令和　６年　第１回　定例会（02月22日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に引き続き、順次質問を許します。 　２９番はたの昭彦議員。 　　　　　　［はたの昭彦議員登壇］

私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。 　まず初めに、１月１日に発生した能登半島地震により亡くなられた方へ心からの御冥福と被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。能登半島地震から２か月近くが経過した今も、被災地では命や健康が危ぶまれる事態が続いています。日本共産党は、発災の１３分後に災害対策本部を設置、現地では地方議員が自らも被災しながら救援活動を続けています。また、全国で募金に取り組み、既に１億円以上を現地に届けました。 　今回の地震では、初動の遅れが指摘され、半島という地理的条件が救援を困難にし、断水の解消は市によっては４月以降で、洗濯や入浴といった日常生活を取り戻せていません。同じ地震大国であるイタリアでは、発災後８時間以内にどこでも温かい食事を１，０００人分作れるキッチンカーと、誰でも使えるトイレ・シャワーカーが被災地に届く体制を政府が取っているのに対し、避難所は２９年前の阪神・淡路大震災時と変わらない光景が繰り返されていました。「この３０年間、政治は何をやってきたのか」、「大阪万博や軍事費（防衛費）よりも被災地支援を」という声が上がるのも当然です。 　加えて、当初は、物品や人的支援及び災害ボランティアの受入れについては、自治体からの支援のみとの姿勢で、多くの人、自治体が支援をしたくてもできない状況で、国が北陸支援割を打ち出したときに、石川県のホームページでは、「不要不急の移動は控えて！」と呼び掛けるという、ちぐはぐな対応でした。 　また、志賀原発に異常はないとのテレビ報道とは裏腹に、想定を上回る揺れ、敷地に亀裂、変圧器が壊れ、２万リットルの油漏れ、外部電源が一部使えず復旧に半年掛かるなどの事実が次々と明らかになりました。北陸電力による発表の度に被害の程度が大きくなり、避難計画では避難先が半島北東部の能登町で今回の地震で道路が寸断され、全く機能しないことが明らかになりました。 　以上のことについて、区長はどう考えるか。 　今後３０年で７割の確率で首都直下型地震が起きると言われている中、能登半島地震の教訓を生かす必要があります。災害時の受援体制や災害弱者支援をはじめとする避難所体制、災害協定の具体化、備蓄など、抜本的に見直すべきと思うがどうか。 　次に、綾瀬エリアデザインは、旧こども家庭支援センター跡地にある東綾瀬中学校仮設校舎を引き続き東渕江小学校の建て替えに活用することを決めたため、更に遅れることになりました。エリアデザイン第１号の綾瀬地域の平成２６年の計画は、地域のニーズと異なるため異論が続出し、見直しにより１０年も遅れ、やっと本計画が動き出し地域の期待が大きく膨らんでいました。 　昨年５月に活用イメージ案についての住民アンケートを行い、事業者には誘致に向けたヒアリングを、９月には地域住民を集めての住民説明会まで実施、施設開設までのスケジュールまで示しました。その事実を東渕江小学校の改築検討委員会や保護者などの関係者には説明せず、一方で、この間、跡地活用を検討してきた綾瀬駅周辺まちづくり協議会の了解も取らずに保護者アンケートまで行ったことが今回の混乱の原因です。区の責任は重く、地域を二分し、禍根を残す結果になるとは思わないか。一度立ち止まって在り方を見直すべきではないか。 　自校内建て替えになれば、振動や騒音、グラウンドが使えなくなることは当初から指摘されており、決定に至った理由の第１に、子どもの教育環境を挙げることは、理由がすり替わっているのではないか。今後の学校改築は、場当たり的な対応ではなく、一貫した方向性を持つべきではないか。 　区は、旧こども家庭支援センター跡地計画のスケジュール遅延は最小限だと言いますが、既に１０年も遅れる中でも更なる遅延です。ここまで遅らせた責任を区長はどう考えているのか。 　以上、区長の答弁を求めます。 　新年度の一般会計予算は、昨年を１４２億円上回る３，３００億円で、１０年連続で過去最高額を更新しました。また、令和５年度当初予算で基金約２４０億円を取り崩しましたが、直近の基金残高は取り崩す前と変わらない１，８０３億円で、全国トップクラスを維持しています。 　区は、石油危機以来４１年ぶりの消費者物価指数の伸びが区民生活に影響を及ぼすと言いながら、いざというときに大切なのは堅実な財政運営と、区民生活よりも区財政を優先する姿勢は基礎的自治体の責任を果たすものではありません。 　区長は、能登半島地震を受け、真っ先に災害対策の強化を打ち出したと言いますが、内容は備蓄品の増量が中心で、そのために区外に備蓄倉庫を確保するとしていますが、一方で、区内の備蓄倉庫を廃止する方針は見直そうとせず、整合性がありません。物価高騰対策の経済支援策として、昨年実施した保育、障がい、高齢者等への支援は盛り込んでいません。また、新年度、東京都が実施予定の給食費補助などによる歳入増も盛り込んでおらず、既に大幅な剰余金の可能性すらあります。区民への直接支援は国任せで、他自治体が実施した拡充を拒否し続ける冷たい姿勢です。 　以上の点から、新年度予算の組替えを行うべきではないか。 　次に、新年度に以下の施策の実施を求めます。 　第１に、紙おむつ等の宅配は、ポピュレーションアプローチとして全世帯への見守り支援だけでなく、経済的支援にもなります。区は、ポピュレーションアプローチとして家事支援などの顔と顔が見える人を介した相談事業の充実を図るとのことですが、行政に対し敷居が高いと感じ、これまでつながりの薄い人に届く施策が必要です。家事支援を含め、紙おむつやミルクの宅配など、１歳までの育児で希望するサービスを選択、定期的に受けられることで見守り支援となる２３区初となる制度を実施すべきではないか。 　第２に、生きがい奨励金が廃止され３年が経過しましたが、いまだ復活を求める署名が区長に届けられ、その数は累計で２万筆に達しようとしていると聞きます。この切実な声に物価高騰や社会保障で苦しんでいる高齢者に対し、年１回の支援策として生きがい奨励金を復活する考えはないか。 　第３に、昨年新設した給付型奨学金は大変好評で、令和６年度、募集人員４０人に対し２０６名の応募がありました。最終的には募集枠を８人上回る４８人を決定しましたが、４倍以上の狭き門です。募集枠を増やす考えはないか。 　足立区の給付型成績要件４．０は他の自治体と比べても厳しく、諦める学生も多数います。愛知県みよし市では、成績要件３．５以上で経済的な理由により就学困難な申込者全てに、大学生は月額１万２，０００円の返済不要の奨学金を支給しています。足立区でも日本学生支援機構の給付型奨学金の要件でもある３．５以上の学生に対し、少額の新たな給付型奨学金をつくるべきではないか。 　我が党が、昨年第３回定例会で社会人に対する返済支援を求めたのに対し、区は検討を表明しましたが対策は極めて不十分で、結局は何もやっていないのと同じです。直ちに実施し、若者の支援と定住促進を図るべきだがどうか。 　第４に、区は区内事業者へのキャッシュレス還元事業や小規模事業者経営改善補助金は新年度も行うとのことですが、キャッシュレス還元は一部の店舗のみ、経営改善補助金は限られた事業者への設備投資支援であり、物価高騰への直接的な支援ではありません。杉並区では、全ての中小事業者を対象に、電気、ガス料金の合計額に応じて最大１５万円を支給する中小企業光熱費高騰緊急対策助成を行いました。葛飾区ではキャッシュレス還元事業と同時に、個人事業主に３万円、中小事業者に１５万円の物価高騰緊急支援金の支給を行っています。足立区でも、幅広い中小事業者への直接支援となる物価高騰支援策を実施すべきではないか。 　第５に、国は、出産育児一時金を５０万円に増額しました。区は新年度、出産費用の総額との差額分を出生児１人につき１０万円を上限とする出産費用助成を始めます。出産に関わる費用は通院や健診、交通費など出産費用だけではありません。新年度予算では全員に一律１０万円を支給できる予算を計上しており、財源はあります。差額だけでなく、出産祝い金として一律１０万円を支給する考えはないか。 　第６に、国は、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ世帯への臨時給付金として１世帯１０万円を支給しますが、一方で、多くの課税者は４万円の定額減税のみで、支給は税額が確定する６月以降です。かつて、区は、苦しいのは住民税非課税世帯だけではないと所得２００万円以下の世帯に区独自に、「あだちから」生活応援臨時給付金の支給に踏み切りました。たとえ僅かな金額でも、区として物価高騰に対する支援金の支給に、今、踏み出し、予算のあらましの表題でもある区民の暮らしを守り抜く姿勢を示すべきではないか。 　第７に、学童保育室の不足が深刻です。新年度の申込み件数は、ほぼ全地域で受入れ可能数を超え、超過数は今年度を３２４名上回る４０８名にもなります。今年度、民設学童を８地域で公募しましたが、決まったのは１事業者だけです。新年度は１４地域に整備すると言いますが、増えない原因の根本には人員を確保できないことや家賃が高いことなどがあり、幾ら目標を掲げても、この問題を解決しない限り実現できません。区として、人材確保策や家賃補助などを充実し、学童保育室を増やす方策を抜本的に強めるべきだがどうか。 　第８に、公立保育園は、１９６０年から１９７０年代に集中的に建設されて以来、一度も大規模な改修などを行わず、施設は時代が止まったかのようで老朽化が進んでいます。 　昨年９月の我が党代表質問後に、教育長や副区長が施設を調査し改築や改修を進めることを表明しましたが、乳幼児の生活の場である保育園だけに相当の準備や計画性が求められます。保育園の改築は園内では完結できないため、公共施設の再配置計画と連動しながら一刻も早く進めるべきだがどうか。 　改築対象となっていない保育園も老朽化が激しく、修繕が必要です。特にトイレのドライ化など、早急に実施すべきだがどうか。 　また、当時は、多くの建物でアスベストが使用されており、破損等で露出する危険性があります。こういった情報を園側と共有し、早め早めの対応を行うべきだがどうか。 　ガス湯沸器や、おむつ交換台など、直ちにできる時代に見合った施設改善を予算を増額して行うべきだがどうか。 　第９に、新年度、福祉タクシー・自動車燃料助成券の増額を決めましたが、現在交付対象となっていない精神障がい者も対象に加える考えはないか。 　第１０に、新年度、区は我が党が繰り返し求めてきた高齢者への配食サービスの実施を決めましたが、１０月の開始では遅過ぎます。前倒しすべきではないか。 　以上、答弁を求めます。 　昨年の生鮮食品を除く食料品の高騰は１９７５年以来のもので、生活に欠かせない日用品は約９割、食料品に至っては３万２，３９６品目が値上げされ、正に歴史的な値上げラッシュが暮らしを圧迫しています。更に、政府は、実質的な負担は増えないと言い、少子化対策の財源を医療、介護の公費削減や公的医療保険に上乗せして確保するなど、更に負担を増やす方向です。 　このような中で、今年は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度の保険料のトリプル値上げも予定されています。命と暮らしを守る自治体の真価が問われると言っても過言ではありません。 　日本共産党は、全国１，７３６自治体の２０２３年度の国民健康保険料率の改定状況を調査し、年収４００万円、４人世帯をモデルに保険料を計算した結果、足立区より高いのは大都市では大阪市、堺市だけです。協会けんぽでも最も高い佐賀県に比べても、本人負担分は１．８倍以上です。 　東京都は、６年で一般会計からの繰入れ解消を、国は新たな国民健康保険運営方針に基づき、各都道府県に保険料水準の統一を進めるよう求めていますが、これ以上の負担は限界です。 　国民健康保険は、もともと自営業者や農家などを主な対象と想定した医療保険ですが、現在では非正規労働者やフリーランス、７５歳未満の年金生活者などが増え、低所得層が多いのに負担は逆に重くなっています。このような構造問題を解消せずに保険料負担を増やし続ければ、国民皆保険制度が崩壊しかねません。国庫負担の引上げや低所得者への負担軽減を国の責任で行い、国民皆保険制度を維持すべきと思うがどうか。 　我が党は、この間、区長会の一般会計からの法定外繰入れを６年間で解消する方針について歯止めを掛けるよう強く求めてきましたが、区長はどのような行動を取り、結果はどうだったのか伺います。 　また、高過ぎる国民健康保険料を引き下げ、負担軽減こそ物価高騰で厳しい家計のやりくりを強いられている区民の願いと思うが、区の認識はどうか。値上げはすべきではないと思うがどうか。 　国民健康保険料が高いのは、協会けんぽにある事業主負担がないことに加え、人頭税ともいうべき均等割の存在です。日本共産党は、公費負担の追加で、均等割は廃止すべきとの立場ですが、物価高騰の中で少なくとも均等割減額措置の対象や要件の拡大に当たるような保険外の福祉的措置を実施すべきではないか。 　第９期介護保険事業計画の中間報告では、次期介護保険料を基準額で７，２２０円から７，５２０円に引き上げる案が示されました。現状でも２３区で１番高い保険料を更に大幅に引き上げるもので、とても認めることはできません。 　今回の高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画の公聴会には８９名が参加、パブリックコメントでは介護保険料に対する意見や要望が前回を１８１件上回る６０１件も寄せられました。４８９件が値上げしないでください、７６件が値下げしてほしい、その他もほぼ値上げに対し批判的な意見です。 　区は、パブリックコメントに寄せられた声をどのように考えるか。これらの切実な声に応え値上げはすべきではないと思うがどうか、以上答弁を求めます。 　次に、若者の行政への参加や若者の声を聞くまちづくりの取組が全国で広がっています。 　日本共産党区議団は、昨年１１月に、わかもののまちサミット２０２３に参加し、全国の若者によるまちづくりに関わるという取り組みについて学びました。 　開催都市の静岡県菊川市では、高校生の企画やアイデアをまちづくりに生かし、高校生が主体となってまちづくりに参加する、きくがわ高校生まちづくりスクールの開催や市の人口減少問題について考え、市に対して解決策の提案を行う高校生ふるさとセミナーなど、若者が地域で自分らしく活躍できるよう様々な取組を行っています。自分たちの声を真っすぐに地域が受け止め、アイデアが実現する過程を報告する高校生や大学生などの生き生きとした表情がとても印象的でした。 　背景には、こども基本法などで、これまで保護や支援の対象だった子ども、若者を社会形成の主体として位置付けることが明確に定義されたことにあります。足立区でも、子ども、若者を施策制定のあらゆる場で、社会形成の主体として明確に位置付けるべきではないか。 　足立区の若者対策は、従来型の虐待や貧困、就労支援など、弱者支援が中心です。我が党は既に委員会で求めていますが、子ども、若者を社会の構成員の一員と捉え、夢や希望を諦めることなくチャレンジでき、社会参加の支援を庁内の垣根を越えた連携ができるような施策等を整理し、体系化した足立区子ども・若者計画をつくるべきではないか。 　区は、子どもの意見を聞く仕組みについて、子ども施策に関する区の会議、審議会等の参加を例として挙げていますが、参加については、専門性等を踏まえ各所管が判断するとしています。若者も同じ社会の構成員ですが、現状では、政策決定を含む社会参加の仕組みや機会は不十分です。 　どのような審議会でも若者枠をつくるなど、若者の声を聞き、活躍できる立場で臨むべきではないか。そのためにも開催時間等も若者が参加しやすい時間として配慮が必要ではないか。 　多摩市では、多摩市若者会議を立ち上げ、若者にとって、住んでみたい、訪れてみたい多摩市となるため、若者にアイデアを出してもらい、更に若者自身に実践してもらうことを基本に事業が組み立てられました。若者会議からアイデアが出され、ボトムアップで具体化したのが、様々な世代の人がたまり、交流し、新たなものを生み出していくとの願いを込められた、未知カフェというカフェ＆まちづくりの交流拠点です。 　トップダウンでつくった、あやセンターぐるぐるは、まちづくりの交流拠点ですが、個人が好きなことをやる中で仲間が増え活動が広がることで若者につながるとしていますが、活動する個人の意識性に委ねる部分が大きく、確実性については未知数です。 　菊川市や多摩市のように、高校生や若者自身が社会や政治参加のアイデアを出し、実践できる活動拠点としての方向性を持たせる必要があるのではないか。それこそが持続可能な足立区の未来への道ではないか、答弁を求めます。 　区が発注する工事契約のうち、建築、土木工事で入札不調が相次いでいます。入札不調が続くことで、施設の維持更新の計画が予定どおり進まないだけでなく、先日の旧再生館のポール倒壊のような老朽化による重大事故にもつながりかねません。確かに人手不足は深刻ですが、建築工事では、年度末等の繁忙期がある反面、年度初めは比較的余裕もあるとの声を受け、我が党は、新年度予算成立後の６月議会での議決を待たずにできる中規模の工事契約について、あえて債務負担行為にすることで年度当初から工事着手を行い、入札不調を減らす提案をしてきましたが、区の取組状況について伺います。 　公契約条例が制定され１０年が経過しました。区が行ったアンケートでは、労働者の回答率がほかに比べ極端に低くなっています。また、回答した職種を見ると躯体工事段階での職種がほとんどで、内装関係は含まれていません。より多くの声を反映するため、進捗状況の違う作業現場での調査も必要ではないか。 　工事請負契約約款第６条には、受注者は下請契約を締結する場合には、足立区内に本店を有する者の中から選定するよう努めなければならないとありますが、アンケートのあなたの勤め先（雇用主）はどちらかの設問に５７．８％が区外と答えています。しかも、７６．６％が住まいは足立区外と答えています。これでは、公契約条例が求めている地域経済循環という目的を果たさないのではないか。元請業者に対して、区内事業者の活用を改めて強く求めるべきではないか。 　足立区では、職種区分に未熟練労働者を設定し、下限報酬額は軽作業員の設計労務単価の７１％としています。しかし、国土交通省が定める軽作業員の定義は、土砂資材の運搬、積込み、片付け、公園の除草、標識の設置などの小規模作業と、正に未熟練労働者のスキルの位置付けであり、未熟練の区分設定は労働者の不利益を招くと思わないか。未熟練労働者の区分は廃止すべきではないか。 　公契約条例適用現場において、多くの作業員が軽作業員と定義付けられる実態が全国の公契約条例を持つ自治体で報告されています。予定価格積算に当たっては、工種別の必要な人員も考慮されています。提出されている労働者台帳との乖離はないか調査をすべきではないか。 　区は、小規模工事登録事業者の一層の活用を図るため、令和４年９月から新たな活用拡大策を実施してきましたが、令和４年度実績では、入札できた登録業者は微増にとどまりました。名簿の自己紹介欄に具体性がなく、発注課が希望する工事内容に対応可能か判断できなかったとの声を受け、令和５年から事業者に具体的な記載を依頼してマッチングしやすいように改めたとのことですが、効果はどうか。また、１者で５１件の仕事を受注している実態もあります。どの程度改善されたのか。 　令和４年度実績では、登録業者１５１者のうち、受注できたのは４１者と増加傾向ですが、更なる活用を進めていただきたいが決意を伺います。 　運転手不足により、全国で公共交通の維持が課題となっています。はるかぜ３号、７号、１０号も今年度中に運行終了予定です。また、北千住駅と南千住駅間を運行している京成バスの北千住線廃止も決まっています。ほかにも路線バスの減便が相次いでおり、労働時間の規制が厳しくなる２０２４年問題を考えると、一層深刻です。 　日本共産党区議団は、先日、埼玉県加須市を調査してきました。加須市では、様々なニーズに応え、誰一人取り残さないとの発想の下、交通対策の制度構築を進めたことで、交通空白ゼロのまちとして全国から視察が相次いでいます。 　一方、足立区は、鉄道駅から１ｋｍ、バス停から３００ｍ以上離れている地域を交通不便地域としてきました。しかし、これでは高齢者や障がいで歩行が困難な人がいても、この範囲内なら交通不便地域とみなされず、取り残されてしまいます。 　昨年、区が実施した第５１回足立区政に関する世論調査で、現状評価が低く重要度が高い項目に交通対策が挙げられており、交通対策の充実は区民の強い要望になっています。 　更に、交通不便と感じている区民は、廃線や減便が起きている地域だけではありません。高齢者が急激に増え、これまでの交通機関から一定以上の距離がある地域を交通不便地域とする交通計画の在り方が現実に合わなくなっている証拠ではないか。区民にとって交通不便をなくし全地域で区が責任を持って移動手段を確保する立場で交通計画を持つべきではないか。 　区は、足立区地域内交通導入サポート制度をつくり、住民、区、事業者の各役割を明確化し、費用負担等を他の自治体を参考に今年度中に実施するとしていますが、二種免許を持たない人に公共交通を委ねることにつながり、安全性について不安の声も上がっています。そもそも公共交通維持の最終的な責任は公にあるのではないか。区が示した他の自治体の例は、どれも利用率が一定基準に満たない場合は廃止が前提であり、これでは責任を地域住民に押し付けるものではないか。 　加須市では、市内交通事業者３者で構成する協議会が市から補助金を受け、デマンド型乗合タクシー、循環バス、シャトルバスの３つの方式を協働で運行し、全ての地域で交通空白をなくしています。デマンド型乗合タクシーは３００円の利用料で追加負担なく乗り継ぎ場所で乗り継ぐことができ、時間を気にしなければ自宅からドア・ツー・ドアで市内のどこへでも行くことができます。乗合タクシーは定時性がないため通勤などには適さず、他の公共交通とは競合しないとのことでした。 　足立区でも、加須市のように自治体が主体となって複数の交通媒体の組合せで交通不便地域をなくし、交通権を保障する立場で計画をつくるべきではないか。 　鹿浜・入谷地域で実施予定のデマンド交通は、自宅に迎えに来ても特定の停留所までで、希望の場所には直接行けません。これでは、足の不自由な方や歩行が大変な高齢者は一定の距離を歩かなければなりません。しかもこの方式は、荒川区で実施され、不評だということは実証済みです。足立区でも、加須市で行っているようなドア・ツー・ドアで目的地に行けるデマンド型乗合タクシーを実施し、交通権を保障するべきではないか。 　はるかぜ３号の廃止に対し、地元町会をはじめとした存続を求める声をきっかけに、区は新年度、はるかぜ路線維持のため７路線に対し運行経費の赤字分を補填することを決めました。運行補助の実施は、これまでの方針の大転換で評価しますが、依然３号の廃止の方向は変わりません。区は、存続できない理由をるる述べていますが、地元からは暮らしを支える大切な路線と、存続を求める声は依然根強く出されています。 　令和４年の年間利用者数も８万６，０００人を超えており、廃止予定の他の２路線と比べても格段に多い数です。廃止の理由の１つに収支率を挙げていますが、存続を決めたはるかぜ１１号よりも利用者数が多いことからも、廃止の理由にはなりません。また、廃止すれば年間９万人近い区民の移動の足が奪われることになり、買物や病院に行けなくなるなど、区民生活に与える影響は甚大です。区として存続のためのあらゆる努力を継続して取り組むべきだがどうか、答弁を求めます。 　最後に、学校の断熱についてです。 　昨年の夏は、観測史上最も暑い夏となり、温暖化による改善の見通しはありません。学校環境衛生基準マニュアルでは、教室の温度は２８度以下であることが望ましいとされていますが、古い学校はほとんどが断熱化されていないため、夏の最上階や西向きの教室はエアコンを稼働させても温度が下がりません。その結果、エアコンの連続運転で消費電力が大幅に増え、環境効率が非常に悪くなり、運転音で授業に集中できない子どももいます。 　区は、脱炭素ロードマップを策定し、公共施設については可能な限り省エネ性能を高めるとしています。断熱改修したさいたま市芝川小の教室は、夏の冷房時に改修していない教室より室温が６度から８度低くなり、児童からは涼しくて授業に集中できると好評です。断熱を行った教室では、家庭用エアコン２台で十分冷暖房を賄えるとの調査もあります。学校は、区有施設の中で大きな面積を占めており、脱炭素化を進めることでＣＯ２排出量を大きく減らすことができます。このような観点から、既存の学校断熱化が必要と思うがどうか。 　しかし、学校数が多いので、１年２校ずつ改築しても、かなりの時間を要します。 　葛飾区では、毎年２校程度ずつ学校改築工事を進めていますが、小・中学校は約７０校あり、改修による省エネの実践が不可欠と、実際に使う子ども、教職員を巻き込み、学びに還元しながら省エネ改修をと、昨年８月には区内の小学校で、今年１月には中学校で専門家の指導と区内工務店の協力でガラスの代わりに熱伝導率の低いポリカーボネートを使用した樹脂製の内窓を付けて二重サッシに、換気扇の設置、熱交換器導入で教室の断熱化を進める学校断熱ワークショップを開催しました。このようなワークショップは費用的にも安く、環境教育や行動変容にも役立つことから、全国の学校で取り組まれています。これらの先進事例を学び、足立区でも学校断熱ワークショップに取り組んではどうか。 　以上答弁を求め、この場からの質問を終わります。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

