// 発言者（9名）
// 発言（261件）
それでは、時間前ですけれども、おそろいのようですので、これより総務委員会を開会させていただきます。
初めに、記録署名員を私より御指名申し上げます。 佐々木委員、野沢委員、よろしくお願いいたします。 冒頭申し上げようと思ったんですけれども、今日は議案等々、案件が非常に多い、数が多いですので、是非御質問、また答弁は簡明にお願いしたいと思いますので、是非御協力のほどよろしくお願いします。
それでは議案の審査に移ります。 第２号議案 令和５年度足立区一般会計補正予算（第９号）、第３号議案 令和５年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、第４号議案 令和５年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号）、第５号議案 令和５年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、以上４議案を一括議題といたします。 執行機関の説明をお願いします。
それでは、質疑に移ります。 何か質疑はありませんか。
それでは、私の方から幾つかの質問をさせていただきます。 例年第１回の定例会の補正予算というのは、当初算定予算で予算が余りそうなものに関して、減額補正を実施していることは承知はしておりますけれども、それでも幾つかちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。 まず、最初の５ページの施設営繕事業ですけれども、かなり工事を先延ばししたり、工事内容を変更したりしております。かなり苦労がしのばれるところではございますが、このことでかえって問題が生じたり、費用が増大したりすることがないような精査をされていると思いますけれども、一応、念のため確認をさせていただきたいというふうに思います。
そうお答えにはなるでしょうけれども、いろいろと工夫の跡がしのばれる、よく精査してやっていただいているんだなというふうに思います。ただ思わぬことがありますので、工事を先延ばししたところに関しては、定期点検等をしっかりやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、７ページ電子計算組織管理運営事務ですけれども、これも８億４，０００万円余の減額ですからいいんですけれども、一応、確認をさせていただきますが、学校ＩＣＴ関連経費の契約差金等の減、５億円余の差金が生じておりますが、これはどういった形で生じているんでしょうか。
そのほか庁内連携とか情報連携プラットフォームのＯＳ、それから業務端末基幹系端末リース、こういったことも結構差金が生じておりますけれども、いわゆるそれぞれの所管の努力ということで、理解をさせていただきたいというふうに思います。 あと１１ページですけれども、これで最後にしますが、キャッシュレス決済還元事業に関わる経費の減、これが６億５，０００万円余の減額になっております。これ令和４年度と比べて、やはりポイント付与に係る負担金が想定額を大きく下回った。ここには大手ドラッグストア、マツモトキヨシを対象外としたことによる決済回数の減少ということが書かれておりますけれども、これは大手ドラッグストアを対象外にしたことだけでしょうか。還元ポイントの上限が２万円から１万円になったこととか、１回当たりのポイント還元の上限が３，０００ポイントから２，０００ポイントに下がったこととか、幾つか複合的な要因があるような気もするんですが、これはいかがでしょうか。
令和４年度初めてということもあって、非常に盛り上がりましたけれども、自分の家の様子を見ても、令和５年度は少し落ち着いて、そんなに慌てて年末買いに行くようなことまではやらなかったんです。１回の上限が３０％もらえるわけですから、２，０００ポイントに下げる必要はなかったんではないかなと思うんですけれども、そこら辺のところは、２，０００ポイントに下げてしまった理由というのは何でしょう。
お得感が少し減ったような感じもする。 今回、経済波及効果ですけれども、いわゆる経済効果、この全体の売上げ、それからそれに及んだ経済波及効果は、当初予定と比べてどの程度というふうに今見ていらっしゃいますか。
９月の補正予算を組まれたときの予想からはかなり低い数字かなというふうに思います。これもしようがない部分もあると思いますけれども、今回来年度予算でこのキャッシュレス還元組まれていますし、またちょっといろいろ工夫しながら、取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
すみません、ちょっと喉を痛めていまして、声が聞きにくいと思いますんで、よろしくお願いします。咳をしていましたけれども、インフルでもコロナでもありません。陰性確認しておりますので、よろしくお願いします。 まず初めに、第２号議案の一般会計補正予算についてお聞きしたいと思いますけれども、先ほどありましたように今回は最終補正ということで、契約差金は実績見合いでということで、今回は約５８億円の大幅な減額補正ということですけれども、まず歳出の部分で何点かお聞きしたいと思います。 まず、総務費の１の施設営繕事業の約１０億円の減額ということですが、多くが様々な施設で改修工事予定したわけですけれども、現地調査の結果、当初予定をしていた工事まで必要なかったということで減額ですけれども、予算を組むに当たって、初めにもちろん現地調査を行って必要な工事範囲を決めた上で、予算というか設計をしていくと思うんですが、ここまで改めて現地調査をして減ったという理由というのはどこにあるんでしょうか。
いろいろな工期の日程とかもあるんだと思うんですけれども、ここで差額が出るということは不用額が出るということになりますので、なるべく現地調査を密にしてというか、なるべく予算額と差異がないような範囲で、今後よろしくお願いしたいと思います。 次に、総務費の４番の個人番号カード交付等事務で、マイナンバー交付の件数が１９万枚予定をしたんですけれども、今回誤ったひも付け等で半分程度しか交付にならなかったということで、１億６，８００万円の減と。我が党、これまでも繰り返し指摘したように、マイナンバーカードに対する情報漏えいの危険性、今回のマイナンバーカードが導入されてからも、個人情報の漏えいというのは繰り返されているわけですけれども、こういった今回の誤ったひも付けによる、このマイナンバーカードの情報漏えいの不安が区民の中に広がって、こういう結果になったと思うんですけれども、それについて区はどのようにお考えでしょうか。
来年度というか、保険証の廃止に向けてということで、マイナンバーカードに統一をされるということですけれども、なかなかやっぱり保険証についてもマイナンバーカードの移行が進んでいないという現状もあるわけです。そういう意味でも、また医療界なんかからも、やっぱり保険証の廃止を、マイナンバーカードの情報漏えいの危険性とか不便性からやめてくれという声も出ているわけですから、そういったことも含めて、マイナンバーカードの危険性というか不安の大きさの表れだと私は思います。 次に、民生費の１番の生活保護費の給付事業の中で、生活保護給付費が５億２，０００万円余の減額ということです。この間コロナですとか物価高騰で、国全体では生活保護件数、申請件数が伸び続けている中で、足立区では減額というんですが、どのような理由が考えられるんでしょうか。
そういうお話はちょっとお聞きしますけれども、今回というかこの前も、足立区はこの生活保護申請については、ポスターを作って公共施設に貼り出すですとか、ＳＮＳでいち早く発信をするという中で、非常に区民に対して困ったときにはすぐ相談してくださいという発信を強めてきたとことはあるんだけれども。ただ全体としては、本来なら生活保護の申請の対象になる方が、なかなか壁が厚く、申請に至らないという部分があると思うんです。そういったことに含めて、今後、改めてそういった人が気軽にというか、敷居が高くないような申請ができるということで取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
ただ先ほど、今おぐら委員の話が出ましたけれども、１１月にもネットニュースで、東部福祉課で申請した３０代男性が生活保護の申請をしたけれども、拒否をされて、最終的におぐら委員が間に入って、生活保護が受けられるようになったというようなことでニュースに出ていましたけれども、これをこのニュースを見た方から私は相談を受けまして、私のというか、東部福祉課の居住範囲の方だったんで、病気になって会社を休みにならざるを得なくなって、それで保険の方からお金が出るんだけれども、ブランクがあるので、その間に何とか、生活ができないので生活保護を受けられないかという相談だったんだけれども、東部福祉課のネットニュースを見て断られるんではないかということで不安なんですということで電話が掛かってきて、私の方から事務所の方へ連絡をして、こういう方がいましたのでということで対応をお願いして、ちゃんと対応していただいたんですけれども、こういったのはニュースになると、一生懸命、足立区生活保護の取組頑張っているのに、１回でもこういうことがあると、ネットでもう全国に拡散していくわけですから、十分注意して寄り添った対応を今後もお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
