせていて、それで人工芝も敷かれていて、それを今度改修するというのでまた今回計上されているわけです。でも、すぐ隣の西新井第二小学校というのは、いまだに土で、古い学校のままで、何も大規模改修もされてないです。その隣の西新井第一小学校は２回目の改修をやると。しかもこの計画にない改修をやると。これは優先度としてどうなんだという思いでいっぱいなんですが、その辺どうなんでしょうか。
だとすると、人工芝の部分の必要最小限の修繕というのがある意味公平性の点からも妥当だったのではないかというふうに思えてしようがないんです。ポールの改修とか何だとか、ほかで改修を待っている学校があるわけです。２回目なんです、西新井第一小学校だけが。 理由は分かります。足が絡まってしまうとか、はげてきたとか、つまずいてしまうとかとあるでしょうけれども、一度もまだ大規模補修をやってない学校、改築の計画にも入ってない学校がまだ十幾つもあるわけです。そういう中で優先度が高いと本当に言えるのかと。もう一度お答えをお願いしたいんですが。
今回の人工芝も１０年ぐらいしかもたないという、人工芝の必要性は分かっていただいていると思うんですが、それ以外の工事についても併せてやっている理由ということになると思います。 今回、一緒に発注した方が効率的にできると思って発注したとは思いますけれども、ただ、今後に当たっては、やはりどこの学校を優先してやるべきかについては、改めてしっかりと私どもも入って調整をさせていただいて進めていければと思いますので、よろしくお願いします。
本当にそうだと思うんです。何しろ、どこを優先するかというのはもう透明度を持ってこうやって公表しているわけです。これにかなっていれば、そうだねと、もう気持ちよく賛成できるわけです。そうではないからおかしさを感じる。 人工芝、そうしたらここには一切出てこなかった、今度は人工芝は１０年だから全部改修するんだとなると、それも含めて長寿命化計画の中で考えていかなければいけないということになるのではありませんか。その辺はどうですか。
何でこれを指摘させていただいたかというと、本当に見える化をしながら、そして長寿命化計画を立てている中で、どうしていくのかということにも関わってきて、１０年たったら更新だということを言っていったら、１０年ごとにこうやって２億円掛かるんだったら、大規模改修と変わらないじゃないですか。それでは話にならないと。やっぱりそういうことも含めて全体の長寿命化のことも絡めながら、どうしていくのかという方向性を、私は何も一件算定を否定しているわけではありません。だけれども、やっぱり全体としてまず統一した方針があっての、初めてイレギュラーなこういう改修だということだと思いますので、その辺をしっかり考えていっていただきたいと要望して終わります。
質疑ほかにございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
それでは、質疑なしと認めます。 次に、各会派から意見を求めます。 もしあれだったら、反対のところがあれば反対だけ言ってもらえばいいのではないですか。
今の６８号議案、６９号議案に関しては、やはり大変理解しづらい契約になっているかと思いますので、今後そのようなことがないようにしっかりと要望させていただいて、可決ということでお願いします。
西新井第一小学校、また西保木間小学校、この件については、事前に水野委員から担当の所管にしっかり問合せをしてきた経緯があります。この総務委員会に臨むに当たって準備不足は否めないのかなという、そういう思いがございます。業種の難しさもあるかと思いますけれども、今後についてもしっかり適正に判断をして、しっかり説明責任を果たして進めていっていただきたい、そういうことをお伝えしまして、全部可決でお願いします。
いろいろと問題はあるし、反対したい気持ちもあるんですが、ただ、一つ一つの学校で望まれていることを考えると、反対をするわけにはいかないというふうにも思っています。 実は私も事前にいろいろ問合せ、やり取りをしているときには担当部長もいらしてたんです。一緒に控室にいらしてお話をしていたのに、この審議を教育委員会の方の担当部長がいらっしゃらないというのは非常に残念でなりません。本当に全庁で考えていくということでは、今後改善も求めまして、全て賛成です。
全て賛成です。
全て可決でお願いいたします。
全部賛成です。
賛成です。
それでは、これより採決をいたします。 本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、（１６）第７８号議案から（１８）第８０号議案、以上３議案を一括議題といたします。執行機関の説明を求めます。
ありがとうございました。 それでは質疑に入ります。何か質疑は。
この第７８号議案、エアテントについては、我が党が要望してきた経緯がございますけれども、先日保木間の備蓄倉庫でこのエアテントの組立てを視察しました。３分足らずで立ち上がって、運搬用の台車もあって非常に効果的であると思いましたけれども、１人で運べるこの台車というのはもともと事業者の方にあったものなのですか。
分かりました。非常に便利だなと私は思いました。 代表質問でゴム製のボートも我が党として要望させていただきましたけれども、これを運ぶこういう運搬用の台車もあればいいと思いますので、これも要望したいと思いますけれども、いかがですか。
分かりました。また、災害時に国や都からの支援物資の受入れ先となる地域内輸送拠点の３つの公園において、雨ざらしを防ぐためにもこの大型のエアテントもあったらどうかということで要望しましたけれども、これについてはいかがでしょうか。
分かりました。私もその協定書の中身も拝見させていただきましたけれども、災害時に大型のエアテントを使う際の、誰がいつ搬入して、誰が組み立てて、そして誰が撤収するのかというところまで明確に書いてなかった状況です。 また、いろいろな国や東京都から支援物資が全国から届いていったときに、やっぱりこの大型のエアテントの中でフォークリフトを使ったりとか、そういう物資の仕分等にも活用できるかと思いますので、また今後についてもしっかり検討を進めていっていただきたいと思いますので、最後いかがですか。
私もエアテントの購入について質問しようと思っていたんですけれども、今回のエアテント、正に地域内輸送拠点用のテントということで、舎人、東綾瀬、保木間の各公園でいわゆる支援物資が来たときに雨ざらしにしないと、そのためのエアテントということなわけです。 先ほど大型という話があったけれども、さんざん事前にも私はやり取りさせていただきましたが、今回のサイズというのが決して大きくない５ｍ掛ける４ｍ掛ける２．５ｍなのです。だけれども、私はほかの業者も含めてエアテント、素朴な疑問があったものですから、ずっと調べていったんです。そうしたら、汎用性がある非常に市販として多いのは６ｍ掛ける６ｍ掛ける３ｍ、一回り大きいんです。大きい方がどうやったって作業しやすいし、何でその大きいのにしないで、わざわざ小さい小型テントにしたのかというのは非常に疑問なんですが、どういうことでしょうか。
だから、先ほどの質疑がなければそれで納得する予定だったんです、私。そういうこともありますねと。ところが今度また大型を考えますなどと言うから、だったら何でわざわざ小型を買うのという話になるではありませんか。
その上で、このテントを６０張りということで、どのくらいの備蓄物資をどう受け入れるというふうに想定して、何立方メートルぐらい受け入れるというふうに想定して、これだけの購入というふうに判断されたのか、その辺についてお伺いします。
職員が実際に操作というか、操作そのものは、骨の組立てはエアを入れればできるけれども、そこに運ぶという点での簡易性ということで軽いものにしたということなのかもしれないけれども、一般的にはこのサイズではなくて、６掛ける６掛ける３だというのをあちこち出ていたんです。そういう点ではどうなのかという疑問は残るんです。 その上で、購入したエアテントはどこに取りあえずしまって、いざというときにどこの誰が運び出してどう活用しようとしているのか、お伺いします。
