令和　７年　第４回　定例会（12月03日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に引き続き、順次質問を許します。 　４３番渡辺ひであき議員。 　　　　　　［渡辺ひであき議員登壇］

私は足立区議会自由民主党の一員として、さきに提出した通告に従って、順次質問を行います。執行機関の皆様におかれましては、誠意ある答弁を求めるものでございます。 　私は、長年にわたり、公共施設のマネジメントについて様々な提言をしてまいりました。それは、私が足立区立第十五中学校から都心の中学校に転校した頃に芽生えた素朴な疑問から単を発しています。それは、町の景色の違いは何が理由かというものでありました。その思いを今も忘れることができません。その理由が、地方自治体の仕事によるものも大きいと知ったときに、生まれた足立区のために働きたいとの思いを抱いたのであります。 　それでは質問に入ります。 　今年４月に、令和１８年度までの足立区公共施設等総合管理計画改訂版が出来上がりました。これは、総務省が平成２６年４月に公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を示したことによって、総務省の指針に基づき、平成２９年４月に策定されたものの改訂版となります。 　さて、足立区公共施設等総合管理計画を読むと、区は公共施設等を取り巻く課題を、今後の少子高齢化が進行し、人口減少が進んでしまうことと公共施設の老朽化を大きな軸と考えています。その結果、税収の低下、社会保障費用の増加となり、公共施設の改修・更新に多額の費用が必要となります。 　しかし、公共施設等へのニーズの変化や、あらゆる状況に対応する財政運営も行う必要があります。もちろん、あらゆる状況とは、自然災害や世界的な感染症などを念頭に置かなければなりません。したがって、計画改定の目的、主眼は、公共施設等に掛かるコストの削減や平準化、人口構成や利用需要の変化に応じた公共施設等の利活用推進や最適配置等を前提にされています。 　内容についてはとてもよい出来と評価していますが、今後のそしゃくの仕方や運用によって、その価値は大きく変動してしまいかねないと考えます。 　まず、全ての公共施設の利用実態を一元的に管理している組織がありません。その必要性は、あくまで足立区民の財産である公共施設の在り方と、今後、区民に納得していただくための財政運営を行っていく上で不可欠なことと思います。答弁を求めます。 　次に、そもそも公共施設の必要性について、行政側の捉え方と区民の捉え方がずれ出していると感じます。インフラ整備が整う以前と比べて、公共施設に対する行政の取組が希薄化していると感じるのです。それは、ある意味、公共施設の総量が充足しているからかもしれません。 　以前、箱物行政に対する批判がばっこしていた時代がありましたが、地方自治体の責務としてのインフラ整備は必要でありました。それがなされた今、今後は更新と長寿命化が課題となる公共施設の在り方が重要となります。その考え方について答弁を求めます。 　次に、今後のニーズの変化に対応するとありますが、区民から期待されているものは何と考えているか、答弁を求めます。 　計画では、公共施設等保有面積の考え方の根拠として、計画発表時から４０年後の令和４６年の人口推計が現在から１１％減少するとの推計を基に、現在の１１８．１万㎡から１１％減の１０４．６万㎡とし、計画最終年度の令和１８年度までの目標は現状維持としています。 　確かに、人口減に対する目標設定としては分かりやすいものと考えますが、地域性や人口動態などをより具体的に示す必要があると考えます。答弁を求めます。 　次に、公共施設の最適配置、効率的な維持活用のために、公共施設の複合化によって、将来の財政状況を見据えなければなりません。 　私もスマートシティの考え方から、直近の千寿常東小学校の建て替えと北千住駅東口北側再開発計画の議論で意見具申してまいりました。見解を求めます。 　次に、例えば区民にとって学校は重要な公共施設であります。しかしながら、学校に出入りする方々と出入りしない方々にとって捉え方は違うことでしょう。したがって、計画の柱にあるように、学校と住区センターと保育園の複合化など、最適な行政サービスの提供について、すぐにでも取りかかる必要があります。複合化や最適な配置のために必要と考えることについて質問いたします。答弁を求めます。 　次に、世代別、種類別の公共施設使用頻度の把握を今後どのように進めるか、答弁を求めます。 　次に、公共施設利用の目的は個々によって違います。例えば、住区センターは、高齢者の方々にとって地域の方々との交流や生きがいのために大変重要な施設であることは論をまちません。様々な趣味を楽しまれている姿を拝見して、こちらも頑張ろうという気持ちになります。 　そこで、趣味の種類も多様化する中、メニューを増やすことや講師の発掘なども求められます。答弁を求めます。 　次に、仕事を終えた世代の方々が地域参加される場所としても住区センターは重要な場所であります。地域や町会活動、情報交換の場として活用されることは、健康維持、フレイル予防に不可欠でしょう。そのためにも、最初の一歩は肝心であります。参加しやすい環境整備のために区が行っていることは何か、答弁を求めます。 　では、住区センターの管理運営委員会について、区はどこまで支援ができているのでしょうか。自主的な管理をお願いしていることは、地域性などを鑑みて、方向性に問題はないと思います。しかしながら、時代は刻一刻と変化しており、住区センターの運営の難しさを区が十分に捉えていないと感じます。特に、待遇面については他の区との格差を指摘せざるを得ません。あえて数字を申し上げませんが、改善を強く求めます。答弁を求めます。 　次に、利用者の方々の登録制について問います。 　このことはセキュリティー上、重要なことであります。各住区センターでは、そもそも附帯している設備、備品を日常的に利用されている方の登録をしており、利用状況などを管理しています。一方、講師や指導者の方に行っていただいている各種教室の参加者の方の中には登録されていない方も多くいらっしゃるとのことでありました。 　そもそも足立区民の財産である住区センターの利用勝手に不都合が生じてはなりませんが、ルールは必要と考えます。答弁を求めます。 　次に、子どもたちの居場所としての児童館、学童保育について触れたいと思います。 　子どもたちの居場所としての形態は様々あります。おおむね順調なところと、なかなか難しい現場が存在することはある程度致し方ないのでしょう。しかし、住区センター内で児童館、学童保育が存在している場所は特に配慮が必要であります。運営の困難さを現場で伺いますが、区はどのように考えているか、答弁を求めます。 　次に、近い将来の学童保育の運営に不安を覚えます。理由は、従事者の方々の待遇が近隣区と比べて低いことをまず指摘しなければなりません。そして、学童保育が始まった頃から比較して、事務量が格段に増えたことが要因と感じます。伺ってみると、ある意味、なし崩し的に事務量が増えていったと言えます。そして、その理由は、これまでも折々で指摘してきたように、行政の仕事の引継ぎ、申し送りに制度的な問題があるように感じるのであります。 　区の人事制度では長く１か所にとどまることはありません。このことは私たちも仕事の性格上、理解しています。しかしながら、引継ぎがしっかりなされなければ現場との乖離が起きてしまうのではないでしょうか。 　その意味で申し上げれば、例えば長く掛かる交事現場などでは、担当が代わることで、その担当のスキルが育たないなどの事実を伺うことがあるように、一つの仕事が完結するまで担当を代えないなどの工夫を人事が行わなければならない事例を感じているのは私だけではありません。ある意味、全庁的な課題であります。そうしたことが学童保育を所管する部署でも行われてきた結果と申し上げざるを得ません。 　直近では、千住柳原にある十一面観音のこれからの在り方についても問題が起きました。これも引継ぎが完全に行われていないことが原因であります。今後の改善に対する区の見解を求めます。 　次に、人材確保が困難さを増す、学童保育の運営方法を根本的に考え直す必要があると感じます。区の見解を求めます。 　次に、インフラ施設について質問いたします。 　道路等の整備、維持も大きな課題であります。八潮市の陥没事故後、国も調査を加速しています。２０２４年、国土交通省の調査によると、空洞確認箇所は４，７３９か所が確認され、陥没可能性の高い１１９か所については、現在までに修繕は終了しているとのことであります。そこでまず、足立区の現状について答弁を求めます。 　次に、足立区の道路は、令和５年４月時点、幹線道路、一般道路、自転車歩行者道路、それぞれ７万３，８８７ｍ、８９万４，６７８ｍ、６，０８３ｍ、合計９７万４，６４８ｍ保有しています。 　令和１８年度までのこの計画で掛かる維持経費をどのように見積もっているか、答弁を求めます。 　次に、橋梁について伺います。 　総合管理計画策定時、足立区の橋梁は８３でありましたが、令和５年４月時点６６となりました。どのような理由で減少したのか、答弁を求めます。 　次に、災害で橋梁が落下するなどの事態に至ってしまうと、避難救助に大きな障害となってしまいます。区の管理計画について答弁を求めます。 　公共施設等について最後の質問をいたします。 　これまで公共施設について質問を重ねてきたのは、直近では、決算特別委員会でも申し上げましたとおり、公共施設は足立区民の財産であるからであります。基本計画で大きなキーワードとなった「ウェルビーイング」を向上させるためにも、公共施設の役割が今より格段に重要となることでしょう。 　道路、公園もパブリックスペースとして、更に魅力ある使い方ができるのではないでしょうか。答弁を求めます。 　そして、その維持管理費は、令和４年決算で８７億５，０００万円となりました。足立区民約７０万人で割り返すと、１人当たり１万２，５００円となるのであります。その対価を実感していただきたいと考えるのであります。また、年代別でもできるだけ平準化された行政サービスを享受していただきたいからであります。区の見解を求めます。 　千住エリアデザインの検討に向けた基礎調査として実施したアンケートやヒアリングの結果報告がありました。千住エリアの評価傾向としては、「交通・買物」の評価は高く、「災害の安全性の評価」は低いものになりました。好きな場所としては「河川敷」「駅前商業施設」「商店街」「銭湯」などが挙げられました。また、事業者からは、「住みたい街としての魅力があるが、開発用地が不足している。子育て環境が不足している。」などの声が聞かれました。これらは既に多くの人が抱いている千住のイメージと同様のものと思われます。将来の千住のまちづくりの方向性を探る上では、更なる調査研究が必要ではないかと思われます。 　今回の基礎調査を受けて、千住エリアデザインの検討を区はどのように進めようとしているのか、具体的に伺います。答弁を求めます。 　次に、先ほども公共施設の視点で触れた北千住駅東口（北街区）で、いよいよ再開発計画が事業化に向けて動き出そうとしています。この計画の進捗を願っています。理由は、当該地域の建物の老朽化による災害リスクを大幅に低減することができることが第一義に挙げられます。 　そして、先ほども申し上げたように、東口側にお住まいの方々に必要な機能を提供することが可能になると考えるからであります。足立区の玄関口であり、東京都の北東部の重要なターミナル駅、北千住駅に付随する機能が格段に上がるであろう再開発の完成を少しでも早く見たいと願うのであります。この点について区の見解を求めます。 　さて、先日の説明会資料によれば、建物の完成が令和１３年度に予定されています。しかし、２回の説明会では、反対の意見もあったようですが、期待する多くの声もあったと聞いています。来年度に事業着手が予定されている今、再開発準備組合との連携は不可欠であります。区の見解を求めます。 　次に、決算特別委員会や様々な場で触れている「千住大川端地区開発計画」についてなぞっておきたいと思います。 　京成関屋駅から千住大橋駅方面に向かう車窓から、今の「千住大川端地区開発計画」の様子を見ることができます。昨年、エリアデザイン調査特別委員会として視察した頃と比べると、進捗は明らかであります。 　しかし、様々な地域での開発計画の遅れなどの話を聞くたびに、千住大川端地区の計画に遅延はないかと思うのであります。この計画では区道も敷設されます。現在の進捗について答弁を求めます。 　次に、憂慮すべきは、遅延によって大型車両の交通がより時間的に長くなってしまうことであります。 　当該地域の東側から千寿第八小学校に通う子どもたちや地域の方々の交通安全性を事業者はどのように担保していくのか。区はどのように指導していくのかについて答弁を求めます。 　次に、継承すべき「千住」の文化、歴史について触れたいと思います。 　私が生まれた昭和４１年からこれまでの足立区の成長は、他の自治体と比較しても類を見ないほどと言っても過言ではないと思います。そして、下町の風情を残しながら、多くの方が訪れるまち、「北千住ブランド」が出来上がってまいりました。住みたいまちランキングの上昇は誰もが認識することとなりました。地価の高騰もさながらバブルと評されるぐらいであります。 　さて、そんな千住の最も愛される一番の文化は祭りであります。令和７年の今年は千住神社の大祭が１０年ぶりに行われました。千手神社の「一之宮」が巡行されたのであります。この神輿は、江戸神輿百選に選ばれている大変立派なものであります。その巡行のすばらしさについては語り尽くせるものではありません。ただひたすらに関係者の方々に感謝申し上げます。 　そして、千住の各町会の祭りもそれぞれ例年より活気を呈しました。私は「千住本町五町会宵宮連合会」の宵宮渡御に参加しました。まず出発地点の千住五丁目板垣通りに各所の神輿が集まります。先頭は各町の文字が入った高張提灯。次に山車とお囃子。次に江戸消防記念会の随行、そして神輿の順番となります。準備が整うと、大きなトラックの荷台を舞台にして式典がスタートします。私も毎年その舞台に上げていただきますが、そこからの景色を毎年心震えながら拝見しております。夕刻にきらめく各町の神輿と担ぎ手の皆さんの姿に毎年感動するのであります。そして、いつまでも続いてほしいと心から願うのであります。渡御は江戸消防記念会への木遣りの後、一斉に神輿が上がるところから始まります。その高揚感と威勢を少しでも多くの方々に見て感じてほしいと思います。 　今年、千住宿４００年記念事業の一環で、シティプロモーション課と観光交流協会を中心に取材を重ねてくださいました。まず、これまでの取材を通しての感想をお伺いいたします。 　次に、我が党の伊藤幹事長からも提案があったように、千住に限らず、足立区全体の祭りの支援で地域を活性化できると確信いたします。祭りの支援について答弁を求めます。 　次に、千住地区４００年記念事業に絡めた千住神社大祭と「千住本町五町会宵宮連合会」の活動やレガシーをどのように残していくのか、答弁を求めます。 　千住四丁目氷川神社所有の「静御前」の山車は、都内でも大変貴重な存在であります。高さ７．３５ｍ、幅３．６ｍで３層になっており、各層は三味線胴で区切られ、各階に高欄が取付けられています。１層目は唐破風の屋根付きで、祭囃子の舞台となっています。２層目は回胴式舞台で、周りは松に鶴を配した幕がめぐらされ、揚巻の飾りが付いています。３層には「静御前」が扇をかざした舞姿の人形が置かれています。山車は明治５年（１８７２年）の落成であります。 　千住宿４００年の今年、足立区郷土博物館にて千住の地名の由来とも伝わる千住赤門、勝専寺の千手観音などとともに展示されています。この組立てには地域の方々の力がなければ、できなかったことでしょう。 　ここで重要なのは、この組立てと解体を継承しなければならないということであります。そして千住の町のどこかで展示したいという地域の思いがあります。区の答弁を求めます。 　以上で質問を終了いたします。御清聴、誠にありがとうございました。

