令和　６年　第２回　定例会（06月24日）

これより本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　２１日に引き続き、順次、質問を許します。 　１３番杉本ゆう議員。 　　　　　　［杉本ゆう議員登壇］

私は、足立区議会自由民主党の一員として、さきの通告に従い、順次、質問いたします。執行機関の皆様におかれましては、分かりやすく、また、具体的な答弁をよろしくお願いいたします。 　まずは、教育の機会均等と時代に即した教育の必要性についてというテーマで質問します。 　これまで足立区では、どのような家庭環境にあってもひとしく教育機会を提供する努力を行ってきたことを高く評価しています。 　今回は、現在区が行っている教育支援策の現状確認と、よりよい形にするための提案を行いたいと思います。また、教育の機会均等を実現した上で、世界に通用する足立の子どもたちを育てるためには、シチズンシップ教育や国際教育など、時代に即した教育が必要と考えます。 　１、足立区が行っている各種教育支援策について。 　（１）今年度より学習支援ボランティアの人材確保及び活用機会拡充のために謝礼が増額されたとのことですが、これにより想定どおりの人材が確保できているでしょうか。また、各校において年間で何回実施することができる予定でしょうか。また、生徒への日常的な学習支援として適正な回数となっていると考えているか伺います。 　区の給付型奨学金の受給生にも協力を求めるとのことでしたが、何人から応募があったでしょうか。 　（２）全国的に話題となった足立区の全額給付型の奨学金は、経済的な理由で進学を諦める高校生がいなくなるようにとの思いがあるとのこと。この点については、私も大いに共感するところです。国からの給付も受けている生徒については、その差額を奨学金として支給していますが、現在では、低所得世帯への国の助成が手厚くなっており、区の奨学金に合格したものの支給額がゼロになる生徒もいると聞きます。これまで何名の該当者がいたか伺います。 　より公平感のある制度とするためには、奨学金を受給できる人数をより増やす必要があります。全額ではなく、学費の一定割合を支給する形にし、受給生の数を増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。その際、文系と理系では学費の差や学生生活の中でアルバイトのできる時間の差が出てしまうことから、その点を考慮した金額の差を付けてもよいと考えますが、いかがでしょうか。 　（３）今年度より旧千寿第五小学校跡に開校した東京みらい中学校のような学びの多様化学校へ通う生徒の保護者に対し、学費の２分の１最大３０万円が助成されるようになりました。この助成金の申請状況を伺います。 　（４）中学生対象の足立はばたき塾について、入塾希望者のうち入塾できたのはどの程度か、人数を伺います。 　また、はばたき塾卒業生の進学状況について、最新の情報を伺います。 　（５）高校生対象の足立ミライゼミについて、昨年の本会議において、区が大学受験対策の無料の映像授業をつくり、希望する全ての区内高校生が利用できるようにすべきと質問した際、既に多くの都立高校でオンライン学習サービスが導入されていることに加え、無料で利用できる民間ツールが数多くあることから、高校生の映像授業に区の財政を投入する考えはないとの答弁でした。 　この答弁について、オンライン学習サービスと民間の無料ツールを利用して、学習すれば、大学受験に必要なレベルの学習効果があると区は考えているのでしょうか。だとすれば、なぜ足立ミライゼミが必要なのか説明を求めます。 　既存の無料ツールだけでは、受験対策として不足があるため、圧倒的多数の高校生は塾、予備校に通うのが現実です。だからこそ、家庭の費用負担軽減のために、足立ミライゼミのような取組の存在意義があるのではないでしょうか。幾ら給付型奨学金を整備しても、区内高校生が志望する大学に入るサポート体制が整っていなければ意味がありません。来年度以降、足立ミライゼミの大幅な増員をする必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　来年度、足立ミライゼミ１期生が高校３年生となります。高３の段階になると、文系、理系、国立、私立と受験科目数の違いなど対策が複雑になります。来年度に向けた方針を伺います。 　２、区立小・中学校でのシチズンシップ教育の必要性について。 　シチズンシップ教育とは他者と協力しながら社会の一員として主体的に課題に取り組む、つまり市民として社会に参画する資質、能力を育成するための教育のことで、昨今グローバル化や若者の政治的無関心などもあり、その必要性が叫ばれています。 　このような流れを踏まえ、高等学校公民科の課程においては、新科目公共が設置されました。しかし、さきの予算特別委員会では、区立小・中学校において、高校の公共へつなぐ授業や取組は特に行っていないとの答弁でした。しかし、現状において探求型の新しい取組は必須であると考えます。そこで伺います。 　（１）品川区では他区に先駆けて２００６年には、道徳、特別活動、総合学習を統合し市民科を設置しています。この取組のメリットは、現状の教育課程を変更せずに行える点であると考えます。区は、品川区のこの取組をどのように評価しているでしょうか。 　（２）過日、日台友好促進足立区議会議員連盟の視察で訪れた台湾の屏東県では、中学校で屏東学という自らが住む地域の歴史や文化を理解するため、フィールドワークも含めて学ぶ課程が準備されていました。 　一方、足立区では小学校の３年時に、社会科副読本、「わたしたちの足立」を用い地域教育を行っています。しかし、歴史や文化といった部分は社会科を学習し始めたばかりの小学３年生には理解が難しい点もあると考えます。 　そこで、専門的に歴史や地理を学ぶ中学校社会科の課程において、地域の歴史と文化を扱う授業時数を確保することで、より深い理解ができると考えますがどうでしょうか。 　そして、生徒各自がテーマを定め、文化財や史跡の調査などのフィールドワークを行い、レポートやプレゼンテーションにまとめ発表する機会をつくるとよいと考えますがどうでしょうか。 　以上２点について区の見解と今後の方針を伺います。 　（３）今年度より、渋谷区立の小・中学校ではシブヤ未来科を設置しています。これは、渋谷区をテーマに探求、協働する科目となっており、自らが住む地域である渋谷を知り、そして、地域に参画することで、地域への誇りや愛着を持つことを目的としており、さきに述べた２つの取組のハイブリッドのような形となっています。また、文部科学省の授業時数特例校制度を利用することで、午後の授業全てを探究学習に充てるという画期的な取組となっています。 　渋谷区においても、今年度始まったばかりの取組ではありますが、現状として区が把握している内容、そして評価を伺います。 　さきに述べたように今後、区立小・中学校での探究型の新しい取組は必須であると考えます。区は品川型の探求学習に加え、既存の社会科の枠組みで地域の歴史文化を学習するスタイルと、渋谷型の授業時数変更も含めた探求学習のどちらが足立区に適していると考えているでしょうか。また、第三のスタイルとして、他のアイデアがある場合は示していただきたいと思います。 　３、足立区の若者に主権者意識を持たせるための取組について。 　（１）昨年１１月、足立区在住の高校生が企画をした模擬区長選挙イベントが行われました。工藤てつや前議長の御配慮により、区議会を会場として使用し、区内外の約４０人の中高生が参加しました。参加者はチームに分かれ、政策立案から選挙公報の作成、政策のプレゼンテーションを経て模擬投票を行うという、正に若者の自発的な社会への参画、主権者意識が具現化したイベントでした。 　一方で、このようなイベントの成功のためには、大人の応援が必要なのも事実です。実際、準備段階から選挙管理委員会の事務局長はじめ職員の皆さんは、親身に高校生の相談、夜遅くまで乗ってくださり、また当日の運営補助には、区議会事務局の職員の皆さんが加わってくれました。また、各チームには超党派で水野あゆみ議員、銀川ゆい子議員、加地まさなお議員、佐藤あい議員、西の原ゆま議員、富田けんたろう議員の６名の方がアドバイザーとして加わってくださいました。 　ところが、今回のイベントでは承認基準に合わないとして、区の後援もなかなか出ず、区役所内の部屋も借りることができませんでした。今後は、区としてもこのような若者が自発的に行うイベントを応援する必要があると考えますが、どうでしょうか。また、このような場合には、区の後援や会場使用など、基準も弾力的に運用すべきと考えますがどうでしょうか。 　また、今年度も第２回の開催が予定されています。現在、選挙管理委員会には主権者教育を専門とする委員や主権者教育推進員がいると聞きます。また同時に、教育委員会の積極的な関与も必要と考えます。選挙管理委員会に所属する専門家と教育委員会が共同で高校生に協力することで、昨年以上によいイベントにできると考えますがどうでしょうか。区の見解を伺います。 　（２）区は、若者の各施策への参画促進がしやすい体制を整えるべきと考えます。 　例えば、区民評価委員など、区の各種審議会などへの若者の参加を促す必要があると考えますがどうでしょうか。また、会議のスケジュールについても、学校や会社に勤めている場合でも参加しやすい平日の昼間以外の設定やオンライン開催も含めたりするなど、考慮する必要があると考えますがいかがでしょうか。 　４、国際理解のための教育の更なる拡充について。 　（１）現在、足立区では一定レベル以上の英語力があり、かつ英語を学ぶことへの強い興味、関心と、自らの英語力向上への高い意欲を有する中学生を対象に、英語マスター講座と題した学習機会を提供しています。特に講座の締めくくりに、ブリティッシュヒルズにおいて２泊３日で開催されるＡｄａｃｈｉ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｃａｍｐは、英語漬けになり、プチ留学を体験できるよい機会と考えます。また応募者も対象者を１２０人まで増員したことは高く評価しています。 　この講座修了時に習熟度の基準であるＣＥＦＲのＡ２、つまり英検準２級程度以上の英語力を目指すとされていますが、達成率はどのようになっているでしょうか。 　中学１、２年時に講座を修了した生徒に対しては、残りの中学在学期間の更なる英語力向上へのサポート、例えばＥＳＳのようなサークルをつくり、日常的に英語を使う機会を提供する必要があると思いますが、区の見解を伺います。 　現在では、超難関大学も含めＣＥＦＲやＣＳＥスコアといった外部の英語スキルの証明を出すことで、英語の試験への加点、英語の試験そのものが免除となる大学、学部が多数あります。英語のスコアを先に取ってしまえば、他の受験科目に集中でき、合格に向け有利な点、また予備校代など家計の負担軽減につながるメリットがあります。修了生を対象に高校段階でもマスター講座と同様の取組を行い、より高いスコアを目指すシステムづくりをすべきと考えますがいかがでしょうか。 　（２）姉妹都市であるベルモント市など海外都市との交流を通じた英語教育、国際理解教育の教育機会も重要であると考えます。 　実際、今年の１月にベルモント市の学生が足立区を訪れた際、青井中学校の２年生との間で行われた交流は非常に意義深いものであったと考えます。 　ベルモント市からの学生受入れ、又は足立区からの学生派遣は、現在、足立区観光交流協会が行っていますが、教育委員会はほぼタッチできていないのが現状と思われます。日豪双方の学生にとって、より教育効果の高いプログラムとなるよう、次回以降は事前準備の段階から部署間での横の連携を取るべきだと考えますが可能でしょうか。区の見解を伺います。 　ベルモント市に区内の中高生を派遣する際、教育委員会の職員も随行させ、プログラムの全体像を理解するとともに、現地の学校や教育行政を所管する部署とのチャンネルをつくり、日常的に協力体制を構築する努力が必要と考えますがどうでしょうか。 　１月の青井中学校での交流会の際に担当した英語科教員は、都のプログラムでニュージーランドでの研修に派遣された経歴などもあり、授業の組立てもすばらしいものでした。小学校の教員を秋田県の大仙市に派遣するのと同様に、区内中学校の英語科の教員を一定期間ベルモント市の学校に派遣する制度づくりを進めてもらいたいと考えますがいかがでしょうか。さきに述べたように、現地行政とのチャンネルづくりと並行して行っていけば実現可能と考えますが区の見解を伺います。 　次に、より多くの人に足立区の魅力を知ってもらうためにというテーマで質問します。 　先日、足立区は、「ワケあり区、足立区。」というコンセプトを発表しました。区外からのマイナスイメージを払拭するためのプロモーションであるとのことです。 　少し厳しい言い方になりますが、この手の自虐プロモーションは、１０年以上前に広島県がタレントの有吉弘行氏を起用し展開した、「おしい！広島県」など既視感もあると同時に、区民にとっては、あまりよい気分のするものではなかったのではないでしょうか。 　１、シティプロモーションの在り方について。 　（１）区の調査において、区民は治安について悪いイメージを持っていないことが分かっています。事実足立区は、非常に住みやすいまちであることは間違いありません。以前から主張していますが、区はより多くの人に足立区の魅力を発信し、知ってもらうための努力をする方が重要だと考えます。魅力に気づいた人が足立区に引っ越し増えていけば、おのずと外部からのイメージも変わると思いますが、区はどのように考えているでしょうか。 　令和４年第１回定例会や委員会でも指摘したとおり、足立区には、そもそもシティプロモーション専用のサイトがなく、区外の人が実際の足立区を知りたくても情報源がありません。以前の同様の質問に対して区は検討するとの答弁でしたがその後どうなっているか伺います。 　（２）以前の質問において、大田区のシティプロモーションを例に挙げ、区外からの来訪者は食の体験意向度が高いことを指摘しました。産業経済部、観光交流協会に対し千住もんじゃや文化フライなどＢ級グルメのブランド化と区外のＰＲを提案した際、区内飲食店と協力し検討するとの答弁でした。この２年間にわたる期間、どのような取組を行ったか伺います。また、シティプロモーション課とはどのような連携を取っているか伺います。 　（３）以前より足立区へのインバウンド誘致などを提案していますが、台東区や葛飾区など他区では一般的にある観光課や国際課といった部署が足立区にはありません。そのため、観光国際交流施策を立案しづらい環境だと考えています。観光交流協会や郷土博物館からの情報を統合し、区の観光施策を立案する観光課を産業経済部に設置するべきと考えますが、いかがでしょうか。 　さきの予算特別委員会でも指摘したとおり、足立区には海外自治体や海外の諸団体とのやり取りをする国際課を外国語の話せる職員が在籍する地域のちから推進部に設置すべきと考えます。その上で、区内在住外国人を担当する多文化共生係と国外でやり取りを行う国際交流係など、役割分担をすべきと考えますがどうでしょうか。 　２、足立区の名産品を広く周知することについて。 　足立区には小さいながらも高品質の商品を製造販売する小規模事業者がたくさんあります。現在、産業経済部では区内事業者向けに国内販路拡大、海外販路拡大の支援を行っています。 　（１）一般財団法人自治体国際化協会ＣＬＡＩＲでは、自治体に対し、海外販路拡大のためのプロモーションアドバイザーの派遣や助成金事業を行っていますが、区はこれらの支援策を利用しているでしょうか。もし利用していなかった場合は、今後は活用し、より充実施策が展開できると考えますがどうでしょうか。 　（２）今年の秋、中国の広州で行われる展示会に産業経済部職員が視察に行くとのこと。私は、以前から委託業者に任せるだけでなく、実際に区の職員が積極的に現場に赴きチェックすべきだと主張してきたこともあり、今回の視察決定については評価をしています。 　今回、実施される展示会のテーマは何か、現地でのカウンターパートはどのような団体か、視察における成果目標は何かを伺います。 　産業環境委員会でも報告があったように、これまで香港の展示会にも区内事業者が出品したと理解しています。香港は、中国の広州から高速鉄道で１時間弱の非常に近い位置にあるため立ち寄りやすくなっています。一度の出張視察で最大の効果を上げるためにも香港に立ち寄り、現地のカウンターパートとの打合せの場を持つべきと考えますがいかがでしょうか。 　３、足立区最大の集客力を持つあだちの花火について。 　足立区において、区外からの来訪者が最も多いイベントがあだちの花火であり、昨年は区民とほぼ同数の７０万人が訪れた、名実ともに足立区最大のイベントと言えます。 　一方で、一部の花火が打ち上がらないなど業者のミスも指摘されました。また、今年度は外部有識者も交えたプロポーザルでは、昨年と異なる業者が当初は選定されていたと聞きます。その業者の提案では、仕様書に区が示した約1万３，０００発よりは少なかったものの、国内大規模花火競技会での受賞経験やその技術の高さが評価され選定されたとのことでした。しかし、後に観光交流協会との交渉が不調により契約も中止になったという経緯について伺います。また、繰り上がった業者は昨年ミスをした業者であり再発防止策についても伺います。 　外部の有識者も交えたプロポーザルで決まった事業に対し、後に行われる事業者との契約交渉において、協会の一存で契約を破棄できるのは問題と考えます。つまり、協会がプロポーザル結果を意図的に破棄できたのでは、プロポーザルという制度そのものの根幹に関わるからです。指摘した問題点について、区の見解と改善策を伺います。 　以上、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

私からは、足立ミライゼミについての御質問にお答えいたします。 　まず、オンライン学習サービス等のみで受験に必要なレベルの学習効果があると考えているのかにつきましては、必ずしも十分であるとは考えてはおりません。そのため、足立ミライゼミについても、昨年度に高校生の学習支援事業の制度設計をした際に、オンライン学習サービス等をただ提供するのではなく、講師陣による個別指導型の寄り添い支援を重視し、学習効果を上げることが望ましいと考え、事業をスタートいたしました。 　次に、家庭の費用負担軽減が足立ミライゼミの存在意義であり、定員の増員が必要ではないかとの御質問についてですが、足立ミライゼミは、経済的な理由から塾には行けないが、難関大学の進学を目指したい高校生を支援することを意義としております。そのため、塾生の学力レベルを一定水準以上に保ち、切磋琢磨して学習に取り組めるよう、個別指導型の少人数にこだわり、顔の見える関係性を重視しているため、現在の定員は妥当であると考えておりますが、今後の申込み状況等によっては増員も検討してまいります。 　次に、令和７年度の足立ミライゼミの３年生のクラス運営につきましては、文系、理系、国立、私立と受験科目や対策の違いなどへ対応できるように、受講科目数や講座数などを増やしていく予定です。

私からは初めに、若者の区施策への参画促進についての御質問にお答えいたします。 　本年４月、足立区審議会等の設置及び運営に関する指針を改正し、区の審議会等には若い世代の方に参画いただくことを原則といたしました。また、これに併せて、学生や会社員の方でも参加しやすい開催日時を設定する、オンライン参加でも可とするなどの配慮を行うよう全庁に周知をしております。 　次に、足立区のシティプロモーションに関する御質問について一括してお答えいたします。 　より多くの方へ区の魅力を伝え、行動変容に結び付けるために情報発信に努めてまいりましたが、メディアやＳＮＳによるマイナスイメージの上書きにより、区外からのイメージを塗り替えるまでには至っておりません。根強く残るマイナスイメージの払拭と足立区の魅力発信を同時に、かつ今まで以上に強力に進める必要があると考え、マイナスイメージを逆手に取ったキャッチコピーを発表いたしました。 　以降、多くのメディアやＳＮＳで取り上げられ、大きく変化している足立区を広くＰＲする機会となっております。また発表に併せまして、区ホームページ内に区の魅力をまとめた専用ページを作成いたしました。専用ページでは、足立区の魅力や先進的な施策、魅力を紹介しているほか、まちのグルメやイベントなどを掲載している足立区観光交流協会のホームページのリンクも貼り、情報を一元化しております。