はたの昭彦議員の代表質問のうち、私からは、まず初めに、能登半島地震についてどう考えるかの御質問にお答えをいたします。 　避難所の大変厳しい光景が映し出されたこと、国や石川県の対応、志賀原発に関する一連の対応については大規模な地震による現地の混乱の現れでありまして、被災された方々の御心配は計り知れないものだったと感じております。 　状況については、テレビの報道ですとか新聞等の記事を読む限りからでございますけれど、災害の規模が当初把握できなかったために、阪神・淡路大震災と比較すると当初の自衛隊の投入規模も大分少なかったのではないかというような論調も見られます。 　現在は、とにもかくにも復旧、復興に注力していただくということを最優先に考えていかなければなりませんが、一定のタイミングで阪神・淡路大震災と何が違ったのか、情報の共有が、なかなか全体像が見えなかったというような、情報共有がどういうところから原因で起こったのかということで、それをきちっと明らかにして、今後の対策に生かさなければならないと考えております。 　また、受援体制についてでございますが、七尾市は、ホームページで確認して、市の方に受け入れるので是非応援をしてほしいという趣旨のホームページのコメントがございましたので、私ども現地入りしたわけでございます。当然のことながら、そこまでの道路が何とか行き着ける状況であったということがあったわけではございますけれども、そうしたホームページを通じたＳＯＳの発信の仕方というのも自治体によって差があったように見受けられますので、このあたりもきちっと私ども学んでいく必要があると考えております。 　２つ目の御質問でございます能登半島地震の教訓を生かすことについてということですが、御質問にありました避難所の体制、災害協定の具体化、備蓄などの抜本的な見直し、これはもちろん行っていかなければなりませんが、例えば地震のときの区職員の参集状況が６割を想定して計画されているということも、もう少し厳し目に見積もる必要があるのではないか等も含めまして、計画の策定を１年先延ばししておりますので、タイミングを見計らって職員を現地に飛ばしまして、必要なことを見極めながら、実効性のある計画にまとめるととともに、こうした教訓を生かして区民の皆様方の災害に対する安心感を少しでも確保できるように努めてまいりたいと思います。 　他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、まず、旧こども家庭支援センター跡地計画のスケジュールに関する御質問についてお答えいたします。 　初めに、本計画の遅れにより、地域の皆様には多大なる御心配をお掛けしましたこと、この場を借りて深くおわび申し上げます。 　平成２６年当時の計画を凍結せざるを得なかった状況として、駅前開発が進捗中であり、施設規模によっては、学校や保育園を含む周辺公共施設の更新計画を再考する必要がございました。その後、近隣小・中学校の仮設校舎建設用地での利用など様々な行政課題を解決することとなり、その対応の結果、全体のスケジュールが大幅に遅れる形となりました。今後は、綾瀬地域の皆様と十分に意見交換を行いながら、誰もが利用しやすい施設となるよう、これまで以上にスピード感を持って対応してまいります。 　次に、入札不調を減らすことについての区の取組状況についてお答えいたします。 　入札不調対策として債務負担行為を活用することは、区としても効果的なものと認識しております。債務負担行為を活用した工事発注案件数は、令和４年度の３件から、令和５年度は９件と増加しました。令和６年度も前年度を上回る債務負担行為の活用を目標とし、区発注工事の工期の兼ね合い等を精査しながら工事発注の平準化に努めてまいります。 　次に、公契約現場で働く労働者へのアンケート調査についてお答えいたします。 　公契約等審議会では、制度見直しに調査結果が反映できるタイミングで調査を実施するべきとのお考えから、次回は、４年後に実施してはどうかとの御意見があります。実施の際は、今回の反省を踏まえ、より多くの声をいただくための工夫をしてまいります。 　例えば、今回のアンケートでは、調査対象を公契約条例適用契約の事業者、労働者に限っていましたが、公契約対象契約外にまで拡大すれば、より多くの声を制度に反映することができると考えております。現在、労働報酬審議会に労働者代表が加わって様々な御意見をいただいていることから、作業現場での調査については考えておりません。 　次に、公契約条例が求めている地域経済循環という目的が果たせないのではないか、元請業者に対して、区内事業者の活用を改めて強く求めるべきではないかの２点について一括してお答えいたします。 　まず、足立区公契約条例が求めている地域経済循環という目的が果たせていないのではないかについてですが、最低賃金よりも高い労働報酬下限額の設定や、下請に区内事業者を用いた実績のある場合に加点対象となる総合評価方式工事入札の実施などを通じて、一定程度の地域経済循環は果たせているものと考えております。 　御質問にありました下請に関する区内事業者の活用の実態は認識しておりますが、下請事業者を区内事業者に限定すると、元請業者が築いてきた協力会社との関わりを分断してしまうこと、下請業者の見込みがつかず、入札参加者数が減ってしまうこと、労働者手配が困難になり、工期に支障を来すことの影響も考えられます。つきましては、区内事業者の活用については、まずは足立建設業協議会との意見交換から進めてまいります。 　次に、未熟練の区分設定は、労働者の不利益を招くと思わないのかとの御質問にお答えします。 　未熟練労働者とは、専門的技術の習得が不十分であるという技量の区分であるのに対し、軽作業員とは、従事内容が軽易であるという作業内容の区分であり、全く異なるものです。このことは、学識経験者と事業者、労働者双方の代表者で構成される足立区労働報酬審議会で審議いただいた上で、未熟練の区分を設けております。つきましては、未熟練労働者は必要な区分であり、労働者の不利益を招くとは考えられないことから廃止する考えはございません。 　次に、予定価格積算時の算定人数と、実際の労働者台帳との乖離はないか調査をすべきとの御質問についてお答えいたします。 　区は、積算基準に基づき発注し、その条件の下で契約していることから、積算人数と実労働人員の間に大きな乖離はないものと考えております。しかしながら、発注者である区と事業者で行う定例の工事調整会議において、現場条件との乖離が生じるなどの問題提起がされた場合には、事業者との協議に応じ適切に設計変更してまいりますので、労働者台帳の調査は考えておりません。 　次に、小規模工事登録事業者の活用についてですが、まず、決意についてお答えいたします。 　入札参加機会の増加が受注拡大に直結しますので、依頼数の増加に取り組んでまいります。取組の経過ですが、令和５年度からの事業者情報の庁内共有を目的とした得意工事や対応可能規模等の具体的な自己紹介については、発注課から依頼しやすくなったとの評価があります。依頼数についても、小規模工事登録事業者が入札参加できる予定価格１３０万円未満の工事において、令和４年度は７８１件中、約３割での入札参加があったものが、令和５年度は１２月末で５２８件中、約５割で入札に参加いただけており、活用促進効果があったと考えております。 　また、どの程度改善されたかですが、受注者の偏りについても、令和４年９月から見積り依頼先管理台帳を導入したことで、令和３年度は１者最大７４件受注していたものが、令和４年度は５１件となり、平準化が進んでおります。 　引き続き、活用拡大策を庁内に徹底し、依頼数の増加に努めてまいります。

私からは、初めに、新年度予算の組替えを行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。 　区政運営に当たり、その前提として堅実な財政運営が不可欠です。災害対策や物価高騰対策など喫緊の課題へ迅速に対応していくためにも、引き続き区民の命と生活を守り、支えることを第一に、基礎的自治体の責任を果たしてまいります。 　御質問のありました区内の備蓄倉庫につきましては、現在７か所ございますが、そのうち鹿浜備蓄倉庫は、旧鹿浜西小学校用地の商業施設としての活用に当たり、通行人の安全確保のため道路の拡幅が必要となり、解体を決定したものです。保管されていた備蓄品などは、残りの区内６か所の備蓄倉庫に移送が完了しており、現状において必要な備蓄スペースは確保できております。 　なお、令和６年度に予定しております食糧や水の増備蓄や新規導入するエアテントの保管場所につきましては、新たに保管場所が必要となるため、入谷の災害拠点倉庫の整備が完了するまで一時的に区外も含め民間倉庫の活用を検討しております。 　また、事業者に対する物価高騰支援につきましても継続して状況を注視し、事業者への影響を把握した上で必要な対策を講じてまいります。 　令和６年度に都が実施を予定している給食費補助などの新規事業につきましては、令和６年１月に、都の予算案として概要が示されたものです。今後、都の予算が成立し、詳細な実施内容が示された段階で補正予算に計上をしてまいります。 　このように、新年度予算は、区民の命と暮らしを守り抜き、全ての区民の方々が安心を実感し、区全体が活力あるまちになることを目指すための予算であり、組替えを行う考えはございません。当初予算に組み込んだ施策を、機を逸せず施行するだけでなく、刻々と変化していく状況を的確に捉え、新たな対策が必要となれば、躊躇なく補正予算を計上する考えです。 　次に、どのような審議会にも若者枠をつくり、参加しやすさに配慮が必要ではないかについてお答えいたします。 　若者に政策決定を含む社会参加を推進していくためにも、若者枠の設置や開催時間、出席方法等も含め、参加の仕組みや機会を検討してまいります。 　次に、あやセンターぐるぐるを、若者自身が社会や政治参加のアイデアを出し、実践できる活動拠点としての方向性を持たせる必要があるのではないかについてですが、当施設は、個人、団体を問わず、若者のやってみたいことに対しても幅広く伴走支援を行っております。既に社会や政治参加のアイデア出しも相談範囲に包含しております。 　しかし、その点を施設の方向性として打ち出した場合、利用者の多様性を狭める可能性もあるため、御提案の内容を方向性とすることは考えておりません。

私からは、ポピュレーションアプローチにおける２３区初の制度の実施についてお答えいたします。 　行政につながりにくい世帯へのポピュレーションアプローチの必要性は認識しております。他自治体事業のメリット、デメリットを比較しながら、２３区で最良の制度を目指して検討してまいります。 　次に、子ども、若者を社会形成の主体と位置付けるべき、及び子ども、若者計画について一括してお答えいたします。 　国のこども大綱の理念を踏まえ、現状の子どもの貧困対策実施計画に加え、少子化社会対策、子ども・若者育成支援の三つの視点を盛り込んだ足立区子ども計画を令和６年度中に策定する予定です。 　この計画の中で、若者を社会形成の主体として位置付け、夢や希望を諦めることなくチャレンジできるように、庁内の垣根を越えた連携を図り、施策を体系してまいります。

私からは、まず、生きがい奨励金の復活に関する御質問についてお答えいたします。 　生きがい奨励金につきましては、平成２７年度に区民評価委員、令和２年度に識見の監査委員から見直しの必要について御意見をいただいたことから、高齢者の命と健康を守るために、より緊急性と優先度の高い事業への組替えを行いました。組替えにつきましては、生きがい奨励金、令和元年度決算約４．５億円を原資として高齢者事業の再構築を行い、令和６年度で約４．６億円に到達する見込みです。 　このことから、生きがい奨励金の復活を求める御意見が多数あることは十分承知しておりますが、年に１回の支援策としても生きがい奨励金を復活させる考えはございません。 　次に、人材確保や家賃補助などを充実し、学童保育室を増やす方策を抜本的に強めるべきとの御質問にお答えいたします。 　学童保育室運営事業者からは、収益がほとんど出ない、新規進出したいが家賃が高いという御意見を聞いておりますので、人件費及び家賃補助の拡充を含めた補助金や委託料の増額を令和６年度予算に計上しております。

私からは、幅広い中小事業者への直接支援となる物価高騰支援策を実施すべきとの御質問についてお答えいたします。 　小規模事業者経営改善補助金は、厳しい社会情勢の中でも積極的な経営改善に取り組む事業者に対し、経費削減や業務の効率化などを通じ将来的な経営リスクを低減し、持続可能な経営を支援するものです。全ての中小事業者への直接的な支援は一過性のものになり、その効果も限定的になると想定されるため、現在のところ考えておりません。

私からは、出産費助成事業の一律支給についてですが、当該事業の助成金は、子育て世帯の出産時の経済的負担の軽減を目的とするものであり、お祝い金としての一律１０万円の支給は考えておりません。 　次に、物価高騰に対する区独自の支援金の支給についてですが、国では、低所得世帯への臨時給付金の実施のほか、所得税と住民税の定額減税や定額減税の恩恵を十分に受けられない層への調整給付など広く国民を対象とした支援が予定されているため、現時点では特定の低所得世帯層に対し、区が独自に支援金の支給を行う考えはございません。 　次に、（仮称）高齢者配食サービスの開始時期についてですが、実施に当たり必要となるシステム改修、関係機関との調整、利用者への周知、利用券の印刷等の準備期間を考慮して、１０月以降の開始を見込んでおり、前倒しは難しい状況です。 　次に、第９期介護保険事業計画中間報告のパブリックコメントの声を区はどのように考えるか、介護保険料を値上げすべきではないについて一括してお答えします。 　パブリックコメントとして寄せられた介護保険料を値上げしないでほしい等の多数の御意見を真摯に受け止め、介護保険料を最大限抑制する考えの下、幾度となく検討を重ねてまいりました。２月２０日の第３回地域保健福祉推進協議会において、次期介護保険料基準額を現行の月額６，７６０円から１０円値下げとなる月額６，７５０円とする答申をいただきました。区といたしましては、その結果を厳粛に受け止め、条例改正案を提案してまいります。

私からは、福祉タクシー券、自動車燃料助成券の交付対象に精神障がい者を加えることについてお答えいたします。 　福祉タクシー券、自動車燃料助成券は、下肢や視覚に障がいがあるなど外出困難な心身障がい者の方へのサービスです。公共交通機関をお一人で利用することが困難な精神障がい者の方については、通院など介助などの障がい福祉サービスを利用して外出できることから、福祉タクシー券、自動車燃料助成券の交付対象にすることは、現在のところ考えておりません。

私からは、国民健康保険料に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、国民健康保険負担割合の引上げや低所得者への負担軽減を国の責任で行い国民皆保険制度を維持すべきとの御質問ですが、令和５年度は特別区長会にプロジェクトチームを立ち上げ、国民健康保険制度が抱える構造的課題を検討し、令和５年１１月１６日に国民健康保険制度の見直しに関する提言を厚生労働大臣宛て、行いました。 　この提言では、国民健康保険財政基盤の更なる強化や国民健康保険負担割合の引上げにより制度の維持を図ること、低所得者層への負担軽減を図ることなどを求めました。このような行動を通じて、国民皆保険制度の維持に努めてまいります。 　次に、法定外繰入れの解消の歯止めと区長の取った行動と結果をお答えいたします。 　特別区独自激変緩和措置は、令和５年度で終了予定であったため、令和６年度以降の新たなロードマップとして緩和措置を令和７年度までの２年間延長する案と、令和１１年度までの６年間延長する２案を区長会で検討いたしました。区長会及び副区長会の席上、足立区としては、国民健康保険料の急激な値上げを避ける立場で令和１１年度までの６年間延長案を強く主張いたしました。 　しかしながら同意見は少数にとどまり、結果として令和７年度までの２年延長計画が決定いたしました。 　次に、区民の願いに対する区の認識と、国民健康保険料は値上げすべきではないとの御質問ですが、国民健康保険加入者は低所得者層が多く、苦しい家計のやりくりを強いられている中で国民健康保険料を支払っていることは認識しており、区としても国民健康保険料の値上げは望んでおりません。 　しかし、少しでも保険料の値上げを抑制するため、令和６年度は区長会として特別区全体で一般会計から１０３億円を投入し負担軽減を図ってまいりますが、毎年、医療費が増加する傾向が続いており、保険料値上げを避けることはできない状況です。 　次に、均等割減額措置の福祉的措置を実施すべきではないかとの御質問についてお答えいたします。 　現在、未就学児も含め、均等割保険料の軽減制度は全国一律の制度として公費を投入し、被保険者間の公平性を確保した上で国民健康保険料の負担軽減を図っています。国民健康保険料を賦課する際、国の基準を超えて自治体が独自に国民健康保険料の減額賦課を条例で定めることはできないため、特別区長会として国に対し公費による軽減割合の拡大を要望しています。 　また、一般会計から多額の法定外繰入れを行い、国民健康保険料の負担軽減を図っている現状において、区独自で保険外の福祉的措置を実施する予定はございません。

私からは、公共交通の在り方に関する御質問のうち、区が責任を持って移動手段を確保する立場で交通計画を持つべきではないかとの御質問にお答えします。 　近年、公共交通利用者の減少、慢性的な運転士不足に加え、２０２４年問題への対応によりバス業界は深刻な状況となっております。その中で区として移動手段を確保していくため、はるかぜ路線の一部協働運行化など、新たに実施してまいります。 　今後は、行政、交通事業者、住民の役割を明確化し、それぞれが連携して既存公共交通の維持や需要に合った交通手段導入に努め、持続可能な公共交通の実現に向けた計画を作成してまいります。 　次に、足立区地域内交通導入サポート制度について、公共交通維持の責任は公にあるものではないか、責任を地域住民に押し付けるものではないかとの御質問に一括してお答えします。 　区は、来年度より公共交通維持の責任を果たすことを目的に、新たに、はるかぜ路線の一部協働運行化をスタートさせることに加え、引き続き、はるかぜ車両等購入費補助金の交付要件緩和を実施することや既存路線バスへのバス停留所環境整備費補助金等の支援を行ってまいります。 　一方、令和２年１１月、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、その基本方針に住民が主体となって公共交通を考え、更には運営にも関わることが地域公共交通の持続可能性の確保の観点からも必要と位置付けられており、２３区においても類似の制度が導入されております。 　足立区も地域内交通導入サポート制度の導入を予定しておりますが、主体的に取り組む地域等と連携、協力していくこととしているため、地域住民に全て責任を押し付けるものでありませんが、運転者の選択は住民が行うことを想定しており、区は選択する際の助言等を行ってまいります。 　次に、加須市のように、交通権を保障する立場で計画をつくるべきとの御質問にお答えします。 　加須市においては、バス路線が限られているためデマンド型乗合タクシーを組み合せて運行しておりますが、バスよりも利便性の高いデマンド型乗合タクシーに利用が偏っていると聞いております。 　足立区内では、バス路線が多いことから、既存バス利用者からデマンド型乗合タクシーなど新たな交通手段への転換者数とのバランスを図りつつ、限られた地域内を運行する交通手段としなければ、バス事業を脅かす影響が出ると考えております。そのため、地域や企業が協議会等を立ち上げ、主体的にデマンド交通やグリーンスローモビリティなど地域内交通を導入する取組をサポートする制度を構築していく予定です。 　次に、入谷・鹿浜地区にデマンド型乗合タクシーを実施すべきとの御質問にお答えします。 　入谷・鹿浜地区においては、過去のアンケート結果において、不特定の方と乗り合いに抵抗感が高かったこと、また当初は１人当たりの利用料金を想定しておりましたが、１台当たりとしてほしいとの要望も多かったことから、知人等と同乗すれば安価に利用できるよう通常のタクシー利用を前提に実験内容を見直しております。 　次に、はるかぜ３号の存続を継続して取り組むべきとの御質問にお答えいたします。 　はるかぜ３号については、現行の運行事業者とのヒアリングにより、利用者の減少に加え慢性的な運転士不足により区からの支援があっても事業を継続できないと聞いております。また、ほかのはるかぜ運行事業者へ代替運行を打診しましたが、既存路線の運行を維持するだけで限界であり、他の路線を運行するのは困難であることから、本年３月をもってやむを得ず廃止せざるを得ない状況でございます。