私からは、公共施設マネジメントについての御質問のうち、初めに、全ての公共施設の利用実態を一元的に管理している組織がないとの御質問についてお答えいたします。 　今年度から発足した資産活用部を、公共施設の利用実態を一元的に管理していく組織として位置付けました。令和７年度には、公共施設の施設基礎調査として、建物面積や築年数、維持管理費等の情報収集を行いました。 　今後は、区民の皆様に納得していただけるよう、収集した情報を活用して、公共施設の現状を見える化するとともに、区民アンケート等を通じて、区民の皆様の御意見をまとめた情報などを財政部署に伝えてまいります。 　次に、公共施設の必要性について、区と区民の捉え方がずれ出していると感じる。今後は、更新と長寿命化が課題となる公共施設の在り方については、地域の声を聴きながら取り組むことが重要になるとの御質問に対する区の考え方についてお答えいたします。 　公共施設の老朽化に伴う更新や長寿命化の工事を行う際には、建設費用やコスト上昇を考慮しながら、地域の皆様と意見交換などの機会をつくり、その時々の地域ニーズに合った施設整備に取り組んでまいります。 　次に、総合管理計画には区民ニーズの変化に応じた最適な行政サービスの提供と書かれていますが、今後、区民の皆様が公共施設に期待されているものは何と考えているのかについてお答えいたします。 　人口減少や少子・超高齢社会の進行により公共施設等の利用需要が変化していくことを踏まえ、区民の皆様が公共施設に期待されているものは、多様な需要にも柔軟に応えられる様々な行政サービスの提供ではないかと考えています。 　総合管理計画の取組としては、地域特性に応じた「地域分散型」と「駅周辺型」の施設配置やデジタル技術を活用した行政サービスの提供方法の多様化を進め、持続可能な行政サービスの実現を目指します。 　次に、施設保有面積の考え方として、人口減に対する目標設定だけでなく、地域性や人口動態などをより具体的に示すべきとの御質問にお答えいたします。 　将来の人口減少、少子超高齢社会の進行により人口構造が大きく変化することが予想されますので、次回、総合管理計画の改訂時までに、専門家に相談しながら、施設保有面積の考え方の根拠となる有効なデータの収集を進め、具体的な目標設定が可能となるよう取り組んでまいります。 　次に、公共施設の最適配置、効率的な維持活用には、将来の財政状況を見据えた公共施設の複合化の取組が必要との御質問にお答えいたします。 　総合管理計画では、令和３４年以降、公共施設等の更新等費用に充当可能な財源が不足すると試算しました。公共施設の最適配置、効率的な維持活用に当たっては、将来財源が不足することがないよう、財政状況をしっかりと見据え、今から少しずつ公共施設の複合化に取り組んでいく必要があると考えております。 　次に、公共施設の複合化や最適な配置のために必要と考えることについてお答えいたします。 　公共施設の複合化において、特に学校や保育園などの施設は、児童・生徒の安全や防犯面に十分配慮する必要があり、更に最適な配置のために必要なことは、施設の特性や各地域のニーズに配慮することだと考えています。 　まずは、先進事例の調査、研究を行い、多くの事例を収集しながら、メリット・デメリットを抽出するとともに、各施設の利用状況や用途を把握し、交通利便性を踏まえて、複合化を進めていくことが必要と考えています。 　次に、世代別、種類別の公共施設利用頻度の把握をどのように進めるのかについてお答えいたします。 　現在、公共施設の施設基礎調査では、種類別の公共施設、利用者数を収集しておりますが、利用者数が把握できていない施設や施設によって集計方法が異なっているといった課題がございます。更に、年代別の公共施設利用者数は把握できておりません。 　今後は、利用者の集計方法を統一するなど、各施設管理者の協力を得ながら、世代別、種類別の公共施設利用頻度が把握できる方法を調査、研究してまいります。 　次に、公共施設に関わる区民１人当たりの維持管理費を区民に示し、その対価を実感していただきたいと考えるとの御質問に対する区の見解ですが、令和６年度の調査時点で、住区センターをはじめとする約６４０の公共施設の１年間の維持管理経費は、御質問のとおり、８７．５億円となりました。 　今後、毎年秋頃、定期的に、前の年に掛かった維持管理費総額と区民１人当たりの維持管理経費を区イベントやあだち広報、区ホームページなどを通じて分かりやすく情報発信し、区民の皆様に対価として実感していただけるよう周知、啓発してまいります。

