// 発言者（7名）
// 発言（160件）
それでは、ただいまから産業環境委員会を開会いたします。
最初に、記録署名員２名を私から指名いたします。 たがた委員、佐藤委員、お願いいたします。
次に、議案の審査に移ります。 （１）第１４２号議案 足立区創業支援施設条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。 それでは執行機関の説明を求めます。
それでは、何か質疑ございますか。
ちょっと私、確認の方で、今、創業支援施設の条例の改正ということでありますけれども、かがやきと、あとかけはしの方はこれはどういうふうになっておりますか。
ということは、かけはしはそのまま３年ということで解釈してよろしいですか。
分かりました。 電大のかけはしの方はインキュベーションとシェアードオフィスということで、それぞれ分かれておりまして、かがやきはここに書いてあるとおりに、貸し事務所、レンタルオフィスですよね。これが１０室になっておりますけれども、今状況的には入居状況はどういうふうになっておりますか。
分かりました。 ３番の見直しの経緯についてのところで、本条例制定の当初、平成１５年ということで、ここのところでは最長３年とすることで回転率を高めて、多くの創業者の支援を可能としたということで書かれております。平成１５年は、ちょっと私が議員で初当選した年なので非常によく覚えておりますけれども、回転率を高めるということで、このときにはもうやってたのですけれども、これの稼働率というか、今７室ということなのですけれども、この辺の状況はいかがなのですか。
分かりました。 当時と、今でもそうだと思うのですけれども、創業、起業をするのだったら足立区でということで、もうかなりアドバルーンを上げてかなり取り組んでおりましたけれども、３年から今回５年ということで、国のあれに基づいてなのですけれども、最後に１点、応募条件の一つに、施設の利用期間終了後、足立区内においても引き続き事業を行うとする意思を有すること。要は、期限が終わってもそのまま足立区で残って頑張ってやってよという条件なのですけれども、この辺についての現況はいかがですか。
今回の創業支援施設は、芸術センターにあるかがやき１０室ということですが、足立区では、これから創業される方、創業３年未満の個人、法人を対象にオフィスを提供しており、足立区で大きく成長したい、足立区の活性化に貢献したいなどを応援するためのこういった施設だとホームページで拝見しました。 施設の使用料、１か月どれぐらいの金額か教えてください。
北千住のすぐ近くの芸術センターの中なので５万４，０００円、小さい方は４万６，０００円というのは、比較的事業者の方にもありがたいと思われている使用料だと思います。 現在入室されている個人、法人は、先ほどの答弁でもありました７者だと聞いていますが、調べると、人材紹介、コンサルタント、造園設計、振り袖・はかまレンタル、建築設計関係だとありました。ここは退室企業も４６者程度ホームページで確認できました。 かがやきを利用されている個人、法人、卒業された方から延長の希望というのが出されていたのでしょうか。
この芸術センターには、インキュベーションマネジャーと経営相談員が週１回いるということで、相談に乗れるメリットもありますと書かれておりましたが、こちらのマネジャーからも、今利用されている方の声、そして既に卒業された企業の方の相談も受けていると思います。 この足立区の創業支援施設かがやきについて、要望や改善点などの声を聞いていますか。
メリット、デメリットと声を聞いているということだったのですけれども、かつてはこのかがやきのほかに、千住仲町にはばたきという施設もありました。全部合わせると２３室あったというふうに聞いておりますが、これが一つになって、今１０室ということなのですが、一つになった理由と、ここ近年の応募状況なども分かっていたら教えてください。
他に質疑ございますか。
かがやきということで、私、昨今足立区見ていて思うのが、以前よりも、北千住、綾瀬を含めて、非常に土地価格、不動産価格上がっている中で、これまで足立区に住まれていた方々が都心の方にお勤めになるという流れから、やはりこの北千住というまちがどんどん働く場所としても変容してきてるなというふうに肌で感じているので、何点か質問なのですけれども、このかがやきで集会室とかあるのですけれども、よく有楽町の交通会館の前にあるＴＩＢ、東京イノベーションベースという無料の施設があるのですけれども、私もそこにちょこちょこ行くのですが、結構いろいろなピッチをやってます。 こういうかがやきの施設で、何か入居者さんにとってメリットになるようなことというのは、何か行われてるのでしょうか。
ＴＩＢ、きっと企業経営支援課長も行かれたことあると思うのですけれども、こういう形で、アプリで、今ＴＩＢに、今４２名の方々がＴＩＢにログインしてるというふうにアプリで分かるようになってます。 この方はどういう会社の経営者で、自分の会社はこういうことを求めてるのだということが一目瞭然で分かるアプリを導入されていて、これ全部無料で使えるのが今、東京都の施設になっています。 私自身も伺ったのは、雪国スタートアップといって、南魚沼市のスタートアップ企業なのですが、きこりの方が山を、荒れ放題の山をしっかりＤＸを使って活用していくというようなスタートアップ企業のピッチを見させていただきました。 企業経営支援課長とも以前にお話させていただいたことあるのですけれども、やはり足立産業センターも近くにありますし、あかつきさんですとか、かけはしさんですとか、様々な施設がある中で、もっともっとその入居者さんにとっていろいろな都内には選択肢が増えておりますので、そういういろいろなことを駆使して入居者満足度というのを高めていってほしいのですけれども、いかがでしょうか。
他に質疑。
私も少し質問させていただきます。 これ非常に会派としても要望させていただいていた内容なので、本当にすぐにでも取り組んでいただきたいと思ってるのですが、この改正後の内容の中で２番の入居期間の変更のところ、１１条のところですか、これ原則２年、１年ごとの延長、最大３回まで可能にするというふうにしてるのですが、これ、原則２年とした理由というのはどういうことでしょうか。
毎回毎回更新時にどういうふうになってるかという、データを取るというのはすばらしいなと思うのですが、せっかく期間延ばしているのならば、原則というところも、まずは１年間延ばしてみて、３年とかにする方が、受ける側としては、やはり更新のタイミングでそういうのも、面倒くさいという言い方はちょっとあれですけれども、そういったものよりも、原則３年はしっかりと決まってるのだよという方が、この受皿としては幅広くなったというふうに受け取ってもらえるのではないかなと思うのですが、その点いかがでしょうか。
あくまでも更新時にいろいろなデータを集めて、退居するまでちゃんと支援をバックアップしていきたいんだよというところも含めて、最初に伝わっていないとあまり変わってないのではないのというふうに捉えられたら、このせっかく変えた意味がまずなくなってしまうと思うので、そこの周知とアナウンス、しっかりしていただきたいというふうに要望させていただきます。と同時に、私これ見た限り、普通だったらもう応募がいっぱいで埋まらなきゃいけないのですが、埋まっていないというところは、明らかに、ほかの区でも、東京で考えれば２３区でも同等のことをやられていると思うのですが、その辺も含めて、常にうまくいってるところの情報というのを収集していけば、改善はしていっているのではないかなというふうに一般的に考えて思うのですが、その点というのはどういうふうな、毎年毎年行政側でアップグレードというか、改善をしているのか、区側の改善、入居者も含めてしてるのかというのをお聞かせください。