私からは、学校の断熱について質問のうち、既存の学校断熱化が必要と思うがどうかについてお答えいたします。 　ＣＯ２排出量を減らすために、既存の学校断熱化の必要性は認識しております。しかし、改築工事で行うＺＥＢ相当の断熱仕様を既存校へ導入するには、工期も長期を要し、学校運営に支障を来すことから困難な状況です。今後も新たな方策について研究してまいります。

私からは、綾瀬エリアデザイン計画の御質問のうち、東渕江小学校の仮設校舎に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、仮設校舎の決定は地域を二分し、禍根を残す結果になると思わないかとの御質問ですが、本件に関する説明の順番など配慮に欠けた対応により、綾瀬地域の皆様に多大なる御迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 　今回の旧こども家庭支援センター跡地の仮設校舎利用については、教育委員会のみの考えではなく、一度立ち止まって庁内横断ＰＴを立ち上げ区として総合的に検討し、この方針とさせていただきました。２月１３日の綾瀬地区周辺まちづくり協議会で今回の方針を御説明し、大多数の方から、子どもたちの教育環境を第一に考えるとやむを得ないとの御意見をいただいております。２月２９日に開催する保護者向け説明会での御意見等を次回３月１４日の協議会でお伝えし、引き続き、地域の情報共有を図り、禍根を残すことがないよう丁寧に進めてまいります。 　次に、入札不調が主因なのに理由がすり替わっているのではないかについてですが、仮設校舎契約の落札の見通しが立たないことにより、新校舎の開校が遅れてしまうことが課題でしたが、東綾瀬中学校が使用中の仮設校舎を継続して使用することにより、開校時期が延期となる課題は解消されることに加え、よりよい教育環境を確保することができます。 　したがいまして理由がすり替わっているわけではなく、当初の主因は解決し、教育環境も充実することから、東綾瀬中学校で使用中の仮設校舎を引き続き使用させていただく方針といたしました。 　次に、今後の改築は一貫した方向性を持つべきではないかについてですが、それぞれの学校敷地の形状や規模も考慮しつつ、民間専門機関からの技術支援の導入も検討するとともに、地域の意見に耳を傾けて学校改築に取り組んでまいります。

私からは、予算案に関する御質問のうち、奨学金についてお答えいたします。 　まず、募集枠を増やすことについてですが、今後も今年度同様に予算の範囲内において弾力的に対応してまいります。 　次に、評定平均３．５以上の学生に対する新たな給付型奨学金の創設についてですが、現在の給付型奨学金を開始して２年目ということもあり、当面は考えておりません。まずは、現行の給付型奨学金で見えてきた課題の解決へ向けた検討を優先していきたいと考えております。 　次に、既に返済している社会人に対する返済支援についてですが、令和６年１月に開催した第２回足立区育英資金検討委員会にてお諮りしましたが、継続審議となっております。今後も引き続き足立区育英資金検討委員会にて審議していきたいと考えます。 　なお、コロナをはじめとした経済的理由により返済が困難な方のための猶予制度を令和２年度より実施しており、今後も継続していく予定でございます。 　次に、学校断熱ワークショップについてお答えいたします。 　　葛飾区における取組状況を確認したところ、対象の小・中学校２校について、校舎全体ではなく一部教室に二重サッシや全熱交換器、断熱材の設置を試行的に実施し、現在、効果測定中であり、その結果を基に今後の断熱化方針を定めていくとのことでした。 　また、学校断熱ワークショップでは断熱効果もさることながら、児童・生徒の体験を通じた環境問題に対する学びの促進が期待されており、今後も葛飾区の取組の成果に注視しつつ、区としてもどのような授業ができるか調査研究してまいります。

私からは、公立保育園の改築についての御質問にお答えいたします。 　まず、改築について、老朽化した園は、代替地を選定するなど公共施設再配置計画と連動させ、早期の改築着手に努めてまいります。引き続き、現地調査も踏まえて具体化し、保育園の改築を進めてまいります。 　次に、保育園の修繕対応及びトイレのドライ化についてですが、各園の現状を再度調査した上で更新計画を策定し、早急に対応してまいります。 　次に、アスベスト対応についてですが、これまでの建築基準法第１２条に基づく点検では、アスベスト含有材の劣化調査は行っておりませんでしたが、今後は調査対象とし、早め早めに現場状況の把握に努めてまいります。このような情報は当然のことながら現場の園と共有してまいります。 　次に、施設改善についてですが、設置から１０年以上を経過したガス湯沸器については、令和６年度予算の中で交換対応してまいります。また、おむつ交換台については、設置の有無や老朽化等の調査を行い、必要に応じて予算を増額して早急に対応してまいります。

私の方から、４点ばかり再質問させていただきたいと思います。 　まず、産業経済部の物価高騰支援策なのですが、私が求めた中小企業の直接支援については、一時的な支援だということで実施する考えはないというふうな答弁だったのですが、もともとの物価高騰支援策というのは恒久的な支援策ではなくて一時的な支援策なわけですから、それを一時的だからやらないというのは回答にはならないと思うので、改めて答弁を求めたいと思います。 　それと、福祉タクシー券の拡充については、外出困難で一人で外出ができない精神の障がいがある方については、介助補助の利用者を付ければ外出できるからというような答弁があったのですが、ただ実際に杉並区とか練馬区とか中央区では、こういう事業がありながら、やっぱりタクシー券を支給しているわけです。そういう意味で見ると、足立区は、そういう理由でやらないというのは正に冷たさの現れではないかと思いますので、その点についての考え方を改めて御答弁願いたいと思います。 　それと、都市建設行政の公共交通の在り方なのですが、私は、高齢者が急激に増える中で、これまでの交通計画が駅から１ｋｍとか、バスから３００ｍという在り方が現実に合わなくなっている証拠ではないかというようなことを聞いたのですが、これについては答弁がありませんでしたので、再答弁を求めたいと思います。 　最後に、はるかぜ３号の問題なのですが、３号の廃止はやむを得ないという答弁だったのですけれども、私はあらゆる努力は今後も継続すべきだということに対して、やむを得ないというのは、あまりにも地域の区民の声を取り上げないことだと思います。 　更に、９万人の区民の移動の足が奪われるということで、特に社会生活への影響が大きいと言っているわけです。今回の新年度予算で暮らしと命を守り抜くという議題からしても、９万人の足が奪われて暮らしを守り抜けるのかということで、やむを得ないということで言うと、この表題にも矛盾するのではないかと思いますので、四つ答弁を求めたいと思います。

それでは、はたの昭彦議員の再質問にお答えをいたします。 　中小業者に対する物価高騰支援ということで、もともと一時的な支援なので、そういったものをすべきではないかというふうな再質問でございますが、私ども考える支援策というのは、やはり今後の経営の改善ですとか経済の再生につながるそういった支援をというふうに考えておりますので、はたの昭彦議員がおっしゃるような直接的な支援、それを行う予定はございません。

私からは、はたの昭彦議員の再質問のうち、福祉タクシー券、自動車燃料助成券の交付対象に精神障がい者を加えることについてお答えいたします。 　繰り返しの答弁で大変恐縮ですが、足立区においては、公共交通機関をお一人で利用することが困難な精神障がい者の方については、通院等介助などの障がい福祉サービスを利用して外出できることから、福祉タクシー券、自動車燃料助成券の交付対象にすることは現在のところ考えておりません。

再答弁にお答えいたします。 　新たな交通計画の策定の中では、当然のことながら現状と即していないところについては当然改定する必要があると思います。その中で、高齢者、障がい者等の足につきましても、新たな計画の中で検討してまいりたいと考えております。 　はるかぜ３号につきましては、さきに御答弁申し上げましたとおり、現状としては、非常に運行は困難という状況でございます。

次に、８番富田けんたろう議員。 　　　　　　［富田けんたろう議員登壇］

日本維新の会の富田けんたろうです。私は、日本維新の会足立区議団を代表して、さきに通告した内容に従い、順次質問いたします。執行機関の皆様におかれましては、明快で前向きな答弁を心から期待をいたします。 　冒頭ではありますが、この度の能登半島地震で被災された全ての方々にお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い被災地の復旧、復興をお祈りいたします。 　それでは質問に移ります。 　１、区のガバナンス体制について。 　ここもと、事務的なミスだけでなく、個人情報の漏えい等重大な事案が本庁舎だけでなく、区民事務所等、区のあらゆる組織で頻発しています。そこで伺います。 　個人情報保護におけるルール、例えばダブルチェックの徹底等が十分に成されていないのではないかと危惧していますが、これに対する区長の見解を伺います。 　事故、ミス事案に関して、責任の所在が不明確であり、処分が適切に行われていないのではないか。再発防止策が形骸化している可能性も推察されます。結果として、これらが職員間での緊張感の希薄化につながっているのではないかと考えますが、区長の見解を伺います。 　区も過去の不祥事を受けてコンプライアンス基本方針を策定していますが、この基本方針がうまく機能していないのではないかという懸念があります。 　特に令和６年度までにミス９９件を目標としながらも、懲戒件数０件とする目標設定について、その理由や根拠について詳細な説明を求めます。 　この目標が区のコンプライアンス意識の向上にどのように寄与すると考えられるのか。ミスをある程度許容することと、懲戒を行わないという方針の間には、矛盾があると指摘せざるを得ません。ミスに対する柔軟な姿勢と、懲戒措置の完全な排除という方針がどのようにしてコンプライアンス意識の向上や職場環境の改善に貢献をするのか、このアプローチの合理性について具体的な説明を求めます。 　そもそも、ミス９９件という目標設定についても疑問があります。ミスには様々な多様な形があり、その重大性に応じて異なる対応が求められるはずです。特に、区が目指すべきはミスの件数を数えることではなく、発生したミスから学び、実効性のある再発防止策を講ずることにあります。ミスの種類や重大性を考慮し、それぞれに応じた適切な対応を設けることが真のガバナンスの向上につながるはずです。 　定量的な評価軸ももちろん重要ですが、単に数で管理することの妥当性について、区の見解を伺います。ミスの種類や重大性によって対応が異なるべきではないでしょうか。 　懲戒件数を０に設定する目標について、職員のモチベーション維持や士気の向上という観点からこの意義は理解できる一方、懲戒の本来の役割を考慮すると、職員の行動規範を維持し、不正行為や重大なミスに対する抑止力としての機能も看過できません。懲戒を完全に排除することが、組織内の規範意識の低下や不正行為の抑止力の弱体化につながるおそれがあるのではないでしょうか。職員一人一人が責任ある行動を求められる中で、懲戒件数０という目標が真に足立区にとって最適なのか、再検討が必要ではないでしょうか。 　以上を踏まえ、懲戒０という目標についてはある程度の修正が必要ではないかと考えますが、区の見解を伺います。 　２、観光振興について。 　足立区は、東京のインバウンド需要拡大の波に乗り遅れているのではないかというのが私の認識です。国内需要だけでは物価高に対応することが難しく、今後は、東京全体のインバウンド需要を足立区にも取り込んでいくことが、これからの地域経済を支える重要な戦略に違いありません。 　特に宿泊需要の拡大は足立区の観光振興において重要なポイントとなります。そこで伺います。 　浅草や東京スカイツリーへのアクセスのよさを生かし、特に宿泊需要の拡大に向けた具体的な戦略を立てるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　宿泊需要の観点からは、民泊の活性化も重要な役割を果たします。現在、足立区では条例により住居専用地域での民泊営業が金土日祝のみに規制されているが、隣接する墨田区、葛飾区、北区ではこのような上乗せ条例は存在しません。この状況は、インバウンド需要を捉える機会を制限している可能性があり、宿泊需要を取り込むべく具体的な戦略の一環として民泊規制の緩和を検討すべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 　宿泊需要に加え、足立区内の観光地やグルメを海外からの旅行客に楽しんでもらうことも重要です。そのためには、インバウンド向けの効果的な情報発信が不可欠ですが、区が取り組んでいる具体的な施策について伺います。 　とりわけ区内に住む外国人住民との意見交換を行い、そのフィードバックをインバウンド施策にどのように反映しているのか、その仕組みについても伺います。 　加えて、世界的な旅行サイトにおける口コミは訪問を検討している海外からの旅行客にとって重要な情報源となります。区として、これらのサイトへの積極的な対策や良好な口コミを得るための取組を行っているのか伺います。 　区は、毎年度、足立区観光交流協会へ助成を行っています。協会が地域の観光振興において重要な役割を果たしているのは言うまでもありませんが、観光振興策はそれだけにとどまるべきではありません。 　隣接する北区では、シティプロモーションとセットで観光振興策が積極的に進められており、このようなアプローチが区の観光振興にも新たな可能性をもたらすと考えます。 　区が持つ多様な魅力を国内外に効果的に発信し、より多くの訪問者を引き寄せるためには、包括的な戦略が必要です。区は、シティプロモーションと観光振興策を一体的に進める意向はあるのか、考えを伺います。 　３、中小企業支援策について。 　私は、足立区が提供している中小企業への支援が特に事業承継やＭ＆Ａといった現代のビジネス環境で増加しているニーズに対して十分に対応できているのか疑問に感じています。 　区は、令和５年に足立成和信用金庫や日本政策金融公庫との事業承継に係る覚書を交わしており、これは地域内の中小企業が直面している事業承継問題を解決すべく大きな一歩だと認識をしています。一方で、事業承継やＭ＆Ａにおいては、より広範な専門知識と資源が必要とされる場合が多く、全国的なネットワークを持つ都市銀行との連携がより効果的な解決策を提供できるはずです。 　また、覚書を交わした金融機関とはセミナーの開催も行われていますが、情報提供や啓発活動を超えた、より実質的な支援が必要な状況ではないでしょうか。例えば、区からの補助金を含めた財政的支援や専門家による個別相談の提供など、直接的な支援措置を望んでいる経営者も多くいらっしゃいます。 　以上を踏まえ、中小企業の事業承継やＭ＆Ａに関して、区が現在行っている支援策では物足りないのではないか、より拡充すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 　現在、足立区の産業振興費予算は当初予算額の１．４％にとどまっており、これは中小企業支援や創業支援といった地域経済にとって極めて重要な分野への投資が不十分であることを示しています。隣接する墨田区、荒川区、葛飾区では、産業振興費の予算がそれぞれ全体の２％程度確保していることを考えると、足立区もこれらの区並みに予算配分を増やすべきではないでしょうか。そこで伺います。 　中小企業の持続可能な成長や新たな事業の創出を促進するため産業振興費予算の拡大を検討する意向はあるのか、区長の見解を伺います。 　小規模事業者経営改善補助金に関して、申請件数は好調であるものの、交付決定までの手続の煩雑さが事業者から指摘されています。具体的には、申請プロセスにおいて最低でも３回は役所に足を運ばなければならず、事業者によっては５回や６回となっている場合もあるとのことです。特に申請前に必須となる計画作成相談を本庁舎でしか行えない現状が、事業者にとって大きな負担となっています。 　最初の計画相談だけでもオンラインで実施する、あるいは区役所ではなく区民事務所で行うことも可能ではないかと考えますが、区の見解を伺います。 　手続の簡素化を図るために、現在区が取り組んでいる、又は今後検討している具体的な施策についても伺います。 　中小企業間のコミュニケーションと協力は、地域経済の発展にとって重要な要素となります。この点で、コワーキングスペースのような共有作業スペースの提供は、異業種間の交流や新しいビジネスのアイデア創出に寄与するに違いありません。区においては、竹の塚のミントポや綾瀬のぐるぐるといった新しいスペースが生まれており、これらのスペースを活用した横断的な取組が中小企業経営者同士の横のつながりを深め、相互のビジネスチャンスを生み出すきっかけになるのではないかと考えます。そこで伺います。 　区は、これらの新しいスペースをどのように捉え、コワーキングスペースの拡充を含めた中小企業経営者同士のつながりを促進するための具体的な施策を持っているのか伺います。 　次に、前回の代表質問で取り上げた、大学との連携による創業支援の試みについて伺います。 　区の創業支援施設かがやきに関しては、入居後最大３年での退去が求められていますが、これは創業支援の期間としてはあまりに短いと思います。一般的に創業支援施設では５年程度のサポート期間が設けられていることから、この入居期間の延長を検討してはどうか、区の見解を伺います。 　東京電機大学との連携に加え、区内の他大学とも各大学の特徴を踏まえた連携を進めるとの答弁でありましたが、具体的にどのような進展があったのか。また、どの大学とどのような形で連携を進めているのか、詳細を伺います。そして、これらの大学連携を通じて今後どのような創業支援の試みを計画しているのか、併せて伺います。 　４、災害対策について。 　区では、備蓄強化及び浸水対策として、災害用備蓄倉庫の再編や民間倉庫の借用に関する検討が進められています。これらの取組は災害発生時における迅速な支援体制の構築に不可欠である一方、計画の完遂には４年を要するとされており、予測不可能な災害への備えとしては、スピード感に欠けるとの懸念があります。 　この点に関して、ランニングストック、すなわち流通在庫備蓄方式の導入を検討することで災害時の迅速な支援体制をより効率的に整備できるのではないかと考えます。ランニングストック方式では、日常的な流通システムを活用し備蓄品を管理することで、必要な物資を迅速に供給することが可能となります。そこで伺います。 　災害用備蓄倉庫の再編や民間倉庫の借用に加えてランニングストック方式の導入に向けた検討を進める意向はあるのか、区の見解を伺います。 　区民の災害への備えをより実効性あるものにするため、自助努力の重要性を強調することは大切です。一方で、区民一人一人が災害に対して適切に備えられるよう、区からの具体的な支援も必須と考えます。そこで伺います。 　区は、防災用品あっせんサービスを通して、区民が各家庭での備蓄を進めるよう奨励していますが、このサービスを実際に利用、購入している区民はどの程度いるのか伺います。 　また、家庭内備蓄を促進すべく具体的な方策を検討しているとのことですが、区民の備蓄実態についての調査を行っているのか伺います。 　次に、防災士の資格助成事業についても触れます。 　防災士の育成は、地域の防災力を高める上で極めて重要な取組です。足立区では防災士の資格取得を支援する助成事業を行っており、本事業を通して多くの区民が防災士を取得しています。 　しかしながら、現在の助成要件には避難所運営本部の推薦が必要となっており、助成を受けて取得した方の平均年齢が６０歳を超えているのが実態です。そこで伺います。 　防災士の育成は、若い世代にも広く参加してもらうことで、将来にわたる地域防災力の強化につながります。このため助成要件の見直しを行い、より幅広い世代が防災士の資格取得を目指せるようにすべきではないでしょうか。助成要件の見直しを検討する予定はあるのか伺います。 　防災士をより多くの区民、特に若い世代が取得しやすくするための改善策があるのか、具体的な方針や計画を伺います。 　５、若い世代との協創について。 　令和５年度第２回区政を語り合う会では、区内の５大学の学生１０人と区長との間で意見交換が行われました。この会は、若者の視点から地域の課題について意見を交わし、区政に新たなアイデアを取り入れる貴重な機会と認識しています。 　具体的に、どのようなテーマや課題について議論が成されたのか、話し合われた内容について詳細を求めます。また、このすばらしいイベントを更に発展させるべく、その内容を区民にどのように広く知らせていくべきか、また過去の区政を語り合う会で出た意見等を、区政に反映した実績はあるのか伺います。 　先日、足立区基本計画審議会において、１８歳から２９歳の方を対象に公募委員の追加募集が行われました。この取組は足立区の未来を描く上で、若者の意見が反映される重要な機会を提供するものであり、多様な世代間の意見交換を促進する上で大きな意義があると考えます。 　１０代、２０代のような若い世代が参加できる区の会議体はほかに存在するのでしょうか。また、若い世代の区政への参加と貢献をどのように促進し、若者の声を区政に反映させる計画があるのか、その方向性や具体的な施策について伺います。 　６、投票率の向上について。 　選挙管理委員会の定例会は、現在、傍聴人数が３名に限定されている上、場所も執務室内で行われており、開かれた場としての機能を果たしていないのではないかと懸念をしております。 　この状況を改善し、より透明性と公開性を高める対策を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　主権者教育は、民主主義社会において極めて重要な役割を担っており、来年度採用予定の主権者教育推進員への期待は大きなものがあります。 　主権者教育推進員への採用に関する具体的な目標や業務内容の明確化及び現在の選挙管理委員との業務上の関わり等について伺います。 　区の選挙管理委員会事務局が行っている出前授業は、若い世代の投票行動に重要な影響を与えるに違いありません。そして、このような教育活動が若者たちの間で投票率の向上にどれほど貢献しているのか、しっかりと検証すべきだと考えます。そこで伺います。 　区の選挙管理委員会事務局による出前授業の効果について、特に若者の投票率向上にどの程度貢献していると考えているのか、区の見解を伺います。 　出前授業が効果的であるためには、その内容が定期的に見直され、改善されている必要があります。出前授業の内容について毎年改善を図っており、小学生、中学生、高校生とそれぞれ異なるレジュメやスライドを使用しているのか、またその効果を検証するためのアンケートや分析等を行っているのか伺います。 　以上、本年も昨年に引き続き納税者目線を忘れず、皆様と共に区のため区民のため全力で働きますことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