私からは、住区センターに関する御質問についてお答えいたします。 　まず、住区センターのメニューや講師の発掘についてですが、現在は各管理運営委員会がメニューを考え、人材を探しておりますが、今後は、委員会任せにせず、伝統行事などの地域資源を活用したメニューの追加や人材発掘を区が支援してまいります。 　次に、参加しやすい環境整備のために区が行っていることについてですが、リピーター向けの継続的なイベントの実施や初めての方でも気軽に参加できる単発的なイベントの開催のほか、区ホームページによる周知、手すりやスロープの設置などにより、安全面にも配慮した施設運営にも取り組んでおります。 　次に、住区センター管理運営委員会への区の支援についてですが、年に一度行っている雇用関連の委員長への全体研修の開催のほか、職員向けには定期研修やセンター内の職員会議にも区職員が参加し、運営面でのアドバイスや課題解決の相談に乗るなど、必要な支援を行っております。 　待遇面の格差の改善につきましては、令和６年度から職員の賃金を段階的に引上げておりますが、令和８年度以降も近隣の区の水準に近づけるよう改善を図ってまいります。 　次に、利用者の登録制に関するルールが必要との御質問についてお答えいたします。 　現在、区内住区センターを利用する際は、御家族等への緊急連絡の対応のため、利用マニュアルに基づき、原則として任意の登録をいただいているところです。登録制につきましては、強制は難しいものの、全体利用者のうち、約１割弱が未登録となっていることから、御家族への緊急連絡や管理のためにも必要と考えますので、今後、未登録となっている各種教室の参加者へ登録の呼びかけを行ってまいります。また、利用マニュアルにも「利用者に登録を呼びかけていく」旨を記載内容を見直ししてまいります。 　次に、祭りの支援についてですが、まず、町会・自治会が実施する盆踊りに関する支援については、地域の方から御要望のある盆踊りに掛かるやぐらや放送設備の設置費用を令和８年度から助成したいと考えております。 　また、あだちまちづくりトラストでは、助成の可否は審査によりますが、地域の歴史文化を伝える取組や文化・芸術のまちづくり活動なども助成の対象となりますので、祭りの助成支援についても検討してまいります。 　次に、千住四丁目氷川神社所有の山車の組立てや解体の継承と千住地域での展示についてお答えいたします。 　まず、山車の組立てと解体の継承についてですが、今回、郷土博物館に展示する際に、地元千住四丁目の若い世代の方にも参加していただいたことや写真で記録に残すなど技術継承に努めました。引き続き、将来にわたって継承していくために必要な対策を検討してまいります。 　また、千住地域での展示についてですが、山車の展示に関しては、所有者である千住四丁目氷川神社の皆様の御意向が前提となります。また、高さ約７．５ｍの山車を風雨から守る場所の確保は困難であると考えておりますが、それらの条件が整った際には、組立てや展示について、区としても協力してまいります。

私からは、区道の空洞調査の現状についてお答えいたします。 　区では、令和６年度に荒川以南の千住、小台、宮城、新田地区の調査が完了し、令和７年度は、国道４号西側の都市計画道路やバス路線などの主要道路を調査しています。 　令和６年度は１７０か所の空洞が確認され、陥没の可能性の高い２３か所を含む８１か所の修繕が完了しています。 　残る８９か所の修繕は、引き続き、ライフライン事業者と分担、連携して進めており、令和８年度内の完了を目指していきます。 　なお、令和７年度調査分については、陥没の可能性の高い１３か所を区で緊急対応し、修繕を完了しております。その他の空洞の可能性がある箇所については、令和７年１２月末までに、道路に穴を空ける２次スコープ調査を完了させ、空洞が認められた場合は、優先順位を定め、順次修繕を行っていきます。 　次に、令和１８年度までに掛かる区道の維持経費をどのように見積もっているかについてお答えいたします。 　令和７年度予算では、区道の舗装や側溝等の維持管理に要する費用として約２７億円を計上しております。そのため、今後１２年間、現在と同様の距離を維持すると仮定し、令和７年度予算を基に推計いたしますと、令和１８年度までの１２年間の維持管理経費は、少なくとも約３２０億円以上必要になると試算できます。なお、施設の老朽化、管理延長の増加及び物価の上昇等に伴い、維持管理コストの上昇も想定されます。 　次に、総合管理計画策定時から令和５年４月時点に掛けて、区の橋梁数が８３から６６に減少した理由についてお答えします。 　水路改修工事による橋梁撤去が１４橋、竹ノ塚連続立体事業や大鷲さくら橋の架橋に伴う歩道橋の撤去が３橋、合計１７橋減少し、令和７年１１月現在、橋梁数は６６橋となっております。 　次に、区の橋梁管理計画についてお答えします。 　平成２４年度に、橋梁の機能が失われる前に、補修を講じていく予防保全型修繕を目的とした足立区橋梁長寿命化修繕計画を策定し、令和元年度に老朽化等による区内対象橋梁の架け替えを目的とした足立区橋梁更新基本計画を策定しております。これらの計画に基づき、修繕や架け替え等の管理を行い、災害時における影響が最小となるように努めております。 　次に、道路、公園というパブリックスペースの魅力的な使い方についてお答えします。 　区民が安全・安心に利用できるだけでなく、道路については、快適な歩行移動空間として適切な維持管理に努め、公園については、１２月８日から１４日に開催されるしょうぶ沼公園活用のための実験的事業である「ピクニック・ラボｉｎしょうぶ沼公園」など、公園を活用したイベントの集客による地域活性化やそれぞれの特色を活かした魅力ある憩いの場となるよう、庁内連携を進めてまいります。

エリアデザイン推進室長を兼務しておりますので、私から御答弁申し上げます。 　私からは、千住エリアデザインの検討をどのように進めようとしているのかという御質問にお答えいたします。 　千住エリアデザインの検討に当たりましては、来年度以降に、基礎調査結果を踏まえ、来訪の目的となり得る「千住らしさ」や「千住の魅力」などについて、千住の思いのある人や団体との意見交換を通じて掘り下げ、今後の課題など洗い出しをしてまいります。 　その上で、まずは千住エリアの核とも言える北千住駅周辺や旧日光街道沿道地域のエリアデザイン計画の策定に取り組んでまいります。その後、千住エリア全体の計画策定に向け、検討範囲を広げてまいります。

私からは、千住に関する御質問のうち、初めに、北千住駅東口（北街区）再開発計画の事業推進に向けた区の考え方についてお答えいたします。 　本再開発事業は、駅周辺のにぎわい創出だけでなく、地震や水害時の防災性の向上やエレベーター、エスカレーターの整備による駅東口のバリアフリー動線の確保、駅前道路の現在の７ｍから１２ｍへの拡幅や新たな広場整備による駅前空間の創出など、北千住駅の安全性や機能強化を図る上で大変重要な事業と認識しております。 　このため、本再開発事業を早期に実現できるよう、引き続き、関係者と緊密に連携し、事業を推進してまいります。 　次に、再開発準備組合との連携についてお答えいたします。 　先日の説明会は、準備組合と区の共催で開催をいたしました。寄せられた御意見には「どのような施設になるのか」という期待と「事業を見直すべき」という懸念、両方のお声をいただきました。 　来年度の事業着手に向け、準備組合に対し、地域との対話を徹底するように指導するとともに、準備組合との連携を更に強化し、課題解決に向けて、計画どおり事業が進むよう、引き続き取り組んでまいります。 　次に「千住大川端地区開発計画」の進捗についてお答えいたします。 　本年８月の事業者からの報告では、工事費の高騰、更には人手不足に伴う施工者確保の難航及び工事施工計画の詳細検討を図ったことにより、事業全体として、当初より２年間工期が延長となる計画の変更が生じております。 　現状、変更後のスケジュールは予定どおり進捗しており、最初に着工する隅田川沿いのＣ－２地区につきましては、令和８年１月の着工、そして令和１１年度までの整備完了を目指しております。また、区道の整備につきましても、令和１０年度の事業者による工事着手に向け、現在設計を進めているところでございます。 　引き続き、本計画の遅延を最小限に抑えるべく、事業者との定期的な事業進捗の確認を徹底してまいります。 　次に、工事中の交通安全性の担保についてお答えいたします。 　事業者からは、極力、小学校の通学時間を避け、また、車両通行時には、車両だけでの出入りとはせず、警察及び区の指導により誘導員を適切に配置することで、安全確保を図るとの報告を受けております。 　区といたしましても、通学する児童や地域の方々の安全を確保するため、区と事業者で組織する開発推進連絡会などを通じて指導を徹底してまいります。

私からは、区が行った千住地域の祭りの取材の感想及びレガシーについて、一括してお答えいたします。 　今回の取材などを通して、地域の方々の思いや御苦労を伺うことができ、地域の団結力が祭りを支えていることを改めて実感する一方で、伝統を後世に残すには、後継者が不足しているといった課題も深刻であることが分かりました。 　千住宿開宿４００年で構築した地域の方々とのつながりや関係性こそがレガシーであり、今後もこうした活動の魅力をメディアへの情報提供なども活用しながら、広く区内外にＰＲし、地域の盛り上がりや担い手の増加につなげていけるよう尽力してまいります。