何でこれを質問したかというと、この間もそうなのですけれども、例えば応急救護所のテントというのがありまして、それはいわゆる今現存している拠点備蓄倉庫と言われているところに収納されていて、大型の足立区の防災訓練のときですらそれを持ち出さないんです。応急救護所とかいって訓練でも持ち出さないで、病院や病院の周りであるものでやっているわけです。いつも参加させていただいているけれども。そうすると、いざというときに、訓練のときですら使ってなかったら、せっかく持っていてもいざというときに使えないよねという議論をしたことがあるんです。 同じようにならないようにするためには、今、答弁の中では、区民部とか委託先とか幾つかの選択肢を挙げていたけれども、ちゃんと明確にして、いざというときにどこがどうするのかということまで計画の中で明確にしていく必要があるんじゃないかと。そうしないと購入しても有効に、あるはずだと言って、誰が取りにいくのというのではよくないのではないかというふうに思っていますが、その辺はどうでしょうか。
他に質疑よろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、各会派から意見をお願いいたします。
３議案とも可決でお願いします。
全て可決で。
賛成です。
可決でお願いします。
全て可決でお願いします。
質疑を聞いていて、なるほどと思う点もありましたし、ただ、この議案説明、本当直前の先週金曜日に議案説明をいただいているというところで、なかなかその内容に関してしっかりチェックができないということもありますので、その点今後早めに説明いただきたいということをお願いしまして、全部賛成です。
全て可決でお願いします。
これより採決をいたします。 本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、請願・陳情の審査に移ります。 本日は新しい委員構成になって初の委員会審査でありますので、継続審査中となっている請願・陳情の内容については執行機関から、また、過去の審査状況につきましては区議会事務局長からそれぞれ説明を求め、その後審査に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、（１）５受理番号１８を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 まず、執行機関に説明を求めます。
続きまして、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長に説明を求めます。
それでは、質疑に入ります。何か質疑はございますか。
確認でございますけれども、足立区は平成２２年７月１日に平和首長会議に加盟とありますけれども、どのような経緯で加盟したのか、確認のため伺います。
分かりました。平和首長会議の目的については、当区の平和と安全の都市宣言の理念にかなうものであると思います。 また、平和首長会議のホームページで行っている核兵器禁止条約の早期締結を求める署名へのリンクを区のホームページに貼るなどしていますけれども、そのほか区が行っている核兵器の根絶、また、拡散防止に向けた取組はどういったものがあるでしょうか、伺います。
分かりました。一昨年でしたか、アリオ西新井で原爆と平和と戦争を考える展示を行っていて、買物をしている方にも目に留まって区民にも好評と聞いておりますので、また更なる取組を要望します。要望して終わります。
他に質疑は。
平和首長会議の取組についての数字の訂正といいますか、発展のところを御報告いただいたんですけれども、批准国は確かに７０か国というのは変わりないと思うんですが、署名国は何か国というふうに書かれてないのですが、その辺はどうでしょうか。
その上で、この説明内容及び経過の（３）のところでは、ノーベル平和賞受賞のＩＣＡＮのことを記載されているんですけれども、もちろん平和首長会議はもとよりですけれども、赤十字の国際委員会なども全ての国に向けて署名と批准を求めているということについては認識を持っていますでしょうか。
それと平和首長会議、私たちも近藤区長がこれに参加をしていただいたこと、今では圧倒的多数の自治体が参加をしているわけですけれども、そのときに本当にうれしく思いましたし、前に原爆展示会のときは庁舎の１階で核兵器の問題の署名を区として取り組むようになり、そしてそれが発展していったということでは、やはりしっかりと発展させていっていただきたいというふうに思っているんですが、ここにありますように、平和首長会議では、核兵器禁止条約を全ての国が速やかに署名と批准、これを働きかけているということなわけです。つまり足立区も平和首長会議の一員ということで、同じ立場だということでよろしいでしょうか。
最後になりますけれども、つまり平和行政を担う総務部としての答弁でいいですけれども、核兵器禁止条約の意義、位置づけについて、現状で言うと、例えば核保有国は一国も署名してないわけです。そういう中で、この批准国を増やすということや、この条約そのものを持っていること、あることの意義というのをどう認識していますか。
他に質疑ございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いいたします。
この件に関しては、北朝鮮は過去に今６回の核実験をはじめ、弾道ミサイルを２０２２年は３７回、２０２３年、昨年は２７回繰り返し発射して、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しているかと思います。 平和と安全を確保するためには、防衛力を適切に整備し、日米安全保障条約を堅持していかなければなりません。まずは、核抑止、軍縮を前提に進めていって、核保有国を含めた全ての国が速やかに署名、批准をするよう働きかけていくことが重要かと思いますので、今回に関しては継続を主張します。
今の世界情勢は、ロシアにしても北朝鮮にしても、非常に厳しい状況が世界各地で続いております。日本は唯一の被爆国として核兵器のない世界の実現に向け、国際社会による核軍縮、不拡散の議論を指導していく責任があるかと思います。 また、全ての核保有国に対して軍備の透明性の向上を図りつつ、核軍縮措置を呼び掛け、具体的な行動が求められていきます。 安全安心のまちづくりの根底には、国際社会の平和と安全が不可欠であり、まだ様々な課題もあるかと思いますので、継続を主張いたします。
本当に唯一の戦争被爆国として、会議にオブザーバーとしても参加してないと。会議にも参加したり、そして批准までいかなくても署名するとか、そういうことというのは当然のことだろうというふうに思いますし、意見書を上げるのも当然のことだと思っています。 あわせて、核兵器禁止条約の先ほど位置づけ、意義と質問させていただいたのは、国際条約として発効したということが、もう国際的な核兵器は絶対にあってはいけないということを国際社会が宣言している、そういう規範になったということだと言われているんです。それがどういうふうに関わるかというと、企業などがグローバルに活動するときに、国際規範に反するようなものに加担していくことはよくないという秩序がつくり出される、そういう位置づけも条約があること自身で持っているということを考えますと、非常に大事な条約だということを思っています。 是非、足立区の方も平和首長会議の一員として働きかける立場を持っているということですから、議会としても働きかけるべき、意見書を上げるべきだと考えておりますので、採択を求めたいと思います。
唯一の被爆国でもあります日本の中において、現状の北朝鮮の問題、ロシアの問題いろいろあると思います。そういったところを踏まえて、より一層審議を深めていくべきかなと思いますので、継続でお願いします。