富田けんたろう議員の代表質問のうち、個人情報保護におけるルールの徹底及び事故、ミス事案に関する処分に関しての私の見解についてお答えをいたします。 　初めに、個人情報におけるルール、例えばダブルチェック等の徹底が十分に成されていないのではということに対する見解ですけれども、おっしゃるとおり徹底されていれば基本的には個人情報漏えいというミスが起こらないわけですから、決して徹底されている状況ではないということの認識でございます。指導力不足で、本当にどのように打開していったらいいかということで、これからも検討を進めていかなければならない非常に大きな問題だと考えております。 　次に、処分が適正に行われていないから、こうした同じミスが続くのではないかという御趣旨だと思いますけれども、事故、ミスの事案に関する処分につきましては、事故報告の事案に応じて第三者の弁護士が関係者にヒアリング等を行って、責任の所在を明確にした上で必要な処分を行っていて、処分の内容につきましては他区よりもかえって足立区の方が厳しくなっているというような状況かと思います。 　また、再発防止策が形骸化しているのではということですけれども、基本的には、複数の人間で必要な金額ですとか振込先等をチェックするという再発防止策というのは、ごくごく単純なものです。ですから、決められたことが決められたように実行されていないということですが、例えば理由の一つとしては、本来だったらば手の空いている人にチェックを頼むのだけれども、みんな忙しそうにしていてなかなか声が掛けられないとか、あとは発送する件数が多い場合には意外にミスが少ないのですけれども、１件、２件の場合に意外にミスが起こっているというような状況もございます。 　こうしたことを深掘りしつつ、やはり声が掛けられないというような職場風土ではなく、タイミングを見てお互いにカバーし合えるような、そうした職場風土というのが、こうしたミスをなくしていく一番の王道、近道だと考えております。区民の皆様方に対して、こうした個人情報の漏えいというのが区役所全体の信用失墜につながる本当に大きなミスなのだということをこれからも繰り返し職員一人一人に伝えていくことによりまして、緊張感を持って個人情報漏えいミスのない組織へと体制を整えてまいりたいと考えております。 　その他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、コンプライアンス基本方針の目標設定等について、一括してお答えいたします。 　まず、懲戒件数０件という目標設定は、御質問にあったように懲戒処分を行わないという趣旨ではなく、行政の信用失墜に直結しかねない懲戒処分の対象となるような重大な事件、事故やミスを起こさないことを目指すものです。この方針は今後も継続してまいります。 　一方、ミス９９件の目標ですが、令和２年度の上半期発生件数が前年度と比較して６％減少したことから、令和３年度は更に６％低く抑える目標として設定しました。当然のことながらミスはあってはならないものですが、現実に即した減少目標を定めました。 　区では、事件、事故やミスの発生の度に、ガバナンス担当課がその原因の究明と再発防止を当事者である所管課と共に進めて全庁展開を図っています。課題は、同様の原因によるミスの発生が後を絶たない点にあります。職員のコンプライアンス意識の向上やマニュアルを遵守する職場環境の改善に向け、ミス防止研修やＯＪＴを通じて繰り返し働き掛けてまいります。 　次に、投票率向上についての御質問のうち、まず選挙管理委員会傍聴における透明性と公開性を高める対策についてお答えいたします。 　選挙管理委員会の傍聴人数の上限につきましては、選挙管理委員会室の収容可能人数の都合上、選挙管理委員会傍聴基準で３人と定めておりましたが、今後、会場の座席配置の見直しを行うことにより、傍聴可能人数を当面１０人程度まで増やしてまいります。また、ＳＮＳ等を活用した委員会開催の告知や会議後に速やかに議事録を公開することにより、透明性、公開性を高めてまいります。 　次に、主権者教育推進員の具体的な目標等についてお答えいたします。 　主権者教育推進員の採用は、社会に参加し、自ら考え、自ら判断し、参政権を行使できる主権者を育てることを目的に、若年層の投票率向上を目指しております。その業務は、学校で主権者教育を進める上での助言や、社会科の授業で活用可能なプログラムの開発です。現在、中央大学の学生サークルＶｏｔｅ　ａｔ　Ｃｈｕｏ！！と連携して出前授業を進めておりますが、主権者教育を行う学生サークルやＮＰＯ団体など、新たな協働主体との連携、調整も行う予定です。 　また、選挙管理委員との業務上の関わりにつきましては、進捗状況や実施状況を選挙管理委員会に報告し、御意見をいただきながら学校現場への主権者教育の普及及び啓発に努めます。 　次に、出前授業の効果についてお答えいたします。 　平成２８年度から中高生への主権者教育を実施しアンケートを行っておりますが、高校生の投票に行きたいと思っている割合は、平成２８年度の５０％に比較して、令和２年度、３年度には７０％前後となっております。コロナ禍の影響もあり、もう少し長期的に見る必要はありますが、平成２８年度からの中学生世代への取組が、３、４年後の高校生世代への数値に反映された可能性があると考えております。 　次に、出前授業の内容の改善とアンケートの実施についてお答えいたします。 　出前授業の内容は、小学生、中学生、高校生に合わせて、レジュメやスライドを変えています。また、実施後にアンケートを行い、年度ごとに集計したアンケート結果を分析し、毎年内容改善を図っております。また、他自治体のプログラムも参考にしており、今後もより効果的なプログラムの提供に努めてまいります。

私からは、まず、観光振興についてお答えいたします。 　初めに、宿泊需要の拡大に向けた具体的な戦略を立てるべきとのことについてですが、インバウンドの宿泊需要の増加による観光振興と地域経済の活性化は重要な視点だと考えます。そのため、まずは区内の民泊を含めた宿泊施設の状況を把握するとともに、先進自治体の戦略や計画等を研究してまいります。 　次に、インバウンド向けの情報発信については、多言語変換ができる観光交流協会ホームページや、外国の方が情報をつかめるように英語のハッシュタグを用いたＳＮＳで区内観光スポットやグルメの情報を掲載しております。 　また、区内の民間団体や企業がインバウンド向けに和文化体験やナイトグルメツアーなどを行っておりますので、最新情報を協会ホームページやＳＮＳで紹介してまいります。 　次に、区内に住む外国人住民との意見交換についてですが、現時点では具体的な取組は行っておりません。インバウンド施策の推進には、外国人との意見交換の機会は重要だと認識しておりますが、まずは対象者の選定方法も含めて、どのような手法が適切なのか研究を進めてまいります。 　次に、旅行サイトに関する取組についてですが、注目度の高いサイトへの掲載は費用が発生するものが多いため、現在行っておりません。まずは旅行サイトへの有料広告記事掲載の費用、費用対効果について他の観光交流協会などの情報の研究を進めてまいります。 　次に、シティプロモーションと観光施策を一体的に進めることについてですが、区といたしましても、魅力ある観光スポットやイベント情報を発信することは、区へ来訪者を増やす上で有効であると考えております。これまでもシティプロモーション課とイベントポスターのデザインや千住地域のＰＲ等で連携してまいりましたが、今後更にシティプロモーションと観光施策を一体的に進めるような事業展開をしてまいります。 　次に、中小企業支援策に関する御質問のうち、初めに事業承継支援策についてお答えいたします。 　事業承継支援として、足立成和信用金庫及び日本政策金融公庫千住支店、区の３者共催でセミナー等を定期的に開催しております。事業承継が必要な事業者は潜在し、表面に出にくいため、その掘り起こしを含め、どのような施策が有効であるか、月１回会議の場を設け継続して三者で検討を行っております。また、事業者への聞き取りなど、事業承継を望む区内企業の情報収集にも努めております。これらの状況を踏まえた上で、支援策の拡充について検討してまいります。 　次に、産業振興費予算の拡大についてですが、令和６年度当初予算における産業振興費は約５５億円で、令和５年度の１．４％から０．３ポイント増やし、１．７％に拡大をいたしました。このうち、小規模事業者経営改善補助金や新製品・新事業開発補助金など多くの事業を拡充し、中小企業支援や創業支援を行う予定です。 　引き続き、区内中小企業の持続可能な成長や新たな事業創出を促進するため、各種団体や金融機関との意見交換等により区内の経済状況を把握し、期待される事業の効果を見極め、めり張りを付けて産業振興費予算の拡大を検討してまいります。 　次に、小規模事業者経営改善補助金の最初の計画相談をオンラインや区民事務所での実施が可能ではとの御質問ですが、経営改善計画は計画書のみならず、企業の経営状況や補助に係る経費など相談に必要な資料が多岐にわたり、オンライン相談ではかえって確認に時間を要すると想定されます。 　また、区民事務所での相談ですが、相談は中小企業診断士の資格を持つ専門員が行うため、区民事務所への人員配置や相談スペースの確保などの課題があり、現在のところは考えておりません。 　次に、手続の簡素化についてですが、相談受付はオンライン申請を実施しております。また、事業計画の相談が終了した際に補助金事務担当者が丁寧に説明をして、申請に係る書類や手続に不備がないようにしております。 　なお、令和６年度は中小企業相談員の人員人数を拡大して、相談に掛かる期間の短縮を図ってまいります。 　次に、実施する中小企業経営者のつながりを促進するための施策及び新しいスペースの活用等についてお答えいたします。 　区主催の中小企業経営者のつながりを促進する主な施策として、ＡＢサロンあだちビジネスサロンや起業家交流会などを実施しております。昨日２月２１日実施のＡＢサロンあだちビジネスサロンでは、新しいスペースであるあやセンターぐるぐるを紹介し、知り合った企業同士の第二の企業間交流の場として積極的に御活用いただくようＰＲをいたしました。 　コワーキングスペースの拡大につきましては、現在、民間企業の区内への参入が進んできていることから区としてコワーキングスペースを設置する考えはありませんが、民間コワーキングスペースに創業をはじめとする企業支援のチラシを置いてもらうなど、連携して起業家の支援を進めてまいります。 　続いて、かがやきの入居期間延長の検討についてお答えいたします。 　かがやきでは、卒業後の企業に対しても、おおむね１年程度はインキュベーションマネジャーによる面談を受けられるなどサポートを継続しておりますが、入居期間の延長につきましても他自治体の支援内容なども踏まえながら検討を進めてまいります。 　次に、区内の他大学との連携の進展についてですが、東京電機大学以外では、文教大学経営学部とあだち子ども未来企業塾や民間主催のビジネスプランコンテスト参加に際しての関与などを通じた連携を図っております。 　東京電機大学と文教大学以外の大学との具体的な創業支援での連携は現時点ではございませんが、今後、区主催の企業セミナーへの参加をお願いするなどして区内各大学との連携も働き掛けてまいります。

私からは、観光振興についての御質問のうち、民泊の営業が金、土、日、祝日のみに限られている住居専用地域の規制を緩和することについてですが、住宅宿泊事業に起因する騒音やごみ処理など、区民の生活環境への悪影響を防止するため、国の住宅宿泊事業法第１８条の規定に基づき区の条例で制限しているもので、この規制を緩和することは現在考えておりません。

私からは、ランニングストック方式の導入移行についてお答えいたします。 　現在、災害時用医薬品などについては、緊急医療救護所の医療機関で、ランニングストック方式で備蓄を依頼するとともに、レギュラーガソリン及び軽油については、各６，０００リットルをランニングストック方式で確保しております。その他の備蓄についても、ランニングストック方式は備蓄食糧の有効的な保管方法であるため、対応可能企業の選定や保管委託費用などの課題を含め先進事例より研究を進めてまいります。 　次に、防災用品あっせんの区民の利用実績についてですが、葛飾福祉工場と協定を締結した平成１７年度は６００件ほどの実績がありましたが、昨年は９件にとどまっております。 　次に、区民の備蓄実態ですが、令和５年度の世論調査によると、災害に備えて食糧の備蓄や防災用具などを用意していると回答した割合は２２．９％にとどまっております。 　次に、防災士の資格取得助成ですが、助成額は１人当たり６万３，８００円と高額な金額を助成しております。区民であれば誰にでも助成するのではなく、資格取得後は防災士として地域での一定の活動をすることが必要だと考えます。今後は地域で求める防災士の役割に応じて柔軟に見直ししてまいります。 　次に、より多くの区民、特に若い世代の防災士資格取得についてですが、避難所運営会議に所属していない区民や若い世代の方で防災士資格を取得したい方から相談があった場合には、これまでも本部長の推薦につなげ資格取得をしていただいておりました。若い世代の資格取得を促すため、今後は避難所以外においても地域の防災リーダーとして活動していただくことも視野に助成要件を見直してまいります。

私からは、区政を語り合う会に関する御質問にお答えいたします。 　まず、令和５年度第２回区政を語り合う会では、区や地域との関わりをテーマに話合いが行われました。大学生からは、学園祭や研究を通じた地域との関わりの内容や学生にとって身近な居場所である図書館の設備の充実、区内他大学との交流などについて意見、要望がありました。 　次に、区民への周知ですが、現在は開催前に報道機関等にニュースリリースを行うとともに、開催後は語り合った要旨についてＦａｃｅｂｏｏｋで情報発信しております。また、年１回発行している公聴冊子に会議の内容や実現に結び付いた内容等をまとめて区ホームページに公開しております。更なる周知方法につきましては、今後検討してまいります。 　次に、区政に反映した実績ですが、ふだん区とは関わりが少ない個人、団体等との話合いの機会を設けることで、奨学金制度の要件や若年層が求める図書館機能として、Ｗｉ‐Ｆｉや１人用ブースの設置など、区側の見識を広めた新たな視点を区政に生かすことにつながりました。 　また、二十歳の集いについては、イベント内容のほか会場の一体感を醸成する方法をこれまでの実例を含め意見交換し、会の進行等に反映をさせてまいりました。

私からは、若い世代が参加できる区の会議体及び区政の反映についてお答えいたします。 　若い世代が参加している会議体は、足立区基本計画審議会や足立区区民評価委員会などがございます。更に令和６年８月頃には、若年者に特化した若者会議を若年者支援協議会の中に新たに設置し、若年者世代が、今、必要としている支援の声を継続的に聞く場と位置付け、区の施策への反映や貢献ができる仕組みを整備してまいります。

私から、すみません、１点だけ確認をさせていただきます。 　１つ目のガバナンスに関する質問でして、通告書の２枚目の真ん中ぐらいで、私、定量的なミス９９件の評価軸はもちろん重要ですけれども、単に数で管理することの妥当性について、私、お伺いをしました。ただ、この点について具体的に答弁がなかったかなと思いますので、再答弁を求めます。

９９件の数値の妥当性について、富田けんたろう議員の数値を管理していくことの妥当性について再答弁をさせていただきます。 　何かしらのそういった数値を立てていかないと、やはり進捗というのは確認が難しいかと思いますので、そういったものを一つの目安として、私ども様々な指標を立てている中の一つというふうに認識をしております。そのことが織り込まれておりませんで、大変申し訳ございませんでした。この後も、こういった数値を生かしながら、ミスなどの起こらないような体制をつくっていきたいと考えております。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時５１分休憩 　　　　　　午後３時１５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　３２番おぐら修平議員。 　　　　　　［おぐら修平議員登壇］

足立区議会立憲民主党を代表して、既に通告しました質問通告書に従い、順次質問をいたします。答弁されます執行機関の皆さんには明快な答弁を期待します。 　まず初めに、区長の政治姿勢について質問します。 　令和６年度予算編成のあらましのタイトルを、「命と暮らしを守りぬく。安心と活力のあだち」と名付け、老朽家屋対策や災害備蓄配備をはじめとする災害対策の強化、子育て家庭の経済的負担軽減策、区民の移動手段の確保に向けてコミュニティバスはるかぜの路線維持、デマンドタクシー・足タクの実証実験の開始、福祉まるごと相談課の創設などの施策が示され、区長からは、区民の命を守り抜き、常に安心を提供しなければならない責務や、区民、区内事業者の暮らしを着実に支え、明日への活力を生み出していく決意が述べられましたが、新年度予算案に対する区長の決意について改めて伺います。 　令和６年度の予算規模は前年を１４２億円上回る３，３００億円となり、現在の区財政は堅調であるものの、物価高や人件費高騰による区民生活や区財政への影響、大規模災害への備え、公共施設の更新など堅実な財政運営が求められている状況でありますが、災害や事故などから命を守り、区民生活や区内事業者を支える分野においては、今後も継続して重点的に予算配分をすべきと思いますが、区長の見解を伺います。 　公共施設の跡地、公有地の確保について。 　旧新田小学校の跡地は、長年活用方針が定まらず、地元からの疑問視する声が上がりましたが、新田学園第二校舎の児童の増加により、体育の授業のグラウンドが不足するという事態に対して、旧新田小学校跡地を苦渋の策として新田学園第二グラウンドとして整備をしました。不測の事態に対応する土地が必要であること、地域住民の皆さんにこのような事例も示しながら、活用方針が決まっていない土地に対して理解を得ることが大切だと思います。 　災害時の避難所や想定外の行政需要などに対応できるよう、拠点地域ごとに一定の土地を確保するよう検討することが必要だと思いますが、どうか。 　足立区再犯防止推進計画について。 　平成２８年１２月に策定された再犯の防止等の推進に関する法律に基づき、区では、令和５年３月に足立区再犯防止推進計画が策定されました。刑務所出所時に住所や就労先がない方の支援に何度か携わる中で、多くの方が孤立し、複雑な家庭環境や貧困などもその背景にあることを痛感しました。また、再犯者率が５０％を超えていることも課題で、対策強化を求めるものであります。 　出所者の情報共有と各関係機関との連携が重要になってきますが、保護司などが付かない満期出所者は、出所後の状況を把握する方法がありません。また、保護司が付く場合は、住まいや仕事など社会復帰に向けて各関係機関に確実につなぐ仕組みづくりが必要であります。出所時に福祉事務所をはじめ各関係機関と出所者をつなぐ仕組みを構築するべく、国に対して制度を改善するよう要望すべきと思うがどうか。 　足立区再犯防止推進計画では、再犯者率の目標値が令和５年の５３．０％に対して、令和９年は５０．０％と僅か３％減少を目標としていますが、これではさすがに目標があまりにも少ないのではないでしょうか。５０％を大幅に下回るよう目標を修正すべきだと思うがどうか。 　また、刑務所満期出所者のうち約５割は住まいが確保されないまま出所しており、身元引受人を得ることが困難であることが指摘されています。出所者の身元引受人に代わる住まい探しや就労支援、社会復帰に向けた支援を着実に実行するための総合的なコーディネート、寄り添い型支援を実施する担当を配置すべきだと思うがどうか。 　区では、新年度から高齢者、障がい者、子どもなど所管ごとに分かれている相談窓口に加え、福祉的なあらゆる相談、困り事を丸ごと受け止める包括的な窓口福祉まるごと相談課を設置します。 　相談に当たる職員は、窓口をたらい回しにしないよう、家族の介護や障がい者、生活困窮、借金、住まい探しなど、全ての課題を一手に把握して、官民縦割りを超えて一緒に寄り添って、各関係機関につなぐ体制が必要だと思いますが、どのように包括的支援を実施するのか伺います。 　重層的支援体制の整備に向けて、組織、分野横断的な連携強化のための職員研修を実施する予定とのことですが、例えば、高齢者施設、障がい者施設、医療機関、子育て支援施設、法律事務所や困窮者支援団体、子ども支援やシングルマザー支援団体、不動産事業者などで研修体験、ヒアリングを行い、各関係機関の担当者同士が顔の見える関係を構築して、官民の包括的なネットワークを構築すべきだと思うがどうか。 　次に、家賃や光熱水費、税の滞納の早期発見、早期解決、福祉へつなぐ取組について質問します。 　生活困窮は、税の滞納となって現れ、また家賃滞納や光熱水費などライフラインの滞納となって現れます。くらしとしごとの相談センターでは、電気、水道、ガスをはじめとするライフライン事業者等と協定を締結して、滞納からくらしとしごとの相談センターにつなぐ仕組みを構築していますが、相談につながった実績を調査したところ、令和４年は２８件、令和５年は２１件でありました。 　困窮者支援団体や私のもとに寄せられる相談では、長期の家賃滞納で退去を迫られていたり、もう既に退去してしまってホームレス状態になった人を数多く目の当たりにしてきたこと、１か月の家賃滞納の時点で相談につながっていれば早期改善につながった案件が大半だっただけに、早い段階で着実に相談につながる仕組みづくりを強化していただきたいと切に願うところです。そこで質問します。 　早い段階で、ライフライン事業者から各関係機関につながる対策の強化と、現在のライフライン事業者等との協定内容をより強固にするよう見直してはどうか。 　区民税や国民健康保険料の滞納については、個人情報や情報システムが連動していない課題がありますが、これらの課題を共有して着実に早期解決につなぐ仕組みを構築すべきだと思うがどうか。 　住まいがない場合の一時的な宿泊施設や避難場所として、生活保護受給者の単身男性を対象とした施設では更生施設などがあり、配偶者からの暴力、ＤＶ避難者用のシェルターや母子支援施設、宿所提供施設は、女性やその子どもが対象であったり、東京２３区特別区人事厚生組合が運営する宿泊所は、生活保護は原則対象外で単身男性は利用できないなど、住まいがない場合の一時的な宿泊施設やシェルターは、それぞれ対象者が異なっていて様々な要件があって利用しづらく、宿泊所の稼働率は３０％台でありました。 　住まいがない状態にある人の誰もが即日利用できる借り上げアパートを数部屋確保すれば、このような制度のはざまを改善できると思うがどうか。 　区独自の多目的に利用できる一時宿泊所、シェルターを整備し、空室のときは例えば子どもの居場所や学習支援、地域交流の場所など有効活用してはどうか。 　特別養護老人ホームは、現在約２，１００人の入所待ちでありますが、ユニット型個室は空室がある状況で、需要と供給のミスマッチが起きています。ユニット型個室と共同部屋の多床室では、ユニット型個室が月額平均約５万円費用が高くなることがネックとなっている。これがユニット型個室に空きがある要因であると思われ、対策が必要です。 　区内特別養護老人ホームの何施設に空室があり、ユニット型個室と多床室の空室はそれぞれ合計何床あるのか。 　多床室は、１施設当たり定員の３割までしか東京都の補助が認められていませんが、要件を緩和するよう、引き続き東京都に粘り強く働き掛けるべきだと思うがどうか。 　現在、多床室からユニット型個室に改修する際には、東京都の補助金がありますが、ユニット型個室から多床室に改修する際にも補助金が認められるよう東京都と協議すべきと思うがどうか。 　現在、足立区の特別養護老人ホームの申込みは第１希望、第２希望のみに限られておりますが、申込みの希望数を増やすべきだと思うがどうか。また、荒川区では区内全８施設全てに申込みをすることができますが、この事例も参考にしながら改善に向けて調査研究すべきと思うがどうか。 　施設に直接申込みができる仕組みについても導入すべきだと思うがどうか。 　内閣府が発表している子ども、若者の性被害に関する状況によると、性被害の相談件数は、２０２１年度は約５万８，０００件、２０２２年度は約６万３，０００件と年々増加しており、実際に性犯罪が発覚するのは全体の僅か１割程度であると、氷山の一角であると専門家から指摘されており、早期発見、早期対策が必要です。 　また、被害に遭っても半数以上は、どこにも、誰にも相談できないと内閣府の調査結果が出ており、保護者や教職員などがいち早く気付く、相談につながる対策が求められます。 　そこで質問しますが、幼児、児童・生徒が、性犯罪被害に遭わないために、子どもを性暴力から守るために、まず保護者や保育園、幼稚園、学校教職員に向けての研修を実施すべきと思うがどうか。 　教職員向けの研修を実施するに当たり、講師料などの規定、予算がネックになっていると聞きましたが、教職員や保護者向けに専門知識を学ぶためにも規定を改善して予算を確保すべきだと思うがどうか。 　区内小・中学校の老朽化に伴う改築時の仮設校舎については、建て替え時期のタイミングや仮設校舎となる場所が遠方だった場合の移動手段などの課題があるものの、過去には関原小の改築時に旧本木東小学校を仮設校舎として活用した事例があるように、今後の小・中学校の改築の際の仮設校舎として、江東区のように仮設校舎を新たに建設するのではなく小・中学校跡地を活用することや通学バスを活用した仮設校舎も検討してはどうか。 　次に、タブレット端末導入による電磁波過敏症について質問します。 　国のＧＩＧＡスクール構想により足立区内の全ての区立小・中学校の全児童・生徒にタブレット端末が貸与されましたが、微量の電磁波でも頭痛や吐き気などの症状が出る電磁波過敏症の有病率は、日本では３．０％から５．７％と推計され、子どもたちの細胞は常に無線周波数帯の電磁波の波動によってさらされ、年齢が低いほど脳や体に多く吸収されます。この問題については、新宿区議会や埼玉県日高市議会、また北九州市議会などでも議論されているところです。 　電磁波過敏症に関する実態調査をまず実施をし、無線ＬＡＮを使用していないときに教室やフロアごとに電源を切る。タブレットを使用しないときは機内モードにする。電磁波の測定器を購入するなどの対策を講じるべきだと思うがどうか。 　教職員のメンタルヘルス対策について。 　退職する教職員の原因として精神疾患が増えていることが指摘されていますが、令和４年度の区立小・中学校の教職員の休職者、退職者は何名か。 　区では、全教職員にストレスチェックを実施し、ストレス度の高い教職員に関しては、校長にその結果を伝え面接や臨床心理士につないでいるものの、休職者が後を絶たないその背景はどこにあるのか。 　現在、文部科学省で教職員のメンタルヘルス対策モデル事業を千葉市、神戸市、那覇市等で実施していますが、実際に視察に行きモデル事業の取組状況についてヒアリングを行い、先進事例を調査研究して当区でも取り入れていくべきだと思うがどうか。 　現在、１校当たり５０人以上の教職員等が在籍する学校に産業医を配置するよう定められていますが、念のための確認ですが、これはスクールソーシャルワーカーや会計年度任用職員も含めた総数となっているかどうか。また、産業医は１校当たり年間何回巡回をしているか。 　東京都や区で様々な対策を実施していますが、窓口がばらばらな状況で総合的に管理、把握するための対策が必要であると思います。足立区教育委員会と産業保健スタッフや総合的にマネジメントする専門人材と連携した、（仮称）足立の先生のなんでも保健室を創設して、対策強化を図ってはどうか。 　足立区選挙管理委員会では、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していく主権者教育を推進するための非常勤職員である会計年度任用職員を新年度から１名採用する予定ですが、勤務時間は週２４時間と時間が限られ、また１名では時間的にも限界があるのではないでしょうか。人数を増やしたり、主権者教育や若者投票率向上に取り組む団体等と協働して、区内全ての区立小・中学校、都立高校、大学で主権者教育や若者投票率向上に向けた授業を検討してはどうか。 　ＮＰＯ法人カタリバでは、全国２６０以上の中学、高校で生徒たちが話し合って学校の校則やルールを決めるルールメーキングを実施して、主権者教育を推進しています。 　例えば、憲法や環境など大きな話になると生徒はなかなか意見が出てこないということでありますが、生徒の誰もが身近な校則については様々な意見が出てくるということでありました。このような取組を区立中学や都立高校で広げていくべきだと思うがどうか。 　立川市や町田市などでは、子ども委員会を設置して、まちや生活の中で子どもたちが関心を持っていることや、よくしたいと感じていることについて見学に行ったり、話合いをしたり、大人に意見を伝えるなどの取組を実施していますが、当区でも各小・中学校に子ども委員会を設置して、年に数回定期的に開催をし、保護者や区民の皆さんに向けた啓発の一環として、例えば日曜日や祝日などに大型商業施設などを活用した子ども委員会を開催してはどうか。 　先日、福岡県那珂川市で、小学６年生が学校給食メニューを選挙で決める模擬選挙を選挙管理委員会が実施し、地域の方がメニューの候補者になって、おいしさなどアピールしている様子などがテレビ等で報道され注目を集めました。例えば、給食メニューや修学旅行など児童に身近なテーマを題材にした模擬選挙をモデル実施してはどうか。 　選挙管理委員会の取組を区民に広く周知し、選挙の啓発につながるよう、定例会、臨時会をＹｏｕＴｕｂｅ中継、録画配信をして周知啓発に努めるべきだと思うがどうか。 　現在４名の選挙管理委員会の知見を生かすべく、主権者教育の推進や投票率向上、選挙啓発にどのように取り組むかについて、選挙管理委員会定例会で議論すべきだと思うがどうか。 　選挙管理委員会の傍聴席は僅か３席のため、第１回定例会では、私は傍聴することができませんでした。第２回定例会では、西新井センター会議室で傍聴スペースも十分に確保されていたにもかかわらず傍聴席は同じく僅か３席で、傍聴に来られた方が傍聴の定員を超えたため傍聴できませんでした。ちなみに傍聴できなかったのは、目の前の加地まさなお議員でございます。傍聴席を増やすべきだと思うがどうか。 　選挙管理委員会定例会や臨時会の議題や資料についても事前にホームページ上で公開し、区民に関心を持っていただけるよう工夫すべきだと思うがどうか。 　最後に、若者投票率向上についてです。 　各種選挙における足立区内の年代別投票率を見ると、２０代の投票率が２０％台から３０％台で推移しており、足立区全体の投票率、約４０％台から５０％台、これを約２０％下回っている状況です。 　若者投票率の向上に向けて目標設定をして、年間活動計画の策定をすべきだと思うがどうか。 　区内大学に期日前投票所を設置することを検討してはどうか。大学生の選挙意識向上に効果があると思うがどうか。 　以上で私からの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