私からは、住区センター内で児童館と学童保育室を運営していることの困難さに対する区の見解についてお答えいたします。 　児童館と学童保育室は、どちらも同じ「放課後の居場所」であるものの、児童館は「見守り」、学童は「保育」と事業の目的が異なると認識しております。 　学童従事者からも、保護者対応やトラブル解決のための関与が必要であり、児童館従事者に比べて業務の負担が大きいという声を聞いております。このような実情を踏まえ、住区推進課と連携しながら、巡回や研修を通じた現場への支援を一層強化してまいります。 　次に、学童保育従事者の待遇及び業務の引継ぎの改善についてお答えいたします。 　住区センター内の学童従事者の人件費は、近隣区と比べ、低いことは把握しております。このため、令和６年度から３年掛けて、最低賃金を加味した段階的な人件費の引上げを行っているところです。 　また、学童従事者の有資格者には、人件費の上乗せを行うなど、引き続き待遇改善に努めてまいります。 　また、業務の引継ぎの改善についてですが、現在は担当者間での文書のみの引継ぎにとどまっておりますが、今後は、その引継ぎ文書を基に、学童保育室への複数担当者の訪問も併せて実施してまいります。 　更に、引継ぎすべき各学童保育室の課題や事案は現状紙ベースでの共有となっておりますが、今後は、全てデータベース化し、迅速に確認できるような環境を整えてまいります。 　次に、学童保育室の運営方法の根本的な見直しですが、一部の住区センターからは、人材不足等により学童保育室の運営が困難になっているとの声をいただいております。 　このため、来年度中に全ての住区センターに対して現状を確認することといたします。その上で、学童保育室の継続が困難な住区センターについては、学童保育室部分の運営を管理運営委員会から別法人に委託するなど、根本的な方策について検討してまいります。

次に、２１番石毛かずあき議員。 　　　　　　［石毛かずあき議員登壇］

私は足立区議会公明党の一員として、通告に従い、少子化対策として「プレコンセプションケアと賢く縮むスマートシュリンク」について、そして「多文化共生社会への体制強化と外国人の就労・受入れ環境の改善」について、順次質問をいたします。執行機関におきましては、前向きな答弁に期待いたします。 　まず初めに、プレコンセプションケアについてお伺いをいたします。 　プレコンセプションケアは、妊娠前からの健康管理を通して、将来の妊娠・出産を支える取組です。婦人科疾患の早期発見や生活習慣の改善により、妊娠しやすい体づくりや赤ちゃんの健康リスクの低減が期待されます。若い世代が性や妊娠に関する正しい知識を持ち、自らの健康を意識することは、少子化対策にもつながります。こうした観点を踏まえ、各自治体では、若い世代の生涯にわたる健康を支える施策として積極的に推進しています。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　そこで伺います。 　足立区は区民の健康課題の解決を目指し、「健康あだち２１行動計画」を作成しています。この計画では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標に掲げ、「住んでいるだけで自ずと健康になれるまちあだち」を実現することを目指しています。これは、妊娠前からの健康管理を重視するプレコンセプションケアの考え方にも通じています。特に若い世代では、肥満や、やせ過ぎが妊娠や出産に悪影響を及ぼすことから、適度な運動で体重を管理することが重要です。 　その一歩として、区が作成した「ちょこ活」啓発チラシは、効果的な取組です。「子育てで時間がない」「仕事で忙しい」といった世代に向けて、「座り仕事中に立ち上がる」「歯磨き中に片足立ちをする」など、日常のすきま時間で簡単にできる運動を提案しています。こうした取組を通じて、若い世代に健康づくりを浸透させていくべきと考えますが、今後どのように「ちょこ活」を周知していくのか、お伺いいたします。 　また、区は、区内の全都立高校で、思春期や「やせ」に対する啓発も含めた栄養教室を実施していますが、若い世代の意見を聞く機会を設け、教室実施後に直接生徒から健康に関する意見や感想を次の授業に活かしてはどうか、併せて伺います。 　ひきこもりの生活や複雑な家庭環境にある若者への支援について、区では福祉まるごと相談課やセーフティネットあだちで対応をしています。 　豊島区や葛飾区、八王子市でも１０代から３０代までを対象に、若者が抱える困難や課題について、より細かく分析し、相談員が生活の改善や就職に至るまでの取組を行っていると聞きます。 　区においても、弱者支援として、若者支援として、充実した伴走型支援を更に取り組むべきと思いますが、伺います。 　次に、少子化対策につながるスマートシュリンクについて伺います。 　本年４月に、足立区の人口は約７０万人に達していますが、足立区人口推計によると、令和１８年、２０３６年頃に約７１万人とピークになる見込みで、その後、人口は減少に転じ、４５年後の令和５２年、２０７０年には約５８万人程度になると推計されています。また、日本人と外国人を分けた見通しも示されており、例えば令和５２年には、区内の日本人は約４８万人、外国人は約１０万人程度と、５人に１人は外国人という想定数値となっています。 　現在、区の合計特殊出生率は令和５年現在で０．９９と低く、将来的な人手不足や医療、介護費の増大、税の減収などが懸念されています。こうした中で注目されるのがスマートシュリンクという考え方です。これは人口が減っても、経済や社会への悪影響を最小限に抑え、区民一人ひとりの健康や幸福感、ウェルビーイングを保ちながら、持続可能な社会を目指す取組です。 　そこで伺います。 　人口減少は、人手不足や社会保障制度の維持、地域の活力低下など、様々な問題を引起します。スマートシュリンクの提唱者である大正大学の小峰隆夫教授は「人口減少は避けられない流れであり、少子化対策だけでは限界がある」と指摘しています。区では、これまで子育て支援などの少子化対策を積極的に進めてきましたが、今後は、人口減少を前提に、経済や社会への影響を最小限に抑えながら、区民一人ひとりの健康や生きがいを支えるスマートシュリンクも重要と考えます。これは、身体的・精神的・社会的によい状態を短期的な幸福だけでなく、生きがいや人生の意義などを含む持続的なウェルビーイングを追求し、多様な人々と地域がともに幸せを感じられる社会を目指すべきです。 　こうしたスマートシュリンクの必要性について、区の認識と見解を伺います。 　スマートシュリンクの考え方は全国で広がっておりますが、人口減少による都市の主体が現実的な課題として捉えにくい東京都では、令和４年から「スマート東京」を掲げ、まずは「デジタル化・スマート化による都市の効率化と利便性の向上」を各地域が主体となって、デジタル技術やデータ活用を通じて、地域課題の解決に向けた先進事例創出事業をサポートしています。 　一部の自治体では、大学・企業と連携して地域課題の解決に取り組んでおり、例えば、墨田区では、住民参加による「下町人情ウェルネス・スマートシティ」板橋区では、安全で移動しやすいまちを目指す「回遊の分析・向上プロジェクトｉｎ高島平」品川区や港区など、各地で特色ある試みが進められています。 　今後、足立区においても、まずは、これまでのまちづくりの事業を評価、また検証し、大学や企業など、新たな連携先を発掘、強化しながら、地域課題を解決するスマートなまちづくりを推進すべきと思いますが、伺います。 　「あやセンター ぐるぐる」は、地域交流と「やってみたい」を応援するコミュニティ拠点です。住民のアイデアを形にし、ヒト・モノ・コトが循環する場所を目指す取組で、スマートシュリンクの考え方にも通じています。今年は活動エリアを広げ「ぐるぐる博ｉｎ竹の塚」を開催しました。 　今後は、千住や西新井などにも広げ、地域の挑戦や活力を高め、持続可能なまちづくりを発展させる取組を拡大すべきと思いますが、伺います。 　「賢く縮む」スマートシュリンクの考え方は、人口減少を止めることではなく、住民の住みやすさを追求することを目的としています。 　区が進める公共施設の集約もその一例です。図書館や医療、福祉などの施設やサービス拠点を効率的にまとめることで、人材や予算といった限られた資源を重点的に活用できます。また、行政サービス全体の質や利便性の維持向上にもつながります。 　こうした取組は、クオリティ・オブ・ライフ、生活の質や人生の質の向上につながり「幸福度・ウェルビーイング」を高める「賢い縮小」として、スマートシュリンクの考えのもと、今後も地域特性を活かし、進めていくといった観点に立ち、公共施設の効率化に向けて取り組んでいくべきと考えますが、伺います。 　足立区の人口減少により経済も縮小すると考える人は多いですが、小峰教授は「人口が減っても日本のＧＤＰや税収は増えており、生産性の向上で経済は拡大している」と指摘しています。 　足立区でも、中小企業に向けて、専門相談員による伴走支援やウェブ活用支援、小規模事業者等経営改善補助金など、多様な施策で生産性の向上を支援しています。 　今後も区内の各事業者の課題やニーズに応じたきめ細やかな支援を継続して行い、生産性向上を目指すべきと思いますが、伺います。 　スマートシュリンクの考え方を踏まえると、限られた資源を有効に活用し、地域経済を持続的に発展させることが重要です。 　しかし、中小企業では、ホームページやＳＮＳの活用、ＩＴツールの導入など、デジタル化が遅れており、生産性向上の妨げとなっています。区では、経営改善、ホームページ制作支援やＩＴ・ＩｏＴ等への補助金制度を設けておりますが、産業経済部が行った物価高騰等影響アンケート調査結果では、半数以上の事業者が「知らない」または「利用していない」と答えています。 　少子高齢化による人手不足や人件費上昇も進む中、補助金を活用した生産性向上や売上げ拡大の成功事例など、広報や動画等を作成し、積極的に発信し、これらの補助金の活用を後押しする取組を行うべきと思いますが、伺います。 　人口減少による最大の課題は、働く人の減少による人手不足で、経済活動が制約されることです。これを防ぐ考え方がスマートシュリンクです。足立区では「ジョブサポートあだち」による就労支援や女性のスキルアップ、定着支援、ハローワークでの「シニア応援コーナー」などを進めています。しかし、福祉やサービス業など、人材不足の業種と求職者の希望する業種にはギャップがあり、マッチングが難しい現状です。ハローワークの担当者の話では、労働市場での需給ギャップの大きな要因の一つが、企業が定める休暇日数であるとのことです。 　区としても、これまで足立区育児・介護休業取得応援奨励金の制定やワーク・ライフ・バランス専門家を派遣する事業も行ってきましたが、区内事業者の取組で採用に効果のあった事例を紹介するなど、なお一層推進すべきと思うが、どうか。 　また、区内企業に対しては、現在行っている中小企業人材採用支援助成金やＤＸ導入支援等につなげ、求職者には職業訓練の機会や給付の制度の周知を強力に進めるなど、双方を支援すべきと思いますが、併せて伺います。 　高齢者や障がい者、女性など、多様な人材の活用は重要です。今後は、個別の課題や働きづらさに応じた細やかな支援が必要で、障がい者の一般就労を支援する就労移行支援や非正規雇用者の就職・定着支援、生活困窮者への就労機会の提供など、経済的自立に向けた支援体制の充実が必要と思いますが、伺います。 　次に「多文化共生社会への体制強化と外国人就労・受入れ環境の改善」についてお伺いをいたします。 　日本では、在留外国人が年々増加し、２０２２年以降３年連続で年間３０万人を超えています。区でも外国人住民は増え続け、令和７年１１月１日時点で４万７，９９０人、全体の６．８２％と過去最多です。 　今後、外国人比率が１０％を超えると、文化や生活習慣の違いから、社会的な摩擦が生じる可能性があるのではないかという見方や日本人が外国人に対して抱く不安がしばしば取り出されていますが、外国人の方々も不安を抱えている場合もあると聞いています。こうした現状を区はどのように認識しているのか、伺います。 　国立社会保障・人口問題研究所の是川夕部長は、「外国人の受入れを抑えると、日本はマイナス成長に陥る恐れがある。日本経済研究センターの試算でも、もし外国人受入れをゼロにした場合、ＡＩなどのＤＸを進めても、２０３０年半ばには、経済成長率がマイナスに転じる」と指摘しています。 　少子高齢化が進む中で、外国人人材は、労働力確保の面でも欠かせない存在です。区でも人手不足、とりわけエッセンシャルワーカー不足を補うため、２０１８年に創設された「特定技能制度」や２０２４年に導入された「育成就労制度」の活用が重要となります。特に、製造業、建設業、運輸業、介護業など深刻な人手不足分野で、外国人人材の受入れが円滑に進むよう、区は、これらの制度の内容や仕組みを区内事業者へ早期に周知し、２０２７年の本格施行に向けた準備を進められるよう支援をしてはどうか、伺います。 　特に、区内の人手不足が深刻な分野では、外国人人材が活躍できる環境づくりが重要です。区としても、区内企業などが外国人人材をどのように受入れ、活用していくかなどといった課題に真剣に向き合い、支援していく必要があると思いますが、伺います。 　特定技能制度は、即戦力となる外国人を受け入れるために２０１９年４月に創設され、この制度には「特定技能１号」と「特定技能２号」の２種類があります。「特定技能１号」は、一定の技能と日本語能力を持ち、最長５年の在留が可能です。「特定技能２号」は、更に熟練した技能を持つ人が対象で、更新の必要はあるが、在留期間の制限がなく、要件を満たせば、家族の帯同や実質的な永住も認められます。 　今後、区内事業者が優秀な外国人人材を確保できるよう、例えば、特定技能人材の採用を進める人材派遣事業者や外国人が長期的に働きながらキャリアアップに必要な支援に取り組む事業者との連携の強化、人材育成教育等を積極的に行っている海外産業人材育成協会などにもつなげ、「特定技能１号・２号」の取得から採用までを一体的に支援すべきと思いますが、伺います。 　今後、区では、外国から来た若者が働き、結婚し、子どもを育てるケースが増えると考えられます。こうした方々を「労働者」としてだけでなく、「地域の住民」として定着してもらうためには、地域での顔が見えるつながりが生まれる支援が重要です。 　江戸川区では、交通ルールやマナー講座、ごみ拾いイベントなどを通じて、地域住民との交流を促進し、好評を得ています。こうした取組は、文化や価値観の違いから生じる摩擦を防ぐ効果があります。 　足立区でも、外国人が「一時的な労働者」ではなく「地域の一員」として安心して暮らせるよう、地域ごとの小さな単位によるイベントや子どもたちの交流の場を設け、言語・文化・制度の壁を取り除くことで、地域のつながりを深める取組をなお一層進めるべきと思いますが、伺います。 　今夏の参議院議員選挙では「外国人は出ていけ」などの差別的な声も聞かれました。こうした中、国は１１月２７日に、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」の初会合を開きました。 　公明党は、日本人と外国人が共に安心して暮らせる真の多文化共生社会の実現のため「多文化共生社会実現本部」を設置するなど、現実を踏まえた「多文化共生社会」を築く体制づくりが重要な時期を迎えています。特に、ＳＮＳでは、外国人に関する事件などが繰り返し拡散される「多重露出」により、誤解や不安が広がりやすくなっています。選挙権を持たず、自らの権利を守りにくい外国人に寄り添えるかどうかは、足立区政の成熟度にも関わると考えます。 　多文化共生の社会を築くためには、誰もが自ら選んだ地域で、教育や就労の機会を経て、住み続けられる支援を進めることが重要と思いますが、区の見解を伺います。 　外国人の方は住居探しや行政手続、金融サービスの利用などで、言語や文化の壁に直面し、子どもたちも学習や進学面で苦労しやすいと言われています。生活のルールやマナー、在留手続、仕事や教育など、日常の困りごとも含め、練馬区や大田区、八王子市などでは、１１言語に対応した外国人向け相談窓口やサポートデスクを設置しています。 　区内には、中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ミャンマーなど１３０か国ほどの方々が暮らしていますが、現在、英語、中国語、韓国語に対応した相談窓口となっています。区でも、外国人が生活に必要な手続や相談を安心して行えるよう、多言語化対応が必要と考えます。より多くの言語に対応したワンストップ型の窓口へと拡充すべきと思いますが、伺います。 　以上、質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。