私たちもおぐら修平議員が紹介議員となっております。必要なことだと考えておりますので採択でお願いいたします。
私も名前を連ねて紹介議員となっておりますので、採択を求めます。
我が党は日米安全保障体制を堅持する立場であって、核抑止を前提としたリアリズム外交、防衛、これを志向していますので、一方で、皆さんおっしゃっていただいているとおり、足元の国際情勢は刻一刻と変化をしています。引き続き丁寧な議論をしていきたいと思いますので、継続でお願いします。
それでは、これより採決いたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 次に、（２）５受理番号２４を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 まず、執行機関に説明を求めます。
ありがとうございます。 それでは、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長に説明をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。何か質疑ありますか。
この陳情、２３区内で採択している自治体もあるかと思いますけれども、どういう自治体なのか、また、採択した後の状況についても伺います。
新たに火葬場を設置する上で、広さとか立地の難しさがあると思いますけれども、例えば谷塚斎場の敷地の面積というのはどのぐらいあるんですか。
分かりました。約１万４，０００㎡ということで、それだけの広さの土地を区内で確保することはできるのかどうか、伺います。
分かりました。また、火葬場設置に当たっては、広さ以外にもクリアしなければいけない条件があるかと思います。区の条例も拝見しましたけれども、いかがですか。
分かりました。住宅から２５０ｍ以上離れている土地というのは、区内ではなかなか難しい状況だと思いますけれども、大田区の臨海斎場は、たしか海だったり運河に面していたかと思います。大規模な災害時に御遺体を尊厳を持ってだびに付すことができるように民間の葬祭場で全て協力してくれるのかという課題もあるかと思います。 ちなみに、過日の予算特別委員会にて我が党の質問に対し、災害時の遺体安置所は総合スポーツセンターを想定しているという答弁がありました。しかしながら、私も現場を確認して総合スポーツセンターのエレベーターというのはストレッチャーが入らない状況、造りとなっています。３階の体育館に行くにはなかなか難しい状況もあるというのを確認してきました。 また、例えば東京都と連携をして、東京武道館などを御遺体の安置所として活用すべきこともやっぱり検討していかなければいけないのかなと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
分かりました。地域防災計画の改訂のポイントということも代表質問で伺わせていただきましたけれども、その中に遺体安置所の指定というのがありましたので、再度検討を進めていただきたいと思います。 また、新規の火葬場は足立区単独では現実的には難しい面も多々あるかと思います。２３区全体の問題として検討しているとも聞いていますけれども、副区長いかがでしょうか。
一時期、この民間の事業者の金額がかなり上がるということで、区長会として１区ではなくて２３区統一的に検討していこうということで、そのきっかけで火葬場については２３区の区長会の中で全体として検討していこうと、そういう機運がございます。
引き続き検討を進めていただきたいと思いますので、要望して終わります。
この陳情そのものは昨年出されたものなのですけれども、私は一昨年のときにも、また似たような陳情が出たときに、事業者ともお会いしていろいろお話を聞いて驚いた経緯がありました。 この陳情について、いわゆる区内の本当に主だった葬儀屋の方々が参加している葬儀屋の組合、そして東京都全体の組合、そういう方々があえてこういう行動を起こしてきたということなわけです。なぜ、あえてこういう行動を起こしてきたというふうに行政側は認識していますか。
本当に私も驚いたんだけれども、率直に言うと、東京博善、本来公のものでなければいけない斎場、ところが歴史的な経過から、東京都内だけが民間企業が運営している。それによっていろいろな費用が高いということが問題としてあるわけです。 例えば都内の火葬場の料金比較で、休憩所も使って火葬料と骨つぼと同じサイズで区分は最上等というので見ますと、東京博善だけが一番安くても１４万円ぐらいなのです。だけれども、ほかのところは、結局公立だったりするわけで、例えば臨海だと６万４，０００円とか、それから立川聖苑というところなどというのは３，５００円なんです。公営火葬場なので、物によっては、その住民はただですとか、そのぐらい掛かるお金に差が出ているわけです。でもその事業者がそれだけで出したわけではないわけです。 それは何かといったら、コロナ禍で、正に今では改善されましたけれども、この東京博善の斎場だけはコロナで亡くなった方々の受入れを拒んだんです。それで足立区内の葬儀屋は困ったわけです。そんな公平性を欠くようなことをやっていいのかと。それを是正してほしいという思いから、いろいろな行政や議会に対してのアプローチというのが始まったということは認識していますか。
そのときに私質疑しているので、それをよく覚えているんですけれども、確かに町屋斎場、近くだと、そうすると地元自治体というのが荒川区になるわけです。足立区は直接の権限がほとんど何もないという状況の中でも、やっぱり２３区全体でとさっきお話がありましたけれども、やっぱり考えていったときに、１回ガイドラインでＯＫだったからということで終わりにしないでほしいと思っているんです。 これ去年の産経新聞の記事なのですけれども、東京の火葬料は高過ぎるぞという記事の中で、そもそも火葬場は極めて公共性の高い施設で、地方公共団体が運営するのが筋だ。それを既得権益に配慮して、２３区だけ民間業者主体のまま放置した政治の責任は大きいと、ここまで産経新聞に書かれているわけです。 もちろん私は、２３区一体となってやっぱり公的な火葬場を造ってほしいと思っていますけれども、それとともに、既存の東京博善の火葬場についてもきちんと今後もチェックしていっていただきたいと思っているんですが、どうでしょうか。
他に質疑よろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いいたします。
この陳情の要旨については、大まか理解させていただきますが、やはり物理的に今難しいというような執行機関からの話もありましたので、なかなかやっぱり今後進めていくのは難しいのかなというふうにも思いますが、いろいろこれからの高齢化社会はずっと続いていきますし、そういった意味で、この問題は取り上げていかなければならないかというふうに思いますので、継続でお願いします。
今後、周辺区とも連携を取りながら、適地があるのか、また都市決定できるような用地があるのか、是非検討を進めていただきたいと思います。継続でお願いします。
やはり当然、総論賛成各論反対と言われるような施設については、やろうという気にならなければ絶対にできないと。できる可能性があったらやりましょうだと絶対できないんです。 ２３区だったり、近隣区との連携で私は構わないと思っているんだけれども、本気で２３区民だけが高いお金を払って、人生の最期も理不尽なお金の使い方をしなければいけないという状態を解決してほしいというふうに思っておりますので、採択を求めたいと思います。
先ほどぬかが委員もおっしゃっていましたけれども、このテーマ、趣旨は理解します。総論自体はやはり賛成で、各論は実際どこに設置をするのかだったりというところを議論していくと、なかなか話が進まない話なのかというふうに思っています。なので、改めていろいろ今後議論を深めていくということで、継続でお願いします。
継続でお願いします。
これまでどおり採択を求めます。