おぐら修平議員の代表質問のうち、私からは、初めに、新年度予算に対する決意についてお答えをいたします。 　同じことを繰り返しても意味がないと思いますので、少し角度を変えて、特に新年度予算の中で重視している３つについて御答弁させていただきたいと思います。 　３つのうちの１つ目は、老朽家屋対策や災害備蓄配備をはじめとする災害対策の強化でございます。 　これは単に備蓄品を増やすというハード面ばかりでなく、区民の皆様、そして職員も含む訓練の充実等ソフト策も含めた抜本的な見直しが必要だと考えております。 　２つ目でございますが、デマンドタクシー・足タクの実証実験の開始でございます。 　プレス発表の際には、まだ、手を挙げてくださる事業者が１件ということでしたけれども、おかげさまで想定していた３者の手が挙がりましたので、一応実験は開始できる見通しとなっております。 　ただ、高齢者が増えていく中で、どのように区民の足を確保していくかということについて、正直申し上げて、始めてみないとどの程度の御利用がいただけるのかという不透明な部分もございますが、これからの区内全域の交通対策を考えていく上でも、何としても成功させなければならない実験だと考えております。ニーズをきちっと捉えて、微修正も含めて御利用していただける体制を整えていきたいと考えています。 　３つ目でございますが、福祉まるごと相談課の創設でございます。 　これは、決して今までの縦割りに流れた中で、そういう制度と制度のはざまに落ちた方々、もちろんそういう方を救っていくということが一義的ではございますけれども、当初は福祉分野から始めますけれど、区民の皆様方からの窓口での御要望等を聞きますと、やはりあちこち窓口を回らないとならないというような負担感をよくおっしゃる方が多いわけですので、まるごと相談課のノウハウを他の施策、多方面の分野にも広げて、改めて行政の窓口ですとか申請の在り方等も探っていけないかという、最終的には大きな社会実験的な意味もあるかと考えております。 　そうした意味も含めて、今、申し上げた３つは何としても一義的な目標をクリアして更に大きく区が飛躍していくための足掛かりになるような重要な施策だと考えておりますので、ここについては、区長自らきちっと目配りをして進捗も皆様方にお伝えしつつ進めてまいりたいと考えております。 　２つ目の新年度予算で示された災害対策ですとか、区民生活や区内事業者を支える分野においては、これからも継続して重点的に予算を配置すべきということでございます。おっしゃるとおりでございます。 　ただ、どのような分野に、分野は同様でも、どのような対策を通じて予算付けをすることが一番困っている方につながっていくのか、御支援につながるのかというようなことも精査をしながら予算を策定していきたいと考えております。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、災害時や想定外の行政需要に対応するために土地を確保することについてお答えいたします。 　現在、一定規模以上の未利用地及び暫定利用地は１８件あり、区内各所に点在しております。想定外の行政需要が生じた際は、まずはこの未利用地等を活用し対応いたします。 　また、学校や施設の統廃合で新たに創出される用地は、売却や貸付けにより収益を上げることも一つの選択肢ではありますが、一方、不測の事態に対応できるよう保持した上で諸条件を十分に考慮し将来の課題解決に用いることも重要な視点と認識しており、一つ一つの用地の特性を踏まえ判断してまいります。 　次に、主権者教育の推進についての御質問のうち、まず、主権者教育推進のための会計年度任用職員採用と、主権者教育、若者投票率向上に取り組む団体等との協働についてお答えいたします。 　主権者教育推進員の業務といたしましては、学校で主権者教育を進める上での助言や社会科の授業で活用可能なプログラムの開発を考えており、まずは１名体制でスタートさせていただきます。 　主権者教育等に取り組む団体との協働につきましては、現在、中央大学の学生サークルＶｏｔｅ　ａｔ　Ｃｈｕｏ！！と連携して出前授業を進めており、今後も他の学生サークルやＮＰＯ団体など、新たな連携について模索してまいります。 　次に、児童に身近なテーマを題材にした模擬選挙の実施についてお答えいたします。 　先頃、区選挙管理委員会が行った亀田小学校での模擬選挙は、給食や制服など身近なテーマを題材にしたことで選挙の意識付けをうまく行うことができました。今後も学校と連携し、児童・生徒の身近なテーマの下で模擬投票を実施してまいります。 　次に、選挙管理委員会の活性化についての御質問のうち、まず、定例会、臨時会のＹｏｕＴｕｂｅ中継、録画配信についてお答えいたします。 　開かれた選挙管理委員会にするため、令和６年度中の実施に向けて具体的な手法や経費について、選挙管理委員会に諮ってまいります。 　次に、主権者教育の推進、投票率向上や選挙啓発にどのように取り組むかについて選挙管理委員会で議論すべきとの御質問ですが、各委員の知見を生かしつつ、各委員や４月に採用予定の主権者教育推進員を中心に議論を深め、主権者教育の推進や投票率の向上等につながるよう進めてまいります。 　次に、選挙管理委員会の傍聴席を増やすべきとの御質問ですが、選挙管理委員会の傍聴人数の上限につきましては、選挙管理委員会室の収容可能人数の都合上、選挙管理委員会傍聴基準で３人と定めておりましたが、今後、会場の座席配置の見直しを行うことにより、傍聴可能人数を当面１０人程度まで増やしてまいります。 　次に、選挙管理委員会の議題や資料を事前にホームページ上で公表し、区民に関心を持ってもらうよう工夫すべきとの御質問ですが、今後はホームページ上で事前に委員会開催の告知や、議題、資料の公表を行ってまいります。また、会議後に速やかに議事録を公開することで、より区民に関心を持っていただけるよう努めてまいります。 　次に、若者投票率向上についてのうち、若者投票率の向上に向けて目標設定をして、年間活動計画の策定をすべきとの御質問ですが、若者投票率の向上に向けては、選挙管理委員と４月に採用する主権者教育推進員を中心に、目標の設定、具体的な活動計画について議論してまいります。 　また、具体的な活動計画の策定に当たっては、現在協働している中央大学の学生サークル等にも広く意見を求めて、若者の意見も取り入れたものにしてまいります。 　次に、区内大学に期日前投票所の設置について検討してはどうかとの御質問にお答えいたします。 　大学に期日前投票所を開設することは、若年層の選挙意識の向上にもつながると考えております。これまでも、平成２９年に東京電機大学に対して期日前投票所開設の打診を行いましたが、選挙人名簿確認のための専用ＬＡＮの敷設や連日スペースを確保すること、備品の設置などの条件が合わず、開設には至っておりません。今後とも、大学への期日前投票所の開設に向けて、大学側の状況や意見等を聴取し、検討してまいります。

私からは、足立区再犯防止推進計画に関する御質問のうち、まず出所時に福祉事務所はじめ各関係機関と出所者をつなぐ仕組みの構築についての国への要望ですが、今後出所者の情報提供を含め仕組みの構築について国に対し要望してまいります。 　次に、令和９年の再犯者率の目標値についてですが、計画策定時において国の令和３年の再犯者率が５０％であったことを踏まえて、区の目標値を設定いたしました。今後も初犯者数と再犯者数の推移を注視しながら、適切な目標値を設定してまいります。 　次に、住まい探しや就労支援、社会復帰に向けた支援を総合的にコーディネートする担当の配置についてですが、令和６年度から創設する福祉まるごと相談課において様々な困り事について相談を受ける体制を構築し、出所者であるかどうかを問わず寄り添い支援をしていきます。 　次に、福祉まるごと相談課の創設に関する御質問のうち包括的支援の実施についてですが、令和６年４月以降、福祉まるごと相談課が調整役となって支援会議を開催し、庁内関係所管の協議の下、ケースごとに支援の方向性や役割分担を決定します。その際、必要に応じて庁外の関係機関にも守秘義務を課した上で参加いただき、官民一体となった支援につなげてまいります。 　次に、官民の包括的なネットワーク構築についてですが、令和６年度に足立区での重層的支援体制の土台づくりや様々な機関や支援団体との連携体制の構築に向けて、区内１０地区での地域懇談会を予定しております。様々な機関、団体へ幅広く参加を働き掛けるとともに、地域での課題や困り事を直接お聞きすることで包括的相談支援のニーズを把握すると同時に、ネットワークの構築にも努めてまいります。 　次に、区内特別養護老人ホームの空室についてですが、令和５年１月調査によると、ユニット型個室の空床率の平均はおよそ９％、多床室の平均はおよそ３％となっております。 　次に、多床室の整備補助の要件緩和についてですが、定員の３割を超える多床室の整備も補助対象となるよう、引き続き粘り強く東京都に働き掛けてまいります。 　次に、ユニット型個室から多床室に改修する際の改修補助についてですが、区内各施設の改修補助のニーズを確認した上で、東京都と協議すべきか検討してまいります。 　次に、特養の申込み希望数ですが、現在も第１、第２希望以外の全ての施設から入所打診を受けることも申請時に選択することができますが、数多くの待機者の方が複数の施設希望された場合、施設での声掛け調整等の負担が大きくなるため、よりよい方法について他区の例も参考に調査研究してまいります。 　次に、施設に直接申込みできる仕組みですが、現在、特別養護老人ホームの施設長、相談員などによる作業部会にて入所手続の在り方を検討しております。ユニット型個室においては、施設に直接申込み後、直ちに入所手続に入れるよう調整しており、令和５年度末を目途に方向性を定めてまいります。

私からは、家賃や光熱水費、税の滞納の早期発見、早期解決、福祉へつなぐ仕組みづくりについてお答えいたします。 　初めに、ライフライン事業者と早い段階で各関係機関につながる対策強化と協定内容の見直しについてですが、必要な支援に早期につなぐことを困難としている要因を見極め、より具体的な手順を定めるなど効果を高める連携の強化、協定の見直しを検討してまいります。 　次に、区民税や国民健康保険料の滞納の情報を共有して着実に早期解決につなぐ仕組みについてですが、税や保険料の所管では滞納者の実情を確認して、生活困窮が見込まれる場合には福祉的な相談への案内を実施しております。 　しかしながら、福祉部門と滞納情報を共有することは個人情報の課題があるため、まずは他自治体の事例を研究してまいります。 　次に、誰でも即日入所できる借り上げアパートの確保と、空室時には子どもの居場所や学習支援、地域交流の場として活用することについて、一括してお答えいたします。 　現在の一時的な宿泊施設やシェルターが要件により利用しづらい点にあることは、区としても同様に感じております。アパートの借り上げ確保は、制度のはざまの改善につながると思いますが、一方で管理員の配置の必要性など安全管理上の課題もあります。 　現在、設置している施設に対して、特別区区長会、副区長会で改善要望を行い検討が始まっておりますので、まずはその結果を見てアパート借り上げと空室時の居場所や交流の場としての活用について必要性を判断してまいります。

私からは、教職員のメンタルヘルス対策についてお答えいたします。 　初めに、令和４年度の区立小・中学校の教職員休職者数は２９名で、そのうち新たな休職者数は２０名でした。また、退職者数は７名でした。 　次に、休職者が後を絶たない背景はどこにあるのかとの御質問ですが、休職者２０代、３０代が約７３％を占めており、経験の浅い教職員が保護者、児童・生徒対応などに苦慮しているところに原因があると考えられます。 　次に、文部科学省による教職員のメンタルヘルス対策モデル事業につきましては、事業が開始して間もないため相談実績も少なく、事業者からはまだ土台づくりの段階と伺っております。当面は事業の効果を注視してまいります。 　次に、１校当たり５０人以上の学校に産業医を配置するよう定められているが、これはスクールソーシャルワーカーや会計年度任用職員も含めた総数となっているかどうかについての御質問ですが、スクールソーシャルワーカー等の学校へ巡回している職員は人数に含まれていませんが、会計年度任用職員は含めた総数となっております。 　また、学校に配置している産業医は、年間１２回の学校内の巡回を行っております。 　次に、（仮称）足立の先生のなんでも保健室の創設について、外部の専門人材と連携することは効果的であると考えますが、一方で、東京都教育庁ではアウトリーチ型フォローアップ事業を実施しており、区教育委員会でも令和５年１０月より区職員向け職員支援プログラムＥＡＰを教職員でも利用できるようにいたしました。まずは、これらの事業を活用していただくよう周知してまいります。

私からは、まず、性犯罪の早期発見、早期対策、教職員向けの研修に関する御質問について一括してお答えいたします。 　幼稚園、保育園においては教育、保育従事者向けに、小・中学校においては１年次の教員向けに、足立区版生命（いのち）の安全教育の指導者用資料を用いて、幼児、児童・生徒を性犯罪から守るための研修を実施しております。また、保護者向けにはリーフレットを配付するとともに、家庭での子どもとの関わり方などについて、保護者会や手紙等を通じて周知に努めております。 　研修の予算及び講師に対する謝礼については、専門的な知識を有する講師による研修を実施する際は、必要な予算措置を講じてまいります。 　次に、タブレット端末導入による電磁波過敏症に関する御質問についてお答えいたします。 　電磁波が人体に及ぼす影響については、現在のところ、ＧＩＧＡスクール構想を進めている文部科学省や都から情報や指針が示されておりませんが、引き続き国や都の動向を注視するとともに、現場と連携して実態の把握に努め、必要に応じて対策を検討してまいります。 　次に、中学の生徒たちが話し合って学校の決まりやルールを決めるルールメーキングを実施して主権者教育を推進してはどうかとの御質問にお答えいたします。 　区立中学校においては、生徒自身が学校の決まりを考える取組を全校で実施しており、令和４年度以降は各校の生徒会役員が一堂に会し、各校の学校の決まりについて意見交換を行う生徒会交流会を実施しております。今後も生徒同士で議論する機会を設けてまいります。 　また、選挙管理委員会において、都立高校で出前授業を実施する場合には、討議を行うテーマを学校側と検討し、要望に合わせる形で実施してまいります。 　次に、小・中学校に子ども委員会を設置して、年に数回定期的に開催し、大型商業施設等を活用した子ども委員会を開催してはどうかとの御質問にお答えいたします。 　現在、小学校では児童会、中学校においては生徒会が中心となり、学校生活の充実と向上を図るための諸問題の解決に向けて、自主的、実践的に取り組む活動を定期的に実施しております。大型商業施設等を活用した発表の機会については、児童・生徒のみならず教職員のスキルアップも必要となるため、今後の研究課題とさせていただきます。

私からは、小・中学校の改築に当たっての仮設校舎や学校跡地の活用についてお答えいたします。 　今後も多数の小・中学校の改築を予定していますが、校舎の配置状況や公有地等の利用ができるかなど、状況は様々です。 　旧こども家庭支援センター跡地の仮設校舎については東渕江小学校での利用を最後にいたしますが、今後は、引き続き改築の案件ごとに小・中学校の跡地活用や通学バスを活用した仮設校舎の利用など、江東区の事例も参考にしつつ何よりも児童・生徒の良好な学習環境の確保を常に念頭に置きながら検討を進めてまいります。