私からは初めに、ベルモント市との学生交流をより教育効果が高いプログラムとなるよう観光交流協会と教育委員会の部署間連携を取るべきとの御質問についてお答えいたします。 　ベルモント市との交流は、双方の学生にとって国際感覚を磨くとともに、語学教育の推進につながる絶好の機会と考えております。より教育効果の高い交流となるよう、交流内容について、教育委員会と連携し企画等検討してまいります。 　次に、この２年間の区内飲食店との取組についてお答えいたします。 　Ｂ級グルメに限らず、区内の様々な食について約１４０回、観光交流協会Ｉｎｓｔａｇｒａｍで紹介してまいりました。また、千住や西新井などの地域別、スイーツや夏グルメなどテーマ別に各個店のブランド力強化を図っております。 　次に、シティプロモーション課との連携についてですが、観光交流協会ＩｎｓｔａｇｒａｍのＰＲ用チラシの作成や、千住エリアの飲食店を題材とした観光ＰＲポスターの制作等、協会の情報発信を通じて連携しております。 　次に、区の観光施策を立案する観光課を産業経済部に設置することと、海外自治体や海外の諸団体とのやり取りをする国際課を地域のちから推進部に設置し、国外とのやり取りを行う国際交流係などの役割分担をすべきとの御質問について一括してお答えいたします。 　観光事業の企画立案は、観光交流協会において現在進めていること、並びに郷土博物館とも連携して事業を進めていることから、現在のところ、観光課の設置は考えておりません。また、地域のちから推進部では、多文化共生の観点から、区内在住外国人に対応していること、並びに現段階では、海外自治体や海外の諸団体とのやり取りが少ないため、新たに国際課を設置する考えはございません。しかしながら、グローバル化の流れから国外とのやり取りを行う部署について、当区においても一定の必要性があると考えられるため、引き続き庁内で検討してまいります。 　次に、海外販路拡大支援事業における一般財団法人自治体国際化協会ＣＬＡＩＲが実施する支援策の活用状況についてお答えいたします。 　これまでは、プロポーザルでの提案に基づく委託事業の枠組みで実施しているため、ＣＬＡＩＲのプロモーションアドバイザー派遣等の支援策は活用しておりません。今後、より成約の可能性を高めるための助言や広範な地域への出展、多彩な商材の取扱いなど、日本貿易振興機構ＪＥＴＲＯなども含めた外部の専門機関との連携や活用を検討してまいります。 　次に、職員による広州への展示会への視察について、一括してお答えいたします。 　出店を予定している展示会は、主にギフトや生活雑貨を扱う展示商談会です。現地のパートナーは、香港にショールームや交流拠点があり、これまでも日本商品を取り扱っております。広州の展示会へも来場するため、広州と香港での今後の相談や支援についても打合せをしてまいります。 　職員による現地視察では、その場でしか会えない商談相手から誓約の可能性、購買意欲、成約に至るための改善点など、事業の課題を直接確認をしてまいります。 　次に、あだちの花火の花火打ち上げ事業者選定の御質問についてお答えいたします。 　初めに、当初選定された事業者と観光交流協会との交渉が不調に終わり、契約に至らなかった経緯について御説明いたします。 　選定委員会においては、１つ１つの玉に高い芸術性を持たせる内容と、競技大会等での受賞歴が評価されました。しかし、仕様書で示した打ち上げ発数１万３，０００発相当に対し、当初選定された事業者の提案書の発数は３分の１に満たない数でした。そのため、打ち上げ発数の増について交渉を行っていくことを前提に、選定委員会において提案書を決定いたしました。その後、３週間にわたり協議を重ね、発数についてお互いの歩み寄りがございましたが、最終的に観光交流協会として求めた発数には遠く至らず、双方合意の上、契約協議を終了いたしました。 　次に、繰り上がった事業者の昨年のミスに対する再発防止策についてお答えいたします。 　打ち上がらなかった原因は、海外製ケーブル内の３本の動線のうち１本の不具合によるショートでした。ケーブルを全て日本製とするとともに、導線１本１本を花火打ち上げ事業者が検査できる機材を新たに導入し、再発を防止いたします。 　最後に、外部の有識者を交えたプロポーザルで決まった事業者に対し、後の契約交渉において観光交流協会の一存で契約を破棄できるのは問題との御質問につきましてお答えいたします。 　選定委員会において特定された事業者との協議に当たり、選定委員から評価された点を十分考慮し、主催者として最低限必要と考える打ち上げ発数を下げる努力をいたしましたが、残念ながら合意に至りませんでした。結果として、これ以上時間を掛けても交渉はまとまらないとの共通認識のもと、双方合意の上で契約協議打切りの合意書を交わしたものであり、協会の一存で契約を破棄したものではありません。 　次回の事業者選定の際には、仕様書で求める発数に満たない提案を失格とすることを募集要項に記載し、評価項目にも発数を明記する改善をいたします。

私からはまず、学習支援ボランティアの謝礼増額後の人材確保の状況についてお答えいたします。 　初めに、想定どおりの人材が確保できているかとの御質問ですが、まだ年度が始まったばかりであり、現段階では充足や不足等の声も届いておりませんが、今後の推移を注視してまいります。 　また、各校において、年間で何回実施できる予定か、日常的な学習支援として適正な回数かとの御質問ですが、学校から提出されている実施計画からは、年間平均で小学校８１回、中学校で６５回の予定となっております。各校が様々な学習場面で必要な回数を設定しており、教育委員会としても適正と認識しております。 　次に、給付型奨学金の受給生の応募につきましては、学生が学校に直接申し込む仕組みとなっているため、こちらでは把握はできません。受給生には勉学を第一に励んでもらいたい思いもありますが、可能な範囲で御協力いただけるよう、今後も周知に努めてまいります。 　次に、足立はばたき塾について、入塾希望者数と入塾できた人数ですが、令和６年度は入塾希望者が１７４人で、学力審査等を通過して入塾したのは、定員の１００人となっております。また、卒業生の進学状況ですが、令和５年度の卒業生８７人のうち６６人が難関校を含む第一志望校へ進学しております。 　次に、シチズンシップ教育に関する御質問のうち、初めに、品川区の市民科の取組について、区はどのように評価しているのかとの御質問にお答えいたします。 　品川区の市民科は、文部科学大臣が認める教育課程特例校制度を活用した品川区独自の取組であり、社会の構成員としての位置付けには一定の効果があるだろうと考えております。しかし、準備段階においては、区独自の学習指導要領の作成、カリキュラム再編のために、各教科のカリキュラム検討委員会の立ち上げ、市民科に関わる教科書の作成等が必要です。当区としては、貧困の連鎖を断つことにもつながる基礎学力の定着に全校を挙げて取り組んでおり、投入できる資源にも限りがあります。そうしたことも踏まえつつ、施策の優先等、慎重に検討すべきと考えます。 　次に、専門的に歴史や地理を学ぶ中学校社会科の過程において、地域の歴史と文化を扱う授業時数の確保をすることで、より深い理解ができるのではないかとの御質問についてお答えいたします。 　中学校学習指導要領解説社会科編歴史的分野の歴史との対話には、身近な地域の歴史について取り扱うことが示されております。足立区の中学校においても、授業で身近な地域の歴史に触れ、夏休み中に自分の地域の歴史について調べたことを授業で発表して学ぶなど、地域の実態に応じた学習が行われており、理解が深まっていると考えております。 　次に、生徒各自がテーマを定め、文化財や史跡の調査などのフィールドワークを行い、レポートやプレゼンテーションにまとめ、発表する機会をつくるとよいのではないかとの御質問にお答えいたします。 　各校においては、修学旅行等の事前学習で、生徒が文化財や史跡の調査等を行い、調べたことや学んだことをレポートやプレゼンテーションにしてまとめて発表することで理解を深めております。今後も歴史、文化、地域について体験して学んだことを表現するなど、有機的に学習を進めてまいります。 　次に、渋谷区で今年度始まったシブヤ未来科について、区が把握している内容と評価についてお答えいたします。 　シブヤ未来科は、地域再発見やＳＤＧｓ、ダイバーシティーなど、今日的な課題解決につながるこれからの新たな教育の形であると把握しており、注目しております。現段階での評価は困難ですが、授業時数特例校制度を活用することで、より弾力的な学習が展開されていることや、地域と連携したカリキュラムマネジメントの推進にもつながっていると考えます。 　次に、品川型と渋谷型の探求学習のどちらが足立区に適しているのかと考えるかとの御質問ですが、渋谷区がスタートしたばかりの現時点において、どちらが足立区に適しているのかという判断は難しいと考えております。 　なお、足立区では、足立スタンダードに基づいた授業展開に加え、今後、ＩＣＴや学校図書館の更なる利活用を通して、探究的な学習を推進していきたいと考えておりますが、他地区での実践事例の情報を収集し、足立区における探究的な学習の在り方について研究してまいります。 　次に、選挙管理委員会に所属する専門家と教育委員会が共同で高校生に協力することで、昨年以上によいイベントにできると考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。 　教育委員会といたしましては、選挙管理委員会が主権者意識を醸成するイベントを進行する際の教育上の疑問点等について事前に協議するなど、昨年以上によいイベントとなるよう連携してまいります。 　次に、英語マスター講座修了時のＣＥＦＲ、Ａ２以上の達成率についてですが、令和５年度修了生は６６％でした。 　次に、中学１、２年生時に講座を修了した生徒に対する、残りの中学在学期間中の日常的に英語を使う機会の提供についてですが、継続的に英語に触れることは重要であると考えております。サークルまでには至りませんが、過去３年間の修了生を対象にスピーチ・プレゼンテーションコンテストを実施し、修了生が継続的に自身の英語力を磨き、更に高めていくための学習意欲を喚起する機会を提供しております。 　次に、修了生を対象に、高校段階でもマスター講座と同様のより高いスコアを目指すシステムづくりについてですが、昨年度、使える英語力の育成を目指し、グランドデザインを策定いたしました。教育委員会としては、まずは小・中学生の英語力向上に全力を尽くしたいと考えており、現段階では、高校生に対する新たな取組を実施する考えはございません。 　次に、ベルモント市へ教育委員会の職員を随行させ、現地の学校や教育行政の部署とのチャンネルをつくり、日常的に協力体制を構築することについてお答えいたします。 　ベルモント市からは、市の教育委員会がなく、また現地の学校が直接対応することは難しいとお話をいただいているため、区教育委員会としては、日常的に協力体制を構築することは困難であると考えております。引き続き、観光交流協会を通じて良好な関係構築に努めてまいります。 　次に、ベルモント市への教員派遣についてお答えいたします。 　ベルモント市との交流を深めるための派遣については、まずは観光交流協会を通じてベルモント市の意向を確認した上で、教員の負担も鑑み、身近なオンライン形式による交流などを検討してまいります。

私から初めに、給付型奨学金の御質問にお答えいたします。 　まず、区からの支給額はゼロの奨学生の人数についてですが、国の奨学金を申請中の方の給付決定が秋頃となるため、今年度の該当者は現時点で不明です。なお、これまでに国の奨学金を申し込んだ方の中で、区からの支給額がゼロとなった奨学生は少なくとも２名確認できております。 　次に、全額ではなく、学費の一定割合を支給する形にし、受給生の数を増やすべき。文系と理系を考慮した金額の差を付けてもよいのではとの御質問について一括してお答えいたします。 　給付型奨学金は、制度開始から２年目ということもあり、制度を見直しながら進めているところですので、いただいた御意見も含め、足立区育英資金検討委員会にて検討してまいります。 　次に、足立の若者に主権者意識を持たせる取組に関する御質問のうち、模擬区長選のような若者が自発的に行うイベントの応援についてお答えいたします。 　今回の講演については、事前相談の際、必要書類をお願いしましたが、申請書類の提出が遅れたことにより、後援承認までに時間を要したところでございます。今回のような若者が自発的に行うイベントについては、区としましても、できる限り応援するべきであると考えております。 　後援の承認基準など弾力的に運用することは難しいですが、申請団体との連絡を頻繁に取るなど、円滑な事務処理に取り組んでまいります。

私からは、学びの多様化学校に通う児童・生徒の保護者に対する助成金の申請状況についてお答えいたします。 　令和６年度当初に申請された人数は、小学生が５名、中学生が２４名、合計で２９名分です。助成金の金額は合計７９８万円で、それぞれの学校に振込が完了しております。

次に、３８番いいくら昭二議員。 　　　　　　［いいくら昭二議員登壇］

私は、足立区議会公明党の一員として、さきに提出した通告に従い、区の水害等対策について、そして千住地域のまちづくりの推進についてお伺いいたします。執行機関におかれましても、前向きで誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。 　最初に、区の水害対策等について、そのうち荒川などの対策についてお伺いいたします。 　旧岩淵水門が完成し、荒川放水路通水から本年１００周年を迎えました。この荒川放水路は、明治４３年８月６日から数日間にわたって降り続いた豪雨が荒川等から関東、東北地方に掛けて、大きな被害をもたらしたことがきっかけで造られました。豊富な水量を海まで流すため、北区から江戸川区までの全長２２ｋｍに幅５００ｍの人工河川が計画され、大正２年に着工し、昭和５年の完成まで実に１７年間を要した一大工事でした。 　本年１月、熊本県人吉市長による足立区民向けの令和２年７月豪雨から得た教訓の講演がありました。市長によると、豪雨災害による人吉市の死者の約４分の３が６５歳以上の高齢の方々で、豪雨災害の教訓として、特に早めの避難に尽きるとのことでした。今年もこれからの出水期に備え、水害への対策が重要になります。 　そこで伺います。 　１、荒川周辺地域は、ハザードマップによると、低平地で海抜が低く、洪水による氾濫が生じ、広域的かつ長時間にわたる浸水が続くとされています。 　そこで、区が取り組んでいるコミュニティタイムラインの作成は極めて重要になり、町会・自治会が自ら作成を進めていますが、現状はどのくらいの町会・自治会で作成されたのか。また、コミュニティタイムラインの作成を進めるに当たっての課題は何か。 　更に今後は、地域で作成したコミュニティタイムラインの実効性を高めることが重要です。例えば、防災士等の専門性を有している防災リーダーと協力して、計画どおりの運用が可能か検証することが必要と思いますが、併せて伺います。 　足立区の世論調査では、事前に避難場所を決めていない理由として、避難する場所が分からないからが約半数の回答でした。この調査結果は、３年間を通して変化がなく、区はこの状況をどのように分析し、今後の改善策につなげるか伺います。 　３、水害は事前に時間的予測が付くため、いつ、誰が、何をするかのマイタイムラインが重要です。 　区は、令和元年から小・中学校でマイタイムラインを授業で活用し、夏休みの課題として、家族で防災意識の向上を目指しています。今年度から教育委員会のみならず、危機管理部とも連携し、保護者を含めた勉強会が区内小・中学校各１校で、長門小学校では今月に終了し、この秋以降に第十二中学校の予定で開催すると聞いています。今後は、荒川流域周辺地域の小・中学校に対しても行うべきと思いますが、どうか。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　また、東京都の防災アプリ内のマイ・タイムラインが利用しやすくなっています。今後、特に荒川周辺地域の住民に対して、町会・自治会、住区センター等でスマートフォン等を利用し、マイタイムラインを使いこなせるように実演会等をすべきと思いますがどうか。 　更に、当区は起震車での地震体験を通して、地震への備えの啓発を行っております。今後、水害対策でも、例えばＶＲゴーグルを使ったバーチャルな水害体験を通して啓発していくべきと思いますが、併せて伺います。 　４、隅田川は岩淵水門から分岐して足立区にも流れておりますが、洪水ハザードマップに隅田川に関する記載がありません。隅田川は豪雨の際、どのように管理されているのか。 　また、千住地域において、来年の３月まで、隅田川左岸テラス修景工事を行っていますが、完成するとどのような防災上の効果があるのか。 　更に千住地域周辺では、千住大橋地区や千住大川端地区等の大規模開発が進んでいますが、開発に合わせ、周辺地域のコンクリート護岸のカミソリ堤防をスーパー堤防化していくべきと思いますが、併せて伺います。 　５、平成２７年１０月に、大規模水害時の避難対応を検討することを目的として、江東５区大規模水害対策協議会を設置しました。 　その当時、この５区で水害時避難者想定数が２５０万人と推定され、広域避難計画等について連携してきました。この協議会を設置して約１０年が経過し、水害時避難者想定数に変化があるのか。また、江東５区が対策協議会で協議し、訓練等で連携をしたこれまでの成果と課題は何か。 　更に、今後、これまで進めてきた荒川等での対策を区民の皆様に周知し、水害対策に生かしていくべきと思いますが、併せて伺います。 　６、国土交通省の有識者検討会の試算によると、今後の気候変動の影響により、２０４０年頃には降雨量が約１．１倍、全国河川の流量が１．２倍、洪水発生頻度が２倍になると予測をしており、今後、広域な流域治水対策にも力を入れていかなければいけません。 　区は、荒川の上流地域と災害協定を結び、避難者の受入れ対策等の相互補完関係をつくっていくべきと思いますが、どうか。また、治水対策として、平時から植林等を通して自治体交流をしていくべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、消防団活動への支援について伺います。 　消防団は、地域の防災対策の担い手として、消防署と連携して避難、救助、火災の初期活動等を行います。また、能登半島地震でも避難誘導や救助活動で活躍したことから、改めて重要性が認識されています。このたびの総合水防訓練でも水防工法を実施しました。 　昨今、将来的な消防団員の不足を危惧していることが報道されています。区は、地域の災害対策の担い手である消防団活動への更なる支援をしていかなければなりません。 　そこで伺います。 　１、私は、現在消防団員として活動しており、機会を捉えて周囲の方々に消防団員になるように勧めています。 　現在、足立区内３消防署管内における消防団員は何人で、充足率が何％か伺います。 　２、消防団員の不足は初期消火力の減退につながります。消防団員の高齢化が言われる中で、帝京科学大学の柔道部の方々が継続して入団していることが消防関係者で話題になっております。今後、区は消防署と連携し、区内の他大学に対しても入団への働き掛けを行うべきと思いますが、伺います。 　３、現在、消防団活動には、職務を限定した、例えば救命救急講習、高齢者訪問、広報部門等の特定活動や任務に従事する機能別団員制度もあり、柔軟な活動体制になっています。この機能別団員制度は、区民の皆様に知られていません。区は、積極的に周知、啓発をしていくべきと思いますが、どうか。 　また、ある消防団では、小学校の運動会で従来の通行人の誘導活動だけでなく、救護活動を担当し、積極的に活動に関わっています。区は、こうした活動を含め、消防団活動のＰＲを更に行っていくべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、京成本線荒川橋梁架け替え工事等について伺います。 　国は、荒川護岸の約３．５ｍの地盤沈下に対応するため、昨年から１６年以上の期間を要する京成本線荒川橋梁架け替え工事をスタートしました。完成まで長期間に及ぶため、本年で３回目の京成本線荒川橋梁部における夜間の水防訓練が大々的に行われました。 　そこで伺います。 　１、この工事の主体は、国と京成電鉄ですが、現在までの工事の進捗状況と進んでいない土地の買収状況はどうか。 　２、この訓練は、より作業人数を減らしても効果的な訓練になるような土のう積みの改善、工法の変更、建設ＤＸによるドローン等を活用していましたが、作業効果はどうだったのか。また、今後、更なる建設ＤＸを進めるためにＡＩを駆使して、更なる訓練や工事の効率化を図るべきと思いますが、どうか。 　更に、令和元年台風１９号では、荒川の水位が西新井橋の橋桁近くまで上昇しました。周辺への越水を防ぐため、この橋のたもとへ土のう積みのためのパラペットが設置されています。今後、西新井橋周辺への水害対策にどのようなことを考えているのか、併せて伺います。 　次に、千住地域のまちづくりについてで、最初に、北千住駅東口周辺地域のまちづくりについて伺います。 　北千住駅東口周辺地域は、平成２４年東京電機大学開学以降、活気あるまちになりました。しかし、従来から指摘されている密集市街地対策等、今後も区は、この周辺地域の課題解決に向けて粘り強く進めていかなければなりません。 　そこで伺います。 　１、私は、これまでも議会等で、この地域の安全対策を質問してきました。区は、平成３０年１０月に北千住駅東口駅前通り足立区画街路第１３号線の朝夕の通勤通学時の車両や、自転車の通行に関する交通量調査を行い、実態を把握してもらい、安全対策として、学校関係者による誘導などを行っています。しかし、地域住民の方々からは、その後も学生が増え、混雑は増すばかりと聞いています。区は、今後に向けてどのような歩行者への安全対策を進めていくのか。 　また、区はいつ頃までに、安全対策となる足立区画街路第１３号線の幅員を７ｍから１２ｍに拡幅できるのか、併せて伺います。 　２、私は、令和２年第１回定例会の一般質問で、東口から延びる学園通りについて、ブロック舗装の点検を質問し、区は景観に配慮したアスファルト舗装などへ、順次改修を進めていくとのことでした。地域の方々から、まだまだブロックのがたつき、段差が危険との声がありますが、部分的な改修にとどまらず、一日も早く全面改修をするべきだがどうか。 　また、東口から延びる学園通り沿いに視覚障がい者用点字ブロックの設置の要望があります。視覚障がい者の方々の安全を確保するためにも、点字ブロックを設置すべきと思いますが、併せて伺います。 　３、本年３月で北千住駅東口交通広場と南千住駅方面を行き来する２系統のバスが廃止されました。廃止後、地域の方々からは交通に不便を感じるとの多くの意見を聞きます。 　今年度から区は、地域内交通導入サポート制度を開始しました。この周辺町会・自治会は、スマートフォン等により利用者の要求に応じて、乗降の場所と時間を最適化する相乗りタイプのデマンド交通を検討していると聞いています。今後、区は、千住常東地域の交通対策として、この制度の中でどのように支援をしていくのか。 　また、このデマンド交通の予約に対して、スマートフォン等の操作が苦手という声があります。電話での予約等ができる寄り添った支援を行うべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、木造密集市街地対策について伺います。 　１、北千住駅前地区市街地再開発準備組合から、北千住駅東口周辺地域、北街区について、不燃化対策の一環として、タワーマンション建設を通したまちづくりの整備案が示されました。区は、この周辺地域のまちづくりの観点と地権者の意見を尊重すべきと思いますが、地権者の反応と計画のスケジュールはどうか。 　また、タワーマンション建設に際して、ホテル誘致の計画があり、以前から、大学や企業関係者からは、会議ができる宿泊施設の要望を聞きます。北千住駅東口（北街区）の再開発準備組合から駅施設に隣接する地区内道路を一部廃止して、歩行者空間を民間施設内で活用したいとの提案を受けていると聞いています。再開発が進む際には、例えば、区は施設内に区民の皆様が会議や飲食を伴う集会等で多目的に使用ができ、水害時の垂直避難場所として活用できる場の確保を前向きに検討すべきと思いますが、併せて伺います。 　２、タワーマンション建設予定地に隣接する日ノ出町の不燃化特区の指定について、私は、令和４年、第４回定例会で千住の日ノ出町地域は不燃化特区の指定をすべきとの質問をしました。区の答弁は、不燃化特区の指定を含め、どのような対策の導入が可能か検討するとのことでした。その後、１年半が過ぎ、現在の検討状況と今後の取組はどうか。また、千住西地域で取り組む区域の整備等を行う密集市街地対策を日ノ出町地域でも進めていくべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、千住大川端周辺地域のまちづくりについて伺います。 　長年の懸案であった千住大川端周辺地域のまちづくりが始まりました。計画では２，１００世帯のビッグコミュニティが構築されることになります。区は、駅を含めた周辺整備を進めていかなければなりません。 　そこで伺います。 　１、近接する京成関屋駅や牛田駅の利用客の増加が予想されます。また現在、京成関屋駅は、京成本線荒川橋梁架け替え工事に伴い、ホーム延伸工事を実施しています。この機会を捉えて、鉄道事業者に駅施設の利便性向上に向けた改良等について積極的に働き掛けていくべきと思いますが、どうか。 　また、千住大川端地区については、千住エリアデザインの取組の１地区として、このたびの開発機運の高まりを受け、開発地区に関連する駅周辺の環境整備に向けて、将来ビジョンを定め、ＡＩ等を活用したまちづくりの検討に着手すべきと思いますが、併せて伺います。 　２、千住大川端地区周辺地域内には約６，５００㎡の関屋公園があります。区の計画では、今後新たにスーパー堤防のための傾斜面を含めた敷地約３，６００㎡も既存の関屋公園に追加され、建設中の千住関屋ポンプ所の上部もこの公園の一部になります。これらの公園整備は、スーパー堤防整備完了後に着手すると報告されていますが、完成の予定はいつか。また、バリアフリーの観点から、利用が多い高齢の方や障がいのお持ちの方に配慮した整備をすべきと思うがどうか。 　更に、新たに整備される公園は、アンケート調査等を実施して、地域住民の声を反映した公園にしていくべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、千住大橋駅周辺地区のまちづくりについて伺います。 　千住大橋駅周辺地区のまちづくりは、平成１５年８月に千住大橋駅周辺地区まちづくり連絡会を設立して以来、様々な課題を克服しながら進んでいます。また、区はアンケート調査等を通して丁寧に区民の声を聞き、地域の方々に寄り添ってきました。 　そこで伺います。 　１、この周辺地域には商業施設ができ、人口も増加し、活気あるまちになりつつあります。現状、この地域のまちづくりの成果と課題は何か、伺います。 　２、区は、駅前の土地１，８００㎡の活用について、建物等の用途やにぎわい創出のアイデア等の観点からアンケート調査を行いました。その結果は、スーパーマーケット、飲食店、子育て支援施設、クリニックなど、幅広い意見がありましたが、この結果をどのように駅前整備に反映するのか。また、アンケートの中の地域貢献のアイデアの項目としては、防災トイレ、垂直避難場所、備蓄倉庫等の声がありました。今後は、区民の災害時と平時の両面での活用も検討していくべきと思いますがどうか。 　更に、駅前の土地の活用はいつまでに事業者を決定し、完成までのスケジュールはどうか、併せて伺います。 　３、私は、隅田川の千住大橋防災船着場の整備について、従来から議会等で質問してきましたが、整備の進捗状況はどうか。また、今回の防災船着場の整備の際、地質調査結果を踏まえ、泥土の影響を見据えながら工事をすべきと思いますが、どうか。更に、この防災船着場が、非常時だけでなく、平時も活用すべきと思いますが、併せて伺いまして、私の一般質問を終了します。 　御清聴大変にありがとうございました。