継続でお願いします。
それでは、これより採決いたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 次に、（３）５受理番号２６を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 まず、執行機関に説明を求めます。
ありがとうございます。 続いて、過去の審査状況につきまして区議会事務局長に説明を求めます。
ありがとうございました。 それでは質疑に入ります。何か質疑ありますか。
令和５年４月１日に地方公務員法の一部を改正する法律が施行され、現在の定年制度の状況の中で現場の皆様の声としてはいかがでしょうか。
まずは６５歳の定年制をしっかりと進めていくことが大事で、令和１３年４月に６５歳になる方について、しっかりまた見届けていっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
その上で、しっかり定着を見てから７０歳までの定年制になるかと思いますけれども、やはり元気なうちは働きたいという声は大変多くあるかと思います。働きながら、何か自分が役割や責任を持つということは生きていく上ですごくやりがいがあることかと思います。今後のことも含めてしっかりと議論を進めていくべきと思いますけれども、最後いかがでしょうか。
１点だけなのですけれども、今６１歳定年ということで、来年度は６２歳定年になって、それを２年間と。そういう中で、令和１３年に６５歳定年になるという延長の最中ということなのですが、給与とか待遇とかというのは定年延長の中では今どうなっているのでしょうか。
そうしますと、定年延長、民間の企業ももちろんそうなんだけれども、まだまだ年金の支給開始年齢の後送りということから考えると、課題があるのかなというふうに思っているんですが、その辺はどうでしょうか。
この陳情は、６５歳から７０歳に引き上げていただきたいという要望なのですけれども、実際このようなお話、要望というのは、役所の方々から上がっているんですか、現実に。
そんなデータも取っていないということですか。
何でこういう陳情が上がったのかというのを分かりかねるんですけれども、議論する意味があるのか、ないのかというのも、今６５歳定年に向けて過程の段階でこのような議論が必要なのかというのが正直疑問でありますが、どうなのか分かりかねるんだけれども、要は、皆さんもその要望もないということなので、そういう議論というのは必要なのですか。
でも、これは一応請願・陳情で来ているから、扱い方的にはどうなんですか。
他に質疑よろしいでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いいたします。
今お話を聞かせていただいて、基本的に要望もないということですので、時期が来たら、また７０歳というのもあるでしょうけれども、今の現実の問題を考えた上では必要ないという理解をさせていただいて、不採択でお願いします。
まずは６５歳の定年制を進めていくことが大事であると。その上で、見届けた上でしっかり議論を重ねていくべきと考えますので、我が党としては継続でお願いいたします。
やはり今の定年延長そのものにも課題があると。やっぱりそこを本当に解決して、確かに今もう６５歳は全然元気だから、そういう人が普通の給料や役職が大幅に減というようなことではなく、それぞれがそれぞれに応じた働き方ができるような公務員のあり方になってほしいというふうに思っています。 その上で、この陳情そのものは希望する自治体が上げることができる制度、もっと言うと、希望者がそうやって７０歳まで勤められるようにしてほしいというのも理解できなくはないというふうに思っています。 ただ、先ほど来ありますように、今の定年延長の中でどうよりよい制度にしていくかということが課題だと思っておりますので、継続を主張いたします。
今議論もありましたけれども、そういった声があるのか、ニーズがあるのかといったところの議論も含めて継続でお願いします。
６５歳以降もまだまだ働きたいという方は増えていると思います。でもまだいろいろな課題もありますので、今後も議論を進めていくべきだと思いますので、継続でお願いいたします。
これが出てきたときに出した方にもお話を聞きまして、当事者として言っているわけではないと。サービスを受ける側として是非いい職員に長く働いてほしいという希望ということなので、直接的に職員の方で希望する方がいらっしゃったら是非押したいと思いますけれども、今のところそういう方はお１人も出会ってないので、もう少し議論していくというか、これから出会うかもしれませんし、内容について深めていけたらと思いますので継続です。
多様な働き方が尊重される、そういう職場風土の醸成というのは非常に大切だと思います。やっぱり６５歳定年の問題もまだ全然解消されてないと。例えば６５歳をゴールにしたときに、今の新卒からの給与体系をどうするのかとか、あるいは６５歳にしたことによって新卒採用を絞ることになるとか、そういったいろいろな問題も多分生まれてくると思うので、そこら辺をしっかり議論していきながら、まずニーズの把握のところもしていきたいと思いますので、継続でお願いします。
それではこれより採決いたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、所管事務の調査を議題といたします。 （１）ＤＸ推進に関する調査についてを単独議題といたします。 また、報告事項（５）自治体情報システムの標準化・共通化に向けた進捗状況についてが本調査と関連しておりますので、併せて報告をお願いいたします。
ありがとうございました。 何か質疑ございますか。
今、御報告いただいた標準化の方で質問させていただきます。 標準化については、自治体の独自性、この業務について、例えば児童手当等々、介護保険もそうです、子ども・子育て支援もそうですけれども、自治体の独自性が発揮しづらくなるのではないかという懸念があるんですが、その辺はどうお考えですか。
この話が出たときから、それこそ副区長とも議論させていただいているんですけれども、区の方向性は、私は間違ってないというふうにこの点では思っているんです。やっぱり標準化された項目であっても、本当に必要に応じてカスタマイズ、きちんとやっていくということを頑張らないと、自治体の独自性が見えなくなってしまうと。是非そういう立場で頑張っていただきたいというふうに思います。 その上で、標準化する事務で今回の児童手当、あったように、国の制度改定が生じた場合に、そのシステム変更に掛かる負担はどうなるでしょうか。
大規模な、大きな法改正などだとそういうことになるかと思うんですけれども、例えば軽微な改定みたいな部分などはどうなりますか。
その辺の不明瞭な部分もやっぱり本当に貴重な税金が、今システム改修に掛かるお金は非常に増えています。かつては行政が何かをやることに困難だという理由がお金がないということだったのが、最近の理由は人がいないとシステム改修だというふうに変わってきつつあるなと私などは思っているんです。でも、やはりそのカスタマイズ、システム変更の困難性から、施策を実施することをためらうようなことのないような方向性を足立区としてしっかり持っていただきたいと要望いたしまして、終わります。