是非お願いしたいと思います。 次、産業経済費の１の中小企業融資事業、これ７億８，０００万円の減額ということで、理由としてはあっせん件数が想定より伸びなかったという理由ですけれども、原因はどのように考えているんでしょうか。
そうはおっしゃっても、融資は結局は借金で、私も事業をやっているときに、銀行から融資を受けて、区の保証を使って融資を受けたことあるんだけれども、やはり返済が始まるときには、融資を受けたときよりも売上げが上がっているとか、収入が上がっていないと返す見込みが出ないわけです。そういう中で今やっぱりコロナは一定収まりつつありますけれども、物価高騰が非常に続いていて、これからも収まる見込みがないという中で、そういう返す見込みがない借金はできないという思いがとてもあるんではないかと思うんです。私自身もやっぱりそうでしたから、私の場合は、もう２年後ぐらいに新たな現場の契約を、御存じの建設現場、建設業なんかはもう２年、３年先の契約をやりますので、そういう意味では先の見通しが立っていたので、融資を受けることできましたけれども、やっぱりそういう状況にないと、なかなかこの融資に踏み切ることができないんだと思うんです。そういう意味では、我が党が繰り返し求めてきた中小企業への直接支援、こういったことが必要だったと思うんです。 代表質問等で言いましたけれども、杉並区でやっている中小企業の物価高騰支援、電気ガス料金の支援なんかは、杉並区の内容で足立区の人口構成とか、執行率を割り返すと、足立区だって大体５億円ぐらいでできる事業なんですね。そういう意味では今回７億８，０００万円の減額があったわけですから、これ使えば杉並区のような中小企業への直接支援は、金額的には、財政的に賄えたわけですけれども、今回の補正でそういうことやろうというふうに思わなかったでしょうか。
代表質問でも、そのような内容のお答えしましたけれども、小規模事業の改善補助金、一定の評価をしますけれども、やはりこれは設備投資なわけです。物価高騰の中で本当に大変な思いをしている運転資金を何とか捻出したいという方にとっては、これでは役に立たないというか、利用のしようがないわけです。 先ほど、事業に一生懸命取り組む事業者と言っていたけれども、本人の責任でこういうふうになったわけではないんです。今回の物価高騰は、国の異次元の金融緩和政策によって、円安が異常に進んで、そういう中で中小事業者なんかが苦しんでいるわけですから、そういう意味では本当に、そういったところに寄り添った、杉並区や葛飾区のような施策がやっぱり求められているんだと思います。そのことを指摘はさせていただきたいと思います。 次に、土木費の道路の新設事業の７の北綾瀬駅前の交通広場事業ということで、三井不動産との商業施設開業に合わせて工程を調整ということで、債務負担行為を行うということですが、ただ、この交通広場は商業施設のために造るわけではないですよね。もともと、北綾瀬駅の始発化や地域の開発の中で、地元の方たちから交通広場を整備してほしいという計画があって、それの後に商業施設が進出をするという話だったわけです。そういう意味では、今回は、たまたま最初の交通広場契約が不調だったので、あそこの商業施設を行っている業者に一緒に工事できないかということで受注をしたわけですけれども、これ最初から、交通広場がほかの事業者が契約をして、後から商業施設が建ち始めたという中だとしたら、こういうことにはならないと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
多分そうやって答えるかなと思ったんですよ。 でも違う事業者でもという話をしましたけれども、例えば駅前の交通広場工事をやっている事業者が、商業施設が遅れるから工事ずらしてくださいでは、売上げというか工事の進捗状況によって支払があるわけですから、それまで狂ってくるわけです。それのことを含めて、違う業者がそこまで譲歩するかというと、なかなか難しいと私は思います。 それと、先ほどそこは何ていうか、蛇足の部分なんです。もともとが、最初に言ったその商業施設のための交通広場ではないわけです。なのに商業施設に合わせてという、交通結節点ですとか、地域の利便性向上のために、もともと交通広場整備しましょうということが目的だったのに、商業施設のために工期を遅らせて、そこの供用が遅れるということ自体が、理由として成り立たないんではないのかなということを指摘しているんですが、改めてどうでしょうか。
いつまでたっても平行線だと思うんですけれども、ただ本当に、例えば北千住駅前で、交通広場とマルイの商業施設工事しましたけれども、マルイの工事が遅れたから北千住駅前のペデストリアンデッキだとか、交通広場を遅らせるかというと、きっとそういうふうにはならないと思います。そこは指摘をしておきたいと思います。 次に、教育費の中で新たに小・中学校のタブレット整備のために基金をつくり、ここ６１億円を積み立てるということですが、今回、経費の一覧では３年分に当たる金額を、今回の補正で一気に積み立てるわけですけれども、今後については国庫補助も、入ってくると思うんですけれども、それについては確認したんですがいかがでしょうか。
今後も国の方から補助金も入るという中で、今回６１億円を、３年分を積み立てるということなわけですよね。 これまでも５年で１００億円とか、この間のこの資料でいくと、５年で約８２億円ということの経費が今後、必要になってくるということですけれども、財政のあり方というと、５年の中で８０億円とか１００億円というスパンが分かっているわけですよね。そういう中で、１年で６１億円、３年分を一気に積むという、あるときに積んでしまうという考えはどうなのかなと。 定期的に掛かるお金だから、例えば５年で１００億円なら２０億円ずつとか、多少の上下はあるかもしれないけれども、そういう中で、ほかの余ったというか、ほかのお金をほかの必要な施策に振り分けるという方が、財政のあり方としては正しいというのも変なんだけれども、そういう方が普通なんではないかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
この間ずっと余裕がある財政状況だと思うんですけれども、そのように歳入の話出たんで歳入の方をお聞きしたいと思いますけれども、今回歳出が今言ったように実績見合いと契約差金で大幅に減ったということ。それと特別区民税が伸びたこともあって、今回の補正では約３７億円の基金を取り崩さなくて済んで、そして特別区債もほぼ今回発行せずに済んだということだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
その結果、令和５年度年度当初、２４０億円基金を取り崩して、予算編成時は１，５１８億円まで減ると見込んでいた基金ですけれども、その後、この１年間で約２１５億円積み増しし、年度末の現在高は１，８０３億円と、現時点では年度調査に比べて１５億円しか減らなかったということだと思いますけれども、いかがでしょうか。
はたの委員、ほかの委員もいらっしゃるんで、ある程度のことまとめてください。
すみません、必要な質疑はやらせてください。 昨年度最終補正で、基金は１，７４５億円、決算では１，８１８億円と、最終補正と決算比べると基金は７３億円増えたんです。特別財政調整負担金や他の予算残額や他の予算の残金なんかが出てくると、今現在１，８０３億円、今後、更に増えると思うんですけれども、いかがでしょうか。
はたの委員、必要な質疑は分かりますけれども、ほかにも委員いらっしゃるから、ある程度でまとめて。
ちなみに過去３年間で見ると、最終補正で決算で増えた金額の平均は約６３億円ということでいうと、今後、最終的な積立金の残高は過去最高を記録するんではないかという可能性が十分あるということを指摘したいと思います。 あとすみません、介護保険関係について。減額の理由ですが、今回、介護保険会計で減額したんですけれども、コロナ禍が回復傾向ということから、利用も増えるということで見込んでいたんだけれども、思ったよりもこの利用が増えなかったということですけれども、この原因はどのようにお考えでしょうか。
我が党は、予算特別委員会の質疑の中で、この介護保険についてはコロナもなかなか回復しない、そして物価高騰もある中で、給付がこんなに増えないということを指摘をしていたわけですよ。正に我が党が予算特別委員会で指摘したとおりの給付の結果になったと思います。 数字確認したいんですけれども、給付では介護予防生活支援で約８億円、一般介護予防で約４，７００万円の減額ということでよろしいですよね。
介護サービスに見合った返還金ということで、国庫には２億円、東京都には１億円余、支払基金に２億９，０００万円余、それで一般会計に戻したのが１億２，７００万円余ということで、基金の活用済んだ分が約１億９，７００万円あります。当初予算で一般会計から繰入れを１１３億７，０００万円としていたけれども、今補正の結果では１０５億３，０００万円で済んだということで、結果として１年間で約８億４，０００万円を一般会計に戻したということになりますけれども、いかがでしょうか。