私からは、まず、豪雨の際に隅田川はどのように管理されているかについてお答えいたします。 　荒川の水位が所定の高さに到達すると、上流側では岩淵水門を、下流側では隅田水門を閉鎖するため、荒川から隅田川への流入が遮断されます。その結果、想定最大規模の降雨に対して氾濫しないため、洪水ハザードマップには隅田川に関する記載がありません。 　次に、隅田川左岸テラス修景工事が完成するとどのような防災上の効果があるかについてですが、当該区間のテラス護岸は、東京都が策定した隅田川流域河川整備計画によると、想定される最大級の地震に対して耐震性能を有し、また、水害による計画堤防高を確保しているので、防災上の効果があると考えております。 　次に、開発に合わせ、隅田川のコンクリート護岸のカミソリ堤防をスーパー堤防化していくべきとの御質問についてお答えいたします。 　千住大橋駅周辺地区に既にスーパー堤防整備が完了し、平成２９年３月に千住隅田川テラスを全面開放しております。 　また、千住大川端地区については、令和５年３月に東京都、足立区、地権者にてスーパー堤防整備事業施行に関する確認書を締結しており、今後開発に合わせてスーパー堤防整備を実施してまいります。 　次に、京成本線荒川橋梁部架け替え工事の進捗状況と土地の買収状況についてお答えいたします。 　現在、足立区側では、工事ヤードの整備などの準備工事に続いて、京成関屋駅の仮設ホーム整備のための土留めくい打設や、支障物撤去の工事を進めているほか、既存盛土部分の撤去のための仮設工事等も実施されています。 　用地取得率につきましては、令和６年１月末時点で、全体で約８６％と、国から聞いております。 　次に、６月８日未明に実施しました京成本線荒川橋梁部における水防訓練の作業効果についてお答えいたします。 　今回の訓練では、線路脇のパラペットの高さに合わせて従来よりも４０ｃｍ高い１２０ｃｍの止水板を新たに導入し、作業人数を昨年の３０人から２０人に、土のうは約５００袋から約１００袋に削減するなど、作業の効率化が図られました。 　また、訓練時の状況をドローンで撮影し、今後の水防活動や次年度以降の訓練に活用できるように、職員の動き方などを研究し、より確実な越水対策と、作業の効率化を進めてまいります。 　次に、建設ＤＸによる工事の効率化についてですが、現在、ウェアラブルカメラを使用することで、現場で撮影した映像や、複数の工事関係者が情報共有を図ることができ、説明時間の短縮や資料作成の簡素化など効率化につながっていると京成電鉄から聞いています。今後の更なる建設ＤＸの活用により、工期短縮に取り組んでいただくよう、国及び京成電鉄に要望してまいります。 　次に、西新井橋周辺の水害対策についてですが、既に国がパラペットの設置などの対策を実施しております。更に、区の水防計画では、西新井橋橋梁部から越水が想定される場合の水防活動として、大型土のうにより対策を想定しておりますが、今後は、大型土のうだけではなく、止水板による水防工法も研究するなどして、対策の強化を検討してまいります。

私からは、荒川等の対策のうち、コミュニティタイムラインの作成状況、作成を進めるに当たっての課題についてお答えいたします。 　現在、独自策定地区である中川地区、区が策定支援した宮城・小台地区、本木・関原地区、千住第五地区の合計４地区で作成済みです。なお、今年度は新田地区にて策定支援を進めています。作成に当たっては、地域の方の様々な御意見をどのように集約するかが課題となりますので、地域の方々の御意見を丁寧に聞き取り、完成に向けて支援してまいります。 　次に、防災リーダーと協力し、計画どおりの運用ができるかの検証についてですが、令和６年度中に足立防災リーダー制度を試験的に運用を開始し、コミュニティタイムライン策定済みの地区において、地域の方々が事前に計画したとおりの行動が取れるかの訓練を実施する予定です。今年度の足立防災リーダーの活動を通して、コミュニティタイムラインが計画どおりに運用できるかどうかを検証してまいります。 　次に、世論調査結果の分析と今後の改善策についてですが、事前に避難場所を決めていない理由として、避難する場所が分からないからと回答した区民の割合は、令和３年度は４６．６％、令和４年度は４５．５％、令和５年度は４８．５％と推移しております。区といたしましても世論調査の結果に変化がないことについては課題と認識しております。 　今後も、あだち広報、区ホームページ、防災講演会、訓練、防災イベント等あらゆる手段で分散避難など、水害時の避難行動について周知啓発を行い、区民の防災意識の向上に努めてまいります。 　次に、スマートフォン等を利用したマイタイムラインの実演会等をすべき、ＶＲゴーグルを活用したバーチャルな体験等についてお答えいたします。 　町会・自治会をはじめ、地域の方々がマイタイムラインを独自に作成できるよう、都と連携し、都の防災アプリを活用したマイ・タイムラインセミナーやＶＲゴーグルを用いた風水害体験の実演会を開催し、引き続き区民の防災意識の向上に努めてまいります。 　次に、江東５区大規模水害時の避難者想定数の変化についてお答えいたします。 　平成２７年１０月に、江東５区大規模水害対策協議会にて、水害時避難者想定数２５０万人と試算された以降、江東５区として再試算はしておりません。 　次に、江東５区との連携による成果と課題についてですが、現在区は、江東５区及び東京都と連携し、広域避難先施設の確保や、江東５区広域避難タイムラインの完成に向けて取り組んでおります。しかし、江東５区の課題も各々異なるため、まずは課題を整理し、有効な対応策を検討してまいります。 　次に、荒川における対策を区民へ周知することについてですが、これまで江東５区で行ってきた取組に限らず、水害への備えに必要な情報の提供や啓発等については、あだち広報やイベント等の機会を捉えて周知してまいります。 　次に、区は荒川の上流地域と災害協定を結び、避難者の受入れ対策等の相互補完関係を作っていくべきとの御質問についてですが、現在、区では荒川上流の１市４町と協議を重ね、災害協定の締結に向けた検討を進めており、一日も早く災害協定を締結できるよう努めてまいります。 　なお、自治体交流による治水対策につきましては、荒川上流域の自治体とどのような交流ができるか相手の意向も踏まえて協議し、考えてまいります。 　次に、足立区内３消防団の現員数及び充足率についてお答えいたします。 　令和６年５月１日現在の速報値で現員数は１，０３４人、充足率は約８２％です。 　次に、区内他大学への入団の働き掛けについてですが、区内各消防署及び消防団が帝京科学大学と同様に、各大学にも積極的な働き掛けができるよう調整を図ってまいります。 　次に、機能別消防団員制度の周知についてですが、本制度は自身の得意分野での活動に特化するなど、入団に対して負担感や不安を感じている方々の入り口として有効であるため、区内消防署、消防団と連携し対応を検討してまいります。 　次に、消防団活動のＰＲ方法についてですが、消防団の活躍する姿が地元の若い方々の目に触れることは、入団促進の効果的なＰＲになると考えます。今後も各種イベントでのＰＲを進めていくとともに、他区や他県の取組を調査し、入団促進を図ってまいります。

千住地区まちづくり担当部長を兼務しておりますので、答弁させていただきます。 　初めに、北千住駅東口地域のまちづくりについてお答えいたします。 　まず、北千住駅東口駅前通り足立区画街路第１３号線の歩行者への安全対策についてですが、千住警察署に相談を行いながら、車両と歩行者の接触事故防止のため、注意喚起等の路面標示を検討してまいります。 　また、北千住駅東口駅前通りの拡幅時期についてですが、区は現在、当該路線の拡幅について、北千住駅東口（北街区）の再開発事業の公共貢献の１つとして実施するように、再開発準備組合と協議しております。現時点で再開発事業の建物完成時期は令和１２年度以降と再開発準備組合から聞いておりますので、拡幅時期も同時期となる予定です。 　次に、北千住駅東口周辺地区（北街区）の地権者の反応と計画のスケジュールについてですが、令和６年４月に開催された当該再開発準備組合の通常総会において、地権者からは、早く事業を進めてほしいという意見が出ており、令和７年度の都市計画決定を目指して事業を進めていくというスケジュールが承認されたと再開発準備組合から聞いております。 　また、区は再開発施設内に区民の皆様が会議や飲食を伴う集会等で多目的に使用ができ、水害時の垂直避難場所として活用できる場の確保を前向きに検討すべきとの御質問に対してですが、現在、再開発施設内に、水害時の垂直避難場所として約８６０名を地区外より受け入れられるよう、公共貢献として再開発準備組合が検討中ですが、それ以外にも、地区内道路を一部廃止し、その代替資産として区が平時は多目的に利用でき、水害時は垂直避難場所として活用できる床を、再開発施設内に取得してはどうかと提案されています。区は、地区内の道路の一部廃止と再開発施設に床を確保することのメリットやデメリットをしっかりと整理し、今後、区にとって最善の方策を検討してまいります。 　次に、京成関屋駅の駅施設の利便性向上に向けた改良等について、鉄道事業者に積極的に働き掛けていくべきとの御質問に対してですが、京成電鉄からは、京成本線荒川橋梁架け替え工事に伴い、ホーム延伸工事を行うことは聞いておりますが、現時点では、駅舎の大規模改修工事は考えていないとのことです。しかしながら、ホーム延伸と合わせて、駅施設の利便性の向上を働き掛けてまいります。 　また、千住大川端地区の開発機運の高まりを受け、開発地区に関連する駅周辺の環境整備に向けて、将来ビジョンを定め、ＡＩ等を活用したまちづくりの検討に着手すべきとの御質問についてですが、区は鉄道事業者に、地域住民などの関係者との意見交換を今年中に開始し、駅周辺開発区域を合わせてＡＩ等の活用により、まちの将来像を視覚的に共有できるよう進めてまいります。 　次に、千住大橋駅周辺地域のまちづくりの成果と課題は何かとの御質問についてですが、まちづくりの成果としては、平成２４年と令和５年を比較しますと、当該地域の人口は約３，４００人増加し２．６倍となっており、千住大橋駅の１日の乗降客数は約４，０００人増加して１．４倍となっていることから、多くの方が住まい、来街する魅力あるまちが形成されていると考えます。 　一方、課題については、人口が著しく増加したことから、地域に子育て支援施設、病院及び飲食店等が不足しているとの意見を、令和６年２月に実施したアンケート調査で頂戴しており、その点を課題と捉えております。 　次に、アンケート結果を踏まえた千住大橋駅前の土地の活用についての御質問に一括してお答えいたします。 　現在区は、駅前の土地活用について、災害時の防災性強化に加え、平常時には駅前にふさわしいにぎわいの創出、区民の利便性向上に資する活用ができるよう、３階までの低層部は非住宅用途に限定した条件で、民間事業者に貸付けを行う活用方針を検討しております。また、民間事業者への貸付けに当たっては、プロポーザル方式での募集を行う予定ですが、アンケート調査結果が駅前整備に反映された提案が好評価となるような評価条件を設定してまいります。なお、今後のスケジュールですが、事業者の選定は令和７年３月、建物完成は令和１０年度を予定しております。

私からは、初めに、学園通りの全面改修についてお答えいたします。 　区内には、同様なブロック舗装箇所があるため、施行年度の古い宮城一丁目から小台二丁目の通称レンガ通りや、足立区バリアフリー地区別計画の区役所周辺地区を優先して順次、改修を進めてまいりました。 　当該、学園通りも路面状況の悪化が近年顕著になってきているため、計画的に予算を確保し、歩行者が安全に通行でき、かつ景観を配慮したアスファルト舗装へ全面的な改修を進めてまいります。また、点字ブロックの設置につきましては、地域住民や商店街との調整を行いながら順次、整備を進めてまいります。 　次に、関屋公園追加部分、関屋ポンプ所の上部を含めた公園の完成予定、また、公園整備に向けたバリアフリーの配慮、地域の声を反映すべきとの御質問にお答えいたします。 　関屋公園の追加部分や千住関屋ポンプ所上部広場については、現在の予定では、令和１０年度から整備工事に着手し、令和１２年度の開園を目指しております。また、既存の公園と堤防やポンプ所の上部とは高低差があるため、バリアフリーの基準に沿ったスロープを新たに整備するとともに、地域住民の皆様の声を伺いながら、地域に愛される公園整備を進めてまいります。 　次に、千住大橋防災船着場の整備の進捗状況、泥土の影響を見据えながら工事をすべきとの御質問にお答えいたします。 　現在、令和５年度に実施した地質調査により、泥土の影響を見据えた設計を進めており、令和７年度、第三者の外部専門業者による検証を行います。その後、令和８年度工事着手、令和９年度完成を目指して進めてまいります。 　また、防災船着場の平時の活用についてですが、平時利用に向け、まず舟運について水上バスを運営している東京都公園協会やほかの舟運事業者にヒアリングし、可能性について検討してまいります。

私からは、常東地区内の交通手段導入について、区はどのように支援をしていくのかについてお答えします。 　昨年度実施した移動実態調査の結果を参考に、現在、地域及びデマンド交通のシステム会社と具体的な運行計画の検討を進めているところです。今後半年間の実証実験に向けた予算化も含めて検討した上で、運行事業者選定、国や交通管理者等との関係者協議、運行経費の財政支援等を区で行ってまいります。 　次に、電話予約についてですが、アプリ予約と電話予約を併用する場合、半年間で約３００万円オペレーターの人件費が追加で掛かると聞いております。また、アプリ予約が苦手な高齢者等に対して、予約方法に関する講習会を開催している事例も多くあります。それらの事例を踏まえ、地域の需要に合った予約方法を検討できるよう、引き続き支援してまいります。

私からは、日ノ出町地域の密集市街地対策について一括してお答えします。 　日ノ出町地域は、第９回地震に関する地域危険度測定調査結果において、総合危険度が最も高いランク５に位置付けられた地域であることから、不燃化特区の指定が効果的と考え、東京都との協議を重ねてまいりましたが、いまだ指定には至っておりません。今後も粘り強く不燃化特区の指定を要請してまいります。 　空地の整備等を行う密集市街地対策を進めていくべきとの御提案につきましては、老朽家屋の除却を契機に、防災広場の確保を促進させることで、防災性の向上を目指すべきとの思いは、区も同様であります。今後も地域の防災面や環境面での課題を踏まえつつ、改善を図るための整備手法について、都の協力を求めながら検討を進めてまいります。

私からは、荒川流域周辺地域の区内小・中学校を対象とした防災学習の展開についてお答えいたします。 　長門小学校や第十二中学校の防災学習の事例を校長会等で紹介しつつ、今後、荒川流域周辺地域に位置する区内小・中学校の中から、防災学習の先進的な取組を実施する学校をモデル校として指定し、同様の取組を令和７年度に実施できるよう目指してまいります。