他に質疑よろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、（２）公社等の決算に関する調査についてを議題といたします。 さきの議会運営委員会で、公社等の決算に関する調査につきましては、それぞれの所管の常任委員会で行うことに決定いたしました。 つきましては、足立区土地開発公社の令和５年度決算について本委員会の調査事項とすることとし、本調査を閉会中に実施したいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 次に、（３）令和６年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 本委員会の所管事項につきまして、本区政に生かすため、他都市の先進事例を調査する必要が生じたときには地方都市行政調査を行いたいと思います。 なお、本調査につきましては、さきの各種委員長会において、本委員会の日程は１０月２３日水曜日から２５日金曜日の間で行うことが示されておりますが、調査事項、調査都市等を踏まえた上で今後日程等を決定したいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 調査事項、調査都市につきましては、何か御希望等がございましたら、７月３１日水曜日までに文書をもって委員長まで提出してくださいますようお願い申し上げます。
次に、報告事項に移らせていただきます。 先ほど所管事務の調査で報告済みの（５）を除く（１）から（１２）について、以上１１件を政策経営部長から、また（１３）については、あだち未来支援室長から、また（１４）から（２０）まで、以上７件を総務部長から報告をお願いいたします。また、（２１）は、公共施設マネジメント担当部長から、（２２）から（２４）、以上３件をガバナンス担当部長から、また（２５）につきましては議案の審査で報告済みのため省略させていただきます。 それでは、それぞれの部長から報告をお願いいたします。
御苦労さまです。 次に、公共施設マネジメント担当部長から報告があります。
ありがとうございます。 次に、ガバナンス担当部長から報告があります。
御苦労さまでした。 それでは、質疑に移らせていただきます。
それでは時間もあれですので、端的に伺います。 人権施策推進懇談会で、平成３０年に区政モニターアンケート、人権が守られていないと回答した方が４割となっていましたけれども、現在の人権問題に対する区民の危機意識はどのように捉えているか、また、この平成３０年度も大分前のことでございますので、今後アンケートもしっかり実施していっていただきたいと思いますが、いかがですか。
御丁寧にありがとうございます。 続いて、公共施設等総合管理計画で、先日の代表質問で、令和５年度現在、学校施設で築３０年以上経過している施設は８０と聞いていましたけれども、築５０年以上はどのぐらいあるんですか。
５６校ということで、学校の建て替えに際してその都度仮設建物を造らない仕組みづくりについては、一時移転専用建物の設置の手法について研究するとございましたけれども、具体的にどのような研究を進めていくのか、また、様々な課題があるかと思いますが、令和何年度からの建て替えに際して取り組んでいく予定なのか、伺います。
分かりました。よろしくお願いします。 また、中期財政計画でギャラクシティと総合スポーツセンターの改修費用は、ギャラクシティで約１００億円、総合スポーツセンターで約６０億円と聞いていますけれども、現在の検討状況はどうか、また今後、両施設をどのように改修していくのか、伺います。
分かりました。総合スポーツセンターについては選挙の開票など様々な活用がございますけれども、同一敷地内での改修なのか、伺います。
分かりました。 最後になりますけれども、追加であった公益監察員による調査結果について伺います。 この落札率を見ると、１００％をはじめ、９９．８３、９９．７３、９９．６６と高い数字が並んでいます。頂いた資料の９ページから１０ページでありますけれども、１でアースイントイレの修繕、また、３で迷惑喫煙防止パトロール、アクトは前年の落札業者であり、下見積りを取得したかと思うけれども、下見積りは原則として複数から取るかと思いますけれども、この案件の場合はどうだったのか、伺います。
いやいや、この１０ページに書いてある。アクト１者から下見積りを取得していたと。１者ではないですか。
本来その原則は複数から取るということで、この１者というのは、ほかに出なかったということなのですか。
では、例えばこのアースイントイレの修繕で落札率が１００％になっているんです。これは何者指名して、入札は何者あったのか，伺います。
分かりました。 また、前年の落札業者でなくても下見積りを出す場合もあると、そういう記載がありますけれども、例えばこの令和３年のじゃぶじゃぶ池管理業務で前年の落札業者でない株式会社アクトから下見積りを取得した理由は何か、伺います。
この案件で下見積りを取得したのは何者になるんですか。
その１者ということで、やはり１者の理由はほかに出なかったということなのでしょうか。
下見積りを取っていく中で、予定価格が推察されない対策も大変重要だと思うんですけれども、その点についてはどうですか。
落札率が１００％になるというケースはたまたまというか、時々あるんですか、１００％。
また、こうしたことも以前に監査で指摘された経緯があるということもいろいろ調べていく中で分かりましたけれども、それはいかがですか。
そうした指摘をしっかり受けて、やっぱり改善していかなければいけない部分もあるのかなと思いますけれども、本件の調査に当たって、ヒアリング対象も１６ページに記載がありますけれども、株式会社アクトが前年の落札業者でないにもかかわらず、高い落札比率で落札した原因が、株式会社アクトが職員に対して不正な働きかけをして下見積り業者となったことによるものとは、証拠上認められないということでございます。 また、区議会議員が足立区職員に対して株式会社アクトが指名を受けられるように不正な働きかけをしたとまでは確認できなかったという状況でございますけれども、また、令和４年、令和５年に入札制度改革というのを行っているかと思いますけれども、最後に確認ですけれども、この度のことを踏まえて、今後、指名競争入札であったり、公募型指名競争入札に関して、区の職員であったりとか、また、業者に対して改善であったり、徹底すべきことについて伺いたいと思いますけれども、副区長いかがですか。
先ほど契約の議論のときもありましたけれども、私ども公正な競争性のある契約をということで様々取り組んでまいりました。ところが、非常に残念なことに、令和元年に収賄事件で逮捕される職員が出る、その後、更に予定価格の情報漏えいをする職員が出るということで、その２つを受けて、第三者委員会である公契約審議会から再発防止策をいただいております。先ほどいただいた監査からの意見、それから公契約審議会から出された改善策を、一つは着実に実行していくことということが非常に大事なことだというふうに私考えております。 それからもう一つは、先ほどの予定価格の話もありましたけれども、制度を着実に運用していくとともに、やはり様々な新たな試みを、従来の制度だけではなくて、新しい試みを取り組んでいくことによって更に公正な競争性のある契約をということで、全庁を挙げて今取り組んでいるところでございます。今後も力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
分かりました。今後も公平公正な競争のある的な入札となるように、しっかり改善を求めて質問を終わります。
時間もあれなので、実は５分野準備していたんですけれども、３つに絞ります。まとめて質問しますので、お願いします。 いずれも残ったのは総務部案件なのですけれども、一つが公契約条例の見直しについてです。いろいろ経緯ありますし、今パブリックコメントをやったという段階ですけれども、対象の工事額の引下げなどについては、本当に念願と言いますか、やっと実現するかと歓迎しているんですけれども、私たちは未熟練の区分設定の在り方を見直すべきだということをずっと言わせていただいているんです。というのは、軽作業員という設定もあるわけです。それで未熟練の設計労務単価の７１％、これだと最低賃金とあまり変わらない設定になるわけです。賃金引上げの阻害要因になると。だから、条例改定の中で見直すべきだということを申し上げているんですけれども、本会議で聞いても、それはやりませんという答弁なわけです。そこで３点まとめてお伺いします。 １点は、未熟練工というのが全体の人員の中でどのくらいの割合だというふうに認識しているのかということです。 それから、未熟練工といったって、実際に設計するときには、例えば左官とか鉄筋とか職人が何人ということで積算するわけです。未熟練工が何人で、熟練工が何人など積算してないのに、公契約上になったら未熟練ということで安くしてしまうというのはおかしいんじゃないかというのが２点です。 それから他の自治体では、このように未熟練という概念と、それから軽作業員という国土交通省が定めている規定、これを並存させて賃金を下げるという、そういう仕組みは取っていない自治体が圧倒的だと認識しているんです。足立区と同じように、未熟練と軽作業員という、これを並立させて価格を低くする、そういった自治体が実際にあるのか、どう認識しているのか、この３点をお伺いします。