最後になりますが、これは先ほどたがた委員がおっしゃってますけれども、最初に始められた平成１５年のとき、足立区で創業していただいて、足立区に根づいてもらいたいというのが多分２年だと思うのですね。そこにもう１回立ち返ってもらって、その他で今ＤＸ化も、先ほど出てますが、しっかりと含めて検討していただいて、もう入居者が殺到するんだよというふうな状況がもう最大値なんだというところで、そこの目標に向かってやっていただく、施策を取っていただきたいと思います。以上になります。
他に質疑ございますか。
私の方からも何点か伺わせていただきたいと思います。 まず、入居率のお話等ありました。とてもよい施設で、私もこの卒業者さんからは、足立区のおかげで起業することができて、安定することができて今も事業を大きくしていけてるという、うれしいお声をいただいている中で、コロナ以降６６％の稼働率になっているという状況でありました。 入居者さんだったりとか卒業者さんの声みたいなものを御紹介をするようなページだったり、ＳＮＳだったりとかというようなＰＲの仕方というのは行っているのでしょうか。
そういった生の声で聞けるというのもすごく重要で、是非継続をいただきたいなという部分でございますけれども、是非ウェブサイトなどでも、やはりまず最初に情報を取っていくところというのがウェブというところは大きいツールだと思いますので、そちらで入居者さんですとか卒業者さんのお声というのも載せていただくと、より選んでいただける一つになるのかなと思いますが、いかがでしょうか。
是非お願いいたします。 また、先ほど更新のときに審査を行っていくというお話がございましたけれども、その審査の際に、更新ができないとなるような基準などがあるのでしょうか。
例えば今現状は稼働率としては割れてる状態なので、申し込んでいただいてというところで、殺到しているという状況では残念ながらない状況ですけれども、今後増えていったときに、新しい方が入りたいという希望者が増えていった際に、これまでいた方とどちらを取っていくのかというか、そういった基準というのは検討されているのか、いかがか伺いたいと思います。
是非この企業さん、新しい企業さんもそうですし、これまで利用されている方々にとってもよい形で、お互いが成長していけるような事業を続けていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に各会派から意見を求めます。
可決でお願いします。
可決でお願いします。
今回の改正で３年未満とされていた入居を最高５年未満にすることで、千住に残りたいと思う個人、法人、時間を掛けていい物件を見付けるために時間を費やすことができますので賛成ですが、国や東京都でもスタートアップ支援を行っています。こういった支援は充実していますが、今ある事業者の支援の拡充も必要だと感じています。１日を何とかやりくりしている中小企業の方にも、物価高騰、資材高騰で影響を受けている事業者支援の拡充も要望したいと思います。
可決でお願いします。
可決でお願いします。
これより採決をいたします。 本案は原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、陳情の審査に移ります。 初めに、（１）５受理番号７ インボイス制度の導入に際し、足立区シルバー人材センターが会員への分配金から消費税分を減額しなくて済むように、足立区として援助を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関は何か変化はございますか。
それでは質疑に入ります。 何か質疑はございますか。
今国会でもインボイス廃止のために声を上げているところですけれども、今現在の軽減措置は８割控除、２割特例の延長を少なくとも求めています。このインボイスをめぐって、日本商工会議所が９月に公表した中小企業の実態調査では、課税業者の４割超えが、免税業者との取引価格の見直し、仕入れの打切りを検討しているということが明らかになりました。日本商工会議所も、措置の延長を非常に強く求めています。 その中で、今、インボイスの影響でシルバーの方たちが消費税分を減額しなくて済むように、足立区として支援していくことが同時に求められています。７０代、８０代、９０代の方が、地域に貢献しているシルバー会員さんたちのために、インボイスの影響でお給料が減額とならないようにと求めてきたのですけれども、いよいよインボイスの軽減措置が来年の１０月から５割控除になるので、増える消費税分の負担をどのように対応していくのかが大きな課題になっていると思っています。 前回の委員会では、シルバー事務局長の方から、それに負けない、それによって減額幅が大きくならないような、更にそれを上回る配分金の増を目指して今交渉を進めているところでございますと答弁されましたが、進捗状況はいかがですか。
是非とも、私たちは８割控除２割特例の延長を求めていますが、同時に、今の国会の国の動きですと、やはり来年の１０月からは軽減措置が５割控除になるといったときに本当に厳しい状況になると思いますので、是非この部分も頭に入れて要望していきたいと思います。 そして、このインボイス制度において、前回では農業特例があるということを紹介しました。全国組織に要望してきたけれども拒否をされたとおっしゃっていました。農業の方では特例があるのに、シルバー人材の方は全国組織として大きい、地域に根ざした組織であるにもかかわらず拒否された理由は何だったのでしょうか。
ごめんなさい、ちょっと聞き取れなかった、他の事例に、ごめんなさい、もう１回お願いします。
農協の農業特例の方はあるけれども、シルバーと他のフリーランスの方では拒否をしてきた、拒否をされてきたという理由なのですけれども、引き続き制度上の問題点については指摘をするように、全国的にも、全国組織にも働きかけていきたいと前回の委員会でも述べられていますので、諦めずに、シルバーの方たちが働いた分が減額とならないように問題点を指摘し続けていただきたいと思いますが、いかがですか。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派の意見をお願いいたします。
継続でお願いいたします。
継続でお願いします。
採択でお願いします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
これより採決をいたします。 本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。 次に、（２）５受理番号４６ 消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情、（３）受理番号８ 地方消費者行政の維持・強化のための対策を求める意見書を国会等に提出することを求める陳情、以上２件を一括議題といたします。 ２件とも前回は継続審査であります。 執行機関は何か変化はございますか。
それでは質疑に入ります。 何か質疑はございますか。