給付を高く見積もって、２３区で一番高い介護保険料を区民に負担させ、それに見合った割合で一般会計から繰入れを決めていたわけですから、８億４，０００万円の一般会計に戻した金額というのは、これまでも繰り返し高齢者施策に活用すべきだと、我が党指摘してきました。今回、生きがい奨励金を廃止した部分で４億６，０００万円、新年度、その分がやっとそこまで追い付くいうようなことだったけれども、この金額を見ると、８億７，０００万円を見ると、生きがい奨励金を復活して、更に新たな高齢者施策を区が行うといった高齢者施策をほぼ賄える金額が、この１年間の介護保険の一般会計からの繰入れが余った分でできたということでいうと、本当にこれを区民の高齢者の皆さんのために使って、命と暮らしを守り抜く、こういう足立区をつくるべきだと、そこの指摘をして質問終わります。
他に。
私の方から３点お伺いいたします。 先ほど佐々木委員からもございましたが、総務費の１番につきまして、先ほどもおっしゃっていましたけれども、発注前や発注後について、担当所管の方々の御努力というのはよく分かるような内容に感じます。 その中で、加賀保育園に関してですけれども、この原因は何なのか。金額なのか、それとも工期の面なのか、若しくは必要な監理技術者がいなかったのかどうなのか、その辺について少し教えていただけますか。
要するに、令和６年度に引っ張って、その後しっかりとしたことができるのか。今の現状で適正な保育には支障がないのかと様々心配するところがあるんですね。ですので、当然保育園の方も適正な保育が必要だというふうに求めていらっしゃると思いますので、園とも十分に打合せをしながら、また違う理由もあると思うんです。 例えば、小・中学校と違いますから、保育園は幾ら工期が決まっていたって園児も来るでしょうし、様々なことがあって事業所の方も大変なところもあると思うんですが、それはもうひっくるめて、どうにかこうした事業についてもできるように取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがですか。
どうぞよろしくお願いいたします。 次に、２０ページの道路の改良事業についてですけれども、５番についてですが、これ安全性に問題がないのかどうなのか、まず教えていただけますか。
それで、安全面が保たれているということですが、要するに今後のこの安全点検のために、こうしたことが必要だということになってくると思うんです。 そこで様々な、当然これについても入札の不調があったと思いますし、これは素人ですから、もうそう考えると思うんですが、わざわざこういうことではなくて、多分これ見ても人通りが多いときはできないでしょうし、やるとしたら夜中になるんでしょうし、様々事業所の都合を考えれば当然厳しいなということも考えられるので、例えばペデストリアンデッキの点検方法だったり、またその健全性と言えばいいですか、安全性と言えばいいんですかね。その確保については、もっと別な方法を考えていただいた方がこれスムーズに進むんではないかと思うんですが、いかがですか。
最後になりますが、２１ページの密集市街地整備事業についてですけれども、当然、この３月の補正ですので落とすことはやむを得ないと思うんですけれども、年度の予算を効率的に使ってもらいたいという意味でですが、ちょうど強化年度の２年目に当たる今回の令和６年度のことですが、やっぱりこれまで以上に増して、こうした密集市街地の改善に資するような取組を行うべきではないかとは思うんですけれども、その点いかがですか。
最後に千住西地区で、復興シミュレーションを行いましたけれども、それでこのまちの課題は共有されていると聞いているんですが、事前復興の観点からも、やはり次年度に向けて、こうした密集市街地の改善に向けて、この事前の訓練を契機に一層働き掛けていただきたいというふうに要望したいのですが、何か決意がありましたらお聞かせください。
私から教育ＩＣＴ環境整備基金についてです。 先ほど質疑ありましたけれども、この国庫補助です。タブレット端末１台当たり３分の２の補助率があるということでありましたが、一覧表のとおり、この５年間で約１００億円、国庫補助は約１６億円で、区の財源というのは約８２億円ということで、これ別に端末以外にも、ここの詳細説明のとおり、端末の設定ヘルプデスクの補修、また無線アクセスポイント等々いろいろな費用が掛かるわけで、あまりにもこれは国庫補助なり都の補助なりとしてなさすぎるのではないか、全国の自治体負担というのが非常に大きいんではないかと思うんですが、これまで多分、自治体の皆さんからも、いろいろこの国庫補助をもっと、さすがにこれでは少ないのではないかという声を上げられてきたと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
そうなんです。端末の負担以外にも、ここに表にも明らかになっているとおりで、いろいろな費用掛かっているわけで、これ本当、全国の自治体財源逼迫して、大変な状況になると思うんで、引き続き粘り強く、是非声を上げていただければと思います。これは要望で結構です。よろしくお願いします。
私からは、環境衛生費の産後ケア事業の実績見込みに基づく委託料の減ということで、思ったより金額大きいなと感じたんですが、これ１人当たりの利用日数が想定を下回ったということで言われているんですけれども、どの程度の平均利用日数だったのかというあたりと、なぜ最大を利用できなかった、ないしはしなかったのかというあたりの理由はどうでしょうか。
私も実際使えなかった１人でありますけれども、他の出産された方にどうですかということで聞いていたら、これから使おうと思っているということだったんですけれども、なかなか近場ではなくて、その方が利用したいのは神奈川県の方だったりとかということで、希望とのミスマッチもあるということを言われていました。そういったあたりとか、せっかく区としても、これだけ少子化対策というか子育てがしやすいようにと、妊産婦の方の負担を軽減できるようにということで御努力されている、この事業をつくられたと思いますので、希望する人が利用しやすい形に変えていく。どういうふうなところで困っていたのかも、自己負担がありますからね。最大使うとやっぱりその自己負担がヘビーだということなのか、もうちょっと補助割合を増やすことが必要なのか。そうすれば全員７日間使えるようになるのか。若しくはその希望する施設が補助の対象になっていないということなのか、そういったあたりをしっかり分析していただいて、最大限希望される方が利用できるようにということで、制度設計も修正をしていただければと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
維新の会、野沢です。よろしくお願いします。 環境衛生費の１番、新型コロナウイルスワクチン接種事業ですが、その中で計上概要２番の（２）ですね。入電想定数に応じてコールセンター回線数を減らしたことによるコールセンター業務経費の減ということで、７，６２１万５，０００円が減額になっているんですけれども、これどういったスキームで作業が行われたのか、教えていただけますでしょうか。
そういったちゃんとした実績を基に、入電数とか確認した上で減らすということで、７，６００万円の減額になったということですけれども、これ本当に非常に大きな削減効果ではないかと思うんです。 ６ページにある都市農業公園の昇降機の先延ばしもそうですが、こういったよい取組、一斉にめでるような仕組みというのはあるんでしょうか。 といいますのは、トヨタでしたら８，０００件とか９，０００件とかの改善事例を、年に１回改善大会とかでめでるような大会があるみたいなんですが、そこまではいかないにしても、こういった取組に関しては積極的に評価してもよいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
本当によい取組ですので、積極的に評価していただきたいと思います。 もう１点だけ、１７ページの環境衛生費の５番、妊婦健康審査事業の中での３番、特定不妊治療助成の実績見込みに基づく減ということですが、いろいろ説明文が書いてあるんですが、先進医療を実施する方の割合が不明であったため、件数の予想がつかず見込み件数を下回ったということですが、予算減額が先進医療につきましては１，１００件計上されておりまして、決算としては２３２件、実際の件数が８６８件見込み違いだったということですが、この先進医療を実施する方の割合が不明であったということなんですが、これどうやって予算に関して見積りしたんでしょうか。
ある程度の実績に基づいて、こういった差が出るんでしたらしようがないというのがあるんですが、一方ではやっぱりこの年間１，１００件、一番多く見積もっておいて、実際実績がこれだけ少ないというのは、やっぱり見積りに関してちょっと疑義が残りますので、もう少し精査していただくようお願いいたします。 以上です。
私からも２点質問をさせていただきます。 先ほど、佐々木委員からも質問がございました１１ページ目、キャッシュレス決済還元事業に関してです。今回６．４億の減額ということで御答弁の中でドラッグストアが対象店を外れたというお話もありましたけれども、これ令和４年度は対象になっていたドラッグストアは、売上げが大体どれぐらいまずあったんでしょうか。
今私の質問が悪かったですかね。どれぐらいの還元額があったかというのを、御質問お答えいただけるとありがたいと思います。