２点再質問です。 　福祉まるごと相談課の創設に関連してなのですけれども、私が、４番の（２）の職員研修、これは各業界とか、いろいろな責任者レベルでの会議体というのは、いろいろ実施はされているのですけれども、やはり現場レベルでの顔の見える関係が大事だということで、先ほどの答弁のように、個々の案件ではそれはいろいろ個人情報のこともあるけれども、個別対応するということを答弁ありましたけれども、私が提案しているのは、そこの職員の方が、いろいろ提案した高齢者施設だ、法律事務所だ、いろいろな支援団体の不動産業者、ここに実際にどういうことなのかを体験研修する、で、そこの官民の縦割りを超えたためにヒアリングを行っていく、そういったことについて聞いているので、そこについての答弁はなかったので、そこについて答弁をお願いをいたします。 　あともう１点、再犯防止推進計画についてです。 　私は、この目標は５０％ではあまりにも少ないのではないかと、５０％を下回るよう目標を修正すべきだと思うがどうかと、大幅に下回るよう修正すべきだと思うがどうかと。答弁が、何か国が５０％だから適切に判断してまいりますと趣旨がよく分からなかったので、私はこの５０％を大幅に下回るよう修正すべきだということに対してのお答えをお願いします。

ただいま、おぐら修平議員からの再質問２点お答えいたします。 　まず１点目の福祉まるごと相談課においての重層的支援体制構築に向けての様々な高齢者施設や障がい者施設、例えば法律事務所などの事業者などからヒアリングを行ってネットワークをという御質問についての再質問だと思います。 　この点に関しましては、こういった区内の様々な社会主義と言っていいのか、施設について、それぞれ御案内をお出しいたしまして、この地区の懇談会にお呼びする予定で考えています。それによって、まずネットワークの構築の足掛かりを構築した上で、更なるネットワークの充実という段取りを考えておりますので、その中でそういった関係機関にはお話を伺う予定でございます。 　続いて２点目の再犯者率の目標値が５０％を下回ることが答弁から読み取れない、聞こえないということで御質問をいただいております。 　はっきりと申し上げられなかったのは、再犯者率の減少については、区が積極的に活動すれば必ずしも下がるというものではございません。あらゆる関係者の方の御協力も得ながら目標設定をしていかなければなりませんので、今回初めて再犯防止推進計画を立てましたので、そういった今後の推移を見ながら下降修正をしていきたいということで先ほど答弁させていただきました。ですので、その推移を見ながら適切な目標値を改めて設定していきたいと考えております。

次に、３３番土屋のりこ議員。 　　　　　　［土屋のりこ議員登壇］

議会改革を全力で推し進める会を代表し質問します。 　１、ＬＧＢＴ政策、多様性を尊重するまちづくりについて伺います。 　定形外家族という講演会で、養親で里子を育てている親や自分の子を育てるゲイカップルの話を聞きました。独り親、里親、養親家庭、同性カップル、ＡＩＤなど普通とは違った多様な家族が暮らしますが、定形外家族を可視化することで、偏見、差別的発言をなくすことを目指し活動をされています。多様性ある全ての人にとって住みよいまちとなるには、住んでいる地域の社会的受容性を高めることが必要だと考え、以下問います。 　２月３日、４回目となる足立レインボー映画祭が開催され、私も参加しましたが、当事者によるトークショーがあることで映画の中の物語をリアルな自分たちの社会に引きつけて受け止めることができ、工夫を感じました。 　４回目を迎えた映画祭ですが、今回の特徴、成果は何か。当日座席に空席がありましたが、空席がある場合は、教育関係者や区職員、また地域づくりに携わる方たちを招待し、鑑賞をしてもらってはどうか。次回からそういった関係者への宣伝を強化してほしいと求めるがどうか。 　千住エリアでの居場所づくりについて、同性カップルの子ども同士も交流ができる居場所づくりをと、昨年の決算特別委員会で求めたところ、区は少しお時間をいただき検討とのことでした。検討状況はどうか。当事者家族の子どもたちの成長を考えると、早期に実現させてほしいと求めるがどうか。 　社会の受容性を高めるための取組を積極的に行ってほしいと考えます。婚姻の平等などについて考えるパネル展が当事者団体によって全国各地で開催され、行政との共催も広がっています。当事者の方から、是非足立区でも実現したいと求めがあり、より多くの人に見てもらうために、庁舎アトリウムで是非行ってほしいと求めるがどうか。 　２番、災害対策について伺います。 　七尾市の人口１万人当たり職員数は７２．２８人で４９．６３人の当区と比べて充実した職員数ですが、それでも災害対策本部の運営や通常業務、避難所等の運営に当たり、マンパワーに厳しさがかいま見られたと言います。 　現地入りした当区職員の方は、職員一人一人の災害対応力向上が必要と報告会で述べられていました。一人一人の災害対応力を向上させるとは、具体的にどういった経験値を獲得することか。 　災害への備えとして、一層区職員を増員すべきと考えるが、区の見解はどうか。 　避難所運営訓練は、町会未加入者にも呼び掛けられているでしょうか。御近所同士で顔を合わせることで、町会加入についての周知や発災時の共助の体制がつくられていくこととなります。町会に加入していても訓練があることを知らなかったという声もありますが、地域に暮らす多様な層が希望すれば参加できるよう周知の工夫を行ってほしいがどうか。 　区は、七尾市の被災状況の視察を踏まえ、新年度予算案において、災害備蓄食糧を必要想定数の３日分まで増加させると打ち出しています。他方で、拠点備蓄倉庫の浸水深に関して、水害時の対応想定が３点挙げられていますが、新たに増備する分も併せて水害対策を強化すべきと考えます。 　水害水は、様々な汚染も想定されますが、区は浸水した備蓄食糧もケース・バイ・ケースで食べられることを想定するのかどうか。 　荒川が氾濫した場合に、使用可能な食糧備蓄はどれくらいか。 　区の対応想定では、最大浸水深以上に移動させるとありますが、実際に発災した場合にはマンパワーが不足するのではないか。七尾市では、物資の受入れ等にフォークリフトが使われていましたが、当区でも食品倉庫のラック等、想定浸水深を超える高さの場所に備蓄場所を変更するなど、具体的に水害を想定した食糧備蓄を行うべきではないか、区の考えはどうか。 　フードパントリー支援について伺います。 　区内のフードパントリー活動は、地域包括支援センターからの申込みや民生委員の方からの紹介、外国籍の方、子育て世代など多様な層へ利用が広がり、地域の中のセーフティーネットとして機能してきています。 　しかし一方で、提供できる食品量がコロナ以前と比べ減少していることが課題です。準公的な性格に鑑み、行政における支援の在り方も機敏に改善していくことが必要です。 　当区では、フードパントリー運営団体支援補助金において、物価高騰対策として１０万円の食料品購入上乗せ補助がされていますが、より必要とする団体に届くよう申請条件を改善できないものか。 　社会の経済状況によって食の支援を必要とする方の数は変動します。区の方でも現場を視察し、実態把握に努められていますが、現状と課題をどう認識しているか、また課題解決の方向性をどう考えているか伺います。 　４、子育て支援について伺います。 　昨年、出産した子どもも１歳半を迎え、どんどん手が掛からなくなり、子どもの成長に驚くとともに、訳も分からず大変だった０歳児の育児が懐かしい思いでいます。子を持ちたいと願いつつ、第２子をもうけるか悩んでいるという声も聞きます。少しでもそのハードルを取り払い、希望する人が妊娠、出産、子育てができる環境改善を求め、以下問います。 　合計特殊出生率について、直近のデータでは出生数はどう変化しているか。 　現在の数値で推移すれば、何年後に人口０を割り込むでしょうか。 　男親も育休を取りやすくなる地域の理解についてです。 　第１子を出産したばかりの区民の方から、男性が育休を取りにくい現状の改善をと求めがありました。頼れる親族がいない核家族世帯が、半年から１年ほどは産婦のパートナーも育休を安心して取得でき、２人で協力して新生児育児に取り組めるような環境整備をとのことです。 　法改正により、男性も育休を取得しやすい制度整備が進み出しましたが、職場の理解が不可欠であり、育休を取得することでキャリアに影響が出ると予想されれば、取得を自粛せざるを得ません。また、育児休業給付金が支給されるとはいえ、最大７６％、かつ半年以降は５０％に減ってしまい、産休を取得する、ないしは離職する女性共々世帯の収入が激減することへの不安は大きいです。 　男性に対する育休制度がありますが、まだまだ取りづらいという当事者の声を拾い、取得したい人が取得できるよう区としてできる支援を求めるがどうか。 　男親もパートナーと一緒に協力し合って、新生児育児をしたいと願う方たちに対し、地域の理解を醸成してほしいがどうか。 　国立成育医療研究センターの調査では、子が産まれ１年未満に精神的不調を感じる父親の割合は、母親と同程度の水準だと言います。父親の産後鬱への支援、また父親同士意見交換できたり、愚痴も言えたり、意見を出し合えるような場をつくってほしいがどうか。 　子育て支援におけるポピュレーションアプローチの方向性について伺います。 　足立区における乳幼児期の子育て支援体系図では、ポピュレーション支援として全員が対象となっている事業が網羅されていますが、この中で利用率が全員１００％に近い事業は幾つ、どういったものがあるでしょうか。また、ファミリー学級や産後ケア、産前・産後家事支援事業、きかせて子育て訪問など、主立った事業の利用率はどうか。 　明石市や品川区等で行われている、０歳児見守り訪問おむつ定期便のようなアウトリーチ型の見守り訪問事業について、区は相談の要素が減少、経済的支援に変容と評価しますが、明石市では、申請率９９．５％、保護者との対面８３．３％、赤ちゃん５８．５％と高い対面率で毎月アウトリーチが成されていることが、おむつ宅配事業の本質だと思います。また、品川区では、見守り終了後に育児用品を渡し、育児用品のみの配達はできない仕組みとすることで見守り効果を担保しています。当区で検討されている子育て支援におけるポピュレーションアプローチの方向性について、集団全体を対象とするにとどまらず、明石市並みに高い申請率、利用率を目指すべきと考えるがどうか。 　区は、おむつの宅配事業について率直な意見を聞いてみたところ、玄関先で相談までする気になれないという意見がほとんどであったと言いますが、一体何事業者にヒアリングをしたのでしょうか。子育て支援に関わる、より多様なものに丁寧にヒアリングすべきだがどうか。 　区内で保育園を運営し、自らも子育て中の経営者の方は、０歳児の家庭訪問は１回では足りない。新生児を抱え、おむつを買いに行くことも物理的に困難だし、家に届く便利さは助かる。玄関先に人が来る踏み込んだおせっかいは大事だし、玄関先で込み入った相談をするわけではない。パートナーの言葉の虐待に苦しむなど、何がつらいとも言えない悩みもある。先日も、「困ったことないか」と一声掛けるだけで、ほろほろ泣き出したお母さんもいる。玄関先であれば、赤ちゃんやママの様子をチェックし、その奥に広がる相談機関への門戸として、おむつ宅配が機能すればいい。核家族化する中で、里帰りできない初産婦が増えており、地域ぐるみのおせっかいが必要との意見でした。区はこの意見をどう受け止めるか。 　また、昨年末、区内で出産した方たちからは、現在実施されている区の相談事業は敷居が高く、相談しづらいと指摘がありました。おむつ宅配のように、定期的に支援員が訪問してくる制度があり、区民同士の助け合いのような形で運営されればいいとのことです。中間的な層も利用できるよう、子育て相談の垣根を低くしてほしいと求められました。現在の区の相談事業の敷居が高いとの声を区はどう受け止めるか、改善してほしいがどうか。 　育児情報等見せる化、積極的な提供の仕方について伺います。 　母子健康手帳副読本について、出産した区民にヒアリングしたところ、知らなかった、見たことがないという声もありました。区の提供している情報が当事者からは見えていないのは、もったいないと思います。妊産婦に対し必要な情報を見せる化する事業の改善を求め、以下問います。 　決算特別委員会の質疑で区は、副読本を購入して配付していることや、健診や１歳の栄養教室もあると答弁されましたが、健診をしてくれる医師に他の人もいるところで相談までする気にはなりにくいし、また１歳の栄養教室を引き合いに出されましたが、その受講者数は年間出生数と比して何割か、全員に届いているとは言えないのではないでしょうか。 　メール配信についても、私も出産前に登録をしたものの、体感としてはこの１年、ほぼメールは来ていなくて、年間に１０通くらいしか来ていないように思います。受信者は出生数と比して何割か、メール配信の頻度はどの程度か伺います。 　情報は、いかに届けるか、見せるのかが大事です。誕生日に応じて、１か月、３か月、４か月など、月齢に対応した情報をメール等で自動的に配信する仕組みの構築を求めます。 　明石市でのおむつ定期便に付随して配布されている子育て情報紙相当の内容を生後３か月から１歳になるまで毎月定期的に誕生日に合わせて配信する仕組みを構築してほしいがどうか。それを基幹として、現在行われているメール配信の仕組みも再構築し、統合的に育児情報がフェーズごとにピンポイントに届くよう仕組みを整えてほしいと考えるが、区の考えはどうでしょうか。 　出産費用助成の過渡的措置について伺います。 　新年度予算で、区独自の出産費用を上乗せ助成として最大１０万円の助成が予算案に盛り込まれました。画期的なことと受け止めますが、今年度出産した家庭の中には、国の出産育児一時金の増額に合わせた産院の分娩費用便乗値上げによって、経済的負担軽減の効果が薄かったケースもあると聞きます。３か月の違いで、区の支援が受けられないのは悔しいとの声を区民の方からおあずかりしました。過渡的措置として、今年度出産した家庭にも区独自の上乗せ助成を届けてほしいがどうか。 　５、介護保険について伺います。 　国は、団塊の世代が後期高齢者に移行する２０２５年をめどに様々な制度改変を行っていますが、今後、より介護保険制度が縮小、再編することを危惧します。 　２０２３年７月１３日、全国介護保険担当課長会議で、国は、第９期の保険料設定に当たっては足元の物価、賃金動向等を踏まえた余裕を持った保険料設定を検討するようお願いすると発言をしましたが、保険料引上げをけしかけるような姿勢はいかがなものか。余裕を持った保険料設定をすることは、保険料を取り過ぎ、余らせることにほかなりません。 　区民から介護保険料を取り過ぎることにならないよう、余裕を持った保険料設定をするのではなく、保険料負担を減らすために最大限の努力と検討を行うべきだがどうか。 　９期計画に当たっては、介護保険料を値上げせず、引き下げるべきだがどうか。 　自転車走行ルールの啓発について伺います。 　令和４年の全国の自転車が関係する事故は６万９，９８５件で、死亡、重傷事故７，１０７件のうち７３．２％において信号無視や一時不停止、前方不注意など、自転車側に違反があったと言います。自転車事故の増加を受け、１６歳以上の自転車運転者にも車同様に反則金を課す青切符を導入する改正案が、今通常国会に提出予定となっています。違反処理については警察の管轄ですが、安全教育や走行環境の整備において区の役割も重要と考え、以下問います。 　当区では、小学校３年生を対象に自転車安全運転免許発行事業が実施されていますが、小学生向けの内容となっており、実際の道路を走行するに当たって、より詳細な交通法規の知識が必要です。 　年末にＮＨＫが報じたニュース番組では、自転車横断帯のない交差点を通行する自転車に歩行者用と車両用どちらの信号を見て走るか問うと、回答者全員が歩行者用の信号機を見ていると回答し、車両用信号に従って走行する人は０人でした。当区でも、同様の実態がないかと危惧します。 　一般的なルールの啓発にとどまらず、実際の道路で通行者に対して違反を指摘したり、ルール、マナーの改善を働き掛ける踏み込んだ啓発事業を行ってほしいと考えるがどうか。 　地域事情によっては、学校等で教わった交通ルール、マナーだけでは対応できない変則的な交差点や通行帯もあり、実際の道路に即して自転車等の通行ルールを啓発してほしいと考えます。例えば、（仮）教えて！正しい自転車の走り方キャンペーン等として、ふだん疑問に思っていたり、誤った通行をしている人が多いと感じる区内の地点を応募してもらい、その場所の正しい自転車等走行ルールを啓発するような区民参加型の啓発キャンペーンができないものかどうか。 　千住大川端地区の大規模開発について伺います。 　千住大川端地区の東側エリアは、開発検討エリアとして未利用地が残され都市基盤整備も未了でしたが、民間事業者による２，１００戸の住宅供給が計画され、ようやくまちづくりが前に進み出したと地元は期待を寄せています。 　関屋町の地元のニーズと新たに暮らす住民の生活利便性の向上を求める観点から、以下伺います。 　２，１００世帯がこの地域に漸進的に増えるに当たり、スーパー等の生活関連サービス施設や保育園、学童クラブ等の子育て支援サービスの整備は必須だと考えますが、事業者との検討状況はどうか。 　千住大川端地区での高層マンション建設時に地元から垂直避難できるスペースをと求めましたが、設計が既に完了しており、変更に対応できなかったことがありました。しかし、同じ事業者が綾瀬に建設する高層マンションには、区と災害協定が結ばれ避難スペースを確保することができたと言います。 　千住大川端地区は、正に隅田川のすぐそばで、川が氾濫した場合、避難に困る世帯が多く発生します。マンション住民にとってはセキュリティーが確保され、かつ地域住民にとっては水害時に一定の人数が避難できる垂直避難場所となるよう事業者と協定を締結してほしいと考えますが、どうでしょうか。 　最寄り駅となる牛田駅と京成関屋駅は、利用者が増えると想定されます。また、北千住へ向かう人の流れも増加が見込まれますが、現在でも朝夕など踏切がなかなか開かないために遮断機をくぐって通行してしまう人がおり、安全対策が急務です。今後の通行人の増加を見越し、踏切を待つ人の滞留対策と足立郵便局前での信号待ちの滞留対策を検討することが必要ではないか、区の見解を問います。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　持続可能な交通施策について伺います。 　花畑地区でのブンブン号の社会実験に続き、来年度は入谷・鹿浜地区でデマンドタクシーの実証実験が実施される予定です。また、常東地区では、地域が主体となって、ＡＩデマンド交通についての検討が行われています。民間バス会社が区内バス路線から相次いで撤退する中、区民の足を守る持続可能な公共交通の確保は重要な課題です。 　ブンブン号では、検証運行における区負担額は２億１，４８１万円余、鹿浜地域のデマンドタクシー実証実験では、半年で２，０００万円の負担金が予定されていますが、年間コストについて地域内人口で計算すると、１人当たり負担コストは幾らになるのでしょうか。 　（仮称）足立区地域内交通導入サポート制度が今年度内の創設を目指し検討されていますが、区の費用負担について大きな不公平が発生しないよう工夫を求めたいと思います。交通を導入する地域の広さや人口比率等で勘案するのか、公平性を担保するためにどういった指標を用い工夫を行うのか、区の答弁を求めます。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

土屋のりこ議員の代表質問のうち、災害対策についての御質問の中で、職員一人一人の災害対策力を向上させるという御質問についてお答えをいたします。 　一人一人の災害対応能力を向上させるとは、具体的にどういった経験値を獲得することなのかという御質問でございましたけれども、現場、現場でその時々の最良な選択ができる判断力をいかに身に付けるかということに懸かっているかと思います。そのためには、一にも二にも訓練の繰り返しかと思います。年間に数回行うような形式的な訓練ではなく、図上訓練ですとか、またそれぞれの部で行う訓練等を組み合わせながら、より対応力の上がる、経験値の上がる訓練を模索していきたいと考えております。 　また、現地で七尾市に入った職員から、例えばフォークリフトの資格を是非取っていきたいというような具体的な話もありました。災害時にどのような技術、またこうした資格が有効なのかということも含めて職員の希望も取りながら、より具体的な経験値が獲得できる訓練、また資格取得を模索、そして検討していきたいと考えております。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、まず、２月３日に開催した第４回足立レインボー映画祭についてお答えいたします。 　特徴と成果ですが、御質問にもありましたとおり、映画に合わせたトークショーを行っていることが大きな特徴であり、アンケートには、映画で性的マイノリティーの方の生活に触れ、トークショーで当事者や支援者の実際の話を聞くことができたことで、今後、理解を深めていきたいと思ったという趣旨の感想が多く寄せられました。 　教育関係者などへの周知につきましては、今回の開催に当たり、区内小・中学校、高校、大学へのチラシの配布、図書館等の区施設におけるチラシの配布、ポスター掲示、また区職員にはグループウェアの掲示板により参加を呼び掛けました。より多くの方に御参加いただけるよう、更なる周知方法を検討してまいります。 　次に、同性カップルの子ども同士が交流できる居場所づくりの検討状況につきましては、子を持つ当事者からお話をお伺いし、必要としている方がいることを確認いたしました。令和６年度上半期での開催を目指し、関係団体と調整いたします。 　次に、アトリウムでの婚姻の平等などについて考えるパネル展につきましては、当事者団体から相談がありましたので、現在、令和６年４月の開催を目指して調整しております。 　次に、男性の育児休業取得の御質問のうち、取得したい人が取得できるための支援と地域の理解の醸成について、一括してお答えいたします。 　希望する男性が育児休業を取得することができるようにするためには社会における固定的なアンコンシャスバイアス、性別役割分担意識の解消が肝要です。このため、令和５年４月に策定した第８次足立区男女共同参画行動計画に家庭における男女共同参画の推進としての取組を掲げ、周知啓発しております。 　今後も引き続き、男性の育児参加支援に関する情報提供として、企業や区民、地域向け講座の実施や区ホームページなど様々な媒体を活用し、職場や地域の理解がより一層進むよう努めてまいります。