こちらの陳情の内容を再度読んでみたのですけれども、消費者被害に対応するためにも専門的知識や経験が必要であるからこそ、一番身近な地方公共団体が相談体制を維持、拡充していくことが重要であるという部分に私も重要であると思っています。 この陳情の中にも数字があったのですけれども、消費者被害が増え続けていること、今は海外からも迷惑電話、詐欺に遭う被害も身近な問題になっています。 前回の委員会で産業経済部長から、人を増やすことに関しては、現在の相談件数と相談員の負荷というのでしょうか、そういったものを総合的に勘案して考えていくことだと思いますと答弁されていますが、今現在、１１月、１２月、どんな詐欺や違法な手口が足立で出回っており、どれぐらいの被害に遭われているのか、消費者センターから情報を入手し状況を把握していますか。
通信販売等、高齢者を狙った、そういった被害が遭われているというのを消費者センターから聞いているということなのですけれども、更に産業経済部長の方からは、前回も答弁を申し上げましたけれども、件数が増えていくような状況があれば当然相談員を増やすというのが妥当ですと。それが区民の消費者として立場の保護につながっていくので、しっかりと見ていきたいというふうに答弁されていました。 私も夏とか秋とか足立区のいろいろなイベントに参加させていただいたのですけれども、こういう分かりやすい困ったときは消費者センターというものも、フェスティバル、消費者センターのことを知ってもらうための啓発活動もたくさん行ってきていると思います。 これから相談件数が増えてくるのではないでしょうか。そして、消費者センターの相談件数が一番多い月というのは冬の時期なのではないかなと予想しているのですけれども、どうですか。
私もこのフェスティバルに参加、消費者センターの方のお話を聞いたときにもすごく分かりやすいパンフレットを頂いて、こんなときには御相談くださいとまとめてありまして、これが本当に心強いと思っています。これを持っているだけでも、何かあったときに渡せる、そして相談してみようと思っていますので、これから件数がやはり通信販売だとか増えてくる、通信販売の相談だとかで冬の時期は相談が増えてくるのではないかと思っています。 この消費者センターの相談件数も、前回の委員会では、令和２年から相談件数でいくと５，４００件、５，３００件、５，６００件、５，３００件、５，５００件というふうに横ばいの状況だという紹介がありました。今後増えていくかどうかは、しっかりと注視していかなければいけないと言われていましたので、是非、令和７年度の相談件数も注視して、人員の増の検討をしていってほしいですが、いかがですか。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派の意見をお願いいたします。
両方とも継続でお願いします。
両方とも継続で。
採択でお願いします。
両方とも。
はい。
両方とも継続でお願いいたします。
両方とも継続でお願いします。
それでは、これより採決いたします。 （２）（３）共に一括で採決を行います。 本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。 次に、（４）６受理番号９ ２０３０年のＣＯ２削減目標を６０％以上と設定することを求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関は何か変化はございますか。
なお、所管事務の調査（１）二酸化炭素排出実質ゼロに関する調査についても、本件と関連しておりますので、併せて質疑を行います。 それでは、何か質疑はございますか。
確認なんですけれども、これカーボンオフセットのことについてはここで話してもよろしいのでしょうか。
そんなに長くなければ。
この後に時間があるならばそこで質疑したいのですが。
大丈夫です。
大丈夫ですか。ありがとうございます。 では、質問させていただきます。 前回、前々回と質問させていただいた、まずはソーラーパネルの点で何点かお伺いします。 現在、足立区、先ほどのＣＯＰ３０の話もありましたが、２０３０年までにＣＯ２どれだけ減らすかという目標を持っていますが、この陳情が、もっと危機感を持ってその目標を６０％以上と極めて高い数値に引き上げるべきだと求めているものだと認識しています。 これ目標を高く掲げること自体は立派な理想だと思うのですが、政治や行政の責任というのは、どうやってそれを実現するか、そしてその過程で区民生活をどう守るかという点にあると思っています。 一般的に高い目標値を達成しようとすれば、今現時点で言えばありとあらゆる環境対策を行わなければなりませんし、その中にはソーラーパネルも、今後相当数設置するしか方法がないというふうに思います。 その中で、このソーラーパネルですが、これ区民生活の視点から今回ちょっと質問させていただきます。 これに関係するのが再エネ賦課金でございます。まずお金ですね、経済の問題です。 自宅にソーラーパネルを置くかどうかというのは個人の自由であって、置いてない、私には関係ないというふうに区民の皆さん思ってる方すごくいらっしゃるのですが、これすごく関係があります。再エネ賦課金というのは、ソーラーパネルなどで発電した電気を電力会社が高く買い取るための費用を、ソーラーパネルを設置してない人も含めた全ての国民が毎月の電気代に上乗せ、支払わされているという制度でございます。足立区民も同様です。 これ経済産業省のデータによれば、制度開始当初に比べて今単価が約１６倍ほど上がっていまして、標準的な家庭で年間１万７，０００円ほどの値上げという形になっています。月で約１，４００円ぐらいですね。 足立区全体で見ても、足立区の世帯数が約３８万世帯だということなので、毎年約６０億円ぐらいが区民の財布から吸い上げられているというふうな計算になります。 東京都が来年４月から新築住宅へのパネル設置義務化を施行するというふうになっていますが、これにパネルが増えれば増えるほど、今言わせていただいたこの再エネ賦課金、区民の皆さんの生活の取られる税金が高くなっていくというふうになります。苦しい生活を直撃します。 区は、高い目標値上げて、東京都の施策として推進していくと思いますが、結果として見えない増税という形になるのですが、区の認識というのは、今の点も含めてどういう認識があるのかというのを伺わせてください。
とはいえ、やっぱり区民の皆さんの生活にダイレクトに増税という形になってしまっていますので、区の方で、結果、負担を強いられるというふうになると思うのです。皆さんの生活を支えるための助成をするということが多々あるので。これインボイスの話とも似てると思いますので、そういった点でしっかりと情報取っていただいて、ある程度は東京都の方でも問題点をあれば区の方からの意見を上げていただきたいと思います。要望させていただきます。 それと同時に、次、防犯カメラ、防犯やセキュリティの観点でちょっと質問させていただきます。 これは、２０２５年、今年の５月にロイター通信が複数の匿名の米国エネルギーに関係している人が、このソーラーパネルから情報が抜かれるという話があって、正確にはパネルではなくてパワー制御、エネルギーを制御するパワーコンディショナーという機械の問題なのですが、現在主流の海外製のほとんどが、前回もソーラーパネルの件聞きましたが、約９割近くは製品が中国製だと思います。これがインターネットに常時接続されて、発電データなどが海外のサーバーに送信される仕組みということが懸念されているということが情報にありました。 アメリカなどは、これバックドアといって、家庭の電力使用データ、これが盗まれたり、遠隔操作で地域の電力もダウンさせるということがあるということで厳しく規制されています。 まずは、これ区で、家庭や施設に導入されている、これはこの後にも出てくるＰＰＡも同等だと思いますが、大型のソーラーパネルも同等ですが、これらの機器がどこのメーカーが使って、どれぐらいの足立区にシェアがあって、その通信している状態がどうなっているのかというのを把握しているかお聞かせください。