今の、御回答いただいているのだと、全部のドラッグストアの話が入っているのかなというふうに思うので、今回対象になったところだけでいくと、もう少し少ないのかなというふうに思います。分からないけれども、２億円か３億円かとか、そういう話だと思うんですけれども。 そうなったときに何が言いたいかというと、今回６．４億円の減額ということですけれども、ここの要因をもう少し細かく分析していった方がいいのかなというふうに思っています。 ポイントは大きく３つあるのかなというふうに思っていて、ドラッグストアが抜けただけではなく、大型スーパーが２０％になっていたりだったりとか、あとは年末の１２月２６日から３１日が対象に入っていない。あとは先ほど佐々木委員もおっしゃっていましたけれども、還元回数と上限値というところもあるのかなと。 こういったところの区内経済を活性化するためにこの事業をやっていただいているということを考えると、もう少し細かく分析していただく必要があるのかなというふうに思うんですけれども、何かしらやれる方法はありますか。
是非よろしくお願いします。 これ、同じお金を使うにしても、期間を、例えば年末になって使ったら効果を発揮するとか、前だと発揮しないとか、いろいろな同じ予算を投下しても、そこに対する経済波及効果というのが変わってくるところがあると思いますので、是非そこはお願いをしたいなというふうに思います。 それと同時に、今のアンケートでいろいろ取っていただいているということだと思うんですけれども、このキャンペーンを、このＰａｙＰａｙの取組をきっかけに、その期間ではなく、その後に売上げが伸びているという事業者は、商店のお声というのは届いていますでしょうか。
是非そこの部分を大切にしていただきたいなというふうに思います。 老子の格言で、おなかがすいている人がいるときに魚を与えるか、魚の釣り方を教えるかみたいな言葉があるようですけれども、令和４年度はコロナだったり、令和５年度は物価高騰対策ということでこういった取組やっていますが、ずっと足立区がこのキャンペーンをやり続けるというのも、必要な施策ではあると思うんですけれども、なかなか財政的なものも厳しさがあるのかなと。そういうふうに考えると、やはりいかにこのキャンペーンをやっているときに、それ以外の期間でのお客さんを増やしてもらうかというところを広げていただく必要があるのかなというふうに思います。 そう考えると、レシートｄｅ９０周年事業のときはよい事例、例えばこういうふうな取組をしたらこういうふうに売上げがつながりましたよみたいなものは、共有されているというふうに聞いているんですけれども、いかがでしょうか。
今度からＰａｙＰａｙだけではなくなっています。この取組にも転用していただきたいなというふうに思います。 具体的には、このＰａｙＰａｙだったり、こういったキャッシュレスの取組をきっかけに、いかにその後リピーターの客を増やすかというところで、例えばその期間に来た方にお店が独自のクーポンだったり、ポイントスタンプだったりとかを発行していただくみたいな、そういうようないい取組、うまくできている取組を、是非足立区として横展開していただくことで、この事業の効果が最大化されると思うんですが、いかがでしょうか。
２点目が、２３ページ目で、はたの委員が先ほど御質問されておりました、おぐら委員もされていましたタブレットの話です。 小・中学校のタブレット、５年で更新をしていくので約１００億円必要になるということで基金をということですけれども、今回２４ページにも資料があって、この直近５年間では９７億円掛かりましたと。その中での、これ細かい項目を確認させていただくと、９７億円掛かったうちの端末設定ヘルプデスク等の保守というところが２４億円だと。なので全体の率でいくと２４％で、令和６年度から１０年度のこの計画でいくと、端末設定ヘルプデスクの保守のところに約５４億円、５５億円掛かると。具体的に５５％になって３１％ぐらいここが増えているんですけれども、この理由というのは何でしょうか。
具体的に、今のアクセスポイントの費用というのは大体どれぐらいになるとかというのはありますか。
事前に端末設定とヘルプデスク運用等の保守、大体５５億円掛かるというところで、具体的にどこにどれぐらいお金が掛かるんですかということを御教示いただいた際に、大きく端末設定に１７億円、保守に３８億円というようなことを御説明いただきました。 ただ、結構基金の話なので細かくはという話なのかもしれないですけれども、かなり見積りがざっくりかなというふうに思っています。 何でかというと、確かに端末は増えてということですけれども、具体的にヘルプデスクというふうに考えると、令和元年度のヘルプデスク、私個人的に一番増える、今まで端末を使ったことのない保護者、そしてお子さんが新しい端末を使う。今回、令和６年度から新しくなったときに、端末は替わったとしても一定数タブレットを使用した方が多い状態の中からスタートをすると。そうなると、ヘルプデスク自体も私、過去よりも減っていくんではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
是非そういった御説明いただけると理解ができます。 ただ１個だけ、私はこの基金も必要だと思いますし、子どもたちにタブレットを使ってもらうためにこういった取組は大賛成ですけれども、ただ、こういった新しい端末を導入するというか、そのネットワーク系の話というのはこの後の話ですけれども、結構見積りが大きくずれたりとか、なかなかその費用の見立てをつくるのが難しいというケースがあるのかなというふうに思っていて、そういったところを、ちょうど今、私の目の前、情報システム課長とＩＣＴ戦略担当推進課長がいるんですけれども、もう少し部局というか、課が違ったとしても、教育と区長部局は違うと思うんですけれども、この連携、全く図っていないとは思わないんですけれども、もう少し図っていただいて、具体的に最初に出てくる見積りだったり金額だったりという、その見立ての精度を上げていくことだったりとかというところをしていただく必要があるのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
そうですね。あとは多分、担当の係長の方もいて、そこで連携をされているとは思うんですけれども、もう少しできることが私はあるのかなというふうに思うので、是非連携をしていただきながら進めていただければなと思います。要望で。
要望ということで。 よろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
それでは、質疑なしと認めます。 それでは、各会派からの御意見をお願いします。
賛成です。
賛成です。
第２号議案と第４号議案については反対、第３号議案、第５号議案については賛成。
賛成です。
賛成です。
質疑では言いませんでしたけれども、教育費でタブレットの６１億円の積立てということがありながら、それだけの余裕がありながら、一方で今回、代表質問で取り上げた新年度から始まる出産費用助成の過渡的支援をということには行いませんということで冷たいお答えであったり、もう少しその積立てというふうに行くのではなくて、今、目の前の必要なことに、もう少し交付予算を割くべきところあるんではないかなということを感じる補正内容です。減額することに反対するものではありませんが、そういったあたりでちょっと今回の、このまま賛成いたしかねるなというところがありますので、一般会計補正は反対、あと介護保険もですね。やっぱりこだわりが、強く区民の皆さんからたくさんいただいているところですので、介護保険にも補正予算、賛成いたしかねるということで、あとの第３号議案、第５号議案は賛成です。
第２号議案と第４号議案が反対で、第３号議案、第５号議案が賛成ということですね。
はい。
賛成です。
それでは、採決に移りたいと思います。 この採決は２回に分けて行います。 初めに、第２号議案、第４号議案につきまして、採決したいと思います。 本案は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手をお願いします。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、第２号議案、第４号議案は可決をいたしました。 次に、第３号議案、第５号議案を採決したいと思います。 本案を可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、可決すべきものと決定をいたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
申し訳ないですけれども、進めさせていただきます。 それでは次に、第１０号議案 足立区組織条例の一部を改正する条例、第１１号議案 足立区職員定数条例の一部を改正する条例、以上２議案を一括議題といたします。 執行機関の説明を求めます。
それでは、質疑に移ります。 何か質疑はありませんか。
１点だけですが、今年度、学童保育室を年間で４か所増やすということだったんだけれども、結果的には１業者しか決まらなかったということで、新年度は１７事業者でしたか。１８事業者でしたか、事業所ということで、本気というか、取組は必要だと思うんですけれども、昨年の１０月の子ども・子育て支援対策調査特別委員会で、我が党は学童保育室等については、やはり教育委員会部局で取り組むと、そういうことで教育委員会の所管とすることを含めて考えていくべきではないかという提案をさせていただいたときに、教育長が、お話分かりましたということで、今後については庁内で改めて検討していきたいということで、このとき御答弁をいただいたんですけれども、本当に学童保育室、今、直近の報告でも、今年度に比べると大幅に不足ということで、本当に力を入れて取り組んでいただきたいと思うんですけれども、それも含めて子ども家庭部の方に人員を割いて、そこに積極的に取り組むということでの今回の改定と思うんですが、いかがでしょうか。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