私からは、初めに、災害への備えとして職員数を増員すべきとの御質問についてお答えいたします。 　災害対策本部や避難所運営などを見越した災害への備えということのみをもって職員数を増員する考えはございませんが、区全体の業務量等を勘案し、令和６年度も４０人の定数増を図ります。今後も区が担うべき業務量等を常に精査し、適切な職員定数を設定してまいります。 　次に、直近の出生数の推移についてお答えいたします。 　平成２５年から令和４年の１０年間を見ると、平成２７年の５，４７２人をピークに、令和４年では３，９９０人、１，４８２人の減となっております。また、合計特殊出生率は、平成２７年が１．４１、令和４年が１．０６となっております。 　次に、現在の数値で推移すれば何年後に人口０を割り込むかということについてですが、令和６年２月に行った足立区人口推計の中位推計値を基に人口減少傾向が継続したと仮定した場合、１９３年後に足立区の日本人人口は０になる計算です。

私からは、地域に暮らす多様な層への訓練実施の周知についてお答えいたします。 　避難所運営訓練は、現状として、避難所の開設など部員のみで行う部員型の訓練と、広く地域住民に参加いただき、起震車の体験などを行うイベント型の訓練を実施しております。今後、部員型の訓練に地域住民を呼ぶかについては、まずは避難所運営会議の方々との相談を行った上で判断し、参加方法について検討してまいります。また、イベント型の訓練については、引き続き、町会・自治会内でのチラシ回覧や区ホームページの周知に加え、小・中学校の児童・生徒を通じた各家庭への周知などを行ってまいります。 　次に、区は浸水した備蓄食糧もケース・バイ・ケースで食べられることを想定するのかについてですが、氾濫により浸水してしまった食糧が出た場合、食することは衛生的に難しいと考えています。 　次に、荒川が氾濫した場合に使用可能な食糧備蓄についてですが、現在備蓄している９割以上が各避難所に備蓄されており、各避難所の避難所運営会議において、最大浸水深以上へ事前に移動させることを前提に約７４万食の食糧が確保できると想定しております。 　次に、発災時のマンパワー不足についてですが、人手不足も懸念されますが、地元の町会・自治会の方々と区の水害時派遣職員で連携して対応を図ってまいります。 　次に、備蓄倉庫の具体的な水害対策についてですが、小・中学校などの避難所については、各学校の状況により最大浸水深以上の階に備蓄することが困難な場合、水害時には多くの方の協力で上層階へ移動していただけるよう訓練などで引き続き周知してまいります。また、拠点備蓄倉庫は、浸水深に配慮した場所への移転を検討しております。

私からはフードパントリー運営団体支援補助金の申請条件の改善についてお答えいたします。 　令和６年度は、全ての団体を対象に、食材費以外の消耗品費も補助対象に加え、改善を行う予定です。 　次に、現状と課題の認識、課題解決の方向性ですが、現在特に規模の大きい団体は、配布世帯を多数抱えているため、食品の供給量などが不足していることが課題と受け止めております。課題解決のため活動規模の大きい法人格を持つ団体につきましては、補助額が大きい東京都の補助金を御案内するとともに、企業からの食材の寄附を頂けるよう働き掛けてまいります。 　次に、足立区におけるポピュレーションアプローチについてお答えいたします。 　まず、利用率が９０％を超えている事業は、妊娠届時のスマイルママ面接、こんにちは赤ちゃん訪問、ファーストバースデーサポート、あだちっ子歯科健診、乳幼児健診です。 　また、令和４年度の主な事業の参加率ですが、ファミリー学級は２１％、産後ケアのデイサービス型は８％、宿泊型は５％、産前・産後家事支援は３％、きかせて子育て訪問事業は１％未満となっております。 　次に、足立区のポピュレーションアプローチの方向性につきましては、誰もが安心して子育てできるような環境が必要であると考えており、高い申請率や利用率となる事業を目指してまいります。 　次に、子育て支援事業者や当事者へのヒアリングですが、乳幼児家庭への訪問事業を行っているＮＰＯ団体１事業者にヒアリングを行いました。今後も１つの団体にこだわらず、多様な方々の意見を伺ってまいります。 　また、おむつ宅配を通じ、玄関先での様子見など、地域ぐるみのおせっかいが必要との声につきましては、何らかの支援策が必要であると認識しており、区の相談事業の敷居が高いという声も踏まえつつ、より効果的で気軽に相談できるような支援策を検討してまいります。

私からは、子育て支援への御質問のうち、父親の産後鬱への支援と、男性の親同士が集まれる場をつくることについてですが、まず、父親の産後鬱に関する支援については、既に産後鬱に陥っている方に対しては、グループでの支援ではなく個別による支援を引き続き行ってまいります。 　また、父親同士の意見交換ができたり、愚痴を言えたり、意見を出し合えるような場をつくることについては、そうしたニーズの把握を目的として日曜ファミリー学級の参加者にアンケートを取っております。令和５年４月から令和６年１月までの集計では、男性の回答２３５件のうち、父親同士の交流を希望する方は４１件、約１７％でしたので自主的なサークル活動などにより交流が促されることが望ましいと考えておりますが、実施の方法などについては、引き続き今後の検討課題とさせていただきます。 　なお、住区センターなどで実施している健やか親子相談に、最近では、父と子で来所される方もいることから、父親同士の交流を希望する方に対しては、そのような場を紹介してまいります。更に父と子を対象とした地域学習センターなどの講座を積極的に御案内してまいります。 　次に、育児情報の積極的な提供についての御質問のうち、１歳の栄養教室を引き合いに出されるが、その受講者は何割か、全員に届いているのかとの御質問についてお答えいたします。 　令和５年決算特別委員会での私の答弁に誤解を招く発言があったことについて、改めておわび申し上げます。 　１歳頃の栄養教室は、全員を対象とした事業ではなく希望者のみに実施する事業で、広報等での募集のほか、乳幼児健診では第１子を中心に御案内しております。１歳頃の栄養教室の受講者数などは令和５年４月から令和６年１月までで１２３組の参加があり、令和４年４月から令和５年１月までの出生数３，３４７人に対し、約３．７％にとどまっております。

私からは、まず出産費用助成の過渡的措置についてですが、当該事業は、令和６年度の当初予算として計上させていただいており、年度を遡及した過渡的措置は考えておりません。 　次に、介護保険料負担を減らす最大限の努力と検討を行うべき、第９期の介護保険料を引き下げるべきについて一括してお答えします。 　第９期では、介護保険給付準備基金を３０億円投入することや、介護保険料の所得段階別区分の更なる多段階化、介護予防事業に重点的に注力していくことなど、介護保険料の抑制のために様々な検討を幾度となく重ねてまいりました。２月２０日の第３回地域保健福祉推進協議会において、次期介護保険料基準額を現行の月額６，７６０円から１０円引下げとなる月額６，７５０円とする答申をいただきました。区といたしましては、その結果を厳粛に受け止め、条例改正案を提案してまいります。

私からは、自転車走行ルールの啓発についてお答えいたします。 　まず、実際の道路で通行者に対してルール、マナーの改善を働き掛ける踏み込んだ啓発事業を行ってほしいとの御質問についてですが、現在区内４警察署では、駅周辺等で自転車指導啓発重点地区路線図を指定し、街頭での指導、警告等を重点的に行うことにより、自転車の正しい乗り方の理解、交通ルールの浸透を図る活動をしております。実際の道路上における自転車通行中の違反者への指導や注意は、違反者本人や従事者、他の通行人への危険も伴うものであり、かつ従事者に道路交通法等の知識と対応力も必要となることから、警察とも協議しながら慎重に進める必要があると考えております。 　ルール、マナーの改善の啓発事業につきましては、今後の自転車への交通反則通告制度、いわゆる青切符の適用も見据え、実施の方法について検討してまいります。 　次に、交通ルールが分からない地区を応募してもらう区民参加型の啓発キャンペーンができないかとの御質問についてですが、まずは区のイベントでの自転車シミュレーター体験の際にルールが分かりにくい地点のアンケートを行うなど、キャンペーンの方法について検討してまいります。 　次に、千住大川端地区の大規模開発に関する御質問にお答えいたします。 　まず、スーパー等の生活関連サービス施設や保育園、学童クラブ等の子育て支援サービスの整備についての事業者との検討状況についてですが、スーパー等の生活関連サービス施設については、令和９年から１０年に掛けて住宅供給を行う第１期開発に合わせて整備を行い、保育園、学童クラブ等の子育て支援サービスの整備については、第１期及び令和１４年から１５年に掛けて住宅供給を行う第２期開発に合わせて、それぞれ整備を行う予定で事業者と協議を進めております。 　次に、マンション住民にとってはセキュリティーが確保され、かつ地域住民にとっては水害時に一定の人数が避難できる垂直避難場所の確保について事業者との災害協定の締結についてですが、現在、事業者とは開発地区外から２００人程度の受入れが可能な垂直避難場所の確保を要請しており、今後、事業者と協定を締結する方向で関係所管と調整を進めております。 　次に、今後の通行人の増加を見越し、踏切を待つ人の滞留対策と足立郵便局前での信号待ちの滞留対策の検討、必要性についてお答えいたします。 　まず、牛田駅付近の踏切通行者の滞留対策についてですが、踏切を除却する抜本的な対策は、鉄道の縦断勾配や工事に必要な沿線用地確保が困難なことから、実現が難しい状況です。そのため、平成１９年度から東武鉄道との勉強会を通じて区内の踏切対策について検討を行っており、牛田駅付近にある２か所の踏切につきましては、非常ボタンの増設や歩道のカラー舗装化など、安全対策を実施してきました。引き続き勉強会を通じて、滞留対策を含めた踏切の安全対策について継続的に東武鉄道と検討してまいります。 　次に、足立郵便局前での信号待ちの滞留対策の検討については、当該開発による通行人の増加の影響について、地権者３者が警視庁と協議をしており滞留対策は不要と聞いておりますが、区といたしましては、今後当該開発による通行人増加の影響について道路管理者である東京都へ情報提供するとともに、開発動向を見ながら滞留対策が必要な場合は東京都と連携して検討してまいります。 　次に、ブンブン号とデマンドタクシーの１人当たりの年間コスト及び足立区地域内交通導入サポート制度について一括してお答えします。 　まず、利用が想定される地域内の人口で算出すると、１人当たりの年間コストはブンブン号が約４，２１０円、デマンドタクシーは約９３０円と大きな隔たりがあります。一方、実際に利用者１人当たりで算出するとブンブン号は約１，１００円になり、デマンドタクシーは１台当たり約１，８００円になると想定をしておりますが、利用者１人当たりの区負担額については、今後の利用実績を基に確認していく必要があります。 　足立区地域内交通導入サポート制度については、利用実績並びに他自治体の事例を参考に、公平性のある区負担額の設定や指導を検討してまいります。

私からは、まず、新米ママパパの子育てブログのメール配信についてお答えいたします。 　新米ママパパの子育てブログのメール配信登録者数は、昨年度末で１万４，５８６人です。６歳までの児童数は約２万６，０００人ですので、おおよそ５６％となっています。また、メール配信の頻度ですが、子どもの月齢に合わせて６歳まで９４回の配信を行っており、誕生日以降から１歳までの間では２１回の配信を行っております。 　次に、子育て情報紙相当の内容を１歳になるまで、毎月定期的に誕生日に合わせて配信する仕組みなどの構築についてお答えいたします。 　誕生月に応じて月齢に対応した情報をメールで配信する仕組みとしては、新米ママパパの子育てブログがございます。このメール配信の仕組みでは、ファイル添付の機能がなく仕様上の変更や大幅なシステム改修が必要となり事業者との調整に十分な時間を要することから、現時点では子育て情報紙相当の内容を配信することはできません。そのため、今後はメールによる情報配信から統合的に育児情報がフェーズごとにピンポイントで提供できるようなアプリの導入を検討し、その中で子育て情報紙に相当する内容も提供してまいります。

ありがとうございます。 　１点だけ、介護保険料なのですけれども、答弁の中で基準額は１０円の値下げということでお答えいただいたのですけれども、値上げせず引き下げるべきだというふうに質問していまして、その他の部分、上の第６段階とかはどうなのかというあたりについてもお答えいただきたいと思います。

この度の第３回地域保健推進協議会の答申については、まだ基準額のみの答申でございます。ですので、今後提案いたします条例案の中で段階区分の割合、金額についてはお示ししていきたいというふうに考えております。

本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　次に、１８番佐藤あい議員。 　　　　　　［佐藤あい議員登壇］

私、佐藤あいは、都民ファーストの会足立区議団を代表いたしまして、地域の皆様からいただきましたお声を中心に質問いたします。執行機関の皆様におかれましては、是非前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 　冒頭に、能登半島地震で被災をされた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。 　それでは質問に入ります。 　初めに、近藤区長の政治姿勢に関して伺います。 　今起きてもおかしくない大災害に備え、区の防災減災対策は、様々な視点で更に強化をしていく必要があります。また、同時に、不安定な景気動向と長引く物価高もある中で、日々の暮らしが苦しく不安を抱える多くの区民もいる現状があり、幅広い経済対策も検討が急務です。中長期的な課題と喫緊の課題を限られた財源の中でどのように優先順位を踏まえ、区政を進めていくのか。以下、区長に伺います。 　足立区の地域防災計画の見直しを１年延長し、能登半島地震の被災地の状況も踏まえた内容を織り込んでいく方針ですが、発災時には地域住民の共助も必要不可欠であり、地域防災計画検討には、更に地域の声を聞くことも重要であると考えます。発災時には、区民の命と暮らしをどのように守り抜いていくのか、地域防災計画見直しに向けて地域の声をどのように取り入れていくのか、区長の決意を伺います。 　また、喫緊の課題である物価高騰対策は、長引く物価高の影響もあり、継続的支援も必要不可欠です。同時に、未来の足立区の子どもたちのための子ども、若年者政策である居場所支援、不登校対策、いじめ対策など、その施策も多岐にわたります。足立区として未来への投資と現在の喫緊の課題への施策をどのように優先順位を決め足立区の将来像を描いていくのか、区長の決意とともに思いを伺います。 　次に、更なる災害対策強化について質問いたします。 　能登半島地震発生により改めて自然災害の割合が高い国であることを痛感し、不安を感じている人々は多く、防災について区民の関心が高い現状を踏まえ、区全体で防災対策を再点検し、自助・共助も含めた災害対策の強化を進めるべきと考えます。過去の災害対策において、集合住宅居住者に対する防災減災対策は、行政としての支援策は多くありませんでしたが、時代に合わせた災害対策は必要不可欠であると考え、以下見解を伺います。 　能登半島地震を教訓に、これまでの防災備蓄品の量と中身の見直しを進める足立区では、防災備蓄に対する施策を整理していると聞きますが、改めてその方向性と今後の対応について区の見解を伺います。 　また、未配備の備蓄品の中で必要不可欠であると考えるのが、過去に他会派からも要望がありました赤ちゃん用液体ミルクです。水を必要とせず、そのまま飲ませることができる液体ミルクは、その利便性とニーズから都内でも１５区で備蓄済みや導入予定です。粉ミルクと比較をした際に価格やスペースの確保など議論をすべき点はありますが、足立区でも導入すべきと考え、区の見解を伺います。 　足立区では、災害時の物資供給協定は複数結び災害時の対応に備えていますが、協定先の事業者が複数の自治体と協定を締結している場合も多く、災害時には行政による在庫の取り合いが生じる可能性もあります。人口７０万人近い足立区では、災害時の必要物資の確保は、他自治体と比較をしてもその難易度は高く、更なる物資確保の施策を推し進めることは必要と考えます。更なる物資供給の協定先を確保すべきと考えるがどうか。 　また、協定先としてドラッグストアやベビー用品店等を視野に進め、特に災害弱者となり得る新生児や乳幼児、高齢者などの必要備品であるおむつ等が調達できる体制の充実を図るべきと考え、区の見解を伺います。 　避難所運営のマンパワー不足に不安を抱える地域も多い現状から、地域だけで避難所開設運営ができる力を育てる実践的防災訓練やアクティブラーニング型防災訓練などの実施で避難民を更に運営に巻き込み、避難所運営のマンパワーと質の向上を図る仕組みを更に検討すべきと考え、区の見解を伺います。 　集合住宅居住者は、町会・自治会に未加入のケースも多く、災害発生時には共助の感覚の希薄さなど、いざ在宅避難となった場合に難しいケースも予測されます。足立区として改めて集合住宅の現在の防災備蓄対策の現状確認を行うべきと考えるがどうか。また、東京都が試算する大震災時の被害想定では、都内で約２万件近いエレベーターの閉じ込めが想定されているため、エレベーター内での閉じ込めを想定した上で防災備蓄ボックスの配備状況を併せて確認を進めるべきと考えるかどうか伺います。 　集合住宅は、より共助での対応を求める可能性が高いため、住民同士のつながりを支援することも必要不可欠と考えます。現在の町会・自治会の加入率や足立区内の集合住宅の特性から考えると、町会・自治会との連携イベントや参加を促すだけでなく、集合住宅における理事会と行政が連絡を取れる体制づくりを行う必要があると考えます。足立区としてマンション理事会などとの連絡や年１回の集合研修など、何かしらの接点を取る仕組みを構築すべきと考えるが、区の見解を伺います。 　次に、不登校支援制度の構築について質問いたします。 　文部科学省が公表した２０２２年度の不登校調査の結果では、都内公立小・中学校の不登校の児童・生徒数は過去最多、中学生は前年度比１９．２％増、小学生においては前年度比３４．７％増と、不登校支援は重要な局面に来ています。また、不登校の生徒の約３倍の人数が保健室登校や形だけの登校のような不登校傾向にあるという調査結果もあり、不登校傾向にある子どもたちへの支援も重要です。 　足立区においては、不登校未然防止策を中学校でモデル実施するなど一部の取組を評価いたしますが、更に幅広くスピード感を上げた支援策の検討が必要であると考え、以下見解を伺います。 　不登校の早期発見、解決などの対応のために各学校が作成している不登校対応マニュアルについて、教育委員会がベースとなるひな形を作成していますが、学校への欠席連絡の手段などが古く、現状にそぐわない項目が一部あるため、ひな形を早急に見直し、各学校に通達をすべきと考えるがどうか伺います。 　不登校対応マニュアルは、学校が不登校の児童を支援する軸となり、大変重要な位置付けであると考えます。しかし、多くの学校が導入している別室登校も不登校対応マニュアルに盛り込まれておりません。改めて、各学校の不登校等の対応の実態調査を早急に行い、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの意見も取り入れ、現状は記載のない別室登校の子どもへの対応も盛り込んだマニュアルの策定を行うべきと考えるがどうか。また、各学校で作成されたマニュアルも教育委員会で調査確認し、よい事例等は各学校で横展開をすべきと考えるがどうか伺います。 　教育委員会は、学校に対し不登校対応マニュアルを定期的に見直すよう指導していますが、具体的な見直し頻度は示しておりません。年に１回は見直すなど具体的な最低ラインの見直し頻度を示すべきと考え、区の見解を伺います。 　学校へ行くことができない子どもたちのための学びの場の選択の一つとなる適応指導教室（チャレンジ学級）は、多くの子どもたちを支え、寄り添ってきました。しかし、チャレンジ学級は１人で勉強ができることが参加条件であり、小学校低学年児童の利用が難しいのが現状です。チャレンジ学級に限らず、低学年児童に対してもフォロー体制を構築すべきと考え、区の見解を伺います。 　中学校では、不登校未然防止施策としてスモールステップルームのモデル実施を広げる方針を打ち出していますが、小学生の不登校や不登校傾向に悩む保護者の声も増え続けております。小学生においてもモデル校を決め、小学生の不登校未然防止に早急に取り掛かる必要があると考えるがどうか。 　また、別室登校など不登校傾向にある子どもたちは増加傾向にあると言われておりますが、足立区として具体的な人数等の把握はできておりません。不登校や不登校未然防止の施策を強化をし、推し進める足立区において、不登校や別室登校、登校渋り、付添い登校も含めた実態把握のための調査を全児童・生徒、保護者を対象に実施すべきと考え、区の見解を伺います。 　次に、子どもの居場所と相談体制の整備について質問いたします。 　いじめの認知件数の増加や不登校児童が増加している状況もあり、夢や希望が持ちにくいとされる社会の中でも、一人一人の子どもたちが大切にされていると実感することで心理的な安心感から希望を持ち、未来への様々な選択肢や可能性が広がる子どもは少なくないと感じます。そのため、多様な学びの在り方や心理的及び物理的な居場所の創設、相談体制の整備を進めることが区として必要であると考え、以下見解を伺います。 　こども支援センターげんきの教育相談は、いじめや不登校など様々な保護者の悩みを相談ができる場として保護者から感謝をする声も届いていますが、一方、面談予約可能日が１、２か月先と長く、改善を望む声が多々届いています。特に、初動や早期に対応すれば改善可能性が高い相談ケースも、一律で予約を待たされることが問題です。相談員を増員するなど改善を図るべきと考え、区の見解を伺います。 　また、発達障がいの検査についても、実施まで１か月を超えるケースも多いという声が届いています。こども支援センターげんきで実施をする発達障がい検査の心理士を増員し、スムーズな検査体制を整えるべきと考え、区の見解を伺います。 　児童・生徒の不登校が長期化する前に、安定的な登校と教室復帰を支援する登校サポーターも学校によって不足している現状があり、増員させる必要性を感じます。中野区では、他校の保護者がサポーターになり人員確保につながったケースもあるため、これまでの募集方法に加え、小・中学校の保護者に向け、Ｃ４ｔｈＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌなどで登校サポーターの募集を行ってはどうか伺います。 　スクールカウンセラーの予約について、現状は電話予約か直接学校に行かないと予約が取れず、心理的にも予約を取るハードルが高いと感じます。より相談をしやすい環境を整えるため、時間にかかわらず予約の空き状況が確認できるオンライン予約システムを整えるべきと考えるがどうか。また、スクールカウンセラーのオンライン相談、電話相談についても更なる周知を行い、より利用しやすい体制を整えるべきと考え、区の見解を伺います。 　不登校などで学校以外の選択肢を検討する際に、フリースクール等の居場所に関する情報が少なく、不安を感じる子どもや保護者も多いため、足立区内のフリースクール等の居場所について実態調査を行い、あだちフリースクールマップの作成を早期に行うべきと考えるがどうか。 　また、フリースクールに通う子どもの出席扱いについては、各学校長の判断とされていますが、現状の運用だと学校ごとにフリースクール等の出席扱いについて差が生じるケースが散見されます。学校、フリースクール、家庭との連携方法やフリースクールの情報共有に関して、教育委員会が整備を行うべきと考えるがどうか伺います。 　障がいのある子どもと保護者が安心して特別支援学校以外の選択肢を選び学べる環境を確保するために、区立小・中学校に障がいのある子どもの日常生活上の介助や学習支援を行うインクルーシブ教育支援員を配置する方法も一つと考え、区の見解を伺います。 　次に、高齢者終活支援制度について質問いたします。 　平均寿命が延び、自身のライフプランを想像し、最後を誰に託すのかという漠然とした不安を抱える人が増加傾向にあります。 　特に、６５歳以上の単身世帯数が５万２，０００世帯を超える足立区において、孤立死ゼロを目指し、シニアがお一人でも安心をして暮らせる環境を整えることは重要です。 　足立区では、これまで社会福祉協議会が保証人となり、亡くなった後の死後事務委任の役割も網羅した高齢者あんしん生活支援事業等を実施し、単身高齢者の安心の暮らしのために取り組んできましたが、更に区民ニーズに応える必要があると考え、以下見解を伺います。 　過去、公社ニュースときめきに、高齢者あんしん生活支援事業に関して掲載をした記事の反響は非常に高かったにもかかわらず、現在の契約数は７０件程度にとどまっており、現状の仕組みに課題があると考えます。保証人制度の利用のハードルを下げ、広く支援できる体制の構築をすべきと考えるがどうか、見解を伺います。 　高齢者あんしん生活支援事業の契約締結期間は、４か月から半年以上の期間を要します。しかし、その期間中に入院が必要となることも起こり得るためサポートをするケアマネジャーやヘルパーからは不安やお困りの声が届いています。高齢者あんしん生活支援事業の契約締結までの対応期間に、保証人機能を持たせる制度の構築が必要と考えるがどうか。また、後見等の専門家を交え、段階的な制度設計の検討をすべきと考えるがどうか伺います。 　高齢者あんしん生活支援事業の契約を締結するには、預託金５２万円のほかに公正証書遺言の作成費用も必要となります。必要な預託金がまとめて払えない方に対し、分割払で契約ができる仕組みの構築も行うべきと考え、区の見解を伺います。 　元気なうちに終活を行うことは、本人が老後を安心して暮らすことができるだけでなく、行政としても孤立死リスクを減らすことができるなど、メリットが高いと考えます。終活という言葉が面倒で暗く、ネガティブなイメージを持つ区民も多いため、終活を前向きに取り組んでもらえる終活イベントを民間事業者とも連携し、終活支援促進に取り組んでいくべきと考え、区の見解を伺います。 　次に、認知症支援施策について質問いたします。 　厚労省の認知症施策推進総合戦略の推定によると、今後、日本では、２０３０年には高齢者の２３％以上の方が認知症推定有病者になるという予測があり、２０６０年には高齢者の３４％以上が認知症になる可能性が高いというデータもあり、認知症は身近な病の一つとして多くの区民の方の心配事項です。人生１００年時代、高齢になっても住みやすい社会にするために、地域そして社会全体としてこの問題に対処を行う上では一刻の猶予もありません。そこで以下見解を伺います。 　現在、足立区では、認知症の方が行方不明になった場合に、包括や警察と連携をしながら対応を進めていますが、より早期に発見するための情報伝達のシステムやネットワーク構築は必要不可欠と考えます。足立区独自の認知症高齢者の早期発見ネットワーク構築を東京都の認知症地域支援ネットワーク事業を活用するなどして行うべきと考えるがどうか伺います。 　共生社会の実現を推進するための認知症基本法では、認知症の人が生きがいや希望を持って暮らすことができるよう認知症の人の社会参加の機会の確保や施策が、区市町村には求められています。足立区でも更に認知症の当事者の方が、地域のイベントや民間企業との主体的な話合いの場や働く機会の提供等、社会参加の機会を創出する必要があると考えるがどうか。また、区としてもイベントを開催する団体やＮＰＯ、企業等に積極的な支援を行うべきと考え、見解を伺います。 　最後に、デジタル化促進による区民サービス向上に関して質問いたします。 　足立区は、オンライン申請を中心に多くの事業でデジタル化を進めており、区民からは、保育園入園申請のオンライン化の変化など多くのよい反響の声が届いております。区民サービスの向上が区政満足度の向上に一部起因することから、更なるオンライン化の対応や既存のオンラインサービスの改善を行うことは必要と考え、以下見解を伺います。 　小・中学校に提出する調査票や問診票など、毎年同じ用紙に記入提出するものが多々あります。一部の学校ではペーパーレス化のパイロット実施を予定しているとのことですが、今後、学校内でのデジタル化の促進を全校展開で進める必要があると感じます。まずは、保健関係書類から実施してはどうか、区の見解を伺います。 　オンライン申請の活用は、事業者が区に申請する書類にも更に転用されるべきと考えます。例えば、障がい者の方への移動支援の請求に関しても現行は紙のみでの対応であり、事務負担軽減となる電子化を求める声が届いています。既に移動支援の請求について電子化を採用している他自治体の事例を調査し、足立区においても事業者の申請業務の電子化を進めるべきと考え、区の見解を伺います。 　足立区公式ＬＩＮＥの通報システムに関して、現状の運用では特段確認の必要がない限りは返信は行っておらず、どのような対応になったのかなど通報者には何も知らされない現状は、通報者に対して非常に不誠実な対応になってしまうと感じます。改めて通報があった事案に関しては、通報者に対して何かしらのフィードバックを行う仕組みを構築すべきと考えるがどうか伺います。 　また、足立区公式ＬＩＮＥのメニューも時勢に応じて対応を変更することが必要であると感じます。例えば、現在もコロナ関連の項目がありますが、５類に移行をしているため削除を検討するとともに、子育て関連のメニューの充実やシニア関連の情報の追加など、より使いやすい、使いたくなる内容に見直しを検討するべきと考え、区の見解を伺います。 　以上で都民ファーストの会足立区議団の代表質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