私からは、プレコンセプションケアについての御質問のうち、まず、日常生活でプラス５分動く「ちょこ活」の若い世代への周知についてですが、主に以下の三つの取組の中で浸透を図ります。 　まず、若い世代が集まる商業施設等でのベジチェックの際、「ちょこ活」のチラシを手渡しし、体の動かし方などを伝えながら周知してまいります。 　次に、元気な職場づくり応援事業の中でも、若い社員の方に仕事のすきま時間で実践していただけるよう、保健師などが働き掛けてまいります。更に、３から４か月児や１歳６か月児、３歳児の健診の機会なども捉え、積極的に保護者など若い世代に「ちょこ活」のチラシを配布してまいります。 　次に、若い世代の意見を聞く機会として、区内高校での栄養教室実施後に直接生徒から意見等をもらい、次の事業に活かしていくことについてですが、現在の教室実施後のアンケートだけでなく、今後は、事前に担当教員に依頼して、対面での意見交換の場を調整していただくなど、若い世代の意見を聞く機会を設け、次の事業に活かしてまいります。

私からは、ひきこもりの生活や複雑な家庭環境にある若者への、更に充実した伴走支援についての御質問にお答えいたします。 　「福祉まるごと相談課」と「セーフティネットあだち」における、１０代から３０代の相談件数の増加傾向からも、引きこもりや生きづらさ、居場所への支援ニーズは多くあると推察しております。 　今後は、今年度新たに開始した「メタバース居場所」の開設日時の拡充などにより、利用への選択肢を広げるとともに、信頼関係を築きながら解決策を一緒に考え、つながり続けていく伴走型支援により一層取り組んでまいります。 　次に、スマートシュリンクについての御質問のうち、多様な人材の経済的自立に向けた支援体制の充実についての御質問にお答えいたします。 　相談に来られた方が抱える課題や働きづらいお気持ちに寄り添い、就労へのマッチングからその後の定着まで、切れ目のない支援を行うことで経済的な自立を後押ししてまいります。 　特に、若い世代の仕事探しや就労に関する相談需要は、潜在的にまだ多く存在すると考えておりますので、現行の「まるごと相談」に加え、令和８年度中には、デジタルツールを活用した閉庁時間帯におけるオンラインでの就労相談の整備など、より一層、区民の安心につながる支援体制を構築していきたいと考えております。

私からは、スマートシュリンクの必要性についてお答えいたします。 　人口減少社会の到来を見据え、行政サービスの質を維持しながら、持続可能な地域社会を構築するためにも、「賢く縮む」スマートシュリンクの考え方は必要と認識しております。 　今後も行政事務の効率化や公共交通機関の維持という地域課題の解決に向け、ＩＣＴ技術を活用した取組を進めるなど、区民一人ひとりのウェルビーイング向上に資する施策を展開し、活力ある持続可能なまちづくりを進めてまいります。 　次に、大学や企業などと連携しながら、地域課題を解決するスマートなまちづくりの推進についてお答えいたします。 　これまでも、地域や大学・企業と連携してまちづくりを進めてまいりましたが、令和７年８月には、官民連携を目的とした「あだち協創フロント」を立ち上げ、行政事務のＤＸ化及び刑法犯認知件数の減少などの課題解決に向け、協議を進めております。 　今後は、これまで以上に民間事業者などと連携し、最新のデジタル技術を活用して、住民がより安全で便利に暮らせるようなスマートなまちづくりを進めてまいります。