それでは、質疑なしと認めます。 各会派からの御意見をお願いします。
賛成です。
学童保育施設に関する事業が教育委員会に移行されることによって、学校との連携がより進んで、学童の待機数が減少してよい方向に進むことを希望して賛成をいたします。
賛成です。
賛成です。
賛成です。
賛成です。
賛成です。
それでは、採決に移ります。 本案は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、可決すべきものと決定をいたしました。 次に、第１２号議案 足立区事務手数料条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。 執行機関は説明お願いします。
それでは、質疑に移ります。 何か質疑はありませんか。
条例の戸籍の方で質問したいと思うんですけれども、今回、戸籍を申請するとき、戸籍を紙ではなくて電子申請できるように符号ということでパスワードということなわけですけれども、現在、符号利用できるものについては決まっていない、調整中だということで、今後どういうふうに広がっていくというか、どういうことに手続を利用しようというふうに国の方は考えているんでしょうか。
事前に調べると、戸籍のデータを法務省のコンピューターに名寄せをして、そこに各自治体がいろいろなところから回線通じてアクセスをするということでいうと、非常に情報の漏えいの危険が増えると同時に、例えば区役所でも、足立区以外でも、例えば外部委託をしているような自治体で、戸籍の部分もしている場合があったとすると、派遣とかそういう人がそういうところにアクセスするという可能性もゼロではないと思うんですが、いかがでしょうか。
よろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
それでは、質疑なしと認めます。 各会派からの御意見をお願いします。
賛成。
賛成です。
この事務手数料条例の改正の基となった改正戸籍法についてですけれども、令和元年の５月の第１９８回国会で審議をされて、この中で、この戸籍法改正の目的というのがマイナンバーカードの利用拡大が主な内容なわけですよね。そういう意味では、今回の識別符号についても使える手続というのはまだ未定だということでいうと、もうどこまで広げるかというのは分からないわけです。そういった中で、やはりマイナンバーカードの利用の拡大自体に、我が党は反対ですし、情報漏えいの危険性が増大するということを考えると、この条例については反対させていただきます。
賛成です。
賛成です。
（１）の方、手数料４００円、７００円ということですが、マイナポータルを利用すれば無料とするというふうなことで、やっぱりそういったマイナンバーシステムを利用促進するというふうなことには賛成いたしかねますし、これが無料だったらどうかということも考えますけれども、やっぱり負担を増やすというか、区民にとっての負担となるということだと思いますので、（１）の方は反対ということで、第１２号議案、一緒になっていますので、反対ということです。
賛成です。
それでは、採決に移りたいと思います。 本案は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手をお願いします。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、可決すべきものと決定をいたしました。
次に、第１３号議案 （仮称）区営新田三丁目アパート改築工事請負契約の変更について、第２９号議案 （仮称）江北健康づくりセンター新築工事請負契約の変更について、第３０号議案 （仮称）江北健康づくりセンター新築電気設備工事請負契約の変更について、以上３議案を一括議題といたします。 執行機関の説明を求めます。
それでは、質疑に移ります。 何か質疑はありますでしょうか。
私からこの区営新田三丁目アパートの改築工事請負契約の変更について質問します。 この処分費用の増額ですけれども、当初の契約では７５６ｔのところが変更増減の（予定）ということですが、１，４２４ｔということで、倍増ですね。その処分費用の単価が６，０００円から１万８，０００円になっていること。処分費用総額が約４５０万円から約４，７００万円と１０倍になっていること、これの数量は倍なのに単価が３倍に膨れ上がって、処分費用が１０倍に膨れ上がっているという、その詳細根拠をお示しできますでしょうか。
詳細について教えていただけますか。もう一度、産業廃棄物という扱いになったから処分費用増えたということですけれども、何がどう幾ら変わって、どういうふうに変わるのか。
もともとこの区営住宅というのは、都営住宅から移管を受けて管理運営しているもので、そのもともとの都営住宅だったところの差があったということで、その追加処分費用が掛かっているということでありますが、こういった費用というのは東京都に負担求めることはできないものでしょうか。
そこはやっぱり区としても、是非強く費用負担を求めていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
私は（仮称）江北健康づくりセンターの新築電気設備工事請負契約の変更について伺いたいと思います。 契約変更理由及び内容の中に、施設機能向上及びパンデミック災害時の拠点施設として、運営可能とするための設計変更による増とありますけれども、普通こういう場合は当初から設計の中に入っているものではないのかなというふうに思って、施設の工事が始まってから、こういうふうになる例はあまりないと思いまして、違和感を感じたもんですからお伺いしたいと思います。
そういうことでありましたら、区民の皆様のためには大変重要かというふうに思いますけれども、コロナ禍であっても、こうしたことがある場合に設計変更の時期とかすごく難しいと思うんですけれども、この健康づくりセンターの契約変更についてはいろいろありますので、是非そこについてはしっかりとした説明をしていただきたいです。よろしくお願いします。
御要望ということでよろしいですか。
はい。
私からは、第２９号議案の新築工事の請負契約の変更についてですが、江北健康づくりの新築校舎で、予算については、前回の補正予算審議でさんざんやらせていただきまして、統一感のある外観ということで指摘をされて、今回も近隣施設と調和の取れた外観というのが予算の中に入っているわけですよね。 地中障害物の処理とか、近隣対策というのは必要な増額なので、別に反対するわけではないんですけれども、前回の補正予算審議のときに、統一感の建物ということでいうと、衛生管理課長の方からおのずと健康になるまちづくりということで、江北エリアデザインの考えから検討いたしましたということで、統一感のある建物がおのずと健康になるまちになるんだというような答弁だったんですが、今でもこの考えは変わらないんでしょうか。 それと、もしそうだとしたら、どのような関係で統一感のある建物がおのずと健康になるというふうにつながるんでしょうか。
全然、説明になっていないと思うんです。 今回の近隣施設、調和の取れた外観ということでいうと、最初はフラットな外壁だったのが、凹凸のあるようなパネルに一部取り替えるということで、そういうふうなことなわけですよ。その変更がね。統一感のある建物、３つの建物が統一感があるということで言えば、どうしてフラットは統一感がなくて、凹凸のあるパネルだと統一感があって、そしておのずと健康になるのかというのは、全然分からないんですけれども、いかがでしょうか。改めて。
第２９号議案ですが、今のはたの委員の質疑を聞いても理解できないので、もうちょっと聞きたいんですけれども、外観の設計変更しないと具体的にどういう不都合があるんでしょうか。
何か説明を聞けば聞くほど納得のいかなさが募っていくんですけれども、もしこれが蛍光ピンクとか奇抜なカラーであれば、いや変更した方がいい。何千万円掛けてもいいかなというふうに思うんですけれども、お言葉かもしれませんけれども、その程度の変更は、お金を、税金を掛けてやらなければ不健康になってしまうのかというと、そんなことはないよなというふうにやっぱり思いますので、もうこれで最後にしますけれども、補正も通ってしまった後ですけれども、やっぱりその点に関しては今後、こういった余分に税金を掛けるというふうなことがないようにということでお願いしたいなと要望したいと思います。
御要望ということで。 他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
それでは、質疑なしと認めます。 各会派からの御意見をお願いします。
賛成。
賛成です。
第２９号議案については、本当に答弁になっていないというふうに思います。健康の意識が高まるからというようなお話でしたけれども、どうして統一感のある建物が、しかもそのフラットではなくて、凹凸感のある外壁が健康意識がより一層高まるのかというのは、全く分かりませんし、その変更の会議で、たしか補正予算的には３，５００万円の予算が掛かるというお話でしたので、本当に区民の税金を使うことに対して、それが使い方として正しいのかと。 私いろいろな方に区民の方にこういう話をすると、そんなのおかしいですよねと言う方がほとんどで、いやもっともですよねという方は誰もいなかったわけです。そういうことも含めると、到底第２９号議案については先ほど言ったように、必要なものはあるんだけれども、この部分が入っていますのでとても賛成できません。残りの議案については賛成。