調べて３番目は回答していただきたいんだけれども、２番目は言っていることと違うんです。それは本会議の答弁で言っていて、未熟練とそれから軽作業員は概念が違いますというのを区は言っているわけ。だから軽作業員というのはありなわけです。だけど、設計するときに、では未熟練、この作業員は鉄筋とか、それから何という業種の中で作業員を未熟練と熟練と分けて、何人何人、だからこうだなど積算してないのではないですかと。それなのに、公契約条例では未熟練、熟練という分け方をしていることがおかしいんじゃないですか、それで安く抑えることがおかしいじゃないですかということを聞いているんですけれども。ちゃんと答えてくれれば１問で済んでしまうことですけれども。
そうなんです。だから左官だったら左官、鉄筋なら鉄筋、こういうことで鉄筋工なら鉄筋工ということで、また、軽作業員は何でもやってくれる軽作業員ということで積算しているわけ。 それなのに公契約条例下では、いつの間にか未熟練ということで仕分して安くするという、そこにおかしさがあるし、足立区がほかよりも安くなってしまう原因があるということをしっかり認識して、今後この辺については是非見直しをしていただきたいと要望して、次に入ります。 次に、小規模工事の希望者登録制度なのですけれども、これもこうやって総務委員会できちんと報告してくださるということ自体が大事なことだと思っていますし、前進していることは歓迎したいというふうに思っています。ただ、実情として、増えているのもうれしいんですけれども、自治法に基づいて入札を要しない１３０万円未満の工事というのが、物価高騰の中で従来だったら１３０万円の枠に収まっていた工事が１３０万円の枠に収まらなくなっている、そういう工事が増えているのではないかというふうに思っているんです。これは１点目の質問ですけれども、だけれどもこれは法によって決められているから、やはりそこの上限の見直しというのは求めていく必要があるのではないかというのが１点です。 それから２点目に、同時にこの間、学校長権限の工事上限が５０万円から１００万円に上がっているんです。そうすると小規模工事の枠というのは、１００万円から１３０万円のごくごく限りない少ない枠になっているという実情だと思うんですが、その辺実態をどう認識しているか、この２点、お願いします。
その上で、学校長権限の工事についてなのです。学校長は権限が増えたということでは、現場では歓迎されておりますけれども、入札は要しなくても、中立性、公平性の観点からは同じ小規模工事であっても、１３０万円以下のやつは、さっきもあったように見積り合せもやって、本当は入札は要らないから随契でいいけれども、見積り合せまでやっているわけです。それなのに、学校長権限はそれがないのではないかと思うんです。それは非常に危険だし、何かあったときに怖いと。やっぱり癒着を生み出さないためにも、学校長裁量の１００万円以下の工事についても、ある程度見積り合せ等々改善が必要なのではないかと思うんですが、その辺どうでしょうか。
その上で、より学校現場だと、足立区としてのチェック機能がどうしても働きづらい状況はあると思うんです。校長先生も県費職員ですし、そういう点ではしっかりチェックもしていっていただきたいと思います。 それから最後に、旧鹿浜西小学校跡地活用に関する土地引渡し等の日程の変更ということで非常に気になったのは、日程の変更よりも、この３行目にある報告事項である建築計画の抜本的な見直しが必要というこの点なんです。 何でこれを気にしているかというと、かつて旧庁舎跡地利用で東京芸術センターを造るという議論をしたときに、当初の計画案では、バンケット機能の施設は低層階で多くの人が利用できるもので、黒澤映画スタジオもできると言っていたし、十八番市場というのを造って地域経済活性化にも寄与するんだと、こういう案でプロポーザルを出された、Ｏ案と当時言っていたんですけれども、このＯ案が採用されたわけだけれども、計画変更によって似ても似つかないものになってしまったわけです。後から聞くのは、党派を超えて、あれだったら別の案もよかったよなという話になってしまったわけです、プロポーザルだったけれども。 やっぱり旧鹿浜西小学校についても、出された案というのは、単なる商業施設だけでなくて、地域の子どもや地域の方々が楽しめる拠点となり得る内容だったために歓迎もされたし、期待も多かったと。これが大幅な変更となってしまったら、それは区の土地を貸すわけだからどうなのかと。やっぱりあってはならないというふうに思っているんですが、その辺での歯止め策等々どうなんでしょうか。
正に東京芸術センターも公募だったんです。公募でプロポーザルでやって、もう大幅に変わってしまって、もう何だという話になっていったわけです。だからそこをしっかりと歯止め策等々を講じて、二の轍は踏まないということで頑張っていただきたいと要望して終わります。
私も同じような質問になってしまうんですけれども、時間もないのであれなんですけれども、５ページの小規模工事契約なのですけれども、これ足立区、２３区中７区しか実施していないということで、私は全区でやっているのかと思ったんですけれども、そういった意味でありがたいというふうに思いました。 今ぬかが委員からあったように、６ページのアで、１３０万円未満の工事契約が減少したからということは、当然いろいろ物価上昇で上がったということで減ったんでしょうけれども、これは自治法で決まっていて上げられないということなのですか。
分かりました。では、さっきのとおり要望していただければというふうに思います。 あと鹿浜西小の件で、１６ページですけれども、当初は土地の引渡しが令和６年４月になったのが４か月延びて８月、今度は令和６年内を目途にということで大幅に遅れを取って、足立区も今そういった意味では、六町も北綾瀬も大分遅れているということで、相当今建築費が高騰してしまうのは、これはもうやむを得ないのかというふうに思うんですけれども、今はその抜本的な見直しということで、抜本的という言葉を聞いてしまうと、今までの鹿西テラスというイメージがまるきり狂ってしまうのかというふうに私も思ったんですけれども、その辺、報告はどのような報告があったんでしょうか。
そうすると、それが出てくるのがいつになるか分からないという状況ですか。今年中というような時期が大幅に遅れてしまう。
了解です。当初は令和７年に開設というような、令和７年４月ぐらいをイメージしていたんですけれども、そうすると大幅に遅れて、令和７年度内もちょっと、令和８年になってしまうという感じですね。開設も今の予定だと。
大変なあれですけれども、しっかり今進めていっていただきたい。これは要望させていただきます。 あと１８ページの件なのですけれども、旧北鹿小の件で、結局、大学附属高校というのは、本当に理事会の了承を得られなくて残念だったんですけれども、私もついこの間この件に関しては是非またもう１回言っていただきたいということで、区長も言っていただいたみたいなんですけれども、やはり駄目だったということで、大変残念な思いなんですけれども、ここに書いてあるような形で、３の活用の再検討で、例えば医療施設など地域ニーズというのは、私は医療施設の地域ニーズというのは聞いたことがないんですけれども、こういうニーズはあったんですか。