次に、１１番岡田将和議員。 　　　　　　［岡田将和議員登壇］

私は、自由民主党足立区議会の一員として、さきに通告したとおり、質問を行わせていただきます。 　選ばれ続ける足立区を目指して。 　２０４５年、東京２３区で最も人口が減ると推計される我がまち足立区。特に２０代から４０代の減少率が最も多いデータに、私は危機感を覚えざるを得ませんでした。２０４５年には東京２３区で若い人に選ばれないまちナンバーワンのレッテルが貼られるかもしれない。足立区に住む地元の友人と話すときに、「子どもや孫たちが、将来大人になったら足立区に住み続けたいと思ってもらえるようなまちになったらいいよね」私が、足立区議会議員へ立候補した動機の１つでもあります。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　「ワケあり区、足立区。」について。 　区は５月２８日に、コンセプトキャッチコピー「ワケあり区、足立区。」という意表を付くキャッチフレーズを掲げました。 　足立区民が、治安がいいと答えたのは５９．５％にもかかわらず、治安がいいと答える区外在住者は７．４％、５０％以上も大きなイメージギャップがあります。区外の方が持つマイナスイメージを払拭していくためには、ＳＮＳ等を通じて、足立区外へ足立区のポジティブで誇るべき情報を積極的に発信していかねばならないと考えます。今後、区はどのようにして区外へ情報発信をしていこうと考えているのか、区の見解を伺います。 　電通が発表した「２０２１年日本の広告費」によると、４大マスメディア、新聞、雑誌、テレビ、ラジオの広告費をＷＥＢ、ＳＮＳなどのインターネット広告費が初めて超えました。今年２月に発表された２０２３年日本の広告費によれば、インターネット広告費がテレビ広告費の２倍である３兆３，３３０億円となりました。民間企業は、テレビなどを通じて視聴者へ届ける広告も大切だが、ＷＥＢ、ＳＮＳへ投資した方がより広告宣伝の費用対効果が高いと判断してきている証左です。 　自治体としての足立区はどうか。足立区内向け、足立区外向けの広報はどのような内容で、予算をそれぞれどれぐらい掛けているのか、金額と比率を併せて伺います。 　年２４回、約３５万部ずつ発行しているあだち広報は、区民全世帯への区政情報を行き届かせるのに必要な発信方法でありますが、ポストへ届いたあだち広報は、自宅へ迎えられることなく、ごみ箱へ捨てられているあだち広報をお見掛けしたことがあります。一体、足立区民約６９万人のうち、何人の区民に読まれているのか、区は把握しているのか伺います。 　現在、足立区ではＸとＦａｃｅｂｏｏｋのＳＮＳ運用を行っているが、どのようなターゲット層や、どのような目的、目標、ＫＰＩ（中間目標となる目標数値）を設計して情報発信をしているのか伺います。また、発信した投稿内容はどうだったのか。数値やデータ分析ができることがＳＮＳの強みであると考えますが、分析やＰＤＣＡを行っているのか伺います。 　昨年１０月に行われた決算特別委員会の際にも質問した、足立区政に関する世論調査、若い世代の区の情報に対する興味、関心、取得状況について再度伺います。 　ＸやＦａｃｅｂｏｏｋよりも、１０代、２０代の利用率の高いＩｎｓｔａｇｒａｍにおいて足立区のアカウントを開設した場合見るかの問いに対し、１０．１％の方しか見ないとの回答結果を受け、足立区のＩｎｓｔａｇｒａｍ運用については、導入はせず前向きに検討していくと答弁がありました。約８か月たち、これまでどのような検討をしてきたのか、具体的に伺います。 　また、先ほどの回答結果の大半を占めた６５．８％の方々は、自分の興味がある内容や面白い内容であれば見ると答えました。このような潜在ニーズに対してこそ、専門業者に委託するなどして、面白くて、分かりやすい足立区政や情報コンテンツをつくり込み、魅力的な投稿や発信をしていくべきと考えるが、区の見解を伺います。 　ほかの自治体では、墨田区公式アカウントによる「＃わたしのすみだ自慢」と投稿したユーザーを巻き込んだ映える写真のリポストによる墨田区愛の機運醸成、横浜市による世界へ向けて発信する観光に行きたくなる投稿でのインバウンド誘致。移住者を増やした葉山町などＩｎｓｔａｇｒａｍの運用を効果的に行っている自治体の成功事例もあります。 　一人一人の趣味、嗜好に合わせて情報発信されるのがＩｎｓｔａｇｒａｍ特有のアルゴリズムです。例えば、子育て真っただ中のお母さんのＩｎｓｔａｇｒａｍには、興味関心のある子育て情報やお得なお買物情報が表示されます。旅行、釣り、バイク、料理、趣味や好きなことが、手元のスマートフォンに画像や動画で視覚的に表示されます。 　ＩｎｓｔａｇｒａｍやＴｉｋＴｏｋなどの手段を活用して、足立区の情報に触れるきっかけづくりは、今後の若い世代に対するイメージアップや、転入へとつながっていくと思うがどうか、伺います。 　コスパとタイパのいいまち足立区について。 　Ｚ世代とは、２０２４年現在、１３歳から２９歳前後の年齢層にあたり、生まれたときから携帯やスマートフォン、パソコンを使うのが当たり前に育ったデジタルネーティブ、ＳＮＳネーティブと呼ばれています。 　Ｚ世代と呼ばれる若者は、タイパ、タイムパフォーマンス時間帯満足度を求めています。ＹｏｕＴｕｂｅの動画は、１．５倍速や２倍速で見る。オンライン授業も２倍速で見る。曲はサビしか聞きたくないので、Ａメロは飛ばす。ＴｉｋＴｏｋに投稿される動画の多くは、１０数秒程度に短く編集され、様々な方法で時間短縮を試みている方が増えています。限られた時間を効率的に使おうという意識が強いです。 　現在、足立区への流入データを見ると、１８歳から２４歳が、全国から足立区内へ転入をしています。東京２３区でありながら、家賃や物価などが都心と比べて安いのが足立区です。職場や大学がある都心へのアクセスもいい足立区。大学への進学や卒業後の就職の際に、一人暮らしを始める若い人が足立区を選び住んでいるのではないでしょうか。これからの経済活動の一翼を担っていく世代に、より足立区の魅力を届けるためにも、東京２３区の中で最もコスパとタイパのいいまち足立を目指していくべきと考えるがどうか。 　先日の我が党のしぶや竜一議員からも代表質問がありました。観光大使等任命制度の創設について。 　小学生が将来なりたい職業ランキング上位であるユーチューバー、農林水産省の施策の１つとして、農林水産省職員自らが官僚系ユーチューバーとなるＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ（ばずまふ）は、登録者数約１７万人、動画総再生回数は４，５００万回。我が国の農林水産物や、農山漁村の魅力を発信しています。 　また、有名ユーチューバーやＳＮＳで多くのフォロワーを集めているインフルエンサーと連携して、自治体の認知度向上を目指している自治体もあります。 　例えば、足立区にゆかりのあるユーチューバーとコラボ動画を作成してもらうなど、区内外へ情報を発信していくことも、若者への効果的なアプローチ法と考えるが、区の見解を伺います。 　墨田区の親善大使制度や品川区の観光大使シナモロール、渋谷区観光協会では、観光大使だけでなく、観光フェローなどを起用して、区内外への魅力発信に力を入れております。足立区にゆかりのあるスポーツ選手やユーチューバー、足立区を思う人々と協働し、足立区の宣伝へ寄与する観光大使等任命制度をつくり、魅力発信をしていくべきと考えるが、区の見解を伺います。 　５月、足立区スポーツ協会主催の特別講演会、足立区トライアスロン連盟の篠原知美氏による熱中症対策のセミナーが行われました。熱中症は誰にでも起こり得ることや、場合によっては命にも関わることがある。また、自覚症状が少なく、本人が気が付きにくい面もあるため、周囲からの呼び掛けや一人一人の熱中症への理解も大切であることを学びました。苛酷な競技であるトライアスロン、暑さに慣れているはずのプロのトライアスロンレーサーでさえも熱中症になってしまうことだってあります。後遺症も残る苦労を抱えておりました。 　昨年７月の猛暑日、山形県で部活帰りの女子中学生が熱中症で亡くなるという大変悲しい事故がありました。区内では、熱中症により４２９人の方が搬送され、１６名の尊い命が失われました。 　万が一、熱中症の症状になってしまった場合、体を冷やし、上がった体温を下げることも効果的な対処方法としてあるが、氷のうとして体を冷やしたり、飲物の冷却にも使える製氷機を小・中学校へ配備する考えはないか、区の見解を伺います。 　区内１０２校ある小・中学校の中には、地域やＰＴＡから寄附された製氷機や冷水機を置いている学校もあると聞きます。現状の配備状況を伺います。 　子どもたちの安全、子を持つ親たちにとっての安心にもつながる熱中症対策、暑さ対策を今後、区としては具体的にどのように考えているのか伺います。 　じゃぶじゃぶ池について。 　運動は原則中止となる危険水準、暑さ指数ＷＢＧＴ３１度以上に達した日数が、令和３年度２３回、令和４年度３５回、令和５年度５２回と年々増えています。本日も６月にかかわらず、３５度、６度まで上がっています。一体、令和６年の夏はどうなるでしょうか。 　足立区内に２１か所あるじゃぶじゃぶ池、令和４年度は５３日開設のうち１０日間の中止、令和５年度、昨年は５３日開設のうち３１日間の中止となりました。 　温暖化ならぬ地球沸騰化しつつあるこの気候変動を目の当たりにして、じゃぶじゃぶ池の運用方法を見直すべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 　区内２１か所のじゃぶじゃぶ池のうち、柵で仕切られ、夏の開設時以外のときに利用できない敷地の面積はどれぐらいの広さがあるのか伺います。 　昨今の猛暑日が続く中で、利用できない場合が多いのであれば、例えば、柵を取り払い、地面から水が飛び出る仕様にするなど、公園をイノベーションしてみてはどうか、伺います。また、経年劣化などで、施設更新等の維持費用が掛かってくるじゃぶじゃぶ池から順次、転換をしていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　隣接区との更なる連携を。 　綾瀬駅の北側は足立区ですが、綾瀬駅東口改札口の駅舎を出ると、南側はすぐ目の前は葛飾区であります。南側が足立区と葛飾区の区境が入り組んでおり、まちでは、キャッシュレス決済還元事業ＰａｙＰａｙの還元率が足立区は幾ら、葛飾区はいつまでとの施策の比較合戦が繰り広げられております。 　行政の区割りを除けば、同じ地域に暮らす住民です。身近な区民サービスを提供する上で、隣接区との連携を意識した事業展開が必要であると考えます。 　６月１日から２日に掛けて、しょうぶまつり＆世界の食広場が開催されました。北綾瀬駅前にあるしょうぶ沼公園と綾瀬駅東口前の都立東綾瀬公園ハト広場合わせて９万１，０００人の来場客を記録しました。 　今回、しょうぶ沼公園から江戸川区の小岩菖蒲園まつりまで無料シャトルバスを運行したが、乗車数や乗客の声はどうだったか、伺います。 　先日の土曜日に、綾瀬駅から葛飾区の堀切菖蒲園まで徒歩で移動するツアー御一行をお見掛けしました。綾瀬の住民として感じることは、綾瀬駅から京成線堀切菖蒲園駅までアクセスがしにくいことであります。先ほどの足立区から江戸川区との無料シャトルバスの道中で、葛飾区も通るが、葛飾区の堀切菖蒲園で行っている堀切しょうぶ祭りや、堀切菖蒲園駅を経由した方がより効果的と考えますが、区の見解を伺います。 　京成本線荒川橋梁部水防訓練について。 　今年１０月１２日に荒川放水路通水１００年を迎えます。これまで一度も決壊を起こさず、まちを守り続けてくれた荒川。６月８日土曜日未明に京成本線荒川橋梁部水防訓練が実施されました。 　台風などで荒川の水位が上昇し、氾濫のおそれがあるという想定で、京成本線荒川橋梁が架かる足立区側と葛飾区側で行われました。この場所は、鉄道橋があるため、周囲の堤防より桁下がおよそ３．７ｍ低くなっており、荒川の弱点と呼ばれます。 　足立区の訓練では、区職員およそ２０名が線路を横断する形で、およそ１３ｍの止水板と土のうを設置、およそ２５分で、パラペットと同じ高さまでかさ上げされました。 　昨年は、土のう５００袋の運搬、設置後、止水板設置完了まで４５分掛かっておりましたが、今年は、新しくなった止水盤を設置後、１００袋ほどの土のうで抑え、作業効率が上がったことで大幅な時間短縮に成功されました。これも日夜訓練に励んできた都市建設部をはじめとする職員の皆様の努力と創意工夫のたまものだと感じました。 　橋の架け替えと堤防のかさ上げ工事を進めておりますが、完了するのは２０３７年度、今後１３年間は止水板を使った応急的な越水対策が続きます。 　私は、堀切橋を渡り、荒川の対岸で行われていた葛飾区の水防訓練へ伺いました。荒川左岸側の浸水の影響を及ぼす可能性があるのは、葛飾区側で行われる訓練ですが、万が一の事態となった場合、綾瀬エリアだけでなく、多くの足立区民の命と暮らしを脅かします。足立区民の命と暮らしを守り抜くと、令和６年度のテーゼに掲げているのであれば、葛飾区側の情報もしっかり取り、足立区民の安心と安全のために、我々にも、そして足立区民にも情報共有をしていくべきと考えるが、区の見解を伺います。 　ＥＡＳＴ　ＴＯＫＹＯ協議会への参画に向けて。 　東京スカイツリーを基軸とした東東京エリア一帯での観光振興を図るため、台東区、墨田区、江東区、東武タワースカイツリー株式会社が参加している、ＥＡＳＴ　ＴＯＫＹＯ協議会があります。スカイツリーや浅草、上野は外国人観光客であふれ返り、まち中の飲食店はにぎわっております。浅草まで目と鼻の先の距離にもかかわらず、足立区には全くインバウンドが来ない、足立区を通り越して草加に宿を取る。地域経済を活性化する１つの手段として、インバウンドを呼び込み、地域の商店を利用してもらう。そんな受入れ体制づくりも必要なのではないのでしょうか。 　３月のエリアデザイン特別委員会の中で報告された北千住駅東口駅前地区第一種市街地再開発事業では、地上二十八階建ての建築物の中にホテルが入る修正プランが提示されました。スカイツリーまで東武スカイツリーラインで結ばれており、足立区との隣接をしているＥＡＳＴ　ＴＯＫＹＯ協議会へ足立区も参画し、インバウンドの受入れ体制を整えていくべきと考えるが、区の見解を伺います。 　東京２３区初の連携協定に向けて。 　地方自治法第２５２条の２には、近隣市区町村との有機的な連携を目的とした連携協約について定めがあります。東京２３区では、いまだ活用されていません。隣接区において対応に当たる内部組織を共同設置することができ、１人の職員を複数の区に従事させることも、あるいは専門人材を共同活用することも可能になります。 　区内事業者からは、人材募集してもなかなか人が集まらない、そんな声もたくさん聞こえてきます。これから更に加速する人口減少社会、担い手不足を解消するために、今後、隣接区とは切磋琢磨しながら、災害対策だけでなく、経済や地域の活性、ありとあらゆる分野で隣接区住民たちの生活の向上や区民活動の活性化に結び付く、この連携協約を活用することも検討に値すると考えますが、区の見解を伺います。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

私からは、京成本線荒川橋梁部水防訓練について、葛飾区の水防活動に関する情報も取り、区民へも情報提供にしていくべきとの御質問にお答えいたします。 　京成本線荒川橋梁部の水防活動については、足立区、葛飾区、国及び京成電鉄による協力体制を構築しております。区民の命と暮らしを守るためには、葛飾区の水防活動に関する情報も重要であると考えており、今後も連携、協力して、情報共有を図るとともに、情報発信についても協力体制を進めてまいります。

私から初めに、区外へ向けた情報発信についてお答えいたします。 　「ワケあり区、足立区。」のキャッチコピーを発表した後、多くのメディアで取り上げられ、大きく変化している足立区の今を知っていただく機会をつくることができております。 　また、北千住駅構内のポスター掲示、鉄道車内広告、ＳＮＳを活用した発信に合わせ、区ホームページ内に専用ページを立ち上げ、区の先進的な施策や魅力、区民や区で活動する方々のリアルな声を紹介しております。今後も区民や企業、団体の皆様にも御協力いただきながら、ポジティブな話題を発信していくほか、新たにＳＮＳ広告を展開するなど、マイナスイメージからプラスのイメージへの転換を図ってまいります。 　次に、足立区の区内向け、区外向けの広報予算の金額と比率についてお答えいたします。 　主に区民に配布しているあだち広報に掛かる予算は約２億２，７００万円。区民以外の方にも利用できるホームページやＬＩＮＥなどの電子媒体に関わる予算は約２，２００万円。区外プロモーション支援業務委託に関わる予算は２年間で約２，５００万円となっております。 　仮に、あだち広報に係る予算を区内向け、電子媒体区外プロモーション支援業務委託に係る予算を区外向けとすると、その比率はおおむね５対１となっております。 　次に、あだち広報は、何人の区民に読まれているかの御質問ですが、具体的な数値は把握しておりませんが、令和５年度の世論調査では、区の情報の入手手段として、あだち広報が６９．１％と最も高い割合となっております。 　また、令和４年度に実施した世論調査の小規模調査では、１８歳から３５歳の若い世代の方も５割を超える方が広報を購読しているという結果が出ており、多くの区民に読まれていると認識しております。 　次に、ＸとＦａｃｅｂｏｏｋの情報発信についてお答えいたします。 　まず、ターゲット層につきましては、特に設定はしておりませんが、多くの方に区の情報の入手手段として活用いただきたいと考えております。 　目的、目標、ＫＰＩについてですが、重点プロジェクト事業評価調書において、必要なときに必要とする情報が得られている区民の割合を中間成果とし、発信数や投稿に対するリアクション数を活動、直接成果指標としております。 　次に、発信した投稿内容の分析やＰＤＣＡの状況についてですが、これまでは、報道広報課がＳＮＳの機能を用いて投稿内容の分析を行い、各所管に改善ポイントを伝えることで、フォロワー数の増加につなげてまいりました。 　今年度からは、発信ツールを用いることで、各所管も分析を行うことができるようになったため、分析機能を積極的に利用し、次の投稿のブラッシュアップにつなげるよう働き掛けてまいります。 　次にＩｎｓｔａｇｒａｍの活用に関する御質問に一括してお答えいたします。 　Ｉｎｓｔａｇｒａｍの活用に関する具体的な検討状況につきましては、小規模調査の結果から、閲覧者がより見たいと思う投稿とするため、区職員ではなく、協力サポーターによる運用を検討しましたが、投稿内容や著作権のチェックなど課題も多く、運用開始には至っておりません。区としても、ＳＮＳを活用した情報発信は、若い世代への区のイメージアップ、ひいては選ばれる区につながると考えており、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ利用者は興味のある、面白い区の情報を発信できるよう、事業者への委託などを含め、他自治体の先進事例を確認しつつ、今後も導入に向けて検討を続けてまいります。 　次に、東京２３区の中で最もコスパとタイパのよいまち足立を目指していくべきとの御意見に対する区の考え方をお答えいたします。 　都心と比較した家賃や物価面でのコストパフォーマンスに加え、都心部へのアクセス面のほか、行政サービス面における書かない、待たない区役所実現に向けたＤＸ化の加速により、タイムパフォーマンスも優れていることを、区の魅力の１つとして情報発信を続けてまいります。併せて、コスト、タイムパフォーマンスの向上にとどまらず、引き続き、広く国内外に真の足立区の魅力が伝わる情報発信にも注力してまいります。 　次に、隣接区との連携協約の活用についてお答えいたします。 　地方自治体が、その行政区域を越えて連携、協力する広域行政制度の１つである連携協約につきましては、人的資源の有効活用により、担い手不足の解消につながる手法と認識しておりますが、特別区においては、東京都が広域行政をつかさどる中で、連携協約の有効性や、どのような事務事業が区民サービスの向上に寄与するのか調査研究をしてまいります。