いろいろな議論があるこの第２９号議案に関しましては、確かにこの施設機能向上のための設計変更による増額が２億円を超えるということで、金額規模から考えると必要性にちょっと疑義が残ります。 ただ、今後こういったものを反省材料として、生かしていただけたらと思いますので賛成です。
賛成ではあるんですけれども、区営新田三丁目アパート、そのほかもそうですけれども、今この環境基準が厳しくなって、いろいろ公共工事建て替えとかこういうときに必ずといっていいほど土壌汚染が出る。その度にこの補正予算、追加予算、工期が延長する。いざ掘ってみたらガラが出てきました。またその都度、補正予算だ、工期の延長ということがずっと続いていまして、この議論は総務委員会いろいろな場面で何度もやってきたところで、今回の質疑は省いたんですが、そういったことも踏まえての対策は是非よろしくお願いをいたします。 江北については、先ほどほかの委員の皆さんからも質疑ありましたが、これどう考えても、ここにも書いていますけれども、ほかの施設と景観を整えるということで、これが健康になるという合理的な理由は相当やっぱり苦しいですし、否決まではしませんけれども、やはり税を使って何かやるときには、ちゃんと区民が納得できるような合理的な説明、理由、そういったことをしっかり意識していただきたいということを要望しまして、２議案、この議案については賛成でございます。
３議案とも賛成で。
はい。
第１３号議案、第３０号議案は賛成で、第２９号議案は補正も反対しましたので、賛成いたしかねるということです。 やっぱり幾らお聞きしても納得いかないということと、こういったことに税を掛けるという一方で、先ほども言いました、２回目言いますけれども、出産費用助成過渡的措置をと言ったら、やらないという冷たい対応ということで、それはそぐわないということもありますので、第２９号議案には反対いたします。
第１３号議案、第３０号議案は賛成でよろしいですか。
はい。
賛成です。
それでは、２回に分けて採決したいと思います。 初めに第１３号議案、第３０号議案、両議案を一括採決したいと思います。 本案は、可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、可決すべきものと決定いたしました。 次に、第２９号議案について採決いたします。 本案は、可決すべきものとすることに賛成の方の挙手をお願いします。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、可決すべきものと決定をいたしました。 次に、第２６号議案 区長の権限に属する事務の委任等に関する条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。 執行機関の説明をお願いします。
それでは、質疑に移ります。 何か質疑はありますでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派からの御意見をお願いします。
賛成です。
賛成です。
賛成です。
賛成です。
賛成です。
賛成です。
賛成です。
それでは、採決を行いたいと思います。 本案は、可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、可決すべきものと決定をいたしました。 次に、第２７号議案 足立区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。 執行機関の説明をお願いします。
それでは、質疑に移ります。 何か質疑はありますでしょうか。
２点ばかりお聞きしたいと思いますが、この条例改正案が成立した場合というのは、４月に遡って支給をされるのかということと、あと２３区、足立区以外のほかの２２区に対する実施状況、それと遡及も含めてどうなのか分かれば教えてください。
昨日の本会議の中でも、選挙管理委員会の報酬のあり方についてほかの議員の方から提起がありまして、なるほどなと思って聞いておりました。 では、議員報酬は翻ってどうなのかということで見たときに、今回の改定するということで、審議会答申に基づいて改定する部分に関しては、それもそうなのかなというふうには思うんですけれども、そもそもの６１万５，０００円というその現行の金額ですよね。議会が閉会中であれば、閉会中委員会、月に２回あって２回会議に参加をするというふうなことになるのかと思いますが、６１万円というそもそもの議員報酬の根拠について教えていただけたらと思います。
分かりました。 ここで昨日の選挙管理委員会に関する御答弁でも、選挙管理委員会の皆様で御議論されてというふうにお答えされていたので、今回のこの議員報酬についても議員の方で議論してということになるのかとは思いますが、どういった根拠なのかということはしっかり見ていって、区民の皆様に説明が付くようにしていきたいなと。選挙管理委員会の議論を聞いていて思ったので、今回質問をしてみました。 以上です。
１点だけ質問させていただきます。 今回、令和６年１月１５日に開催された足立区特別職議員報酬等審議会の答申に基づくということですが、審議会の審議の結果、一般職と特別職、一般職は増額するけれども、特別職に関しては増額しない、または減額するとか、そういった特別職と一般職によって分かれたとか、そういった結果が出たことはありますでしょうか。
何が言いたいかといいますと、この審議会、せっかくこういった審議会が開かれますので、なあなあではなくて、きっちりその必要性を審議していただきたい、そういったことでございます。 以上です。
他に質疑ございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派からの御意見をお願いします。
賛成です。
賛成です。
我が党は議員報酬削減ということで言っていますので、反対です。
我が党も、今回、国民生活が物価高によって厳しい中、区議会議員の議員報酬だけを上げるというのは、やはり賛成しかねますので、反対です。
賛成です。
私も高過ぎる議員報酬ということで、国民平均所得にということで委員会で取り上げたこともありましたが、私自身、半分でいいんではないかと思っていますので、引き上げるということには反対をいたします。
賛成です。
それでは、採決に移りたいと思います。 本案は、可決すべきものとすることに賛成の方の挙手をお願いします。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、本議案は可決すべきものと決定をいたしました。 次に、第２８号議案 足立区防災減災対策整備基金条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。 執行機関、説明をお願いします。
質疑に移りたいと思います。
そもそも、こういう改正案が出たのはとてもよいことだというふうに思うんですけれども、災害対策に係る物品等の整備や被災後の応急対策災害復旧等が、基金の使い勝手の中に入っていなかった理由は何でしょうか。
申し上げたいのは、当然何かあったときに予備費を使って緊急的な対応をするというのはよく分かっておりますけれども、とにかくその地域防災計画の見直しも１年間延ばしたりしたということはとてもよいことだというふうに思うんですが、そうした文言の整理を全部読み返していかなくてはいけないということについては、これは実は不断の作業なのかというふうに思っているんですけれども、そのことについていかがでしょう。
つまりはだから基金であったり、予算の積上げであったり、そうしたときに地域防災計画との整合が取れているかとか、そこら辺を全部縦と横で見直すことは大変な作業というふうに思いますし、そのチェック機能を私たちもしなければいけないことだというふうに思います。賛成ですけれども、そこのことについては大変御苦労だというふうに思いますが、是非よろしくお願いいたします。
御要望ということで。 他に質疑ございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派からの御意見をお願いします。
賛成です。
足立区災害対策基金として内容が充実して、区民の命と安全を守るための基金とすることには賛成をいたします。 なお、この基金の適正な積立規模については今後きちんと精査されることを要望いたします。
賛成です。
賛成です。
賛成です。
賛成です。
賛成です。
それでは、採決に移ります。 本案は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、可決すべきものと決定をいたしました。 次に、第３１号議案 学校ＩＣＴ機器・教員用Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ等の購入（Ｒ５債務）について、第３２号議案 指導書の購入について、第３３号議案 足立区営住宅等維持管理業務委託について、以上３議案を一括議題といたします。 執行部、説明をお願いします。
それでは、質疑に移ります。 何か質疑はありませんか。