なかったんですね。古いのを見たんだ。それで要望なのですけれども、当初ここもスーパーができればという話でさせていただいて、大学附属高校が来るというので変わったかと思うんですけれども、いわゆる直線距離として、今うちの方にコモディイイダ鹿浜店と西友加賀鹿浜店がありますが、例えば鹿浜西小学校跡地と北鹿浜小学校跡地、直線距離であまりにも近いということでスーパー２つは無理だという話を伺っていたんですけれども、直線距離で今現存しているスーパーがもう数十年経営していてやっているわけです。 ですから、そういった意味で、この北鹿小学校跡地にもスーパーということも考えられると思うんですけれども、その辺検討していただいたことはあるのでしょうか。
そうすると、今サンベルクスが決まっているわけで、鹿浜西小学校跡地に。サンベルクスに了承してもらえれば、北鹿浜小学校跡地も可能になるということで理解してよろしいですか。
当初、北鹿浜小学校跡地もスーパーを呼び込むのに現地調査を行いました。そうしたら、保育園、幼稚園がたくさんあって進入路もかなり狭いんです。隣に学校もありますし。ですから、その状況の中でそういった商業施設を誘致するのはかなり危険ではないかという判断もあって、鹿西にしたという経緯がございます。
分かっているけれども、要はあそこの団地にはもともとスーパーがあったわけです。現存していたわけです。３回ぐらい会社名は変わったけれども、ずっとあって今までやってきたわけで、それを考えた上でなくなってしまったわけで、また復活してほしいという地域要望はすごく強いわけです。ですからやっぱり駄目ということは駄目になってしまうから、できるようにするためにどうしていったらいいかということを是非検討していただきたいと思うんです。
是非お願いします。
私からワンテーマだけ質問させていただきます。 追加の報告、株式会社アクトの件なんですけれども、正直、煮え切らない調査結果だったというふうに感じています。結果の方を拝見すると、例えば明らかになったこととして、７ページにもありますけれども、Ａ氏が議員に対して口利きを依頼し、その見返りとして現金を当該議員に渡したとの事実があった蓋然性は高いということで、現金をもらっていたというのは間違いないだろうというような結果が出ています。 更に５ページの下の部分なのですが、これは私もびっくりしたんですけれども、令和３年から令和４年に契約課の課長をしていた方が、株式会社アクトの入札結果ですか、これに不可解な点があったと、懸念があったということで、捜査機関に相談した経緯があるということも今初めて私もこれを見て知りました。それを踏まえて調査がいろいろあったわけですけれども、調査をした契約の方を見ると、過去５年程度の契約を調査されていますけれども、改めて５年に絞った理由について教えてください。
分かりました。その次のページに正にヒアリングの対象者ですか、最後１６ページに出ています。これは黒塗りになっていますけれども、これは当時のメンバーというか、当時の方ということでよろしいでしょうか。
更にこの斜線が引っ張ってある部分について気になっているんですが、これはどうなっているんでしょう。斜線の方というのは。
つまり退職してしまった方にはヒアリング調査を今回していないということだと思うんです。 そこで、昨年の決算特別委員会で、へんみ議員が当時今井部長だったかと思いますけれども、やり取りの中で、当時のガバナンス担当部長は決算特別委員会で、実際裁判に傍聴に行ったり、地方裁判所の方の中身を調査させていただきましたと。それに対してへんみ議員は、いつ頃現金を渡していたというような、そんな証言があったんですかというふうに聞いたところ、ガバナンス担当部長はもう２０年近く前というふうにお聞きしていますという答弁をされているということを鑑みると、これらを踏まえると、さすがに物理的に調べられる契約は５年だったという答弁は今ありましたけれども、それは分かるんですが、ただ、その期間設定というのが、あまりに決算特別委員会のこの答弁を踏まえて考えたときに、調査が空振りに終わった可能性もあるのではないかというふうに思っているんですけれども、そのあたりどうでしょう。
分かりました。この件はこの程度にしまして、それに関連する話で、入札に関するアンケートを去年ちょうどやられたかと思うんですけれども、今年も８月頃に実施をされると先ほど総務部長の答弁がありました。やっぱり去年は回答率がなかなか伸びなかったというところで、各議員からもいろいろあったかと思うんですけれども、今年は回答率を上げる工夫はどんなふうに今考えられているのか、教えてください。
私も２点まとめて質問いたします。 まず、９ページの公契約条例の改正素案についてです。労務台帳を廃止し、区に報告だけ求めるというふうに改正をしていく、そういった今までは必要なものとして提出を求めてきたものを廃止にするという、そういう方向に至った経緯について教えていただきたいです。
これ他区での労務台帳を廃止している状況というのはいかがでしょうか。
分かりました。足立区は今まで他区でやっていないところまで頑張ってやっていただいていたということだと思うんですけれども、今２０２４年４月から罰則付きで働き方改革法が始まって、残業時間とか休日出勤についても一層厳しい管理が求められています。また、先ほど来、人件費の上昇で入札不調も続いているという、こういうときですので、労働者の労務単価をしっかりと担保していくという立場に立てば、この段階で廃止にしてしまって果たしていいのかというのは、私は懸念している部分もあるんですけれども、区の認識としてはいかがでしょうか。
この周知カード、携帯用カードというのは非常にいいなと思うんですけれども、全ての労働者にしっかりと行き渡らせるという、そういうことが大事だと思うんですけれども、そういった工夫は何かあるでしょうか。
事業者と下請は反対の立場にいる方たちなのかなというふうに思うと、しっかりと配布していただけるのかというのが懸念するんですけれども、報酬下限額をしっかり見られるようにホームページもしっかりやってくれるということですけれども、申出先を記載するほかにも２次元コードとかを付けて簡単にアンケートができたり、何か簡単にアクションが取れるようなものも検討していただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
分かりました。なかなか次回の仕事が削られてしまう、なくなってしまうというところで下請から申出は難しい部分もあるかもしれないので、匿名でできるようなアンケートとか、様々検討していただきたいと思います。 最後に、未利用地の活用について少しだけお伺いをいたします。 庁内へ利活用希望調査を行ったが、いずれも希望がなかったということで、駐車場に利用していく、１４ページですけれども、あるんです。これ庁内で希望調査を取ったということですけれども、どのような形で取ったのか、いま一度確認です。
何でこんなことを聞くのかというと、少し前、６月６日に説明会があったんですけれども、公社住宅の興野町住宅用地を活用した福祉施設の整備に係る説明会というのがあったんです。これは福祉施設を誘致するために区と一緒になって連携して、認知症高齢者グループホーム等の誘致ということで、よくよく見たら空いた創出用地を半額程度で貸し出して、そうした福祉施設を建てていただくというものだったんです。私も何事業者かにそういったことをやりたいということを聞いていたので、お話を持っていったら、今本当に物価高で土地も借りるのも高くてとても借りられる状況ではないとか、そういった声を聞いたので大変うれしいということを聞きました。これ説明会はどなたが行かれた方はいらっしゃいますか。 私は何事業者か説明会に行ったというのは伺っているんですけれども、こうした区でも福祉施設の整備というのは目標に掲げているところなので、皆さんこういった利用希望がなかったということですけれども、ちまたに行けば、こういった半額程度で貸してもらえるとか、そういったことを望んでいる方が、多数とは言わないですけれども、少なからずいるのかなというふうに思ったときに、すぐに一括で駐車場に使ってしまうとかではなくて、またしっかり検討して進めていただきたいなと思います。 今回契約してしまったのか、分からないんですけれども、今後そういうふうに議論して進めていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