私からは、初めに、区にゆかりのあるユーチューバーとのコラボ動画を作成してもらい、区内外へ情報発信していくことについてお答えいたします。 　ユーチューバーが持つ発信力は、若者へのＰＲとして効果的であると考えます。一方で、その方の配信内容が区のイメージに与える影響を慎重に判断する必要があると考えており、まずはコラボレーションが可能な方がいるか調査を進めてまいります。 　次に、区にゆかりのある方に対する観光大使等の任命制度をつくり、魅力発信をしていくべきについてですが、区にゆかりがあって活躍されている方やユーチューバーの方などが観光大使となることは、イベントの集客やＰＲにつながると考えます。その一方で、区の顔として、一時的な判断だけでなく、将来にわたってふさわしい方かどうか、慎重な見極めも必要だと考えております。 　次に、ＥＡＳＴ　ＴＯＫＹＯ協議会に参画し、インバウンドの受入れ体制を整えていくべきとの御質問についてお答えいたします。 　インバウンド施策として、沿線自治体である台東区や墨田区と連携し、訪日観光客を足立区に呼び込むことは、区の活性化に寄与できると考えております。まずは、区がＥＡＳＴ　ＴＯＫＹＯ協議会に参加する条件や協議会側の意向などヒアリングを行い、沿線自治体との連携について研究してまいります。

私からは、初めに、じゃぶじゃぶ池の運用方法を見直すべきではないかとのことについてお答えいたします。 　足立区医師会の小児科医からの御助言があり、暑さ指数が危険水準に達した場合は、じゃぶじゃぶ池の開設を中止する方針を今後も継続いたしますが、中止の日数が増えているという状況を鑑みまして、令和７年度以降は、開設期間を拡大し、利用できる日数を確保するなど運用方法の見直しを進めてまいります。 　次に、じゃぶじゃぶ池のうち、夏の開設時以外のときに利用できない敷地の面積についてお答えいたします。 　柵で仕切られた夏の開設時以外の利用できないじゃぶじゃぶ池の敷地面積は２，１０２㎡でございます。じゃぶじゃぶ池を有する公園の全体の面積の約１．２％に当たります。 　次に、じゃぶじゃぶ池を地面から水が飛び出る仕様に変更していくこと、維持費用の観点から順次転換していくべきとの御質問についてお答えいたします。 　じゃぶじゃぶ池などの水施設につきましては、足立区緑の基本計画において、１７エリアにおおむね１か所ずつ配置する考え方となっております。噴水型水施設の転換につきましては、この配置計画に基づき、利用者の御意見や維持費用を考慮しながら、じゃぶじゃぶ池の継続か、新たな水遊び施設への転換かを検討してまいります。 　次に、無料シャトルバスの乗車数や乗客の声葛飾区の堀切菖蒲園で行っている堀切しょうぶ祭りや、堀切菖蒲園駅を経由する運行についてお答えいたします。 　初めに、無料シャトルバスの乗車数につきましては、６月の１日、しょうぶ沼公園発が２２７人、小岩菖蒲園発が２１７人。２日、しょうぶ沼公園発が１２１人、小岩菖蒲園発が１４６人になります。また、乗客からは、２つの菖蒲園を見ることができてよかったとの声が多く、好評でした。 　次に、無料シャトルバスの堀切しょうぶ祭りや堀切菖蒲園駅への経由につきましては、不便なアクセスを解消しつつ、他区とのイベント間交流で集客数を高めることもできるため、効果的な取組であると考えております。しかし、過去に堀切菖蒲園への運行について葛飾区と協議しましたが、葛飾区独自で運行しているかつしか菖蒲めぐりバスと足立区の連絡バスの乗り入れの調整が難しいため断られた経緯がございます。バス停、バス停車場所の確保に困難が予想されるため、次回以降は、イベントのプログラムの中に、綾瀬駅西口から堀切菖蒲園を経由する新小岩駅行きの路線バスが運行している旨を記載するようにいたします。

私からは、熱中症対策に関する御質問のうち、小・中学校への製氷機の配備についてですが、既に各学校の保健室には製氷機能のある冷蔵庫があり、氷のうをつくるなどの氷はある程度確保できていることから、新たに製氷機を配備する予定はございません。 　なお、万が一熱中症を疑う症状で意識がない場合には、救急車の要請を行いますが、意識がある場合は、全小・中学校の保健室にある熱中症対策応急キットや冷蔵庫にある保冷剤等を使用して体を冷やす等の応急対応が可能となっております。 　次に、小・中学校における製氷機、冷水機の配備状況についてですが、備品登録台帳上で、製氷機は１４校に合計１５台、冷水機は１３校に計１８台配備されております。 　次に、熱中症対策、暑さ対策を区としてどのように考えているかですが、学校の管理下における熱中症事例は、主に体育やスポーツ活動によるものですので、暑さ指数の危険水準を基に、各小・中学校に対して運動中止等の注意喚起を行う等、未然予防に努めてまいります。なお、登下校時や運動会の際の注意喚起、熱中症に関する啓発講座等については、教育委員会全体で引き続き取り組んでまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時５４分休憩 　　　　　　午後３時１５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　３５番くぼた美幸議員。 　　　　　　［くぼた美幸議員登壇］

私は、足立区議会公明党の一員として、さきに提出しました通告に従い、区内在留外国人の諸課題と、竹の塚・西新井周辺地域の課題の２つのテーマについて順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 　国内では、１９９０年代から生産年齢人口が減少しており、それまで働いていなかった女性や高齢者が就労することで、労働力を補ってきた側面があります。しかし、３０年経過した２０２０年代では、人口減少に歯止めが掛からない中、女性や高齢者の就労だけでは生産年齢人口の減少を食い止められないと国立社会保障・人口問題研究所は指摘をしております。そのため今後は、外国人労働者の受入れが社会経済を左右する重要なテーマになると考えます。 　足立区内においても、外国人人口はこの１０年間で約１．７倍近く増加しており、区の人口推計でも、今後の外国人の増加傾向は顕著に推移をすると予測をしております。そこで伺います。 　現在、区内における在留外国人数と人口比率を伺います。また、現在の国籍別の人数は多い順ではどうか。更に今後、いつ頃外国人数及び比率が一番高くなると予想されるのか併せて伺います。 　区内在住の外国人にとって、自治体における充実した外国人相談窓口があることは重要と考えます。広島県安芸高田市では、多文化共生推進員が外国人からの生活、医療、転出転入、就労、金融教育、日本語等の生活丸ごと相談を一人一人に寄り添い実施し、地域コミュニティにつなげるまでの支援をするため、外国人から大変高い評価を得ているとのことです。当区でも、外国人の相談窓口は、地域調整課が担っておりますが、できる限り伴走型で寄り添う支援体制を構築すべきと考えますが、伺います。 　当区の北部地域においては、近年特に中国人の転入が数多く見受けられます。区内における中国人の人数は１０年前の２０１３年には約８，５００人だったのに対し、直近では約１万７，３００人となっており、この１０年で約２倍、数でいうと９，０００人近く増加しております。これは、東京都内で一番中国人が増えている区であり、中でも区内北部地域等に集中しております。ガチ中華と言われる中国人専用の飲食店も多く見受けられ、専用のスーパーや薬局、カラオケ店もあります。 　住民の中には、急激に増加した中国人とのコミュニケーションに戸惑いつつも、よりよい関係性をどのように育んでいけるのか悩んでいる等の声があります。外国人の相談窓口だけではなく、地域住民の外国人に対する相談窓口の充実も望まれますが、今後の対応を伺います。 　以前、ベルモント公園で開催されていたあだち国際まつりは、各国の民族舞踊やゴスペル、伝統楽器の演奏や、その国の料理を味わえるイベントとして区民に大変好評でした。しかし、コロナの影響もあり、ここ数年開催されておりません。今後は、開催場所の検討も含め、かつ内容も工夫をし、新たな形での開催を望みますが、伺います。また、その際に転入された外国人の方々に積極的に声掛けし、参加を呼び掛けるべきと思いますが、併せて伺います。 　昨年４月に川口市内で起こったクルド人のトラブルの発端は、男女のもめごとでけがをしたクルド人男性が総合病院に運び込まれ、その後、男性の救急搬送を聞きつけた仲間のクルド人が１００人ほど病院に集結し、一時は救急搬送の受入れが全くできずに停止されるという大騒動が起きました。また、この地域では、改造車で危険運転や違法駐車などが起こっており、地域住民は不安にさいなまれております。川口市議会は、一部外国人による犯罪の取締り強化を求める意見書を採択し内閣総理大臣などに提出いたしました。 　このようなケースは、全国的に見ても一部であると思われますが、当区において外国人とのトラブルの現状はどうか、伺います。また、トラブルを起こさないようにするには、どのような施策が必要と考えるのか、併せて伺います。 　政府は本年、外国人技能実習制度に代わる新たな制度、育成就労の創設を決めました。これまでの技能実習制度は帰国を前提としていましたが、育成就労は育てた人材が日本に残り、働いてもらえる点に強みがあります。この制度を利用し、人材の長期的な定着が重要と考えますが、伺います。 　育成就労は、政府が受入れ見込み数を設定し、可否も判断するため、求める人材を必要なだけ受け入れる仕組みとのことです。この制度により、国内において労働者側は技能を高めつつ昇給や昇進が期待できる一方で、特定技能の試験に合格するには、日本語能力の向上や、日本語独特の読解力が求められます。そこで区として、今まで行ってきた外国人に対する日本語教育の支援策の現状と課題を伺います。また今後は、今まで以上に拡充すべきと考えますが、併せて伺います。 　現在、区内在住外国人の日本語教育は、足立区日本語ボランティアグループに担っていただいておりますが、講師等を務めていただいているボランティアの方から、区から補助金は頂いているものの、教材費や交通費などの不足分を自己負担している現状を聞いております。志ある方々に、区として謝意を表す意味からも補助金の増額をしてはどうか、伺います。 　育成就労によって、雇用期間の長期化が見込めます。企業側にとってもメリットがあり、政府の外国人技能実習制度の在り方を検討する有識者会議の是川氏は、企業が住居を整えたり、日本語教育を充実させたりすることで、外国人が住みやすく働きやすい環境を整備すべきと指摘をしております。区としてそのような環境整備をする企業に対し、広報紙等でＰＲをしてはどうか、伺います。 　災害時において、外国人は災害情報弱者となります。自治体や警察、消防が発する様々な情報をどのように多言語化し、かつニーズに合わせた情報伝達をしていくのかが課題と考えます。区の現状を伺います。 　また、西宮市、京丹後市、城陽市３市の国際交流協会では、広域他市連携パートナーシップ協定を結んでおり、市内だけでは対応できない言語や緊急性のあるときに連携し、多言語化に対応するそうですが、このような自治体間の協定も研究をし、災害時における外国人への情報が確実に伝わるよう工夫すべきと考えますが、併せて伺います。 　区内における外国籍児童・生徒数は予想以上のスピードで増加をし、既に２，０００名を超えましたが、中でも、日本語指導が必要な児童・生徒数は、昨年の令和５年度に急増したと聞きました。これに対応するための日本語適応指導講師は拡充されているのか伺います。 　東京都内において、ウクライナからの避難民を一番多く受入れているのは当区です。これからも国や都と連携しながら、より一層の支援が期待されます。 　昨年区が行った、ウクライナ避難民に対する生活状況を尋ねるアンケート結果では、約７割の方が日本語を学習しているものの、会話や読み書きは約８割の方ができないと回答しております。また、就職状況も半数の方が仕事を探し続けております。たとえ戦争が終結したとしても、日本に住み続けたいと半数以上の方が回答していることからも、区として、今まで以上に寄り添う支援の充実が望まれますが、伺います。 　区では、今まで地域の方々とウクライナの方々とのコミュニケーションを深めるため、様々なイベントや地域で行われる行事を周知するなどし、参加を促してきました。参加状況はどうか伺います。 　また、昨年好評だったことから、本年も、来月開催される足立の花火大会に、ウクライナからの避難民の皆様をお招きをし、楽しんで鑑賞してもらってはどうか、併せて伺います。 　次に、竹の塚・西新井周辺地域の課題について伺います。 　先月の２３日に竹ノ塚駅の高架下にオープンした、ＥＱＵｉＡ竹ノ塚は、連日大盛況でにぎわっております。１２年ぶりに戻ってきたスターバックスをはじめ、竹の塚地域には初出店となる店舗も多いことから、駅の利用者だけではなく、地域の皆様が買物に訪れ、大変に好評です。同じ高架下に、秋には東武ストアが出店されることも公表されました。いよいよこれからにぎわいがあり、安心で緑豊かなウォーカブルなまちづくりが期待されます。 　竹の塚・西新井地域の課題の最初に、竹の塚の今後のまちづくりについて伺います。 　駅や竹の塚が大変に好評なことから、地域住民の方々からは、今後の駅ビルについて問合せがあります。現状の既存の駅ビルには、生活雑貨店とレンタルオフィスが稼働しておりますが、やはり駅ビルを新たに建設し、足立区の北の玄関口にふさわしいステーションビルとして生まれ変わるべきと考えますが、今後の方向性について、区の見解を伺います。 　駅の利用者から利便性向上に対する要望がありました。以前も要望いたしましたが、やはり駅の改札の増加を望む声です。ＥＱＵｉＡの中央に店舗間の空き空間があります。具体的には、アイスクリーム店と鯛焼き店との間にあるスペース、新たな改札の設置を東武鉄道に要望すべきと考えますが、伺います。 　また、駅構内において現在、階段を３か所整備をされております。しかし、一番西新井駅寄りの階段にはエスカレーターが設置されておりません。様々な規制がるるあることは承知をしておりますが、１階から乗降口のあるホーム階まで約６０段もある階段の昇降は、障がい者や高齢者にとっては非常に困難です。そこで是非ともエスカレーターの設置を強く望みますが、併せて伺います。 　ＥＱＵｉＡ周辺に自転車の駐輪場を事業者が設けてはおりますが、１３５台のため、すぐ満車になってしまい、利用者からは増設をしてほしいとの要望があります。区では、東口広場に一時利用の駐輪場を設置しており、そのノウハウを活用しながら、西口の連立事業用地などに一時利用者のための自転車の駐輪場を設置すべきですが、伺います。 　テイクアウトできる店舗はあるものの、飲食できる店がＥＱＵｉＡは若干少ないとの声もありました。有楽町国際フォーラム高架下や渋谷横丁は、気軽に飲食ができる屋台村として人気です。竹ノ塚駅周辺には以前、おでんやラーメン屋などの屋台があったことから、駅前広場にキッチンカーを含む屋台村などを東武鉄道に提案してはどうか、伺います。 　区は、今年度中に計画を公表する予定の竹の塚エリアデザインについて伺います。 　昨年の４月に施行された足立区客引き行為等の防止に関する条例は、警察、その他の関係機関と連携し着実に推進されてきたと思います。区民からの評価も含め、現在までどのような成果があるのか伺います。 　また区では、竹の塚地域で３６５日重点警戒を実施しておりますが、警戒に当たっては事業者の機動的かつ緊急事態にも対処できる適応力が欠かせません。事業者の選定に際し、今後はプロポーザルを行うなどし、効果を高め充実を図るべきと考えますが、併せて伺います。 　区は、東口交通広場を拡張するため、竹の塚第五公園をまちづくり用地として活用するとのことです。この公園は、商店街の中心部に位置しており、他の公園に比べると利用頻度は高く、癒やしの効果を感じるとの声もあります。 　しかし一方で、以前、一時的に数人で昼から飲酒をし、大きな声を出して周辺住民に迷惑行為を及ぼし、警察官が度々出動するなどの事件がありました。その後、粘り強い対応により、現在ではそのような方々はいなくなりましたが、周辺住民の中には、またいつ同じことが繰り返されるかもしれないと憂慮をされている方もおり、公園の廃止を求める声もあります。このように、第五公園の評価は、地域の皆さんの中でも分かれる部分があります。 　その上で、ＵＲ都市機構の竹の塚第三団地ストック再生計画を柔軟かつ速やかに進めるためには、第五公園の敷地の有効利用は必要と考えます。なぜ第五公園を廃止しなければならないのか、ＵＲ都市機構と丁寧に調整しながら、できるだけ分かりやすいパンフレットなどを作成し、周辺住民に配布すべきと考えますがどうか。また、住民説明会を、タイミングを見計らいながら開催すべきと考えますが、併せて伺います。 　区営竹の塚六丁目アパートの建て替えについての居住者意見交換会が２月に行われました。その中で、区より建て替え計画の概要について、建て替え後の住所は、竹の塚地域内で検討し、棟数は現状の２棟から１棟とする旨の説明がありました。以前にも提案いたしましたが、都営竹の塚六丁目アパートの創出用地も視野に入れつつ、現在、竹の塚地域学習センターに入っている福祉事務所や区民事務所などの機能移転も考慮しながら、複合的に区営竹の塚六丁目アパートの建て替えを丁寧に進めるべきと考えますが、伺います。 　竹の塚地域学習センターは、長年地域に定着しておりますが、施設全体がバリアフリーになっておらず、竣工後４６年たっており、老朽化が顕著に現れております。先般も排気口の不具合によるダクト工事が行われましたが、補修工事を繰り返すのではなく、地域に根ざすシンボリックな地域学習センターとしての抜本的な建て替えを要望いたしますが、伺います。 　また以前、ＵＲ都市機構がＵＲ竹の塚第三団地居住者に行ったアンケートにおいて、竹の塚地域に文化施設を望む声もあったことから、文化施設も含めた施設として検討すべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、西保木間にある悠々会館について伺います。 　高齢者の方々の健康保持、福祉の増進を目的とした悠々会館は、大規模改修工事を経て、昨年１２月にリニューアルオープンしました。近隣のスイムスポーツセンターとともに、地域のみならず、遠方からも利用者が訪れ好評です。しかし、悠々会館は利用者が固定化されており、新規で、特に１人では入館しづらいとの意見を以前から聞いておりましたが、リニューアルオープンに当たり、どのような工夫をされたのか伺います。 　次に、西新井駅東口のタクシー等の待機場所について伺います。 　現在、西新井駅東口は、タクシーなどが待機できる場所がなく、路上で待機しているタクシーと、送迎で来られる自家用車が朝夕は混在しており、大きな事故につながりかねません。待機場所の整備をすべきとの質問を以前行い、区も実態調査に動きました。その後の進捗状況を伺います。 　また将来的に、私は、民有地も含めて、西新井駅東口を再開発をし、広場の充実を図るべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、島根、六月地域の課題について伺います。 　この地域は、縦に旧日光街道や六六通り、横に環七通りや環七北通りなどの道路が整備されておりますが、視覚障がい者用の点字ブロックが整備されていない箇所があります。区の条例では、視覚障がい者の移動円滑化のために必要であると認められる箇所に点字ブロックを敷設するとあります。視覚障がいの方からは、交差点だけに点字ブロックがあっても、交差点と交差点をつなぐように点字ブロックが続いていなければ方向が分からなくなるとの切実な声があります。 　旧日光街道や竹の塚センター通りなどの主要な幹線道路から点字ブロックを全て敷設されるよう要望いたしますが、伺います。 　環七北通りにははるかぜ７号が運行されていますが、残念ながら今年度中に運行終了となります。この路線の地域は、島根、栗原などで、このはるかぜがなくなると、今まで以上に交通不便地域として、特に高齢者等にとって大切な交通手段がなくなります。入谷・鹿浜地域で始まったデマンドタクシーの実証実験に期待が掛かりますが、地域の声を聞きながら、是非島根、六月、栗原地域においても新たな交通手段を検討すべきと考えますが、伺います。 　以上で私の質問を終了いたします。御清聴誠にありがとうございました。