ＰＰＡは大丈夫だということですが、家庭の屋根の上に設置されているものは、状況確認できていないという認識で間違いないでしょうか。
これやはりセキュリティリスク、これいろいろ前回も違う形で、私、防犯カメラとかでもリスクがあるということをお伝えして仕様書も書き換えていただけるというふうになっています。 この観点も、危機管理の部分と重なる部分もあるのかなと思いますので、横展開もしていただいて情報を共有していただいて、区民のプライバシー、電力インフラを守るためにしっかりと情報収集と周知啓発していただきたいと思います。 次に、カーボンオフセット、次いで質問させていただきます。 これ資料２ページにも記載があるカーボンオフセットのことですが、これカーボンオフセットというのを調べてみました。どういったものかというと、自分たちの活動で出してしまったＣＯ２を自分たちで減らす努力をした上で、それでも減らせなかった分について、お金を払って、ほかの場所での削減活動、森林整備などに肩代わりをしてもらい、これをオフセット、帳消しにするという仕組みだというふうに確認しています。合ってますでしょうか。
これ何かおかしいなと思って、例えて考えてみたら、ダイエット中だけれども、どうしても食べてしまったケーキのカロリー分をお金を払ってほかの人に運動してもらって、自分のカロリーを接種をチャラにするような考え方かなというふうに思っています。これ自体は例えなので、全てそうだと思ってません。 この仕組み自体は環境保全資金の循環という意味では、私は一定の意義があるということは理解していますが、区が、今のＣＯ２の問題、陳情の問題もそうですが、日頃からこの環境基本計画に基づいて、もう職員一丸となってＣＯ２削減、真剣に取り組んでいるというのはもう重々に、十分に承知していますし、理解もさせていただいていますし、感謝もしています。 ですが、今回のこの報告で、公用車から排出されるＣＯ２のうち２００ｔ分を２２０万円の税金を投入して埋め合わせをするというふうになっています。この取組が区内の環境を実質的によくするものなのか、カーボンオフセットですね。それとも計画上のこのＣＯ２削減目標という数値を帳簿上でクリアするための措置なのかというのをお聞かせください。
いや、それはもうよく分かってますが、先ほどの取組の定義を調べたら、カーボンオフセットの定義が、削減努力をした上で、どうしても削減できない排出量というふうになっています。それを対象とするとなっています。だとしたら、今回これ公用車１８６台の走行に伴う排出量、区は、解決する前に車両台数の削減とか運行の効率化など、これ正にＤＸ化も絡んでくるのですが、それを全てやった上で、もうこれ以上できないよと。なので、これ削減努力十分したのだよというふうになっていればいいと思うのですが、それはされたのかというのをお聞かせください。
分かりました。
加地委員、カーボンオフセット、情報連絡でもありますので、長くなるようであれば。
分かりました。 では、ちょっとそこを飛ばさせていただきます。 カーボンオフセットはまたやりますが、これ先ほどの話も調べて何かおかしいなというふうに、しっかりやっているのに環境問題と数字合わせになっちゃっている部分があるかなというので先ほど聞かせていただきました。 これ海外ではグリーンウォッシュというふうに言うらしいです。これ見せかけの環境対策です。グリーン、環境とホワイトウォッシュ、ごまかすという意味があるみたいです。これをやってしまったら、本来の環境問題にならないと思っています。 そこで、税金をしっかりと、２２０万円とはいえ、区民の大切な税金をちゃんとした定義の下に使っているのかというのが、この資料では読み取れないと私は感じました。 その上で、区の方でもたくさんほかにも都市農業とか、ほかにもいろいろな推進活動とか、環境部の政策もあります。そういったところの本来の都市農業の保全とか、ごみ減量活動とか、そういったところをしっかりと環境問題で取り組む方が区民の生活環境が目に見えてよくなるし、実効性のある施策になると思います。 その優先順位をもう1回しっかりと考えていただいて、政策にも落とし込んでいただきたいと思うのですが、是非お聞かせください。
ありがとうございます。
他に質疑ございますか。
まず初めになのですけれども、ＣＯ２削減にもつながっているプラスチックごみの全区回収が４月から始まりますが、おととい、北千住駅西口のペデストリアンデッキを歩いていたときに、大画面のモニターに子どもたちが出てきて、プラスチック回収が始まるよということをお知らせしていました。記憶に残るＣＭで、子どもたちも楽しそうに宣伝していて、好印象の動画でした。このアイデアはどこから得たのでしょうか。
もう千住の地域はプラスチック回収が始まってるのですけれども、その動画を見たときに、いよいよ全区で始まるんだなと、子どもたちもにぎやかに動画のお知らせをしていて、すごくわくわくするような、ＣＯ２削減に向けて足立区も頑張ってるのだなという印象を持ちましたので、いいなと思いました。 それで、本題に入りたいと思います。 これまでＣＯ２削減目標について、この陳情内容には、２０３０年度まで温室効果ガス削減目標として６０％を掲げているのは長野県、神戸市、６０％以上としているのは木更津市、高知県黒潮町、その中でも、ＣＯ２と温室効果ガスを分けて高い目標を掲げているのは東京都世田谷区でした。ＣＯ２、６２．６％削減目標を持っています。国立市も温室効果ガス６０％以上という紹介があったのですが、今回は、足立区よりも人口の多い規模の世田谷区でＣＯ２削減目標６０％に掲げているということに注目して調べてみました。 令和２年に世田谷区気候非常事態宣言という、こういうのを出しながら、区長も書いていて、区民の命と財産を守り持続可能な社会に向けてというのを発表しています。令和５年には、世田谷区は、地球温暖化対策地域計画というのを、とても分かりやすく、区民の皆さんが見やすいものも出しています。 この計画を出しただけでなくて、定期的に世田谷区版気候若者会議、世田谷区版気候市民会議、そして世田谷区気候危機対策会議、これは全庁的な取組で区の管理職たちが５０人ぐらい集まって、１回１５分ぐらい会議を行っているというものでした。 この概要編を読むだけでも、自分たちの住む地域でＣＯ２削減のための取組は、こんなこともできるよ、こういった方法もあるよという内容で、すごく前向きになれる、参考になる資料でした。 今、足立区では環境基本計画の策定中です。世田谷区のような分かりやすい工夫、区民一人一人が取り組めるような行動編なども第三次計画の中では出されていますが、充実させてほしいと思います。いかがですか。