指導書の購入についてです。これ、過去にも同じような契約の際に、たしか指摘した記憶があるんですけれども、そもそも特命随意契約となって、足立区は教科書指導書を購入する際には、この表記の特約供給所からしか買えないと、その合理的な理由、根拠は何でしょうか。
今、最初冒頭分からないとおっしゃっている。その後、学校教科書、確かにそうですね。ちゃんと教科書足りませんということでは駄目ですから、完全に供給できる体制をするためにそういうふうになっている。どちらがどうなのか。またその法令なり何らかのその規則なのか、その根拠について知りたいのですが。
団体で法的な根拠はない。 確かに学校教科書ですから、いざ授業が始まるとなったときにこの教科書数足りないということは、これもう絶対担保しなくてはいけない。といっても。
指導書だよ。
訂正、指導書です。とはいっても、やはりこの特定の会社からしか買うことができないというこういうあり方というのはどうなのかというふうに思うんですが、この間これまで、何かこう改善に向けて対策なり協議なり何かなされてきたんでしょうか。
当然、この足立区だけではなくて、ほかの２３区なりほかの自治体もこういう仕組みということでよろしいんですよね。
ということは、これ区だけではなくて、例えば２３区と一緒に協議しながら、連携しながら、そういったこの在り方について改善を図るよう、求めていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
第３１号議案の教員用のＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋ購入についてですが、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋの購入は必要なことだと思うんですけれども、ここに教員用の充電保管庫、合わせて１０６台（１台ずつ）ということですが、以前、各教室にも充電保管庫を子どもたちのためにということで、整備をするということでかなりお金を掛けてやったんだけれども、その当時は子どものタブレットについては学校で保管をするということで、充電保管庫の整備をしたんだけれども、今は子どもたちが家に持ち帰って、宿題なりに活用するということで、ほぼ持ち帰りをしているわけですよね。そういう意味では、今ある学校の充電保管庫を使って、この教員用のタブレットを充電するということはできないでしょうか。
今の段階でも５０％ということでいうと５０％使われていないということで、子ども達の充電保管庫を買うときにも、かなり金額が掛かるということで、本当にどうなのだということで意見を出させていただいたと思うんですけれども、そういうことも含めて、特にこのＩＣＴ関係は先ほどありましたけれども、タブレットとかは５年で１００億円ということで金額が非常に大きく占めるわけですから、そういうことでは少しでもこの予算が少なくて済むようなあり方を、今後考えていただきたいと思います。 それと、先ほど第３２号議案について、いろいろおぐら議員からありました。私もおかしいと思っていますので、先ほど教育長が意見を上げていくということでありましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。
御要望ということで。
１点だけ、第３１号議案に関してですけれども、先ほども少し触れさせていただきましたが、こちら今回落札率が５９．７８％というふうになっていると。安くというのはいいことだと思うんですけれども、ここまで離れていた理由というのは具体的にどういう理由でしょうか。
御説明ありがとうございます。 今、細かいことをいろいろお話しいただいたんですけれども、こういったタブレットだったりとか、ＩＣＴ機器の導入ときに、結構この落札率というのが大きくずれるのかなというふうに認識をしています。落札率を今回は特化を入れていただいたという話ですけれども、そもそもの最初の予定価格の設定というところをずらさないための工夫というのは、どういったことをされていらっしゃいますでしょうか。
今、御答弁いただきました情報システム課とも連携してということですけれども、例えば端末ではないかもしれませんが、ソフトだったりとか情報システム課の方で、最初の予定価格を出すときに何か工夫をされているという話伺ったんですけれども、何か御回答いかがでしょうか。
つまり、何度も何度も最初出てきた見積りを、細かく具体的に掛かる費用を精査していただくという話で、実際にやっていただいていることもあるのかもしれないんですけれども、ここのやっぱり知見をためていくというのが足立区全体としても、必要になってくると思うので、是非そういったこと、これ要望でお願いします。
第３２号議案ですが、これの契約形態が特命随意契約ということですが、これ見積書の提出日が令和６年１月２４日で、仮契約の年月日が令和６年１月２４日ということになっていまして、見積り出したその日にちに仮契約してしまっているということですけれども、これだと一応見積り出た段階で高いとか安いとか、何か検討していないようにも見えるんですけれども、いかがでしょうか。
同じ日に精査しているのかと。
精査していないということ。
契約形態自体にちょっと問題があるので仕方ないとは思われますけれども、やはりこれ見積提出日と契約日が同日というのは、社会通念上なかなか難しいので、ここら辺、できれば検討できるようにしていただけたらありがたいです。 以上です。
御要望ということで。 よろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派からの御意見をお願いします。
指導書のことについては、内部でもう少しもんでいただきたいというふうに思いますが、正直に１月２４日にというと１月２４日にここに明記されているということはそれしか方法がないし、これだけの量のものを納入するのに納期５月になっていますけれども、そういう理由があるんだというふうに解釈をします。賛成です。
賛成です。
賛成です。
賛成です。
賛成です。
賛成です。
賛成です。
それでは、採決に移りたいと思います。 本案については可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、可決すべきものと決定をいたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 なお、長時間に及んでおりますので、ここで５分間休憩を取りたいと思います。 午後３時２８分休憩 午後３時３７分再開
それでは、総務委員会を再開させていただきます。 初めに、委員長から申し上げておきます。 休憩を取るということは２時間経過しておりますので、この後、請願・陳情の審査、報告事項ありますけれども、簡明に質問及び答弁も簡明に御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、請願・陳情の審査を議題といたします。 （１）５受理番号１８ 日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出を求める請願を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関、何か変化はありますか。
それでは、質疑に入ります。 何か質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派からの御意見をお願いします。
継続です。
継続でお願いします。
採択でお願いします。
継続です。
採択です。
採択です。
継続です。
それでは、採決に移りたいと思います。 本案は継続審査とすることに賛成の方の挙手をお願いします。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。 次に、（２）５受理番号２４ 行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関、何か変化はありますでしょうか。
それでは、質疑に入ります。 何か質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派からの御意見をお願いします。
継続です。
継続でお願いします。
これについても採択でお願いします。
継続です。
継続です。
変わらず採択です。
継続です。
それでは、採決に移りたいと思います。 本案は継続審査とすることに賛成の方の挙手をお願いします。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。 次に、（３）５受理番号２６ 希望する自治体が職員の定年を６５歳から７０歳まで引き上げることができる制度を導入するよう国に意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関、何か変化ありますか。
それでは、質疑に移ります。 何か質疑はございますでしょうか。
一つだけお伺いしたいんですが、６５歳から７０歳までに定年を引き上げることを求めるということですが、そういった場合、この役職等はどうなるんですか。初歩的なことで申し訳ありません。
質疑なしと認めます。 それでは、各会派からの御意見をお願いします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
継続です。
継続お願いします。
継続です。
継続です。