私から初めに、竹の塚の今後のまちづくりに関する御質問のうち、竹ノ塚駅東口の駅ビルを足立区の北の玄関口にふさわしいステーションビルとして生まれ変わるべきとの御質問にお答えいたします。 　令和４年３月に締結した竹ノ塚駅周辺地区のまちづくりに関する基本協定に基づき、現在、東武鉄道及びＵＲ都市機構と、北の玄関口にふさわしい新しい竹ノ塚駅東口駅前広場の整備とＵＲ竹の塚第三団地の団地再生の計画の中で、駅前広場に面する駅ビルの将来の在り方についても検討してまいります。 　次に、竹ノ塚駅における新たな改札の設置についてお答えいたします。 　今後、西口側の進入道路の整備もありますので、整備後の利用者動線の状況を注視していくとともに、改札増設に関する駅利用者からの御要望については、東武鉄道に伝えてまいります。 　次に、竹ノ塚駅、西新井方階段のエスカレーター設置についてお答えいたします。 　竹ノ塚駅付近連続立体交差事業においては、比較的利用率の高い改札近くの草加方と中央部の階段にエスカレーターを設置しております。改札を通って一番奥の西新井方の階段については、先頭又は最後尾車両の利用者がほとんどで、利用者が少ないことと、障がい者や高齢者の利用は、エレベーターで対応いただけること等を踏まえ、エスカレーターは設置しておりません。 　エスカレーターの増設に関する御要望についても、新たな改札の設置に関する御要望と併せて検討いただくよう東武鉄道に伝えてまいります。 　次に、一時利用者のための自転車駐車場を設置するべきとの御質問についてお答えいたします。 　高架下の駅や竹の塚に設置された駐輪場や周辺の民営一時利用駐輪場の利用状況を９月頃までに調査し、連立事業用地などの活用や東武鉄道への更なる増設要望を含め、一時利用者のための自転車駐車場の整備について検討してまいります。 　次に、駅前広場にキッチンカーを含む屋台村等を東武鉄道に提案してはどうかとの御質問にお答えします。 　鉄道高架下のにぎわいをまちにつなげていくため、駅前広場や東武鉄道敷地でのキッチンカーの展開など、東武鉄道に提案してまいります。なお、区としましても、令和６年７月頃を目途に、東口駅前交通広場に一時的に椅子、テーブル及び人工芝などを設置して、人の交流や憩いの場となる空間を生み出す取組の実施を検討しており、東武鉄道とも連携し、キッチンカーやイベントなども盛り込み、複数回実施することで、駅前広場の多様な活用を検討してまいります。 　次に、なぜ竹の塚第五公園を廃止しなければならないのか、できるだけ分かりやすいパンフレット等を作成し、周辺住民に配布すべきとの御質問にお答えいたします。 　東口駅前交通広場を再整備するためには、まず初めに、駅前広場拡張用地内にあるＵＲ竹の塚第三団地３号棟居住者等の移転が必要です。ＵＲ竹の塚第三団地内に住棟を建設する余剰地がない中で、隣接する竹の塚第五公園の敷地を移転候補地として活用することで、居住者等の生活再建及び新しい駅前広場の早期実現を図ります。 　そこで、竹の塚第五公園の廃止及び廃止後の機能の担保と再整備する駅前広場空間のイメージを地域の皆様に分かりやすく周知するため、今後の進め方や、現時点での駅前広場や、けやき大通り沿いの将来のイメージをお示しし、御意見を伺ってまいります。 　また、住民説明会の開催につきましては、竹の塚第五公園の都市計画変更及び竹ノ塚駅中央地区地区計画変更に関する説明会を８月頃に開催する予定です。 　次に、西新井駅東口の安全対策として、タクシーなどの待機場所整備の進捗について、お答えいたします。 　令和５年度に現地調査を実施し、早期に実現可能な対策として、駐車禁止看板を６か所設置し、交通状況の改善を図りました。 　次に、待機場所の整備については、今年度に交通量調査等を実施し、警察、タクシー事業者、バス事業者等と協議を行い、設置の可能性を検討しております。限られたスペースでの検討となりますが、安全性、利便性が高まるよう最大限努力してまいります。 　次に、民有地も含めて、西新井駅東口広場の充実を図るべきとの御質問にお答えします。 　東口広場につきましては、交通環境について、課題があることを認識しております。しかし、現状では物理的にも適切な土地はなく、すぐに解決することが難しい状況です。東口広場の充実のため、中長期的視点に立ち、それぞれどのような方策が考えられるか検討してまいります。 　次に、旧日光街道や竹の塚センター通り等の主要な幹線道路から点字ブロックを全て敷設すべきとの御質問にお答えいたします。 　区では今後、竹の塚地区においてバリアフリー地区別計画の策定を予定しております。そこに合わせて、視覚障がい者の御意見や利用状況を把握し、駅やバス停、公共施設等までのアクセス動線及び現況歩道幅員等も考慮した上で、点字ブロックの計画的な整備について、各道路管理者と協議をしてまいります。

私からはまず、区内在住外国人の諸課題に関する御質問についてお答えいたします。 　区内に在住する外国人数は、令和６年６月１日現在で４万１，２９８人となり、人口比率は約５．９％です。国籍別では、中国、韓国、フィリピン、ベトナム、ネパールの順に多く、アジア地域の方が多くなっております。また、直近で区が実施した人口推計では、外国人数、比率とも推計最終年の２０７０年に最大値となり、中位推計でおよそ１０万人、人口比約１７％に達すると見込んでおります。 　次に、伴走型で寄り添う支援体制の構築についてですが、現在区では、外国人相談窓口を設置し、区役所内での手続においては、外国人相談員が各課の窓口へ同行し手続をサポートしております。一方、相談員が同行できない病院受診については、外国語での対応が可能な病院を探し、紹介するなど、できる限りのサポートを行っております。また、地域と外国人の交流の場を設けるなど、地域コミュニティにつなげるために、区ができる支援を考え、一人一人に寄り添った支援を目指してまいります。 　次に、地域住民の外国人に対する相談窓口の充実についてですが、地域調整課において、外国人の生活マナーに関する区民の御意見などを承っております。令和６年４月から６月の３か月間で、地域住民の方から１０件のお問合せをいただき、苦情や要望だけでなく、外国人をサポートしたいという相談もいただいております。苦情や要望については、現場が特定できる場合には、現地を訪問し、直接アドバイスや指導を行っております。外国人をサポートしたいという相談については、内容に応じて、日本語ボランティア教室などの関係機関へおつなぎしております。外国人との共生に向け、外国人からの相談のみでなく、日本人からの相談にも丁寧に対応してまいります。 　次に、あだち国際まつりの今後の開催及び転入外国人への開催周知についてですが、これまでの会場であるベルモント公園では、会場が手狭であるなどの理由で開催を取りやめました。現在、令和６年度内に新たな会場及び内容での開催を検討しております。また、開催の際には、ＳＮＳをはじめ、区民事務所の窓口にポスターを掲示するなど、転入手続時に外国人の目に留まるよう周知してまいります。 　次に、外国人とのトラブルの現状についてですが、令和６年４月から６月の３か月間で、ごみの出し方やポイ捨てなどの生活マナーに関し７件の苦情が寄せられました。こうしたトラブルを防ぐため、ごみの出し方リーフレットを多言語で作成し転入時に配布しているほか、路上における歩行喫煙やごみのポイ捨て禁止に関する路面シートを多言語で表示するなど、案内表示の多言語化にも取り組んでおります。また、具体的にトラブルの通報があり、現場が特定できる場合には、現地を訪問し、直接アドバイスや指導を行うなど、トラブルを繰り返さないよう改善を求めています。 　引き続き、生活マナーやルールの遵守について分かりやすく、外国人に伝えられるよう工夫し、日本人も外国人も住みやすいまちになるよう努めてまいります。 　次に、これまで行ってきた外国人への日本語教育支援の現状と課題及び今後の拡充についてですが、区はこれまで日本語ボランティアグループと協力した地域日本語教育や外国にルーツを持つ子どもを対象とした学習支援に取り組んでまいりました。しかしながら、急増する外国人に対応するボランティアの確保や、日本語指導が必要な子どもの増加が課題となっております。今後は、ボランティア養成講座を通じたボランティアの育成強化や、日本語指導が必要な子どもの受入れ拡充などを検討してまいります。 　次に、日本語ボランティアグループの補助金増額についてですが、各グループは、地域における日本語教育を支える上で重要な役割を果たしていただいております。令和７年度の予算編成に向け、各グループへアンケートを実施し、補助金の在り方について検討してまいります。 　次に、ウクライナ避難民に対する寄り添い支援の充実についてですが、区はこれまで、転入手続直後に全ての避難民と面談し、個々のお困り事の把握と解決に向けた支援に取り組んでまいりました。昨年実施した避難民向けアンケート結果からも、日本語習得や就職など、多くの避難民が共通する悩みを抱えているため、避難民を支援するＮＰＯ法人やボランティアグループなどと連携し、多方面から寄り添う支援の充実に努めてまいります。 　次に、ウクライナ避難民へ周知したイベントへの参加状況についてですが、全避難民へアンケートを実施したところ、足立の花火などの各イベントに延べ３６名が参加していただいておりました。また、昨年と同様に、本年の足立の花火への御招待につきましても、全ての避難民へ御招待状と観覧場所入場券をお送りしたいと考えております。 　次に、悠々会館のリニューアルに当たり、利用者の固定化及び新規の１人入館のしづらさ解消についてどのように工夫したのかについてお答えいたします。 　利用者が固定化しないように、新規事業として、健康体操、脳活、ウォーキングといった民間事業者を活用した健康講座を開始しました。また、新規にお一人でも気軽に入館いただけるよう、１階に図書コーナー、テレビ鑑賞スペースを設置するとともに、入り口では、運営スタッフが声掛けをするなど、気軽に入館していただける雰囲気づくりに取り組んでおります。なお、新規事業の健康講座は、その約８割がリニューアル後の新規の利用者となっており、その多くはお一人で来館していただいております。

私からは初めに、育成就労の制度を活用して外国人人材の長期的な定着を図ることが重要ではとの御質問についてお答えいたします。 　２０４０年までに我が国の生産年齢人口は１，２００万人減少すると言われています。そのため、去る６月１４日に国会で可決成立した育成就労制度の創設は、経済活動を支える上で有効な対応策であると認識しております。一方で、言語や文化、生活習慣の違いなど、外国人の採用において多くの課題も残されていることから、育成就労制度開始に向けた課題を整理し、研究を進めてまいります。 　次に、外国人が住みやすく働きやすい環境を整備している企業をＰＲしてはとの御質問についてお答えいたします。 　現段階で、外国人労働者に配慮した就労環境づくりに取り組んでいる企業の把握がまだできていないため、まずは区内企業や関係団体へのヒアリングにより該当企業の把握に努め、公社ニュースときめきや区ホームページ、ＳＮＳ等で発信し、ＰＲしてまいります。

私からは、災害時における外国人に対する情報伝達についてお答えいたします。 　まず、現状ですが、災害時の情報発信を行う災害ポータルサイトは１３１言語に、また、防災アプリは現在４言語に対応しておりますが、今後１０月を目途に１０言語まで拡大する予定です。災害時における外国人への情報が確実に伝わる方法については、引き続き他自治体の協定も研究しながら検討してまいります。 　次に、足立区客引き行為等の防止に関する条例についてお答えいたします。 　まず、区民からの評価も含め、現在までの成果についてですが、３か月に１回、定期的なアンケート調査を実施しており、直近４月の調査では、竹ノ塚駅周辺で客引き行為等に遭ったことがある方は、条例実施前の３３．５％から２０．８％へ１２．７ポイント減少。竹ノ塚駅周辺は治安がよいまちだと思う方が５４．４％から６２．０％へ７．６ポイント増加するなど、実態及び体感の両面で一定の成果が上がっていると考えております。 　次に、今後の事業者選定に際してはプロポーザルでとの御提案ですが、令和６年度は入札でしたが、令和７年度からの業務委託については、金額だけではなく、優れた提案をいただいた事業者に業務を実施してもらうため、今年度はプロポーザルを実施し、事業者を決定してまいります。

私からは、区営竹の塚六丁目アパートの建て替えに関する御質問にお答えします。 　今後の当該施設の建て替えに当たりましては、竹の塚地域のまちづくりに資する効果的な建て替え事業につなげられるよう、引き続き、居住者や地域住民の方々の御意見を踏まえながら、建設場所や福祉事務所等の他の機能との複合化について検討してまいります。

私からは、竹の塚地域学習センターについては、文化施設を含めた施設として抜本的な建て替えを検討すべきとの御質問にお答えいたします。 　御指摘のあった竹の塚地域学習センターを含め竹の塚エリアにある公共施設につきましては、現在、施設を管理する所管に意向確認を行うとともに、配置のパターン検討を始めるなど、将来の公共施設の在り方検討に着手したところでございます。地域学習センターや文化施設の機能、位置、規模などにつきましても、引き続きこの中で検討してまいります。

私からは、はるかぜ７号が運行終了することにより、交通が不便になる地域へ新たな交通手段を検討すべきではないかとの質問にお答えいたします。 　これまでは、令和５年度末にバス路線が廃止となった地域を優先に、町会長会議等で地域内交通導入サポート制度の説明を行ってまいりました。今後は、はるかぜ７号の路線沿線地域も含め、他地域へ本制度の説明をしていくとともに、新たな交通手段の導入検討を希望される地域に対しては個別に意見交換会を開催するなど、丁寧に対応してまいります。

私からは、日本語適応指導講師の拡充についてお答えいたします。 　小・中学校に在籍する日本語指導が必要な児童・生徒は、令和４年度の２０２人から令和５年度には２６８人と１．３倍に増加しています。現状、申請があった全ての児童・生徒に対して日本語適応指導講師を派遣することができていますが、日本語指導が必要な児童・生徒の更なる増加を見込み、日本語適応指導講師の配置予算を令和６年度から２割程度拡充しております。しかし、言語によっては講師の数が少なく、人材確保が課題となってまいりますので、改めてホームページ等で募集について広く周知してまいります。

次に、４番西の原ゆま議員。 　　　　　　［西の原ゆま議員登壇］

私は、区内の教員として働いてきた経験を生かし、現在の教員多忙化解消に向けて質問します。 　保護者や子どもたちが望んでいる学校は、授業準備がしっかり確保でき、いい授業をしてくれる先生、忙しいオーラがなく、子どもの話をじっくり聞いてくれる先生、教員同士が信頼し合ってチームワークのいい学校です。 　深刻化する教員の長時間過密労働と教員不足は、解決しなければならない社会問題です。全日本教職員組合の勤務実態調査では、１日の休憩時間が平均で４分から６分、病気休職が急増し、依然として教員の長時間勤務が続いています。 　私は、良い授業を行いたい、子どもたちの分かったという表情を１人でも多く見たい、子どもたちとともに自分も成長したい、そんな思いで授業研究をした経験がありますが、業務に忙殺される学校生活では、同じ職場で支え合ってきた同僚たちが病気休職や離職、大変な状態に至るまで気が付けなかった悔しさに、何もできなかった、自分の無力さに腹が立ち、自己嫌悪に陥ることがありました。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　教員は、給特法により残業代の支給がなく、授業準備などで超過勤務が常態化しています。この背景には、労働者が健康に働くための権利が見過ごされてきたことがあります。令和４年度文部科学省が発表した実態調査において、中学校教諭、男性３０代以下の在校時間及び持ち帰り時間は１２時間４分を超え、これまでの文部科学省中央教育審議会において、教員定数を思い切って増やそうという意見も相次ぎましたが、５月１３日の特別部会では、長時間労働を野放しにしてきた給特法の残業代不支給制度には手を付けないまま、現在、月給の４％としている教職調整額を１０％へ引き上げる提案に、委員からも突っ込みどころ満載と言われる始末でした。区は、教員が長時間勤務になる要因は研究熱心だからと言いますが、教師に責任を転嫁すべきではありません。 　令和５年度、区の超過勤務実態調査では、過労死ラインの月８０時間を超えている教員は６６名、１００時間を超える教員が２２名に上りました。長時間労働になってしまう原因を解明すべきではないか。 　タイムカードは、超過勤務の実態把握が目的であるにもかかわらず、タイムカードで見える化されていない実態があります。教員時代、月の超過勤務が増えることにより、教育委員会から呼び出されるとのうわさがあったため、実際にタイムカードを押さず残業を行っていた教員もいました。上限を超えないようにしていたようです。 　超過勤務時間の上限を１か月４５時間、１年間３６０時間以内としている文部科学省の公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインは、同時に遵守を形式的に行うことが目的化し、実際より短い虚偽の時間を記録に残す、又は残させたりすることがあってはならないとしています。自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加してしまうことは、ガイドラインそのものの趣旨に反するものであり、厳に避けることと文部科学省が通知しています。虚偽報告を続けていたら、教員たちはもたなくなってしまいます。区がタイムカードの実態を把握し、この文部科学省の通知の周知徹底を図るべきではないか、答弁を求めます。 　足立区は、平成３１年２月に、長時間在校解消に向けた具体的取組として、区立学校における教員の働き方改革実施方針として、７つの方策を策定しました。しかしその後、どのように改善したのかを調べてみると、何も変わっておらず、全く動きがないことに驚きました。毎年の検証もなく、議会にも報告されず、働き方改革の実施方針は６年前のままになっています。国や都と連携し、足立区として、教師の長時間過密労働を解消させるため、７つの方策の検証を行い、一層の働き方改革に取り組むべきと思うがどうか。 　区は、令和２年の総合教育会議で、この７つの方策の効果における有無と教員の回答をまとめました。夜間等時間外における外部からの電話対応用機器等の設置に関し、小・中両方の学校で８割から９割効果ありと回答しています。一方で、教員のカードリーダー導入に関し、小学校６７％、中学校７０％が効果なしと回答し、勤務時間を把握して、超過勤務の実態が分かったところで、何か打開策を提示されるとは思えない。一斉退校日等の設定も、学校の実情に合っていない、結局退校できていない。一斉退校日を決めても、業務量は減らないと回答しています。 　現場の教員の声を、業務負担状況調査で把握できたことは、次の改善につながるステップですが、平成２９年度と令和元年の２回だけしか行っていません。調査では、現場の教員が特に負担が大きいと思う業務を３つ挙げ、理由を書くようになっています。当時、私も欄いっぱいに記述しましたが、情報開示請求をしたら、調査をした２，２２０人の生の声も既に処分され、不存在と回答がありました。全く残っていないのは、現場の声を生かす気がない区の姿勢の表れです。 　一番大切なのは、現場の教員が、今、何に負担を感じ、改善してほしいと思っているかです。足立区として、毎年、業務負担状況調査を実施し、改善のためにできることを学校任せにせず、包摂的に解決していくべきではないか。 　調査の結果で、教員の負担が大きい業務は、各種調査、成績処理、学校行事でした。教員は、授業、放課後指導や生活指導以外に各種調査があり、国や都、区から調査依頼があります。担当教員が調査項目に従って文書を作成し回答しています。全国平均と比べても、足立区は、各種調査の作業の負担が大きく、年間で、国、都、区合わせて計３６９件にも及びます。毎日、各種等調査に取り組まなければいけない業務量です。 　足立区は、令和元年に２年前と比べて３５件減ったことから、区からの調査件数は大幅に減と報告していますが、２３０件もの区への報告事項があるのは異常です。足立区働き方改革の目的にある児童・生徒と向き合う時間に充てることにより、質の高い教育の実現へとつなげていくことができるを実現するために、授業準備の時間確保をつくっていくべきと思うがどうか。今こそ徹底した具体的な取捨選択、本当に必要な調査なのかを見直すべきではないか。 　調査結果では、その他にチェックし、負担が大きい、やや負担があると回答した教員が合わせて６８％もいました。前に述べた負担の大きい業務の上位３つよりも多いですが、具体的な負担がどういったものなのか不明です。調査結果も保存年限を過ぎているため処分され、教育委員会が当時の教員たちの声を把握せず、具体的な策を講じていないのであれば、教師の声をないがしろにしたことと同じではないか。 　その他の項目で考えられるのは、自由意思でやってもやらなくてもいいものではなく、生徒の進学のための必須の書類準備、各種検定合格のための講座、英検の筆記、リスニングの試験監督、保護者会のための資料作成や準備などです。教員たちが重い業務負担だと回答しているサインを見逃さず、その他でくくられてしまった負担の大きい業務は何なのか、今後丁寧に把握し、今からでも改善できる部分は一日でも早く改善すべきと思うがどうか。 　長時間過密労働の一番の解決策は、教員を増やすことです。区が実施する働き方改革で一番効果が得られたのは、私費会計のための非常勤職員配置であり、負担が大きいと答えた教員が１６％も減っていました。かつての副担任制度は、現在、そだち指導員と生活指導員に変わりました。 　４月時点で、東京都も既に２３８名の教員不足で、都頼みではどうにも解決できないところまで来ています。副校長が隙間時間に５０件から１００件、講師依頼の電話掛けをするのを常態化してはなりません。 　足立区では、教員が勤務校ではない他校へ授業を教えに行く深刻な実態もありました。子どもたちの笑顔が輝く学校生活と、健やかな成長を保障していくために、今こそ、かつての副担任制のように、足立区独自で教員の加配を行うべきと思うがどうか。 　令和２年度足立区総合教育会議、ＩＣＴ教育の活用についてでは、小学校ではＩＣＴの活用率が高い学校は、区の学力テストの通過点も高いことが分かったため、ＩＣＴの活用の授業改善につながると結論付けています。一方で、中学校の結果では、ＩＣＴ活用率が低いと、区の学力テスト通過率も高く、５０代の教員活用が特に低いとまとめています。短期的な調査ですが、中学校ではタブレットやデジタル教科書を多く使えば、区学力テスト通過点が高くなるわけではないことが明らかになりました。 　ベテランの教員が経験に基づく授業を行い、分かる授業への努力が続けられ、生徒との関係性も考慮しながら、やり方を変え、日々授業実践で臨機応変に対応しています。 　ＩＣＴ教育を推進すると、学力も向上するという短絡的なまとめ方、授業でのタブレット使用率を報告し、他校と比べ活用率が低い学校を浮き彫りにする現状分析は、日々向き合っている児童・生徒を置いてきぼりにする授業を足立区が求めることになるのではないか。 　毎年、ＩＣＴ活用調査を教員に行い、チェックし、公表していることは、日々授業実践で研さんしている教員たちを信頼していないことの表れではないか。従来区は、タブレットの活用は目的でなく、学力を身に付けさせるための手段だと言ってきたにもかかわらず、授業においてタブレット１００％活用する目標を持っています。これでは、タブレット活用が目的になっており、押し付けであり、改めるべきではないか。 　法律に関わる課題を弁護士と一緒に解決することを目的としたスクールロイヤー制度が学校現場から要望され、今年度から実施されています。 　しかし、この制度は、教育委員会に紙１枚の相談内容を提出し、それを弁護士につないで初めて相談できるようになっています。また、当初区は、学校長を通しての問合せと説明してきましたが、我が党は改善を求めてきました。校長以外の主幹教諭なども弁護士に問合せできるようにすべきだがどうか。 　更に、現場の教員が保護者とのやり取りで重大な案件でなくとも、直接弁護士からのアドバイスに助けられることもあります。アドバイスが欲しい教員が教育委員会を通さなくても、直接弁護士に電話やメールですぐに問合せでき、相談できるようにすべきではないか、答弁を求めます。 　最後に、今年に入って交通不便を解消し、よりよい地域交通にするために、デマンド交通を考える会が発足しました。学習会を重ね、説明会などで出された意見を基に、５月、区に要望書を提出しました。 　以下の要望に関して、実現を求めてきたかどうか。 　１、幅広く丁寧な説明をし、団地ごと、町目ごと、住民からの要望があれば、あちらこちらで説明会を開くこと。 　２、目的地を限定せず、どこでも行けるようにすること。 　３、利用料金をもっと安くすること。 　４、利用予約をできるようにすること。 　５、乗降スポットを目立たせ、高齢者にも分かりやすいようにすること。 　６、実証実験の結果の精査に数字だけの結果で判断するのではなく、住民の声を聞く機会を設けること。 　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