今まで足立区は高い目標を掲げると達成することができない、高い目標を掲げても区民とともに取り組むこと、マイナスの影響を及ぼしてしまうという答弁もありましたが、さきに紹介したこの陳情内容にある自治体は、野心的な調整に取り組むために、高い目標であるＣＯ２削減６０％以上、２０３０年度までにと掲げて、既に取組が始まっています。目標ありきで、実際の行動が伴っていないと意味がないと言われるかもしれませんが、先ほども答弁でありましたように、環境審議会の中でも、審議委員の皆さん一緒になって知恵を出し合いながら、自分の経験をした温暖化対策の行動を語られています。自分たちにできること、模索をしながら、ＣＯ２排出削減に向けて行動していました。お互いが実際に行動していることを、審議会の中でシェアをして、励まし合って情報を共有しています。 私は、個人的に、第２期環境基本計画がとても分かりやすくて、読んでいて分からないことがあったら、教科書のように、この基本計画にまた確認して立ち返るようにしていますが、コラムもあって、世界情勢とか環境についての知識も得ることができるのが好きなところです。気候危機に立ち向かって行動していくこと、自分たちの生活を豊かにしていくことでもあるよというようなことが区民一人一人に実感できるような環境基本計画を皆さんとともにつくっていきたいと思います。 環境部はどのように考えていますか。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは各会派の意見をお願いいたします。
継続で。
継続でお願いします。
足立区も環境基本計画策定に向けて頑張っていまして、やはり北千住駅西口のペデストリアンデッキのＣＭを見たときもすごくわくわくさせられていて、一人一人頑張ってるという行動が見え始めたと思っています。 このためにも、やはりＣＯ２削減をできる限りみんなとともに一緒に取り組んでいくためにも、採択でお願いします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
これより採決いたします。 本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。 次に、（５）受理番号９ 足立ブランド認定と認定企業への支援の仕組みの改善を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関は何か変化はございますか。
それでは質疑に入ります。 何か質疑はございますか。
まず、足立ブランド認定について質問します。 これまで区は、非認定にした企業について、卒業企業として感謝状を出すようなことを委員会でおっしゃられていました。非認定企業の方は連絡も途絶えているということを確認しています。委員会の中で、非認定企業に対しきちんと説明し理解してもらうものと認識していいかということも議論があったとき、きちんと理解いただいているものと思っていると答弁されましたが、前回の委員会では、区長名で感謝状を渡したいということで何度も連絡をしているが、これに対して拒否していると話されていましたが、非認定企業の方は、そういった御連絡は一度も来ていないと話されていました。きちんと理解いただけているものと思っているとは言えない状況なのではないでしょうか。きちんと理解してもらうための取組が、区として責任があるのではないでしょうか。
卒業認定企業として、連絡をしているということでしたけれども、本人とちゃんと話し合う場所、そして、どういう意図で卒業認定企業にするかという話合いが私は必要だと思っています。 その中で、今回出された認定基準に製造拠点があるかないかだと確認してきました。この非認定された企業は、審査員が訪問された営業所のほかに、本社や部分委託先の２か所もありますが、そちらには訪問されていないとおっしゃられています。どちらも足立区にあります。 非認定された企業は、今回出された資料請求をして、出していただきましたが、一次選考では通過しています。製造拠点が確認できなかったために、訪問審査のときに非認定になったのであれば、製造拠点を確認すればいいだけのことではないのでしょうか。再度確認すべきだと思いますが、いかがですか。
この一次審査の基準の中で、通過をされているということで、二次審査も見てきたと。そこでは通過をできなかったとありますが、非認定された一番の理由が、区内の製造拠点が確認できなかったためというふうになっているのですね。なので、非認定理由になったその理由が通過をされているのに、二次審査をやったら通過できなかったという文面で、非認定理由のお手紙は来ておりませんので、是非確認してほしいと思います。要望します。 次に移ります。 ＦＣ足立について、今までの委員会のやり取りの中で、規約違反と言われてもおかしくないようなことが起こったときに、規約について意見や物を申す、あくまで足立区は足立ブランドを認定する立場であるから、ＦＣ足立は任意団体のため足立ブランドとＦＣ足立は別物であるという答弁がありました。しかし、足立区は、職員がＦＣ足立の業務に関わって、規約では庶務の役職として運営を担当していると規約にもありました。 このＦＣ足立の規約に関しても、初めからＦＣ足立のメンバーだけで規約をつくったのではなく、足立区が支えて作成に関わったということも聞いております。どうですか。 規約違反の疑いがあったとき、ＦＣ足立は任意団体で構成されているため区が関与できないよという立場は他責思考、責任逃れだと言われてしまう。是非、区民の立場に立って真摯な対応を要望します。いかがですか。
私の方では、ＦＣ足立がつくって、規約をみんなでつくったんだということを産業振興課長からおっしゃられていましたが、初め、設立当初はメンバーだけで規約をつくったのではなく、足立区が支えて作成に関わったというふうに聞いております。 その中で、これまで話してきた規約７条２については、規約違反かどうかは区の弁護士に意見を聞くと、そうすると、どちらでも取れるよということを聞いたので、そのときに、なぜ規約改正のための総会ではなく、初めに臨時の全体会を開いて、副会長を会長にすることができるという議題にしたのか。規約厳守の立場に考えると、まずは規約改正を総会で議論すべきだったのではという意見も出されています。 規約が改正されれば、副会長を会長に選任することができるとなれば、改正された規約に従って会長を選任する、会長選任を進めることができたのではないでしょうか。 この役員の方は、東京弁護士会に相談に行ったら、規約厳守が当然であって、不備があるときは規約改正の議案を先に審議することが常識だと意見をもらったと言われています。今現在、足立区としてどのように認識していますか。
この規約７条の２については、規約を改正する前に臨時全体会を開いて、規約を改正せずして副会長を会長にすることができるというふうになったので、まずは規約改正のための総会を開いて、そこから副会長を会長にすることができるよということを議案に出してから選出することができたのではないかというふうに聞いてるのですけれども、いかがですか。
是非、やっぱり何のための規約になってしまうのだと、規約どおりに進めて、不正があったとき、何かおかしいと気付いたときに規約に立ち返る、そのときに規約７条の２で、最長２期４年までと書いてあります。この区が通知している手紙には、会長、副会長の自薦他薦の締切りが１１月５日でしたが、自薦他薦があった時点で、そして締め切る前に、又は締め切った段階で、この７条２に規約違反しているかもしれない。これは規約違反に相当するかどうかの意見、助言等はなかったのでしょうか。
区が通知を出してるのですね。自薦他薦について何月何日に推薦しますという、会長にしたい人、副会長にした人など投票が行われていると思うのですけれども、通知を出しているのは区なので、それで、会長、自薦他薦のメンバーを見たときに、区として７条の２に規約違反してるかもしれないというのをＦＣ足立に意見、助言がなかったのかどうか。