佐藤あい議員の代表質問のうち、私からは、初めに、災害時に区民の命と暮らしをどのように守り抜くのかについてお答えをいたします。 　自然災害発生時には、これまで積み上げてきました避難所運営体制、備蓄、災害協定のあらゆる社会資源を投入して区民の命と暮らしを守り抜く覚悟でございますが、区としてできる範囲も限られているということもございます。国や東京都との日頃からの顔の見える連携を構築するとともに、地域の共助、そしてそれぞれの区民の方お一人お一人にも自助という形で備えをしていただくという周知も必要かと思いますので、力を入れてまいります。 　また、地域防災計画の見直しに向けて、地域の声をどのように取り入れていくのかということでございます。見直しについての専門の会議がございますので、その中で御議論いただくわけでございますけれども、特に避難所運営本部の本部長ですとか庶務部長など最前線に立たれる方のお声も受け止めるということ、そのほかにも例えば木造密集地域にお住まいの方の御不安ですとか、要介護者を抱えてらっしゃる方の御不安、又は乳飲み子を抱えてらっしゃる方の御不安、様々にあると思いますので、パブリックコメント以外にこうしたライフステージに応じた、またお住まいの地域に応じた御心配事をどのように計画の変更に盛り込んでいくのかということについては、担当所管と具体的な方策を考えていきたいと思います。 　また、区の未来の投資と現在の喫緊の課題、どのように優先順位を決めて将来像を描いていくのかということでございますけれども、高齢者、そしてまた若年者、様々にニーズが多様化する中でございますので、どちらかに傾くということではなく、区としての総合的な判断が求められると思いますし、同じ子育て支援の中でも、何が一番最優先しなければならないのかということは、議会やまた当事者の皆様方の御意見を踏まえて考えていかなければならないと思います。 　今、将来に向けて一番私自身が不安視している、またこの１７年間の中で結果が出てこなかったのが公共施設の総合管理計画の進捗でございます。計画策定当初は合築等いろいろ計画に盛り込んだわけでございますけれども、なかなか現実に至らなかった、実現に至らなかったということで、今、第２次改定を目指して、これから様々なアンケート調査に入るところでございますけれども、人口が減少していく中で、私たちが今の公共施設の総量を減らしていかなければならないとは思いますけれども、例えば、どこどこ地方でこういうすばらしい施設があったら足立区も造るべきだとか、あの地域にある施設をうちの地域にも造ってほしいというような要望はもう引きも切らないわけでございます。少しでも区民の皆様方の御要望には応えていきたいと思いつつ、現実的な路線ということで、どこを落としどころにしていくのかといったことについても、広く区民の皆さん方のお考えも受け止めながら区としても厳しい判断を迫られると思いますけれども、総合管理計画も踏まえながら自立可能な自治体運営の一助をこの計画でも担っていきたいと考えております。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、防災備蓄に対する施策の方向性と今後の対応についてお答えいたします。 　備蓄食糧については、発災時に都からの物資支援が想定どおりに届かないなどの事態に対応するため、区独自で３日分まで増備蓄を行う方針としており、令和９年度をめどに増備蓄を進めてまいります。 　また、必要な備蓄品目については、アルファ化米とクラッカーに加えて水を必要としないレトルト食品の備蓄割合を増やすことを検討します。 　避難所生活に必要不可欠な日用品やブルーシートなど、災害時に必要性が高い品目は増量を検討し、口腔衛生ケア物品など新たに必要な品目についても備蓄を進めてまいります。 　次に、液体ミルクの備蓄についてですが、液体ミルクの備蓄につきましては、かねてより他会派からも御要望をいただいており、他区の状況を含め検討を重ねてまいりましたが、保存期間や備蓄スペースなど様々な課題があり、これまで備蓄には至っておりませんでした。しかしながら近年保存期間が１年半まで延びた液体ミルクが出ていることや、水を必要としない利便性を踏まえ、今後は備蓄の方向で検討してまいります。 　次に、更なる物資供給の協定先を確保すべきとの御質問と、新生児や乳幼児、高齢者などの必要備品であるおむつなどが調達できる体制の充実を図るべきとの御質問についてですが、現在、大型スーパーマーケットなど複数の民間事業者などと物資供給の災害時協定を締結しております。人口７０万人近い足立区では、災害時における物資の確保は重要なことと考えており、ドラッグストアやベビー用品店なども含めて引き続き協定先の確保に努めてまいります。 　次に、避難所運営のマンパワーと質の向上を図る仕組みを更に検討すべきとの御質問についてですが、御提案があったアクティブラーニング型防災訓練などについては、他自治体の取組があれば調査し、研究してまいります。

私からは、足立区として、改めて現在の集合住宅の防災備蓄対策を確認すべきとの御質問にお答えします。 　区では、平成２５年度から環境整備基準や条例に基づき新築される六階建て以上、若しくは５０戸以上の民間マンションに対し、備蓄倉庫の設置を義務付けています。これら約２６０棟について、令和５年度末を目途に現在の備蓄状況を確認する調査を進めてまいります。 　また、エレベーター内での閉じ込めを想定した防災備蓄ボックスの配備状況を確認すべきとの御質問ですが、今回の備蓄倉庫の調査と併せた確認に努めてまいります。 　次に、マンション理事会などとの連絡や、年１回の集合研修などの接点を取る仕組みを構築すべきとの御質問にお答えします。 　当区では、これまで分譲マンションの管理組合を対象に、建物の維持管理を中心としたセミナーを年２回開催し、外部講師による講演や区内の管理組合相互が交流する機会を提供してまいりました。引き続き、本セミナーを区と管理組合の接点の場として防災に関する講演や助成支援制度の情報提供などを行い、ソフト面の充実を図ってまいります。

私からは、高齢者終活支援制度に関する御質問にお答えいたします。 　足立区社会福祉協議会が実施している高齢者あんしん生活支援事業について制度利用のハードルを下げ、広く支援できる体制を構築すべきとの御質問ですが、本制度は入院時や施設入所時の保証人機能に特化した制度ではないため、保証人機能のみのニーズに対しましては、即応性に欠ける面があると認識しております。制度のハードルを下げる対応方法につきましては、社会福祉協議会に働き掛けてまいります。 　次に、契約締結までの対応期間に保証人機能を持たせる制度の必要性や後見等の専門家を交えた段階的な制度設計の検討についてですが、現在、国での検討が進められている身元保証サービスに関するガイドラインや、東京都が令和６年度より実施する単身高齢者等の総合相談支援事業を踏まえ、高齢者あんしん生活支援事業の利用要件の拡大や手続の改善、成年後見制度等との連携や機能整理について社会福祉協議会に働き掛けてまいります。 　次に、預託金の分納についてですが、預託金は、入院や施設入所時に求められる保証金及び３か月分の入院費用等に充当するものであり、その性質上、分割払は想定していないと伺っております。 　なお、個別の御事情がある場合には、契約準備の過程で最善の選択ができるような相談支援を社会福祉協議会に働き掛けてまいります。 　次に、終活支援促進の取組ですが、区では、令和５年５月から新しいエンディングノート、じぶんノートを配布し、早期から終活に前向きに取り組めるよう働き掛け、終活に対する負のイメージの払拭にも努めています。 　また、令和６年度からは、区内２５か所の地域包括支援センターで、じぶんノートを活用した老い支度講座を開催しますが、気軽に取り組める終活イベントなど、他の自治体で実施している事例も参考に研究してまいります。 　次に、足立区独自の認知症高齢者の早期発見のネットワーク構築を東京都の認知症地域支援ネットワーク事業を活用するなどして行うべきとの御質問についてですが、現在、ＩＣＴ機器を活用した介護予防、認知症事業の再構築に着手しており、その中で情報伝達の仕組みについても検討するとともに、東京都の認知症地域支援ネットワーク事業の活用についても検討してまいります。 　次に、地域のイベントや民間企業との主体的な話合いの場、働く機会の提供等認知症当事者の方の社会参加の機会を創出すべきについてですが、当区におきましても認知症基本法に定められた施策を検討していく中で、認知症当事者の方の社会参加の機会の確保を検討してまいります。 　次に、イベントを開催する団体やＮＰＯ、企業等に積極的な支援を行うべきについてですが、受入れ団体やＮＰＯの協力も大変重要なことだと認識しておりますので、どのような支援が有効かも含めて検討してまいります。

私からは、初めに、事業者の申請業務の電子化についてお答えいたします。 　足立区における事業者の申請電子化につきましては、書類への押印や署名が課題となっておりました。そこで押印、署名を省略、又は代替できるケースについて改めて整理し、本年令和６年１月に庁内周知をいたしました。今後は、この取扱いに基づき、電子で完結できる申請を増やしてまいります。 　しかしながら、移動支援事業の請求につきましては適正な支出を確保するため、利用者の確認を受けた実績記録票の提出を求め、１件ずつ内容を審査して支出しております。 　担当所管課が、以前、大阪市の電子請求の実施方法を確認したところ、利用実績を実施自治体が直接確認できないなどの課題が明らかになりました。区の移動支援事業は、年間で３億６，０００万円を超える事業であり、適切な支出審査のために利用者の確認を受けた実績記録票が必要と考え、現時点では今後も紙での請求書類の提出を求める考えです。 　次に、区公式ＬＩＮＥのメニューの見直しについてですが、新型コロナウイルス関連のボタンは３月末で削除するとともに、更に区民利用が広がるよう子育て関連メニューやシニア層への情報提供を含め適宜見直しを行ってまいります。

私からは、デジタル化促進による区民サービス向上に関する御質問のうち、区の公式ＬＩＮＥを通じて通報された方へのフィードバックについてお答えいたします。 　現在、ＬＩＮＥの通報システムで受け付けております不法投棄や道路の損傷などの通報につきまして、今年３月受付分から通報を確かに受け付けた旨、ＬＩＮＥを通じて通報された方にフィードバックしてまいります。

私からは、六月中学校で実施しているスモールステップルームの小学校への拡充についてお答えいたします。 　指導員の確保等の課題はありますが、まずは不登校の多い中学校において、授業の成果と課題を分析し、小学校への授業の導入について研究を進めてまいります。

私からは、不登校支援制度の構築に関する御質問のうち、最初に不登校対応マニュアルの改定についてお答えいたします。 　まず、学校への欠席連絡の手段など、現状にそぐわない項目につきましては、不登校対応マニュアルのひな形の見直しを早急に行い、令和６年度当初から活用できるよう各学校に通知してまいります。 　次に、学校に向けた不登校等対応の実態調査を早急に行い、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの意見も取り入れながら、別室登校の子どもへの対応も、追加したマニュアルのひな型の策定を令和６年１２月頃までに行ってまいります。加えて、マニュアルのよい事例等は、教育相談コーディネーター研修の中で紹介するなど、横展開してまいります。 　更に、マニュアルの見直し頻度につきましては、年間１回は行うよう通知するとともに、見直した結果につきましては教育相談課で確認を行ってまいります。 　次に、低学年児童に対するフォロー体制を構築すべきとの御質問にお答えいたします。 　小学校低学年の段階では、学校に慣れるための登校支援が重要と考えております。したがいまして、登校サポーターを活用したお迎え支援に加えて、別室等での見守りを引き続いて行うなど、児童一人一人に寄り添った支援を充実させ、低学年児童に対するフォロー体制の構築に努めてまいります。 　次に、不登校や別室登校、登校渋り、付添い登校も含めた実態把握のための調査を全児童・生徒、保護者を対象に実施すべきとの御質問にお答えいたします。 　実態調査の必要性については認識しております。まずは、区内２０施設程度と想定しておりますフリースクールでの支援の実態調査を令和６年度に予定しておりますので、その実情を踏まえた上で、令和７年度の実施に向け調査方法等を検討してまいります。 　次に、教育相談の予約の改善についてお答えいたします。 　教育相談の初回の予約について、現状、早ければ１週間後、遅い場合は１か月半程度先になる場合もございます。御相談をお待たせしており、申し訳ございません。 　例えば、中学３年生の不登校、進路の御相談など緊急性のある場合は早めの対応をしておりますが、今後は学年にかかわらず不登校の御相談については優先して御相談いただけるように努め、保護者の不安が大きくならないように努めてまいります。お待たせする日数を少しでも短縮できるよう、発達障がい傾向や行動についての相談は、支援管理課での発達相談に振り分けるなど工夫した上で、相談員の増員についても検討してまいります。 　次に、発達検査の職員の増員についてお答えいたします。 　発達障がいの検査をお申込みされたにもかかわらず、その実施をお待たせしており、申し訳ございません。面接後、検査実施まで３か月お待ちいただくこともありましたが、来年度は、発達相談や発達検査を実施する福祉職１名と心理職１名を増員し、まずは面接後１か月以内の検査実施が可能となる体制を整えるところからスタートしてまいります。 　次に、小・中学校の保護者に向け、Ｃ４ｔｈＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌなどで登校サポーターの募集を行うべきとの御質問にお答えいたします。 　現在、区ホームページへ掲載のほか、区内の大学や小・中学校に募集案内を配付し募集を行っていますが、今後はＣ４ｔｈＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌなどの活用についても検討してまいります。 　次に、スクールカウンセラーの予約についてお答えいたします。 　現在、各小・中学校には、都採用及び区採用のスクールカウンセラーが、それぞれ週１日程度配置されておりますが、限られた活動時間の中で、観察、校内会議等への出席、記録報告作成等も行っており、空き時間がリアルタイムで確認できるシステムの導入は難しい状況です。 　しかしながら、現在、申込みのハードルを下げるために、モデル実施している相談の希望日時を二次元バーコードの読み込みで申し込むシステムについて、その成果を検証した上で、全小・中学校への導入を検討してまいります。 　次に、スクールカウンセラーのオンライン相談、電話相談についても更なる周知を行い、より利用しやすい体制を整えるべきとの御質問についてお答えいたします。 　学校に行くことがつらいお子様へのスクールカウンセラーのオンライン相談、電話相談について、保護者や子どもに向けたスクールカウンセラーのお便り便等を活用し、保護者の方への周知も引き続き行い、利用を進めてまいります。 　次に、足立区内のフリースクール等の居場所に関する実態調査等についてお答えいたします。 　フリースクールの実態は多岐にわたり、支援方法もそれぞれの施設で異なっております。まずは、個々のフリースクールでどのような支援を行っているのかを把握するため、令和６年度に実態調査を行います。フリースクールマップの作成につきましては、この実態調査と並行して検討してまいります。 　次に、学校、フリースクール、家庭との連携方法やフリースクールの情報共有に関して、教育委員会が整備を行うべきとの御質問についてお答えいたします。 　区内には、学校が出席扱いを認めているフリースクールもある一方で、学習状況の確認が取れていないフリースクールもあります。まずは、現在学習状況の確認の取れていないフリースクールの調査を行い、そこでの学習の様子や指導、支援の状況について情報収集を行います。把握した情報を基に出席扱いの基準について検討するほか、学校、フリースクール、家庭との連携や情報共有の方法の整備につきましても検討してまいります。 　次に、インクルーシブ教育推進員の配置についてお答えいたします。 　東京都では、多様な学びの場における児童・生徒の障がいの状況に応じた支援体制の充実を図るため、インクルーシブ教育支援員配置補助事業を計画していると伺っております。今後、東京都から具体的な補助事業の内容が示された際には、インクルーシブ教育支援員の配置を検討してまいります。

私からは、デジタル化促進による区民サービス向上に関する御質問のうち、小・中学校に提出する保健関係書類のデジタル化促進を進めるべきとの御質問にお答えいたします。 　毎年、保護者から提出していただく３種類の保健関係書類のうち、まずは運動器検診及び結核検診の問診票のオンライン化を令和６年度からパイロット校１０校で実施し、その後全校展開していく予定です。 　なお、今回オンライン化を見送る保健調査票は、調査項目が多くシステム化に時間を要することから、パイロット実施の結果等を踏まえ取り組んでまいります。

以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は２６日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後５時２７分散会