ちょうどそういういい答弁いただいたので、５００㎡とか１，５００㎡とか、グループホームとか看護小規模多機能型居宅介護とか、様々な福祉施設を建てるにはちょうどいいあれなのかなというのも思ったので、また、区民がどういうふうに、そういう整備をしたいという人たちがいるかどうかというのも調査していただいて、しっかり検討していただきたいと思います。要望して終わります。
時間もかなり遅くなっているので、できるだけ早めに少し質問させていただきたいと思います。 総務部の公契約条例のパブリックコメントの実施についてのところで、最後の事業者からの御意見というところで四つほど意見、課題が挙げられているんですけれども、これらに対する区の今後の取組というのが説明がないんですけれども、そのあたりは何か区としてお考えはあるでしょうか。
この項目の中の２番の労働者への公契約条例の周知が不十分であるということなのですけれども、これはなぜ不十分となっているのか、教えていただければと思います。
次に、未利用地の利活用についてなのですけれども、今回利活用の希望はなかったというところなのですけれども、面積が大き過ぎるとか、そういう理由があるのでしょうか。
特にこの大谷田二丁目のアパートと旧江南区民事務所というところは、かなり駐車場にするにしても広過ぎるのではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
部分的に駐車場ということは、残り使わない部分もあるということでしょうか。
中途半端な使い方だなと思うんですけれども、期間は５年間とするということなのですけれども、例えば駐車場としても広過ぎるし、中途半端な活用の仕方だと思います。もしかして例えば５年間もたないという、そういうことも考えられたりはするでしょうか。
最後のテーマの質問にさせていただきます。 令和５年度に報告された事故とミスについてお伺いします。 昨今、区民の方々から足立区の公用車のマナーが悪いと、そういう声を寄せられるケースが少なくありません。今のところ、重大な事故というものはないですけれども、事故を未然に防ぐための職員の方々に対しての対策も区として進めていくべきではないかと考えております。 令和５年度の交通違反、交通事故で車両破損などを未然に防ぐための職員向けの安全対策というのは、具体的にどのように行っていらっしゃるのでしょうか。
承知いたしました。例えばそのｅラーニングを活用するなど、デジタル的な視点で幅広く安全教育を受けることの仕組みも検討すべきと思うんですけれども、いかがでしょうか。
デジタルのｅラーニングもそうなのですけれども、実際にいろいろぶつけたりという職員の状況を聞きますと、今若い方が自分でなかなか運転することが少なくなっているというのが一つと、それからもう一つ、私も驚いたことに、実は区が使っている車はカーナビが付いてないんです。カーナビが付いてなくて、やっぱり区の職員はみんな足立区民というわけではありませんので、なかなか道が分からない中で運転に慣れてない職員が事故をやり、違反を起こしているということですので、やはりナビを付けるということは一つの解決策の一つだと思いますので、ｅラーニングもそうですけれども、そちらの方の取組をこれから進めていきたいと考えております。
今聞きたかった御答弁を私が質問する前に副区長に答えていただいてありがとうございます。 最後に、令和５年度の件数について３５件とあるんですけれども、具体的にどういった課が多いのか、件数の多い課に対して指導はどのようにされているのかお聞かせいただければと思います。
職員の方のヒヤリハットとか運転マナー向上というのは非常に安全教育として重要と考えますので、引き続き工夫のある取組をよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
私から２点です。まとめていきたいと思いますが、まず１点目は、総務部のコンプライアンス推進の取組のところで、株式会社アクトとの調査結果ということで報告されていますが、調査書の報告書の１４ページのところの補足というところで、特定の契約に関して入札に参加させてほしいとの要望が議員を介して届けられたと申告があったということを触れられていますが、これは本件調査対象外ということで、ただ、その職員へのヒアリングからは、入札の公正がゆがめられた事実は確認できなかった、ある程度話は聞き取れたけれども、その要望に対して対応しなかったというふうなことかと思うんですけれども、この議員とは誰なのか、どうでしょうか。
分かっていてもこの場で言いづらいかとも思いますが、それと総務部の報告書の３０ページでも、昨年度報告されたアンケート結果の中で、議員等から秘密情報の提供を依頼されたことがある者が４％いたということで、こういった特定して議会サイドといいますか、圧力を掛けないというか、要は分かったことに対して追加で調査をしたということはされなかったんでしょうか。
分からないということなのですけれども、やはり誰がどうなのかということも重要だと思いますので、この場で報告ができないとしても、区としてできる範囲でどうだったのかということで個人名を特定していくということは大事だと思いますので、是非力を入れてお願いしたいと要望いたします。 あと、もう１個最後に、政策経営部の使途限定型ふるさと納税返礼品の開発と協定等締結ということについてですが、こういう形で様々な基金に寄附を頂く仕組みが開発されていくということは喜ばしいことだということで受け止めています。 お聞きしたいのは、今回代表質問の中でもお聞きしたんですけれども、こういう取組と併せて重要なのが、寄附された願意、寄附者の思いを子どもたちに届ける、必要な人に届けるというところで、出し渋ってしまっては届かない、お金が蓄えられていくだけだということになってしまいますので、必要としている子どもたちにしっかり届けていってほしいと思うんですけれども、どういうふうに今後改善が図られるのかのあたりはいかがでしょうか。
お聞きしかったのは、入ってくるお金が増えていく一方で、出ていくお金の部分に関して、もう少し必要とする子どもたちに多様な形で届くであったりとか、代表質問で言いましたように、児童養護施設の子どもたちに対するお金の増額であったりとか、そういったあたりでの検討は、状況はいかがでしょうか。
今後継続してこれに取り組んでいきたいと思いますし、本当に児童養護施設とか、要支援の下、旅立った子どもたちとか、すごく大変な状況の中で親との愛着形成が希薄な中でどう自立してやっていくのかということで、施設の人たちとも信頼関係があったところから１人で暮らしていくときの困難さ、本当に大変ですので、そういったあたりを酌み取っていただいて、どうですかと聞いて、足りませんとなかなか言いづらいことですから、こちらから是非物価高騰等に合わせて社会状況に鑑みて、必要な額を渡す、届くようにということで改善していっていただければと要望いたします。
他に質疑よろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。
次に、その他に入らせていただきます。 その他何かございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
お疲れさまです。 以上で、本日の案件は全部終了いたしました。 これをもって委員会を閉会いたします。 午後６時５３分閉会