私からは、地域交流と「やってみたい」気持ちを応援する取組の拡大についてお答えいたします。 　綾瀬エリアの「あやセンター ぐるぐる」に続き、竹の塚エリアでも、新たに令和８年４月から「たけのつカー＆パーク」を開設し、これまで以上に区民の皆様のやってみたい気持ちを応援してまいります。 　更に、綾瀬と竹の塚に続くエリアとして、西新井駅周辺のまちづくりの進捗を見ながら、西新井エリアでも取組を開始できるよう検討してまいります。

私からは、「賢く縮む」スマートシュリンクについての御質問のうち、区民のウェルビーイングを高めるスマートシュリンクの考えのもと、地域特性を活かした公共施設の効率化に取り組んでいくべきとの御質問にお答えいたします。 　将来的に、人口減少、少子・超高齢社会が進行していく中でも、区民ニーズの変化に応じた最適な行政サービスを提供するためには、公共施設の集約や最適な施設配置の検討が必要と考えております。 　今後、公共施設の集約や最適な施設配置検討に当たっては、スマートシュリンクの視点を持って、施設総量を賢く縮ませながら、行政サービスを維持していくことで、区民のウェルビーイングを高めることができるよう、地域特性を活かした公共施設の効率化に取り組んでまいります。

私からは、まずスマートシュリンクに関する御質問のうち、初めに、事業者へのきめ細やかな支援の継続と補助金を活用した成功事例などの積極的な発信によって、補助金の活用を後押しすることについて一括してお答えいたします。 　区は、これまでも事業者の生産性向上に資する様々な支援策を実施してまいりました。今後も事業者の実情に応じた事業をきめ細かく展開していくとともに、補助金を活用した事業者の成功事例を「トキメキ」やＳＮＳ等で情報発信してまいります。 　次に、区内企業と求職者の双方を支援すべきではとの御質問についてお答えいたします。 　人手不足の課題解消においては、企業と求職者双方への支援が必要であると認識しております。そのため、引き続き企業には、区の各種補助金交付やアドバイザー派遣を行うとともに、求職者へは、職業訓練や各種補助金等の国や都の施策を「トキメキ」や区ホームページで発信していくことで、区内企業と求職者双方の支援を更に強化してまいります。 　次に、外国人人材に関する一連の御質問のうち、初めに、区内事業者への外国人人材「特定技能制度」や「育成就労制度」の内容や仕組みの周知及び「育成就労制度」の本格施行に向けた準備への支援を行うべきとの御質問にお答えいたします。 　区では、令和８年２月に、特定技能制度や育成就労制度などの在留資格に関する制度の説明や外国人人材受入れの準備などをテーマとした区内中小企業向けのセミナーを実施いたします。このセミナーのアンケート結果の分析に加え、区内企業の外国人人材の活用動向の把握を踏まえて、令和８年度は、対象業者やテーマをより具体化したセミナーを実施する予定です。 　また「特定技能制度」や「育成就労制度」の周知については「トキメキ」や区ホームページ、ＳＮＳ等を活用して実施してまいります。 　次に、外国人人材をどのように受入れ、活用していくかなどの課題に真剣に向き合い、支援していく必要があるのではとの御質問についてですが、外国人人材の受入れに当たっては、企業の成功事例や実際に働く外国人人材の意見の共有は欠かせないため、今年度実施するセミナーの中で、実際に外国人人材を採用する企業に登壇してもらうなど、必要な情報を発信してまいります。 　また、令和８年度は、対象業者やテーマをより具体化した外国人人材の採用・定着に関するセミナーの中で、アンケート等により必要な支援の把握に努め、支援策を充実させてまいります。 　次に、区内事業者が優秀な外国人人材を確保できるよう、外国人人材に関連する事業者等と連携しながら「特定技能１号・２号」取得から採用までを一体的に支援すべきとの御質問に対してお答えいたします。 　「特定技能１号・２号」取得から採用までの一体的な支援につきましては、まずはどのような形で支援が可能か、連携先も含め、検討してまいります。 　また、今後実施する外国人人材活用セミナーなどで「採用」「育成」「定着」などのフェーズごとに必要な支援について、関係事業者と連携した情報発信を検討してまいります。

私からは、ワーク・ライフ・バランスの推進による採用効果のＰＲについてお答えいたします。 　令和７年１１月から、国の制度である「えるぼし」「くるみん」の認定事業者をインタビュー形式で区のホームページに掲載しており、その中で、ワーク・ライフ・バランスの取組で採用効果があった事例を紹介するなど、ＰＲしております。 　今後も事業者の工夫や生の声を紹介し、引き続き、区内事業者におけるワーク・ライフ・バランスの促進を図ってまいります。 　次に、外国人比率の増加により生じる社会的な摩擦や日本人が抱く外国人への不安と外国人自身が抱える不安に関し、区が認識している現状についてお答えいたします。 　１０月に実施した外国人と日本人の双方を対象とした区民意識調査によれば、日本人からは「ルールやマナーが守られず、日本人が我慢を強いられる」外国人からは「外国人に対する差別をしないでほしい」などの不安の声が上げられました。 　今後、区民向けに多文化共生セミナーを開催するなど、相互理解を深める取組を進めるとともに、外国人に関する課題を庁内横断的に共有し、より効果的な外国人施策を議論するＰＴの中でも必要な取組を検討してまいります。 　次に、地域ごとのイベントや交流の場を設け、地域のつながりを深める取組を一層進めるべきとの御質問ですが、地域学習センター単位で外国語でのおはなし会や国際交流会を開催している事例があり、こうした催しを先行事例として他の学習センターへ情報共有するなど、地域ごとにつながりを深める取組を検討してまいります。 　次に、誰もが自ら進んだ地域で、教育や就労の機会を得て、住み続けられる支援を進めることが重要との御意見に対する区の見解ですが、区も外国人に差別的な扱いをすることなく、安心して住み続けられる支援をすることが重要だと認識しております。引き続き、各地域で行われているボランティアによる日本語教室や厚生労働省が足立区を会場として実施する「しごとのためのにほんご」講座を外国人に広く周知してまいります。 　次に、より多くの言語に対応したワンストップ型の窓口へ拡充すべきとの御質問ですが、現在、区では、例示いただいた練馬区や大田区と同様に、外国人相談窓口を設置し、英語、中国語、韓国語に対応できる相談員が情報提供や各課の窓口へお連れし、多言語で手続をサポートしております。 　その他の言語については、１５言語に対応可能な通訳タブレットを外国人相談の多い３５部署に配置し、テレビ通訳や機械翻訳を通じて、多くの外国人の多言語支援に活用しております。国籍別の人数が多い言語をカバーしておりますが、新たに転入する外国人の国籍を注視し、必要に応じて対応可能な言語を追加してまいります。 　なお、外国人支援の拡充は、庁内で様々な検討を行っているところであり、実施可能な取組から進めてまいります。