だとするならば、最長、会長、副会長は１期２年、２期までとなります。最多得票数を会長、次点の２名を副会長に選出しますと、区の通知でこういうふうに書いてあるのですね。それ以降の１１月５日締め切った後から、役員から異議申立てにより、その当時の会長、副会長が選任されていたら自薦他薦を受け付けることができないのか、できるのか、そういった含めて、相談というか、話合いも持つこともできたと思うのですけれども、この推薦依頼は区が通知を出して運営も担っています。そのことを意見、助言をしっかりと行ったのかというのが疑問なのですけれども、どうですか。
この区が出した通知によると、このように、文字どおりに解釈、私もしてるのですけれども、会長、副会長の任期は１期２年、２期までで４年となりますと、最多得票数は会長、次点の２名は副会長に選出しますと書いてあるのですね。 これを見たときに、どうしてそれ以上やっている副会長や会長が自薦他薦を受け付けることができたのか、それがやっぱり疑問だと思っていて、その前に、また立ち返りますが、東京弁護士会に相談を行ったら、規約厳守が当然であって、規約改正の議案を先に審議することが常識だという意見をもらっていたので、これだと規約の意味がなくなってしまうということなのですね。 なので、是非、区としても、しっかりとこの規約７条の２、規約改正をしてから会長選任、副会長選任の臨時の全体会を開いて決めるべきだったのではないかと思いますが、いかがですか。
西の原委員、ちょっといいですか。 今、足立ブランドのこの仕組みを改善してほしい、また事業者の活性化を広げてほしいという陳情を現在審査しています。 この執行機関が実施した個別の処分について、正しいのかどうか、事実はどうなのか、また判断する場ではございませんので、そろそろ質疑をまとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この足立区行政に対して、やはり信頼感を継続して、認定企業の更なる支援をしてもらいたいというのが本意で、今回陳情が出されています。公平公正な立場に是非足立区も立っていただきたい、是非足立ブランド認定企業への支援の仕組みの改善を求めるためにこれまで議論してきましたので、是非運営の仕方、そして、区が出した通知に対応しても、やはりみんなが一致して話合いで解決できるような方向性を求めていきたいと思います。要望します。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派の意見をお願いいたします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
やはり認定企業に対しても、今までのことはしっかりとアプローチを、非認定された企業に対して話合いをしてアプローチをしていくという答弁がありましたが、専門家の方を今まで入れてきたので、その方に対して、それを従うだけということだったのですけれども、何か不平なこと、おかしいことが起きたときに、公平公正な立場に立つ足立区、そして足立ブランドの認定企業への支援の仕組みの改善を求めるためにも、採択でお願いします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
これより採決いたします。 本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。
次に、所管事務の調査を議題といたします。 （１）二酸化炭素排出実質ゼロに関する調査についてを単独議題といたします。 先ほど陳情の審査で質疑を行いましたが、本件について、他に御意見等ございますでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。
次に、報告事項を議題といたします。 （１）から（７）以上７件を産業経済部長から、（８）以上１件を環境部長から報告をお願いいたします。
それでは質疑に入ります。 何か質疑はございますか。
まず花火大会、ようやく決まりましてありがとうございます。 うち、３定の代表質問でも、私の決算特別委員会でも言わせていただきまして、基本的にはウェブでのアンケートが５月開催４５％、１１月２０日に理事会、そして１２月５日に評議員会ということで決定されたということなのですけれども、何か意見、５月以外に何か意見があったら、もし出てれば。
分かりました。 区民の皆様、２年連続ということでありましたので、是非来年度開催できるようにしっかりとお願いしたいと、お願いしてもしようがないのですよね。自然のことですので、できるように本当に祈っていきたいと思います。 次に、あしたから始まるプレミアム商品券、これについてなのですけれども、専用コールセンター、どのぐらい今問合せ等々ありますか。
分かりました。 サポートセンター、窓口がありますけれども、これどういうような内容の問合せが一番多いですか。
分かりました。我々もチラシをもらって、ちょっと結構ＰＲさせていただいてるのですけれども、まず必ず言われるのが、ちょっと年配の方は、商品券ということですので、やはり紙ベースという考え、認識の人が結構いるということと、あと、Ａ券、Ｂ券、二通りあるのねということで、ちょっとこの辺どうなのということとか、あとこれ１回買ったらもう２回目買えないよねと、どうするのというのと、あと必ず言われるのが、Ａ券、Ｂ券に対してどこの店がＡ券で、どこがＢ券という、必ずそういう問合せがあるのですけれども、これがいよいよあしたからスタートすると、更により以上に問合せ、このような問合せも多くなるかと思うのですが、この辺についていかがですか。
分かりました。 これもうスタートした以上は、是非成功させていただきたいのですけれども、私も毎回言わせていただいてるのですけれども、やはり２年連続、業者の不祥事、不祥事というかがあったので、今年はもう絶対ないようにと、今年というか、思うのですが、その点いかがですか。
区民の皆さんはあしたからいよいよということで、かなり期待している方も多いと思いますので、よろしくお願いします。 あと最後１点なのですけれども、このアンケート調査のことなのですけれども、もう細かいことは言いませんけれども、ホームページ、これ特に取り組んでないということが６０％ありまして、そのうちのホームページ、基本的なウェブ活動を行う必要がないというのが７２．５％、やり方が分からないというのが２４％ということで、やり方が分からないから必要がないというよりも、むしろ必要がないということなのですけれども、この辺はどういう認識を産業経済部として捉えてますか。
今ＭＣというのは何名ぐらいいて、大体１人当たり１年間で何件ぐらい回られているのですか。
最後に、大体１，６００件ぐらいの企業回られて、どのような相談、相談というか、お話をされてるのですか。
分かりました。 すみません、最後で、本当に。よく中小企業の視察とか行くと、様々な自治体の中でいろいろやってる中で、足立区はＭＣを置いてやってということで、すばらしいのですねとよく言われるのですけれども、やはりＭＣさんをうまく活用していただいて、今後も取り組んでいただきたいと思うのですが、最後いかがですか。
他に質疑ございますか。