私からは、５月にデマンド交通を考える会より提出のあったデマンドタクシーに関する要望書の件についてお答えします。 　まず１点目の、丁寧に説明会を開催してほしいとのことですが、６月７日に押皿谷住区センター、８日に鹿浜いきいき館で説明会を開催し、２日間合計で約８０名の方に参加いただきました。 　次に、２点目以降については、５月１０日にデマンド交通を考える会の代表者へ直接御説明しているところですが、順にお答えします。 　２点目、３点目の目的地を限定しないことや、利用料金を安くしてほしいとのことですが、基幹となるバス交通を補完するための実験であり、その既存公共交通に配慮する必要があることから、運行範囲や時間、乗降スポット等を限定しています。 　また、国の手引に、デマンド型交通の運賃は路線バスより高く、タクシーより安く設定する旨が示されており、他自治体の事例も参考にしながら料金を設定しました。なお、７０歳以上の高齢者等は一般利用料金から１００円引きになる割引制度も設けております。更に、アンケート調査の御意見を基に、利用料金については、１人当たりから１台当たりに変更したことで、複数人の場合は安価に利用可能となっています。 　４点目の事前予約については、タクシー事業者へヒアリングをしたところ賛否両論あったことや、帰宅する際の予約時間が詳細に把握できないことから、利用の直前に予約することにしています。 　５点目の乗降スポットの表示については、目立つことを前提にデザインしていますが、自動車運転者が、交通規制の標示等と誤認しないよう、道路に表示するものとして、警視庁等々協議し、色や大きさを決定しています。 　６点目の住民の声を聞く機会を設けてほしいとのことですが、８月頃から利用者登録をお済みの方の中から抽出した上でアンケート調査を実施する予定です。また、タクシー事業者にも協力をいただき、利用者からの要望や意見を記録し集約してまいります。 　最後に、本格運行への移行については、一日の利用件数、既存公共交通機関への影響、継続意思を示すタクシー事業者数、利用者の満足度の４つの指標を総合的に勘案しながら判断してまいります。

私からは、教員の働き方の現状についての御質問にお答えいたします。 　初めに、長時間労働になってしまう原因を解明すべきではないかについてですが、まずは対象者の学校長等に長時間労働の実態を聞き取り、原因の解明を行ってまいります。 　次に、区がタイムカードの実態を把握し、文部科学省通知の周知徹底を図るべきではないかについてですが、教員には出勤、退勤時に必ず打刻するよう毎年度周知しておりますが、改めて適正に記録されているかを学校長に確認するとともに、文部科学省の公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインについて周知徹底してまいります。 　次に、働き方改革の７つの方策の効果と検証を行うべきとの御質問についてですが、７つの方策の効果を検証するための業務負担状況調査は、令和元年度以降実施しておりませんでしたので、まずは、今年度中に改めて調査を実施し、現状の把握と効果検証を行い、働き方改革の更なる推進に取り組んでまいります。 　次に、毎年、業務負担状況調査を実施し、包摂的に解決していくべきについてですが、調査実施に関わる教員の負担もあることから、今年度の調査状況を踏まえて、実施の間隔について検討してまいります。 　次に、各種調査を減らし、授業準備の時間確保をつくっていくべき、また徹底した具体的な取捨選択とともに、本当に必要な調査なのかを見直すべきとの御質問についてですが、区としましても、真に必要な調査のみを実施し、授業時間、授業準備の時間を確保することは重要であると認識しております。これまでも、区の各課からの調査一覧を作成し、重複調査の防止に努めており、また、国や都からの調査につきましても、区が把握している内容については、学校に調査を行わないなど、今後も真に必要な調査であるかの精査を引き続き行ってまいります。 　次に、その他でくくられてしまった負担の大きい業務は何なのか、今後、丁寧に把握し、今からでも改善できる部分は一日でも早く改善すべきとの御質問につきましては、今年度改めて実施する業務負担状況調査で丁寧に把握し、改善につなげてまいります。

私からはまず、足立区独自で教員の加配を行うべきと思うがどうかとの御質問についてお答えいたします。 　現在、区教育委員会といたしましては、東京都教育委員会の補助事業を活用して、教員の授業準備などをサポートするスクール・サポート・スタッフの配置や、小学校第３学年までの担任の業務を、副担任相当の立場で全般的にサポートするエデュケーション・アシスタントなどの外部人材を配置することにより、教員の負担軽減を図っております。 　区独自での新たな教員加配の考えはございませんが、教員の増員や確実な人材の確保について、教育長会や教育指導室課長連絡会等のあらゆる機会を捉えて、今後も引き続き東京都教育委員会に対して強く要望してまいります。 　次に、ＩＣＴ機器活用に関する年度末効果検証の目的についてお答えいたします。 　毎年教員を対象に実施しているＩＣＴ機器活用に関する年度末効果検証の目的は、活用度が低い学校を浮き彫りにしたり、教員を信頼していないからではなく、タブレットの活用状況を把握することで、教員のスキルに応じた研修など、現場に寄り添った支援につながり、ひいては子どもたちに対する効果的な授業の実践になると考えて実施しております。 　次に、タブレットの活用が目的となっており、押し付けではないかについてですが、児童・生徒の学習基盤となる情報活用能力を効果的に育成できるとともに、個別最適な学びや協働的な学びの実現にも資する手段であり、活用そのものが目的ではありません。学習指導要領において、情報活用能力は義務教育段階において確実に定着させる必要があることから、タブレットの活用を進めているもので、押し付けとは考えておらず、改める考えはありません。 　次に、スクールロイヤー制度に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、校長以外の主幹教員なども弁護士に問合せすべきとの御質問ですが、学校長を通しての問合せしかできないという事実はございません。校長以外の教員も相談可能であり、その際も、学校長を通す必要はありません。 　周知に当たっては、学校長宛ての通知文に加え、全ての教員が閲覧できる校務支援システムの掲示板に掲載したほか、全教員に配布する相談先を記載したカード、１人で悩まないでに記載するなど工夫を行いました。 　次に、アドバイスが欲しい教員が教育委員会を通さなくても、メールや電話で直接弁護士に相談できるようにすべきとの御質問ですが、弁護士との時間調整や進捗管理が必要なこと、また弁護士と正確にやり取りができるよう、教育委員会を通した面接相談としております。事前予約制とはしておりますが、緊急案件については、当日の相談も受け付けるなど、柔軟に対応しております。

私から再質問１問だけお願いします。 　教師を信頼しているわけではないというＩＣＴ教育のところであったんですけれども、私がここで質問したのは、授業でタブレットの使用率を報告して、数字にしか現れない報告が問題だと言っています。日々授業研究をして、すばらしい授業をしている先生がいます。そういった先生たちは、ＩＣＴ活用だけでは見られない教員の授業力、工夫があるにもかかわらず、そのことを抜きにして区学力テスト通過点とＩＣＴ活用率の関係を分析するそのまとめ方に、教師を信頼していない分析になってるよということを区に自覚していただきたいということですがいかがですか。

私からは、西の原ゆま議員の再質問についてお答えいたします。 　ＩＣＴの活用を先生方を信頼していないからではないかということでございますが、これは学習指導要領において、この情報活用能力というのは義務教育段階で確実に定着させる必要があるということから、タブレットの活用を進めているものでございます。繰り返しの答弁で大変恐縮でございますけれども、決して先生方を信頼していないというような目的ではございません。

本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　次に、２番加地まさなお議員。 　　　　　　［加地まさなお議員登壇］

参政党の加地まさなおです。日本の国益を守り、世界に大調和を生むという理念を大切にし、正しい知識を得るために学び続け、それに基づく行動を足立区の繁栄、発展のために全力で行うことをお誓いし、質問させていただきます。執行機関の皆様におかれましては、是非前向きな御答弁をお願いいたします。 　先日行われた議会の中で、近藤やよい区長が大切にしている人生の指針に、おてんとうさまに恥じない選択という言葉があり、非常に感銘を受けました。我が国の伝統に基づく道徳規範に、おてんとうさまの下を歩けないようなことをしてはいけないや、世間様が見ているなど、私が子どもの頃でも家族、地域、道徳教育を通して、半ば無意識のうちに日本人としての価値基準を学べていたと思います。 　戦後徐々に日本人が大切にしてきた規範、言葉を教える教育をないがしろにしてきた結果、土屋のりこ議員の質問にあったように、国語力が殺されるという深刻な問題を引き起こしています。 　また、教育長の答弁に非認知能力を育てることを長期的な指標として、自己肯定感を高めるとありました。すばらしい考えだと思います。しかし、それだけでは、確かな自己肯定感を育むことはできないと感じます。同時に、心の教育となる国家間、家族の在り方、成果を学ぶ国語、道徳、公民教育に力を注がなければ、行き過ぎた合理主義のもとにコスパ、タイパを求めて、子どもたちが生きる意味を見いだせなくなってしまっています。 　日本人としての伝統や文化、慣習に基づく常識、言語、道徳規範を学ぶとともに、自己肯定感、自己効力感を育てるために必要な教育が歴史です。自虐史観を持たない確かな歴史教育が自国への愛、誇り、感謝の心を育てます。 　今年度行われる４年に一度の中学校教科書採択、その中でも歴史教科書採択についてお伺いします。 　足立区の歴史教科書採択を調べるに当たって、教育の目的、目標の基本となる教育基本法、中学校学習指導要領社会編、文部科学省教科書制度の概要、文部科学省教科書採択における公正確保、足立区中学校使用教科用図書採択要綱、中学校使用教科用図書調査報告書、令和４年度中学校教科用図書審議会議事録、令和３年度第７回教育委員会臨時会を調べ確認しました。 　教育基本法は、昭和２２年３月に公布され、５９年後の平成１８年１２月に改正が行われました。改正法では、これまでの個人の尊厳を継承しつつ、公共の精神などの規範意識にも言及し、更に我が国と郷土を愛する態度を養うことなどを教育目標に掲げたとあります。 　教育の目的第１条では、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないとあり、第２条第５項では、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこととあります。 　学習指導要領、社会歴史的分野の目標には、歴史に関わる諸事象について、よりよい社会の実現を視野にそこで見られる課題を主体的に追求、解決しようとする態度を養うとともに、多面的、多角的な考察や深い理解を通して涵養される我が国の歴史に対する愛情、国民としての自覚、国家及び社会並びに文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を尊重しようとすることの大切さについての自覚などを深め、国際協調の精神を養うとあります。 　文部科学省教科書制度の概要には、新しい教育課程の趣旨の実現のため、教育基本法の改正や新しい学習指導要領を的確に反映し、内容豊かで読み応えのある、質、量共に格段に充実した教科書に向けた取組が求められていますとあります。 　足立区中学校使用教科用図書採択要綱には、文部科学大臣が公示する学習指導要領に示された各教科及び分野の目標等を最もよく踏まえている教科用図書を選定する観点から調査、研究を行い、その成果を踏まえて、中学校の生徒にとって適切な教科用図書を採択するとあります。 　そこで、以下伺います。 　１、中学校教科用図書審議会議事録を見ると、各教科用図書それぞれの内容についての具体的な報告が見当たりません。これでは、審議会で議論する際、内容の違いを比較検討できず、構成、フォントの使い方、文章の統一性など、事務的な確認等に終始してしまい、各図書に書かれている内容が教育基本法、学習指導要領にかなっているかの審議を行えないと思いますがどうか伺います。また、事務的確認を行うことが審議会の目的なのか、併せて伺います。 　２、調査報告書には、学習指導要領の各教科分野の目標、内容を踏まえた適切な教材であるかという項目があります。学習指導要領にある伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するという視点が見受けられません。 　教育基本法にある我が国と郷土を愛する態度を養うこと。採択要綱にある学習指導要領に示された各教科及び分野の目標等を最もよく踏まえている教科用図書を選択する観点から調査、研究を行いを含め考えても、我が国と郷土を愛するという観点は必要不可欠であり、調査項目を作成する上で必須と考えますが、区の見解を伺います。 　３、令和３年度第７回教育委員会臨時会議事録を拝見しました。その中で、学習指導要領の改訂に伴う様々な特徴について議論されていますが、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが議論の対象として見受けられませんでした。 　小学校学習指導要領社会編に国を愛する心情を養うとあります。小学校段階で国を愛する心情を養い、中学校段階では更にそれを深めることが求められています。 　小学校では、「わたしたちの足立」等があり、郷土を愛する教育が足立区で行われていることは理解することができます。しかし、我が国を愛するという観点を踏まえると、採択要綱にある目標等を最もよく踏まえている教科用図書を選定するから逸脱していると考えますがどうか、伺います。 　また、区の教育委員会は、我が国の歴史に対する愛情を養い、深める必要性を感じていないように見受けられますがどうか、併せて伺います。 　４、臨時会議事録の中で、現在使用されている教科用図書について、小学校で習ったこと、小学校の歴史で出てきた人物、そういったところに重きを置いて表記されている教科書自体も、小学校で学んできた歴史を更に深めて中学校で学べるというつながりが持てる教科書は魅力があるとあります。９年間を見据えた子どもたちの育成という点では十分理解できますが、その観点だけを重視して考えると、検定を合格している小学校教科用図書は３社しかなく、その中で採択された教科用図書はおのずと有利にならないか懸念が残ります。 　中学校教科用図書は、検定合格した９社での採択になります。改正内容を踏まえて、公平公正な教科書採択が行われているか伺います。 　５、教育委員会の所管の中で採択されなかった教科用図書に対して、「歴史的な事象に対する情報量が非常に多く感じた。私個人としては、歴史が好きなので、読んでいくのが本当に興味深く楽しく感じた。これが普通の本だったら面白く読める。興味を持てる楽しい、面白い教科書だと思うが、内容が少し高度であるため、足立区の生徒の実態からすると少し難しいのではないかと思う」とありました。 　教科書制度の概要には、新しい教育課程の趣旨の実現のため、教育基本法改正や新しい学習指導要領を的確に反映し、内容豊かで読み応えのある、質、量共に格段に充実した教科書に向けた取組が求められていますとあります。概要の観点からも、委員の所感から見ても非常に興味を持てる充実した内容の教科用図書だということが読み取れました。逆に興味を持てない内容の質、量だとすれば、大人でも読み込むことが困難であることは論をまちません。 　教育委員会が自ら子どもたちの実力、読解力を軽視し、安易に分かりやすく空疎な内容を重視することは、新しい教育課程の趣旨の実現に反し、子どもたちの可能性の芽を摘む行為となると考えますが、教育長の見解を伺います。 　６、足立区における中学校教科用図書の採択記録を調べると、少なくとも平成２４年から令和６年の現在に至るまで、同一の教科用図書が使用されていることが分かりました。２４年前までは遡れませんでした。 　令和４年３月３１日付の文部科学省初等中等教育局発出の教科書採択における公正確保の徹底等についての通知によれば、教科書採択は、採択権者の判断と責任により、綿密な調査、研究を踏まえた上で、公正性、透明性に疑念を生じさせることのないよう適切に行われることが必要であることはもとより、採択権者である教育委員会や学校長は、採択結果やその理由について、保護者や地域住民等に対して説明責任を果たすことが重要となりますとあります。 　４年ごとに選任されている教科書調査員及び選定委員が異なっているにもかかわらず、なぜ何十年も同一の教科用図書が採択されているのか。公正性、透明性に疑念を感じざるを得ませんが、その理由について、教育長の考えを伺います。 　７、文部科学省の調査報告書によると、令和４年度小・中学校における不登校児童総数は約３０万人と過去最多の人数です。足立区の不登校児童総数も１，１６２人と過去最多です。数々の施策を行い、国、東京都の平均を下回る結果を出している足立区の努力は非常に評価できますが、増加を止めるには至っていません。 　不登校になる原因の半数以上が無気力、不安を挙げています。無気力の反対は気力であり、気力がやがて意欲につながります。 　教育基本法第１条に、心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないとあります。心の教育を学ぶ道徳とともに、歴史教科がすばらしいものであれば、おのずと心身を養う育成になっているはずです。 　歴史とは、単に客観的史実を学ぶということだけではなく、過去に起こったことに関し、同時代の人がどう考え、どう悩み、どのように解決していったのかを知ることであり、我が国の歴史を学ぶということは、私たちの共通の先祖が生きてきた跡を学ぶということであります。 　区が１０年以上も同一の教科用図書を使用しているには一定の根拠があると思われますが、見解を伺います。 　また、区がデータ、統計、ＥＢＰＭの重要性を感じ、それを基に施策を行っていることを考えれば、歴史教科書に関しての調査、質問を行い、我が国と郷土を愛する態度が養われ、深められているか、無気力、ぼんやりとした不安の要因とされる自尊心の低下、自己肯定感の低下につながっていないか、子どもたちへの調査を行うべきと考えますが併せて伺います。 　次に、災害対応についてお伺いします。 　国民保護法、正式には武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律といい、２００４年９月に施行され、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための国、地方公共団体等の責務、避難、救援、武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。 　そこで、以下伺います。 　１、外国からのミサイル攻撃の脅威が増す中、区は５月２２日午前１１時Ｊアラート全国瞬時警報システムの試験放送を防災行政無線にて行いました。 　Ｊアラートとは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など対処に時間的な余裕のない事態に関する情報を、国から住民に瞬時に伝達するシステムであります。緊急地震速報に対しては、地震に対しての認識、防災啓発、訓練等により、一定の反応、対応ができると考えます。 　今回行われたＪアラート試験放送後、区民の反応があったか、伺います。また、試験放送後に対しての調査を行っているか、行う予定があるか、併せて伺います。 　２、災害対策は、平時の間にどれだけ有事を想定しての準備、訓練、周知啓発を行えるかで、災害時のリスクが変わってきます。 　５月に行われた合同総合水防訓練では、難度の高い水防訓練を拝見しました。その中で自衛隊の役割が重要であることを改めて感じました。災害時、自衛隊の必要性が増している今、区民に自衛隊をより身近に感じてもらうことが、災害時の連携体制の向上につながり、総合的取組を行えると考えます。 　自衛隊の活動のデモンストレーションや体験ブース、交流等ができるイベント、プロモーション等による啓発、啓蒙活動を積極的に行うべきと考えますが、見解を伺います。 　３、災害時、地域の中で災害への知識経験を持つ方がいれば、地域防災において貴重な人材となります。 　例えば、自衛隊を退職した退職自衛官は、経験豊富で専門的な知識を有しています。現役の自衛官、退職自衛官が足立区内に何名いるか、どの地域に住んでいるかを把握していれば、区の防災対策に対して極めて有効であると感じますが、人数、住地域を把握しているか伺います。 　４、足立区の災害拠点となる旧入谷南小学校跡地活用方法について。 　災害備蓄倉庫、地域内輸送拠点、地域開放型施設、本庁舎機能不全の際の代替施設にはならない等、先日行われた説明会において、おおよそ把握できました。 　当初の活用案では、民設公営を想定していたが、今回の説明では、全フロア区が責任を持ち整備、区が管理を委託する公設公営を想定していると伺いました。有事の際の拠点となる施設が民間主導では、責任の所在を含めての懸念が残ることを考えると、公設公営を想定することは大変評価できます。 　延べ床約８，０００㎡の面積に対して二階建て約４，０００㎡、２階が備蓄倉庫、１階トラック停車場、荷さばき、仕分スペースと説明がありました。 　水害時の浸水リスクが低い場所であることは確認できましたが、大災害はあらゆる想定が必要になってきます。２階から１階に荷下ろしをする際、電力の確保が最重要になります。最低でも３段階の予備電力を準備するべきと考えますが、見解を伺います。 　５、震災時を想定すると、道路の隆起、瓦礫等で車両での運行不能が考えられます。そこで第二の手段、空からの輸送も視野に入れる必要があると考えます。屋上にヘリポート、屋上への荷揚げができる昇降設備を設置しておけば、あらゆる災害に対応できると考えますが、区の見解を伺います。 　また、足立区は他の自治体に比べてドローン活用技術が進んでいることを考えると、大型ドローン等での物資輸送が可能になることは、最大の長所、強みになると考えますが併せて伺います。 　６、海外からのミサイル攻撃に対して、政府、東京都が核シェルター及び地下シェルターの整備計画を検討しています。我が国のシェルター設置率は人口に対して０．０２％であり、不安定な世界情勢に全く対応できていません。ちなみに台湾のシェルター設置率は３００％と、国民の安全を守る施策がしっかりと行われています。 　説明会の質疑で、地域の要望として、施設の一部に避難場所設置の要望がある中、区は入谷中、足立入谷小など近隣の避難所が避難可能であるため、避難所は設置しないとありました。 　そこで、区の災害拠点施設に新たな取組としてシェルターを設置することで、住民の要望がかなうとともに、自治体として先進的、先駆的となり、対外的なプロモーションとしても最大の効果を生み、理にかなう施策になると考えますが、区の見解を伺います。 　以上私からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