次に、４２番かねだ正議員。 　　　　　　［かねだ正議員登壇］

私は足立区議会自民党の一員として質問させていただきます。執行機関の前向きな答弁を心より期待いたします。 　まず、西新井駅及び大師前駅周辺を中心としたまちづくりについてをテーマに質問いたします。 　近年、東武線沿線においては、竹ノ塚駅東口や北千住駅東口の再開発や牛田駅付近の大規模工場跡地の土地利用転換といった動きがある中、当該地区周辺のまちづくりは道半ばといった感じを受けます。 　足立区都市計画マスタープランにおいて、西新井駅西口周辺は、土地の高度利用や不燃化に向け、土地利用の適切な誘導と駅前広場の整備に当たって、周辺建物の共同化や駅東西をつなぐ歩行者・自転車交通の整備などを検討し、駅前の顔づくりを進めるとしています。 　西新井駅東口周辺は、都市計画道路の整備、交通広場の整備や駅アクセス道路の改善整備などのため、民間開発などの誘導や地区計画などの導入を視野に入れたまちづくりを検討するとしています。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　一方、大師前駅周辺は、門前街の歴史性を活かした文化・歴史の拠点として、都市景観の形成を一層進めるとともに、観光と商業の活性化と未整備の都市計画道路の整備、沿道の高度利用を図るとしています。 　現状、西新井駅は、西口では隣接するビルとマンションが解体され、更地になりました。かつて西口にはエスカレーターがなく、３階レベルの改札まで多くの利用者が階段を上っていくしかありませんでした。何度も東武鉄道に働き掛けましたが、実現しませんでした。今から３年前の令和４年に、足立区が支援することにより、仮設のエレベーター、エスカレーターを設置することができました。この結果、今は駅を利用される皆様に喜ばれるようになり、駅への動線も変化しました。また、パサージオ西新井前の２本の横断歩道を渡る歩行者交通量が激減し、バスやタクシーの渋滞が解消されることにもつながりました。 　しかし、駅に隣接するビルが解体され、更地になったことにより、区民の皆様の期待は、これからの更なる駅及び駅前交通広場の利便性向上及び木造住宅密集地域の解消と地域の活性化へと変化してきました。大師前駅周辺地域については、老朽化や店舗転換など、様々な影響により、歴史性を活かした文化・歴史の拠点という目標とは違った形のまちづくりになってしまっており、未来に向けた足立区最大の観光資源としての魅力の存続について、大きな不安を地域住民の方々も持っています。 　これらを踏まえ、以下、質問いたします。 　まず初めに、西新井駅西口・東口再開発について伺います。 　西新井駅西口・東口の再開発については、過去に様々な場面で質問・提案しています。特に西新井駅西口については、１階が車道、２階が歩道として活用ができるペデストリアンデッキの設置を提案し、利用者の方々の利便性・安全性の向上を提案しています。最近止まっていた計画が動き始めたことは光が見えてきた感もあります。 　そこで伺います。 　西新井駅西口交通広場の都市計画面積と現在区が取得している面積及び未取得の面積と地権者数を伺います。 　再開発準備組合が発足したことにより、再開発や東武鉄道と合わせた一体的整備が望まれます。事業認可期間はあるが、西口全体の整備と合わせることを優先すべきであると思いますが、どうでしょうか。 　今回、再開発準備組合に加わった東武鉄道の区域以外の北側の旧マンション部分については、どのような計画があるのでしょうか。また、見通しはどうでしょうか。 　このたび、西口南地区市街地再開発準備組合に東武鉄道駅舎の部分が加わったと聞きました。駅との一体整備に向けて、よりよい形で開発が進むように感じますが、メリットは何でしょうか。また、これからに向けてのプランの概要は示せるのでしょうか。 　西新井駅西口の課題として、交通広場の早期整備や密集市街地の改善が考えられますが、広義の意味でのまちの再開発計画について、区としてどのように捉えて進めていこうと考えているのでしょうか。 　これまでも、西口交通広場では歩行者と車両を分離できる整備が望ましいことを要望し、このためにはペデストリアンデッキの整備が欠かせないと質問してきました。それに対し、区も検討していくということでしたが、検討状況はどうでしょうか。設置の可能性はどうでしょうか。 　また、交通広場の形状等の詳細設計はこれからだと聞いていますが、将来の交通需要や自動運転を見据えた設計にすべきと思いますが、どうでしょうか。 　パサージオ西新井前の横断歩道は、歩行者通行量は減少したとはいえ、いまだもって安全性・利便性に問題があります。横断歩道を２本から１本へと改善していく考えはあるのでしょうか。 　西新井駅西口南街区については、現在、準備組合が立ち上がり、市街地再開発事業に向け、鋭意検討を行っていると思いますが、現在、準備組合に参加している地権者は何割でしょうか。 　また、今後、再開発を進めるに当たって、準備組合の予定スケジュールはどのようになっているのか伺います。 　西新井駅東口のタクシーやバス等の乗り場整備について、現状の駅前道路は、タクシーやバス、一般車の一時停車が多く、歩行者の横断も多いため、交通安全上課題があります。交通広場整備の計画がない中で、限られたスペースを活用し、駅前の交通環境を改善していく必要があります。今後、どのように整備し、改善するのか、現在の検討状況を伺います。 　次に、補助第２５３号線について伺います。 　補助第２５３号線は、伊興方面から西新井大師横を通り、環状七号線方面へと抜ける予定の路線であります。環状七号線との交差では、立体交差の計画であります。 　この補助第２５３号線については、昭和４１年に都市計画決定されてから６０年近くもそのままであります。過去に用地測量まで進みながら、計画は全く進展していません。地権者の方々の不安、不利益、区民の皆様の防災環境を考えると、一刻も早く完成に向け進めていかなければならないと思います。 　そこで伺います。 　補助第２５３号線については、これまでも未整備路線の事業化について質問してきましたが、いまだ事業化の見込みは立っていません。補助第２５３号線沿いには、西新井消防署が位置しており、環状七号線まで延伸することで、防災機能も高まるはずでありますが、区は、当該路線の重要度をどのように捉えているのでしょうか。 　また、令和４年第３回定例会では、早期整備を図るべきとの私の一般質問に対し、東京都と都市計画変更の可能性を協議していくとの答弁でありました。あれから３年が経過しますが、現在の東京都との協議状況及び今後の見通しはどうでしょうか。 　６０年近く進んでいないことは、何より地権者の皆様に不利益や不安をもたらしてしまっていますが、何が理由で計画が進んでいないのか、具体的な理由を伺います。 　このままの状況を繰り返していると、計画が進展するようには到底思えません。地権者の皆様のことを考え、白紙撤回することも一つの選択肢と考えているのでしょうか。 　次に、西新井大師周辺地域における観光イベント等について伺います。 　現在、区と観光交流協会は、区の魅力をＰＲし、区外から人を呼び込むため、五大イベントを共催で実施しています。 　しかし、足立区最大の観光資源とも言える西新井大師を舞台としたイベントは行われていません。西新井大師で行われる夏祭りなどのイベントは、いずれも町会や商店街が担い手となっていますが、区も関わることで、多くの集客が見込まれ、まちや商店街の活性化につながるイベントが実現できると考えます。くしくも来年は西新井大師が開創１２００年を迎える記念すべき年で、絶好のＰＲの機会であります。 　そこで伺います。 　さきの決算特別委員会において、東大寺などで行われ、人気を博しているライトアップ事業を西新井大師でも実施し、区西側地域における目玉イベントとすべきと提案しましたが、その後の進捗状況はどのようになっているのか伺います。 　もし来年、ライトアップ事業等を実施しないとすれば、西新井大師開創１２００年に対し、区として、西新井大師近隣商店街と連携して、何かイベントを実施していく考えはあるのでしょうか。 　私はこれまで何度も門前街を行政として強いバックアップを行っていくべきとの質問、提案をしてきましたが、なかなか実現してきませんでした。その後、西新井大師周辺は、特に門前街としては、かなり店舗の変化が行われ、残念ながら、歴史感のあるお店が少なくなってしまっています。このような状況を区はどのように考えているのでしょうか。 　外国人旅行者の方々は、日本の伝統文化に大変興味を持ち、来日され、観光しています。外国人旅行者の方々にとっては、西新井大師は大変魅力的な観光スポットであります。区としてはどのように認識しているのでしょうか。 　大師前駅の前には、長年の課題であった青少年センター跡地に西新井センターが建設され、区民事務所、住区センター一体となった魅力ある施設が完成しました。この施設を使用したイベント等も区の主催として考えていくべきであると思いますが、どうでしょうか。 　次に、区民のための強い組織づくりについてをテーマに質問いたします。 　区民サービスの向上は、それを支える職員、強い組織が不可欠であります。私はこれまで何度も区の組織の在り方について疑問を呈してきました。 　そこで幾つか伺います。 　さきの決算特別委員会においても、当区の管理職不足が改めて浮き彫りとなりました。特に、課長の兼務や部長が課長の事務を取り扱うような課が、今年度も約２０ポストあることが分かりました。 　このような状況では、管理職自身だけではなく、職員の負担も増大することが考えられ、組織運営にも支障を来す恐れがあることから、速やかに解消すべき課題と考えています。 　まず、区の管理職の状況について伺います。 　さきに述べたように、組織をしっかり機能させていくためにも、意思伝達のしっかりとした組織づくりが重要であります。 　現状も踏まえ、以下質問いたします。 　管理職が不足し、兼務をしていることによる具体的な弊害はないのか。もし弊害がないとすれば、その課は本当に課として必要性があるのでしょうか。係でもよいのではないでしょうか。 　管理職不足に対する取組を行っていることは認識しています。しかし改善していません。抜本的に解消するための取組について、区はどのように考えているのでしょうか。 　管理職が魅力あるポストとして職員に認識してもらう努力が必要と考えます。管理職になることによるメリット等を職員の皆様に考えてもらうことも重要であると思いますが、どうでしょうか。 　管理職による兼務、事務取扱いポストは速やかになくすべきと考えますが、区は何年くらいで解消できると考えているのでしょうか。具体的なスケジュールも含め、伺います。 　次に、区民事務所の強い組織づくりと管理職の配置について伺います。 　平成１５年度に、千住区民事務所、鹿浜区民事務所の所長として管理職が配置され、平成１７年度には中央本町区民事務所、竹の塚区民事務所、西新井区民事務所の５か所に配置を拡大した経緯があります。しかしながら、平成２０年度には管理職の配置が廃止され、今に至ります。 　そこで伺います。 　区民事務所の管理職配置を廃止した具体的な理由は何でしょうか。 　現在、区内各地域で町会・自治会の加入率が低下しています。また、町会・自治会を基礎とした災害時の避難所運営や住区センターの運営に取り組んでいる現状があります。これらの各地域の取組の支援を強化するためにも、区民事務所に管理職を配置する実証実験を再度提案いたしますが、区の考えはどうでしょうか。 　区民事務所は地域の顔であり、窓口であります。そのため、事務量も膨大であります。職員の負担を減らす意味でも、区民サービスを向上させる意味でも、組織全体の強化が必要でありますが、区の考えはどうでしょうか。 　特に、さきに述べたとおり、町会・自治会加入率の低下は著しいです。区にとって一番のパートナーである町会・自治会の維持は何より重要であります。地域に一番近いところで寄り添うことのできる区民事務所に、加入率対策の専属的な人員を配置すべきと考えますが、どうでしょうか。 　次に、生涯学習振興公社の組織運営について伺います。 　生涯学習振興公社は固有職員の方々の密な仕事ぶりの中で、長年現場で培った経験と実績のもとで、丁寧な対応、細かな配慮など、区職員とは違った形でのアプローチができており、公社のよさを活かした仕事が行われています。公社が固有職員の熱意のもと運営されていることにプラスはあってもマイナスはないと考えます。 　そこで伺います。 　生涯学習振興公社は、長く固有職員の退職不補充の方針が取られていますが、放課後子ども教室に関わる業務など、子どもの放課後の居場所確保という観点で、非常に重要な役割を担っています。しかし、退職不補充に伴う固有職員の平均年齢が上昇し、今後数年で更に退職者が続くことになれば、生涯学習振興公社の組織の弱体化は明らかであります。今後の生涯学習振興公社の在り方について、区としてどのように考えているのでしょうか。 　現在、生涯学習振興公社は、さきに述べたとおり、足立区の進める子どもの居場所づくりとして、大事な放課後子ども教室を担当しています。現在の放課後子ども教室の現状を区はどのように捉えているのでしょうか。 　仮に、生涯学習振興公社が廃止になり、外部委託や区の直接管理になると、今までの放課後子ども教室などの運営の管理の質の維持は大変だと思いますが、どうでしょうか。 　区民の生涯学習事業を支えていくことは、人生１００年時代の中で、ますますその重要度は増してきます。健康寿命の増進や幸福な人生を考える上でも、生涯学習振興公社のような専門的な機関は必要ではないでしょうか。 　次に、一般財団法人足立区観光交流協会の組織について伺います。 　現在、観光交流協会の会長は副区長が務めています。２３区の状況を調べてみますと、観光交流協会に相当する組織がある区は、足立区を含めて２０区あり、そのうち、民間の企業、団体等の出身の方が会長を務めている区は１８区であります。民間の方が会長を務めることで、協力いただける民間の方々の裾野が広がったり、より多くの協賛金を確保できるといったメリットがあると考えられます。 　そこで伺います。 　観光交流協会の会長を副区長が兼務していることによるメリットとデメリットについて、現状、区はどのように考えていますでしょうか。 　さきの決算特別委員会においても提案しましたが、改めて当区においても、観光交流協会の会長を民間の方に担っていただくことについて、区の考えを伺います。 　民間の会長によるリーダーシップのもと、様々なイベントを実施することにより、今より民間活力が組織に入り、イベントも特色あるものになっていくと思いますが、どうでしょうか。 　現在、区では検討している状況だと思いますが、いつまでに方向性を決めるという具体的な時期、スケジュールを示してほしいと思いますが、どうでしょうか。 　次に、審議会について伺います。 　審議会の重要な役割として、区長の諮問に応じ、専門的、技術的な見地や住民の意見を反映させて審議し、その結果を答申することがあります。このため、審議会の委員の選任に当たっては、特定分野での専門性等を鑑みた人選が非常に重要となってくるのはもちろんのこと、この如何によって、審議会の信頼性、実効性にも関わってきます。 　そこで伺います。 　現状、区の委員の人選に関する視点はどのような点に留意して考えていますでしょうか。 　委員の兼任が非常に多いと考えます。同じ方が務めることが一概に問題だとは思いませんが、個人的な意見が反映してしまう機会が多くなってしまうと思いますが、どうでしょうか。 　次に、農業委員会について伺います。 　農業委員会は、都市農業を守っていく上でも非常に重要な委員会であり、農地法に基づく様々な事務を行っています。中でも、農業委員の皆様は、その専門的知識と経験を活かし、日頃より様々な農家の方の相談や依頼などを受けており、日々、委員として活躍されています。農地等の利用の最適化の推進等は、これからますます重要となってきます。 　そこで伺います。 　農業委員会の委員は定数１１名で構成されていますが、その職責は重要であり、今後もしっかりとした専門的見地の下、活躍してもらいたいと思いますが、区の認識はいかがでしょうか。 　農業委員会の委員は、農地法等の許認可、農地の利用状況調査、農業者との意見交換会等、日々活動しています。その職責の重要性に対して、他の行政委員と比べると、その報酬は低いと感じています。職責に見合った報酬にしていくべきと考えますが、どうでしょうか。 　以上で質問を終了します。御清聴、誠にありがとうございました。