私も、今の話に続いて、まずアンケートの分析なのですけれども、これ見ていて、ちょっと正直分からない、今の話を聞いても分からないなというのが、ホームページはつくらないと、必要がないというのですが、４３．１％が、このデータに見ると、営業、販路開拓、販売促進などの売上げを伸ばすことができないというふうになっています。 それで、今マッチングクリエーターがいらっしゃるということで、何かこのマッチングはされているのだと思うのですが、そのマッチングクリエーターが聞いた話のデータがしっかりと入っていたら、これ何か一緒くたになっていて、違う分析が大まかに出てしまっていて、分析になっていないのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 意味分かりますかね。このホームページはつくらない。だけれども、仕事がうまくいっていないと。どうすればいいか分からないと。でも、片や多分営業販売とか販売促進というところでホームページというのは必要でありますし、最低限で、今ではホームページよりもブランディングページとか、そういったものに特化するというマーケティング手法もあります。 そこまでもお伝えしているのか、必要な業種のデータが混ざってしまっていて分かりづらくなっていると思うのですが、その点、お聞かせください。
分かりました。今ので何となく分かりました。これ見てると、何か問題解決をしようと思ってもできないなと見ていて、逆に見て、どこから切り込めばいいのか分からなくなってしまったという感じです。 マッチングクリエーターさんとか相談員の方がいらっしゃるのだったら、その方の実際に伺って訪問して話を聞いたそのデータというのはあるのでしょうか。
できれば、是非そっちのデータも一緒に載せていただいて、より細かくミクロの視点になってしまうかもしれませんが、これ改善に向けての取組の報告だと思いますので、是非違うデータも載せていただきたいと思います。要望させていただきます。 と同時に、もう一個、離職率を見させていただいたら、これハラスメント、労働環境、残業、休日が多いということはデータが出ています。 これ事業者側の取組率が、ハラスメント対策強化が４％ぐらいなのですが、区の方でこの事業者支援は行っているのは分かってるのですが、ここの離職に伴っての支援というのが必要になってくるとデータを見る限り思うのですが、これ労働環境改善の伴走支援とか、そういったことというのは行っているのでしょうか。
最後にさせていただきます。 それ聞いて、この伴走支援で、区の方からハラスメントに対してコンプライアンスとかガバナンスが小さい企業にも必要になってきている世の中になっていると思います。これを簡単に解決するのがＤＸだと思っています。 産業環境委員会で視察に行った内容があって、実はその質問をさせていただきたいのですが、それはちょっと今回は、次の質問にさせていただこうと思っています。 あと、承継のマッチング、後継者育成の問題は、これ喫緊の課題かなというふうに思っています。このまま行くと、デジタル化も進まないまま、もう何も情報が古いままで置かれて、区の考えもしっかりと伝わらないまま辞めていってしまう方が、もう本当に今年１年、２年で大量に出てくるのではないかなというふうに、足立区はそういうふうな環境なのかなと思ってるのですが、それに対して、よりこれから行うことがあるのかどうか。 先ほどの伴走支援もそうですけれども、辞めてしまう方に対しての承継のマッチング、何か新しいものがあればお聞かせください。
これは非常に大切だなと思ってます。今聞いてる限りでは、やっぱり足を使って、相手がアナログなので、こちらもアナログでいくしかないということで、相談員の数とか地域リーダーの数とかを増やして、どんどん情報が伝わっていないというのが問題点なのかなというふうに思いますので、そこにも予算もしっかりと使っていただいて、より足立区のいい企業さんを救って次の世代につないでいっていただきたいと思います。要望させていただきます。以上です。
他にございますか。
まず私からは、ベルモント学生使節団のレセプションパーティーについて質問します。 これは、私も英語が好きなので、英語で交流するというのはとても大事な機会だと思います。現地の学生との交流をしたい方もいると思います。多いと思います。足立区には大学もあるので、学生同士の交流も行いたいと思います。 参加者などは柔軟に希望があれば参加できるようにするのはいかがですか。
ホストファミリーとの交流を楽しむ場所だということで理解しました。 続きまして、第二次あだち都市農業振興プランの中間見直しに関するパブリックコメントの実施について質問したいと思います。 私もこれを読んで勉強したのですけれども、このあだち都市農業振興プランの策定は、令和２年に第二次あだち都市振興プランがあって、農業者はもとより、区民にも魅力ある産業として、都市農業の振興を図っていくためにいろいろ展開をしてきたとありました。 そして、今年、令和７年の５月に、行為制限の対象外であった行為のうち、直売所、農家レストランなどの施設の設置、管理に関わる一定の行為の面積にかかわらず、区長の許可が必要になったとあります。 足立区においては、具体的にどういうことになっているのか、分かりやすく説明していただけますか。
是非お願いしたいと思います。 ５ページの経営モデルがありますが、年間労働時間が１，８００時間に疑問を抱いています。今の日本では平均した全産業の年平均労働時間は１，６１７時間ぐらいだと認識しています。日本社会の働き方も長時間労働是正へ、自由な時間の確保へと進んでおりますが、このモデルだと１，８００時間のこの根拠はどこにありますか。
是非、課題ということを認識しているということなので、この１，８００時間というのがちょっと私も気になったので、一緒に考えていきたいと思っています。 この６ページに新たな農業経営者を営もうとしている若年農業者の目標があります。そこには、令和７年度は３名いたということなのですが、目標が年に１名としています。この根拠は、１０年間で１．４人という新しい農業者の実態を見ての判断だということはもちろん分かりますが、そもそも担い手の高齢化、農業従事者の減少を考慮すると、やはり将来にわたって担い手を安定的に、かつ魅力ある農業だよというふうに計画を持って確保していく必要があると前文にも書かれています。 年に１人というのは、書かれている内容と目標がちょっと伴ってないというふうに認識を持ったのですけれども、いかがですか。
農業を支える区民を広げていくということですが、次に、平成３０年から令和５年において、区内の農地が４．２５ｈａ減ってしまったとありました。１ｈａ、１００ｍ、１００ｍの広さですので、かなりの農地が減っているということがこの数字を見て分かりました。 先ほどおっしゃられていた高齢化、担い手不足によって耕作が難しくなった場合において、都市農地の保全をしていくこと、農業理解、農業との触れ合いを提供する場所として区民農園を足立区は活用しています。 今、区民農園は８３１区画から１，４６０区画に増やすと計画がありました。現在、区民農園の申込みが倍率３倍となっています。この状況を改善するために区民農園を増やす計画を立ててきたとありますので、是非これは頑張っていただきたい、区民農園を増やすための努力をしていただきたいと思いますが、前回の委員会でも申したとおり、申込みのときに名義を貸して嫌な思いをしたという訴えがありました。区民農園を増やすことと同時に、区民農園の申込みの不正を許さないための改善を求めますが、いかがですか。