私からは、Ｊアラート試験放送の区民の反応及び試験放送に対する区民の意識調査の有無、今後の調査予定はあるかについてお答えいたします。 　５月２２日に行ったＪアラートの試験放送後には、電話で２件及び区民の声に１件、何の放送だったのかや、聞こえにくいなどの音量について問合せがありました。 　Ｊアラートにつきましては、国のシステムのため、区として積極的に区民意識の調査を行うことは考えておりません。 　次に、自衛隊の啓発、啓蒙活動についてですが、これまでも総合防災訓練などの様々なイベントにおいて、自衛隊車両の展示や自衛官募集相談ブースの出展などを実施いただいております。引き続き、自衛隊東京地方協力本部足立地域事務所と連携しながら、積極的に自衛隊の啓発、啓蒙活動に取り組んでまいります。 　次に、足立区内の自衛官、退職自衛官の人数や、住地域についてですが、自衛隊に確認したところ、公表していないとの回答であったため、区では把握することはできません。 　次に、旧入谷南小学校跡地の災害拠点施設では、最低でも、３段階の予備電力を準備すべきとの御意見ですが、災害時に複数の予備電源を用意することは、リスク管理としても重要と認識しており、基本計画策定の中で具体的な内容について検討してまいります。 　次に、屋上にヘリポート、屋上への荷揚げができる昇降設備を設置しておけば、あらゆる災害に対応できるのではないかという御質問についてですが、空からの輸送は有効な手段と考えますので、必要性や実現可能性について、基本計画策定の中で検討してまいります。 　また、大型ドローン等での物資輸送についてですが、現在区では、物資輸送が可能な大型ドローンは保有していないため、物資輸送は計画しておりませんが、将来におけるドローンを活用した物資輸送を想定するかどうかについては、専門家の意見を聞いて、基本計画に反映するか検討してまいります。 　次に、災害拠点施設へのシェルター設置についてですが、今年３月に国が基本的な考え方と技術ガイドラインを示したことは認識しております。足立区は、国が示す特定臨時避難施設の整備の要件に該当しませんので、引き続き国等との動向を注視してまいります。

私からは、教科書採択に関する御質問にお答えいたします。 　まず、令和３年第７回教育委員会臨時会において、教科用図書について安易に分かりやすく空疎な内容を重視することは、子どもたちの可能性の芽を摘む行為であるとの御質問にお答えいたします。 　臨時会において、教育委員から興味を持てる楽しい、面白い教科書だと思うが、内容が高度であるため、足立区の生徒の実態からすると少し難しいのではないかと思うとの御意見がありましたが、教育委員会として、足立区の児童・生徒の学びが深まる教科用図書の選定に努めておりますので、子どもたちの実力や読解力等を軽視しているとの認識はございません。また、足立区の児童・生徒が使用している教科用図書が原因で子どもたちの可能性の芽を摘むとの認識はございません。 　現在、各学校においては、学習指導要領に示された内容等の確実な定着に向けて、個別最適な学び、協働的な学びに関して実践を積み重ねているところです。その中において、基礎基本の学力はもとより、発展的な内容に取り組む、いわゆる探求的な学習についても研究を進めており、児童・生徒の夢や希望が実現するための教育活動が、展開されていると認識しております。 　次に、何十年も同一の教科用図書が採択されていることに、公正性、透明性に疑問を感じざるを得ない、また区が１０年以上も同一の教科用図書を使用していることの根拠についての御質問に一括してお答えいたします。 　本区では、研究会、調査委員会及び審議会において複層的に調査研究を重ね、足立区の児童・生徒にとって学びやすいものであるか検討した上で、教科用図書が採択されております。同一の教科用図書の採択が続いている教科もございますが、複層的に調査研究を重ねていることを踏まえ、公正性、透明性は十分に担保されているとの認識です。

私からはまず、中学校教科用図書審議会に具体的な報告が見当たらず、各教科用図書に書かれている内容が教育基本法、学習指導要領にかなっているのか、審議を行えないのではないかとの御質問にお答えいたします。 　教科用図書は、全て文部科学省の教科用図書検定に合格したものであるため、教育基本法及び学習指導要領に準拠しています。 　本区では、審議会に至るまでに校内の研究会、学校の代表者で構成する調査委員会において、生徒の興味関心を引き出す内容か、発達段階に応じた配慮がされているかなどの内容に関する項目も含め、調査研究を重ねています。その上で、各教科の調査委員長を務める副校長が審議会に出席し、担当教科の調査結果を学校長と保護者代表から成る審議会委員に報告し、質疑応答を行う調査委員長ヒアリングを実施しています。 　審議会は、これらの結果を踏まえた上で審議されているため、十分に検討がなされた上で審議されているものと認識しております。 　また、事務的確認を行うことが審議会の目的かとの御質問についてですが、審議会においては、検定に合格した物の中から、研究会、調査委員会の報告を基に、足立区の児童・生徒にとって学びやすいものであるかを審議する場ですので、事務的な確認を行うことが目的ではございません。 　次に、調査報告書に我が国と郷土を愛するという観点が不可欠であり、調査項目を作成する上で必須であるとの御質問にお答えいたします。 　調査報告書の調査項目は、内容、学習活動、デジタル教科書に関すること、その他の長所、特色の４項目にて構成されております。 　この内容において、文部科学省の検定に合格した教科用図書は、学習指導要領に示されている伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛することについて網羅されているものと認識しております。したがいまして、調査報告書に新たに我が国と郷土を愛するとの項目を追記する予定はございません。 　一方で、伝統と文化の尊重、我が国の郷土を愛することは、教科学習のみならず、全ての教育活動の中で、児童・生徒に涵養されていくものと考えておりますので、各学校の教育課程を充実させていくことが必要不可欠であると認識しております。 　次に、我が国を愛するとの目標から逸脱しているのではないかとの御質問にお答えいたします。 　繰り返しとなりますが、教科用図書は全て文部科学省の教科用図書検定に合格したものですので、我が国を愛するとの目標から逸脱しているとの認識はございません。 　次に、区教育委員会は、我が国の歴史に対する愛情を養い、深める必要性を感じていないように見受けられるとの御質問にお答えいたします。 　社会科に限らず、特別の教科、道徳や総合的な学習の時間等を含め、全ての教育活動において児童・生徒が生活する足立区を大切にする教育を行っております。また、発達の段階に応じて、日本のみならず世界の中の日本についても調べ、日本のよさやすばらしさなどを再認識する学習をしておりますので、我が国の歴史に対する愛情を深める必要性を感じていないとの認識はございません。 　次に、社会科の教科用図書採択が公正公平に行われているかとの御質問にお答えいたします。 　繰り返しの答弁になりますが、教科用図書は全て文部科学省の教科用図書検定に合格したものであり、本区では、採択に至るまでに、研究会、調査委員会、審議会において複層的な調査研究の仕組みを取っているため、教科書採択は公正公平に行われているものと認識しております。 　次に、歴史教科に関しての調査、質問を行い、我が国と郷土を愛する態度が養われ深められているか。無気力、ぼんやりとした不安の要因とされる自尊心の低下、自己肯定感の低下につながっていないか、子どもたちへの調査を行うべきとの御質問にお答えいたします。 　児童・生徒を取り巻く環境は刻々と変化しており、無気力、不安等の原因は、歴史教科の学習に限定されないとの認識でございます。現段階で、歴史教科に特化した児童・生徒への調査は実施する予定はございません。

すみません、何点か再質問させていただきます。 　まず自衛隊退職自衛官のところなんですけれども、今現時点では、教えていただけないというところだと思うのですけれども、今後、やはり、すごいいろいろな情報と経験を持っている方が足立区にいれば、本当に災害時に、足立区の災害対策に対して有効だと考えます。 　今後、検討はしていただけるのかというところを、お伺いします。調べていただくという区の今後です。 　もう１点。よく分かりました。 　我が国と我が国を愛する態度を養われているという点は、検定を通っているからということはよく分かりました。ですが、私がなぜここで質問しているかというと、検定を通っている教科書だから全てが本当に自国を愛しているような教科書になっていないからこそ、私は今回こうやって質問させていただいています。その点も踏まえて、学校の調査委員が、本当に教科書の内容を吟味しているのか。新しく改正された学習指導要領にあえて入ってきているところを、私は今回訴えさせていただきました。 　その点を調査委員の方に伝えていただきたいと思いますし、そういったことができるのか、それをちょっと伺いたいと思います。ちょっと話がそれているかもしれませんが。

ただいま加地まさなお議員からの再質問にお答えします。 　自衛官の方の活用について検討していただけないかどうかという再質問についてお答えいたします。 　現時点では、足立区内のお住まいの自衛官を教えていただけないということなのですが、自衛隊の本部の方には、定期的に教えていただけないのかということは問合せをさせていただきたいと確認していきたいと思います。

私から加地まさなお議員の質問で、その検定を通った教科書の中でも、先ほど加地まさなお議員の御指摘のような、教科書としてふさわしいものがあるということを、調査委員の方に伝えてほしいという御質問でございますけれども、今既に調査の過程に入っている中では、それを今からお伝えするのはなかなか難しいという状況でございますけれども、それを仮に到達しても、すみませんちょっと質問、私が申し上げていいかどうかですが、ただ教育委員としては、既に教科書の配付を受け、全てを読んだ上で採択にしていく所存でございますので、しっかりと今の協議会の図書については吟味をさせていただくつもりでございます。

以上で質問を終結いたします。

次に、日程第２を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　議員提出第６号議案　東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦について ───────────────────────

審議の都合上、副議長と議長席を交代いたします。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］

本案につきましては、地方自治法第１１７条の除斥の規定により、議長ただ太郎議員の退場を求めます。 　　　　　　［ただ太郎議員退場］

質疑の通告がありませんので、お諮りいたします。 　本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論の通告がありませんので、これより本案について採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　［賛成者起立］

起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　議長ただ太郎議員の除斥を解きますので入場を求めます。 　　　　　　［ただ太郎議員入場］

議長と議長席を交代いたします。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］

次に、日程第３、第４を一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第４９号議案　令和６年度足立区一般会計補正予算（第２号） 　第５０号議案　令和６年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第１号） ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました２議案につきまして一括して御説明申し上げます。 　第４９号議案は、令和６年度足立区一般会計補正予算（第２号）であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３３億４，１３４万円を増額し、歳入歳出予算の総額を３，３７９億５，９０９万４，０００円とするものであります。 　今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、繰入金、都支出金、国庫支出金を増額いたしたものであります。 　歳出につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業、区立小学校の改築事業、予防接種事業などを増額いたしたものであります。 　第５０号議案は、令和６年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２，８２１万９，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を７２８億３，６９３万２，０００円とするものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第５から第２０までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第５１号議案　足立区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 　第６７号議案　足立区こども計画審議会条例 　第６８号議案　西新井第一小学校人工芝・給食場内装・北側舗装改修工事請負契約 　第６９号議案　西保木間小学校全体保全計画にかかる校庭改修その他工事請負契約 　第７０号議案　東伊興小学校外壁改修その他工事請負契約 　第７１号議案　竹の塚中学校外壁改修その他工事請負契約 　第７２号議案　入谷中学校全体保全計画にかかる外壁改修その他工事請負契約 　第７３号議案　加賀中学校外壁改修その他工事請負契約 　第７４号議案　本庁舎北館大規模改修工事第１期請負契約 　第７５号議案　本庁舎北館大規模改修電気設備工事第１期請負契約 　第７６号議案　本庁舎北館大規模改修機械設備工事第１期請負契約 　第７７号議案　五兵衛橋架け替え工事請負契約 　第７８号議案　地域内輸送拠点用テント（エアーテント）の購入について 　第７９号議案　回転釜の買替え及び回転釜専用しゃもじの購入①について 　第８０号議案　食器洗浄機の買替えについて 　第８１号議案　東綾瀬中学校改築工事請負契約の変更について ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました１６議案につきまして一括して御説明申し上げます。 　第５１号議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴うもののほか、所要の規定整備をする必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第６７号議案は、足立区こども計画審議会を設置する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第６８号から第７７号及び第８１号の１１議案は、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提出いたしたものであります。 　第７８号から第８０号の３議案は、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第２１から第２６までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第５２号議案　足立区文化・読書・スポーツ推進委員会条例の一部を改正する条例 　第５３号議案　足立区文化芸術劇場条例の一部を改正する条例 　第５４号議案　足立区営運動場条例の一部を改正する条例 　第５５号議案　足立区温水プール条例の一部を改正する条例 　第５６号議案　足立区立千寿本町小学校温水プール条例の一部を改正する条例 　第５７号議案　足立区東綾瀬公園温水プール条例の一部を改正する条例 ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました６議案につきまして一括して御説明申し上げます。 　第５２号議案は、足立区文化・読書・スポーツ推進委員会の所掌事項を追加するほか、委員の総数を改める必要がありますので提出いたしたものであります。 　第５３号から第５７号の５議案は、指定管理者の指定に関する規定を整備するほか、所要の規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。

次に、日程第２７を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第５８号議案　足立区知的障がい者大谷田グループホーム条例の一部を改正する条例 ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました議案につきまして、御説明申し上げます。 　第５８号議案は、指定管理者の指定に関する規定を整備するほか、所要の規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。

次に、日程第２８から第３２までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第５９号議案　足立区南花畑五丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 　第６０号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 　第６１号議案　足立区立公園条例の一部を改正する条例 　第８２号議案　足立区関原の森・愛恵まちづくり記念館条例の一部を改正する条例 　第８３号議案　足立区まちづくり工房館条例の一部を改正する条例 ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました５議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第５９号議案は、地区計画の決定に伴い規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第６０号議案は、宅地造成及び特定盛土等規制法の事務が東京都から移管されること及び建築基準法の改正に伴い、手数料を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第６１号議案は、指定管理者の業務範囲を変更する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第８２号及び第８３号議案は、指定管理者の指定に関する規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。

次に、日程第３３から第３８までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第６２号議案　足立区立学校設置条例の一部を改正する条例 　第６３号議案　足立区立校外施設条例の一部を改正する条例 　第６４号議案　（積立金等返還請求に関する和解内容の変更について） 　第６５号議案　以上２議案、いずれも積立金等返　還請求に関する和解内容の変更について 　第６６号議案　調停の申立てについて 　第８４号議案　足立区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました６議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第６２号議案は、東綾瀬中学校の位置を変更する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第６３号議案は、指定管理者の指定に関する規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第６４号及び第６５号議案は、積立金等返還請求に関する和解内容の変更について、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので提出いたしたものであります。 　第６６号議案は、調停の申立てについて、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第８４号議案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業及び特定子ども子育て支援施設等の運営に関する基準等の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。

次に、日程第３９を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　５受理番号３４　「介護報酬のプラス改定を求める意見書」を国に提出することを求める陳情の撤回について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２件 　　　　　　　　　────────────── 　５受理番号４２　足立区第９期介護保険事業計画において、介護保険料を値上げしない計画の策定を求める陳情の撤回について 　５受理番号５１　第９期の介護保険料の引き上げ中止を求める陳情の撤回について

本陳情につきましては、厚生委員会に付託されておりましたが、今般、陳情者から取下願が提出されましたので、事務局長より朗読いたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　陳情書取下願 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 １．５受理番号３４　「介護報酬のプラス改定を求める意見書」を国に提出することを求める陳情 　　令和５年９月６日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記陳情書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。 　令和６年４月１５日 　　　　　　　　　　　　陳情者　住所・氏名省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　陳情書取下願 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 １．５受理番号４２　足立区第９期介護保険事業計画において、介護保険料を値上げしない計画の策定を求める陳情 　　令和５年１０月１３日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記陳情書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。 　令和６年４月１６日 　　　　　　　　　　　　陳情者　住所・氏名省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　陳情書取下願 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 １．５受理番号５１　第９期の介護保険料の引き上げ中止を求める陳情 　　令和５年１２月６日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記陳情書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。 　令和６年４月１６日 　　　　　　　　　　　　陳情者　住所・氏名省略 ───────────────────────

本陳情の撤回につきましては、会議規則第１８条第１項の規定により議会の承認を要することになっております。 　お諮りいたします。 　本陳情の撤回を承認することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。

次に、日程第４０を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　受理番号　５　地域住民の足を守るための陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２件 　　　　　　　　─────────────── 　受理番号　６　足立区の公共交通の充実を求める陳情 　受理番号　７　京成関屋・東武牛田駅周辺地域の街づくりに関する請願

今回受理いたしました請願陳情のうち受理番号５、受理番号６につきましては、総合交通対策調査特別委員会に、受理番号７につきましては、エリアデザイン調査特別委員会に、会議規則第９０条第２項の規定に基づき、それぞれ付託したいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。

次に、今回受理いたしました請願陳情のうち、ただいま特別委員会に付託いたしました請願・陳情を除く４件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたので御了承願います。

以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。 　次回の会議は、２７日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後５時０７分散会