それでは、採決に移りたいと思います。 本案は継続審査とすることに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、継続審査と決定をいたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
すみません。進めさせていただきます。 次に、所管事務の調査を議題といたします。 （１）ＤＸ推進に関する調査についてを単独議題といたします。 また報告事項（６）自治体情報システムの標準化・共通化に向けた区の対応についてが、本調査と関連しておりますので、併せて報告をお願いします。
それでは、何か質疑はありませんか。
この自治体情報システムの標準化・共通化、これは非常に今後の流れとして大事な視点、大事なことだというふうに思うんですが、特に標準化シフトですが、企画を標準化して、また他自治体とのサービス連携なんかも非常に効率よく行っていけるということでしょうが、標準仕様書の改版が続いているためスケジュールに余裕がないとか、様々多分、標準的な仕様と、それから足立区みたいに非常に大規模な自治体では、ある面イレギュラーなことも非常に多いんだろうと思うんですけれども、そういったシステムの標準以外の部分のシステムという部分の構築というのは結構面倒というか、手間や予算が掛かることでしょうか。
フィットアンドギャップというのはそういうような意味合いなんですね。分かりました。 それで、補助金は増額されているけれども、財政支援今後、補正予算である程度また増えていく可能性もあるということですが、補助対象外の費用が多くあるということですけれども、これはどういったものが多くあるんでしょうか。
これも様々議論がずっとなされてきたところで、こういったシステム経費というのは毎回、様々な大規模なお金が掛かっていくということ。この標準化によって、これが幾らかでも削減できていけばいいなということと、あとはこのリフトという部分でガバメントクラウドにいろいろな情報が載っかっていくということは、いざ大災害のときに基本的に国のクラウドというのは、サーバーというのはある程度がっちりしたというか、かなり災害にも耐え得るようなところにサーバーを構築しているんでしょうから、そういった面での安全性というのは飛躍的に高まるという理解でよろしいですか。
私どもも様々な要望を出したときに、このシステム改修が終わらないとこのことができません。これはだから来年度になりますみたいなことが結構あるもんですから、そういったことが、こういったシステムが標準化されたことによってよりスムーズかつ適切に、また国からも様々な施策が下りてきたときに本当に一からシステムを組み直してやっていくということがスムーズに、そしてより省力化してできるようになっていくことを要望して終わります。
御要望ということで。 よろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
それでは質疑なしと認めます。
次に、報告事項に移りたいと思います。 （１）から（７）のうち、（６）を除く以上６件を政策経営部長から、（８）から（１１）、以上４件を総務部長から、（１２）、以上１件、公共施設マネジメント担当部長から、（１３）、以上１件危機管理部長から、（１４）、以上１件、会計管理室長から簡明に報告を願います。
それでは、質疑に移ります。 何か質疑はありますか。
私の方から政策で２件、総務で１件、そして経営管理で１件、要望という形でちょっとお話をさせていただきたいと思っております。 まず政策の８ページ、足立区基本計画審議会についてですけれども、定員が２０名で、その中で若年層の意見の反映をするために審議会を追加するということで、今回２０歳以下の方が１名追加されたというふうに伺っています。２０名という定員の中で、１名しか追加されないという事情はよく分かるんですけれども、やはりその若年層の意見を反映するために、もう少し工夫をしていただきながら、そうした年代の方々の意見を聞く体制というのを取っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
続きまして、２ページの人口推計の件についてですけれども、現在、様々な専門家の方からも、外国人の増加について意見がありまして、特に２０２０年と２０２１年はコロナ禍で減少したけれども、２０２２年は一転して増加したと。その間、日本人の人口というのが減少が続いていて、直近の２０２２年はマイナス８０万人と過去最大だったという方もいました。 また、中には２０２３年１月１日現在の住民登録を基にした外国人人口、総務省から公表されたんですけれども、その中から外国人人口と前年比増加数、また増加率は過去最高、また外国人が増加した背景というのが在留資格の留学と、あと２０１９年創設された特定技能の件ですね。これがある意味急増の要因になっていると。 今後を見通すと、留学の増加というのは少し落ち着いてくるようですが、昨日も本会議場でも出ていましたけれども、この特定技能の増加というのはこれからも、今後も続くというふうに推察されているんです。 そこで、国の目標も２０６０年に１億人の、これは出生率が改善されなくても、そうしたことでは達成できるんではないかというようなことを言われているようですが、こうしたことを踏まえて、足立区での見解と、また、どうしてこの説明をしたかというと、この２の（３）外国人人口については、今後１０年程度は現在の増加傾向を考慮しつつ、それ以降は穏やかに平準化していくという仮定をしたというふうに言っていますので、こうした過程について何を基準として捉えているのか、お伺いいたします。
そこで、やはりその外国人増加に関することでいいますと、今度は総務部になってくるんですけれども、足立区人権施策の推進懇談会というのを実施するというふうにおっしゃっています。メンバーはこのようになっていて、中身のテーマについてですけれども、やはり、一つ一つのテーマに、こうした外国人の視点というのを取り入れていくべきと思うんですが、その点の見解をお伺いします。
最後になりますが、危機管理部の方で、物品購入の補助金について、こうした結果について区の見解というのを伺いたいとともに、これ長井副議長からもあったと思うんですけれども、この盛り上がりを、どうかこの犯罪の減少に結果としてつなげていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
御要望ということで。 よろしいですか。
私からも、まずは最初、１点要望ということで、先ほど石毛委員からもありましたけれども、基本計画のこの審議会、是非私もこの若者の意見取り入れてほしいと思ったんですが、増えたのはいいんですけれども、１名というのはさすがにやっぱりさみしいですし、多様な意見を踏まえて、先ほど答弁の中で、いろいろスピーカーとして参加いただくということもありましたけれども、また別に、そういう若者を今回例えば応募いただいて漏れたこの５名の方とか、また更に公募して、別の分科会的なもの、またつくったりとか、いろいろな方法で、この機に若者の意見を広く、いろいろ聞くような場面を何とかタイムスケジュールありますけれども、増やせないもんかと思うんですけれども、いかがですか。
是非よろしくお願いいたします。 もう一つが、防犯対策に係る設置物品購入補助金です。今回、これは非常にうれしい悲鳴でというか、予想以上に応募が来たということです。 これ、まずちょっと確認ですが、この補助金を使って物品購入したり、またいろいろな防犯の機器を設置したところの検証効果というのは、どのようにされていますでしょうか。
是非、せっかくこうやって防犯意識の高まりでこれだけ増えているわけですし、やはり効果を検証して、そこから更にブラッシュアップしていって、目的としてはやはりこの刑法犯認知件数をしっかり下げるということに寄与するということで、この補助金を利用された方への例えばアンケート調査とか、実際に物品補助を使われた方のいろいろなパターンのところに、区の職員の方が訪問に行っていただいて、その現場の様子見るとか、そういうことでより深掘りして、効果検証して、次へまたよりブラッシュアップして、着実にこの刑法犯認知件数を下げる対策につなげていくような対策を是非お願いをできればと思うんですけれども、いかがでしょうか。
１点だけ簡潔に。御要望でございます。 政策経営部の人口推計の実施結果についてですが、これはこれでいいんですが、この実施結果が今後の方針として、基本計画をはじめとして各種計画の策定や、施策展開の基礎数値として活用し、区政運営に生かされていくということですが、現状ですと、今回の人口推計では生産年齢が６５歳未満ですか、６５歳以上の方と分かれているんですが、現状も一般民間企業ですと７０歳までが雇用の努力目標として設定されておりますし、データとしてでですが、７０歳未満を生産年齢人口とした統計というのは取れるものでしょうか。
要望として、各種計画の策定や施策展開の基礎数値として、７０歳未満の方も生産年齢人口として加えたデータみたいなものを作っていただいて、これも活用していただけたらいいと考えます。 以上です。
御要望ということで。 他に質疑ございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。
次に、その他に移ります。 その他、何かありますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 以上で総務委員会を終了させていただきます。 午後４時０８分閉会