最後の項目に行きたいと思います。 地方経済活性化基本計画の改定に伴う産業実態等のアンケート調査について質問します。 この労働環境とあるのですけれども、労働環境は、オフィス環境、人間関係、労働時間や労働条件などを示します。労働環境を整えることというのは、労働基準特別法の労働安全衛生法３条の１において義務とされていました。 ここで問題となっているのが、やはり労働者の安全と健康を確保しなければいけないとありますが、離職してしまう理由の１位が人間関係、ハラスメントの問題があるとしています。その中で、事業者として、ハラスメント対策を強化したのは４％というところがあるという指標になっていますが、このギャップについて、区として、どのように事業者支援対策ができると思うのか、この活性化会議で出された意見から区としてできることは何だったのか教えてください。
それで、セミナーとか広報媒体などを使って人材の定着をしていくということだったのですが、このアンケート結果から読み取れることとして、業界業種そのものが不人気であるということ書いてありました。 この産業実態調査において、業種というのはどのような業種が多いのでしょうか。その不人気な業種においての対策、業者に寄り添った支援はできないのでしょうか。
是非ここには業界業種そのものが不人気であるというのが１番に来ていまして、２３％で、なかなかこの採用の問題点があるということでしたので、こういった業種が何なのか、その業種においての対策、寄り添った支援ができると思いますので要望したいと思います。 そして、次に行きますが、この売上げが減少した業者は増加した事業者の約２倍と横ばいが約半数を占めるとありました。 これをデジタルが使っているところは伸びているということなのですが、それを引き継ぐこと、将来の更新のための見通しもデジタルを導入したら必要なってくると思います。 その中で、今正に目を向けていただきたいことは、直面している物価高騰、資材高騰のための支援、施策、賃上げの支援を区として行うべきではないかと思います。 賃上げのための直接支援は岩手県から始まり、既に９県で始まっています。そういうことも参考に、区として行うべきではありませんか。
東京待ちだけにしなくて、やはり足立区からできることもあると思います。 最後になります。 報告の９ページに、売上げの減少の原因の１位は元請からの発注が減少したためとあります。元請からの発注が減少した大きな原因はどこにあると考えますか。 更に、その他が２９％もあります。このその他とはどういった理由で売上げが減少したのか、実態把握はできていますか。
是非その他のところにも目を向けて、元請からの発注が減ったというのは経済が回っていない、そういったことも把握できている。そして、その他のところには物価高騰の影響、そして、事業者たちの健康状態ということも把握しているということであれば、是非賃上げ支援のための直接支援、もう既に９県で始まっていますので、こういったことも参考にしながら、区としてできること、要望したいと思います。以上です。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。
次に、その他に移ります。 その他、何かございますか。
昨日、私ども自民党として、今国会で成立が見込まれております重点支援地方交付金を活用した支援について、早期の予算化、それから事業化に向けて迅速に対応していただきたいという旨の要望書を近藤区長の方に提出をさせていただきました。 特に食料品の物価高対策については、区内でももちろん急務だと思いますし、国の示す推奨メニューを参考として、効果的な取組を進めていただきたいと考えているのですが、現時点で産業経済部として何か考えていることがあれば教えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
補正予算ということになれば、政策経営部ですとか財政課が主導ということになろうかと思うのですけれども、やはり今、産業経済部長がおっしゃってたように、産経部をはじめとする庁内の中での関係する部署としっかりと連携を図りながら、支援対象どういったものがいいのかというところについて、国の経済対策の趣旨、それから予算規模を踏まえた上で、是非進めていただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
やっぱり今、ちょっとお話出た産経部と関係する区内の事業者さんですとか、関係団体さんですとか、そういったところとのヒアリングですね。どういうメニューがいいのかというところも、地場のそういった声も吸い上げて検討していただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
是非、ちょっと時間がない状況かと思うのですけれども、丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。 事務作業等々の調整、コストの部分、こういったところも、大変なことなのかなというふうに思うのですけれども、できる限り早期に対象者へ支援が届くような、そういった事業スキームを、政策経営部さんとの調整の中で構築していただきたいと思うのですが、最後、いかがでしょうか。
他にございますか。
カーボンオフセットのことを確認させていただきます。 先ほどの話につながりますが、情報連絡見させていただくと、５年連続で魚沼市さんの方からカーボンオフセットを買っているというのは友好都市の関係性としては非常にいいとは思っていますが、一方で、これなぜ友好都市の中、魚沼市だけかと思ったら、国認証のオフセットを販売してるのが魚沼市しかないからだということだと思いますが、これ調達先がオフセットする、固定化されることによって、これＣＯ２の削減効果の検証性というのがなかなか見えづらくなってくるのではないかなというふうに思います。 先ほども言わせていただいたように、友好都市としての関係性でカーボンオフセットをしているということならいいのですが、あくまでＣＯ２削減ということが大前提にあると思っています。 ただ、本来目的があるので、違う形でほかの都市とかも比較をしなければ、本来のＣＯ２削減に対してのカーボンオフセットの正しい使い方にはならないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
是非、友好都市で選ぶということは悪いことではないと思いますが、ほかとの比較検討もした上で、これだけ魚沼市もいいんだよというふうになれば、より皆さんも魚沼市に対しての足立区の取組いいんだねというふうに思うと思いますので、是非検討していただきたいのと、もう１点、ＰＰＡです。ソーラーパネルの話なのですが、この資料見ますと、太陽光パネルの設置容量が大きい学校については東京電力の手続に最低でも１年弱必要になるというふうに書いてあります、この電力供給が。これは初めから分かっていたことでしょうか。
分かりました。それを分析した上で、今回もこのＰＰＡちゃんと選定してやっているということで間違いないでしょうか。
分かりました。 最初の当初説明を受けたときは、この辺も分からなかったので、最初にＰＰＡ取り入れるんだというならば、そこもしっかりと情報として伝えていただいて、そのときにまた質疑も内容も変わってくると思いますので、私たちは分からなかった部分もあります。当たり前に設置したらすぐに電気も供給されて始まっていくというふうに思っていた部分もあるので、そういったことも含めて、今回の情報もいただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
要望させていただきます。以上です。
他にございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 以上で、本日の案件は全て終了いたしました。 これをもちまして、産業環境委員会を閉会いたします。 午前１１時５６分閉会