私からは、西新井駅西口・東口再開発についてお答えいたします。 　まず初めに、西新井駅西口交通広場の都市計画面積ですが、５，８４４㎡、現在区が取得している面積は、現状区道部分も含め３，７０５㎡。未取得地の面積は２，１３９㎡、地権者数は４名でございます。 　次に、再開発や東武鉄道など西口全体の整備と合わせることを優先すべきとの御質問にお答えします。 　駅や交通広場利用者の利便性や安全性を第一とし、再開発と交通広場の連続性を考慮して整備を行っていく必要性があると考えております。交通広場の事業認可期間は令和１１年度末ですが、駅前交通広場整備が再開発準備組合、東武鉄道等の施設整備と連携し、西新井駅西口周辺のまちづくりと一体的に進めてまいります。 　次に、西新井駅西口の北側にある東武鉄道の旧マンション部分にどのような計画と見通しがあるかとの御質問にお答えします。 　東武鉄道より「将来計画については、継続して様々な検討を行っており、今後の方向性が固まり次第、関係者と調整・協議を行う」と聞いております。今後も東武鉄道と情報交換を行い、動向を注視してまいります。 　次に、西口南地区市街地再開発準備組合に東武鉄道駅舎の部分が加わったことによるメリット及びプランの概要についてお答えいたします。 　まずメリットですが、西口南地区市街地再開発準備組合に再開発の区域が拡大し、駅舎に接したことにより、駅と再開発と交通広場の関係性も変化し、利便性が高く、にぎわいが生まれる空間を一体的につくれるようになったことがあると考えております。 　プランについてですが、検討を進めているところでありますが、今時点でお示しすることは難しい状況ですが、再開発準備組合との協議が整い、お知らせできるようになりましたら、議会にお示ししてまいります。 　次に、広義の意味でのまちの再開発計画について、区としてどのように捉え、進めていこうと考えているかとの御質問にお答えします。 　西新井・梅島エリアは、西口の交通広場や再開発事業による駅前空間の整備だけではなく、東口の補助第２５５号線や西新井公園の整備を同時期に進めていくこととなります。このことにより、西新井・梅島エリアデザイン計画の目的である、豊かで快適な安全・安心なまちの実現に大きく近づくだけでなく、足立区のイメージやまちの価値向上につながるものと捉えており、引き続き、その実現に向けて各種事業を進めてまいります。 　次に、ペデストリアンデッキの検討状況、設置の可能性、交通広場を将来の交通需要や自動運転を見据えた設計にすべきという御質問についてお答えいたします。 　現在の都市計画における交通広場は平面ですが、西新井駅西口南地区市街地再開発や駅舎の改良内容が具体的になった段階で、ペデストリアンデッキの設置の可能性、形状等を検討してまいります。このため、現時点では、再開発等による将来の人や車両の動線の変化等、課題を整理しております。また、交通広場を設計する際には、将来の交通需要や自動運転への対応を見据えたものといたします。 　次に、パサージオ西新井前の横断歩道の改善についてですが、過去のエリアデザイン調査特別委員会でも御報告しておりますとおり、令和４年度の事業認可取得時の基本設計では、交通広場の整備に併せ、横断歩道を２本から１本へ集約するとともに、道路と垂直に設置することで、横断距離を現在よりも短くする予定で警視庁と協議を完了しております。 　次に、再開発準備組合に参加している地権者の割合と予定スケジュールについてお答えいたします。 　現在、準備組合に参加している地権者は、足立区及び土地開発公社を除いて７割を超えていると聞いております。 　予定スケジュールについて、準備組合は早期の事業成立を希望しておりますが、再開発事業は公共性が高く、計画の検討及び調整が膨大で、かなりの労力を費やす事業であることから、このタイミングでスケジュールを示すことは難しい状況です。検討、協議が進みましたら速やかに議会をお知らせしてまいります。 　次に、西新井駅東口のタクシーやバス等の乗り場整備、駅前の交通環境改善についてお答えいたします。 　令和６年度に、警察、バス事業者、タクシー協会と協議し、駅前の広場に切り込みを設置し、バス停を移設整備する基本方針を定めました。令和７年度も引き続き関係機関と協議しつつ、設計を進め、令和８年度工事着手を目指してまいります。 　なお、タクシーや一般車の乗り場につきましては、既存のバス停部分を活用できるよう、警察と協議してまいります。道路本線上でバスの停車をなくすことで、東口駅前の交通環境改善を目指してまいります。 　次に、西新井大師西側に計画している補助第２５３号線の重要度についてお答えいたします。 　補助第２５３号線につきましては、御質問の「防災機能の向上」に加え、「南北の道路ネットワーク機能の向上」に寄与する路線と認識しております。 　次に、整備に関する東京都と協議状況及び今後の見通しですが、区といたしましては、現在、都・区・市・町で進めている、新たな「東京における都市計画道路の整備方針」の策定作業の中で、都市計画変更について協議していく考えでした。しかしながら、東京都は今回の策定作業の中では、環状七号線と交差する都市計画道路は原則立体化することの見直しは行わないとの意向であったため、今後、改めて補助２５３号線と環状七号線の交差部の平面化について東京都と個別に協議を進めてまいります。 　また、計画が進まない具体的な理由につきましては、区は事業費の抑制、地域の負担軽減のため、あくまでも平面交差による整備を目指しており、平面化のめどが立たないことが最大の理由となっております。 　次に、計画の撤回についてですが、区といたしましては、補助２５３号線は、防災機能の向上及び南北道路のネットワーク機能の向上に寄与する路線と認識しておりますので、白紙撤回する考えはございません。立体交差の都市計画を平面交差化にする調整は長い期間を要する見込みですが、一つずつ課題を解決してまいります。

私からは、まず、西新井大師周辺地域における観光イベント等に関する一連の御質問についてお答えいたします。 　初めに、西新井大師のライトアップ事業の進捗状況についてですが、西新井大師にヒアリングに伺い、ライトアップ自体の実施は可能との御意見をいただきました。これに基づき、今後も商店街と協議し、イベント内容を検討してまいります。 　次に、西新井大師開創１２００年に対して、区として、西新井大師・近隣商店街と連携して、何かイベントを実施していく考えはあるのかについてお答えいたします。 　区では、西新井大師及び地元商店街と西新井大師開創１２００年のイベント等の実施に向けて協議を行っており、機運醸成の一環として、商店街の街路灯フラッグの設置を検討しております。また、イベントについても、開催時期なども含め、具体的な内容について、引き続き協議を進めてまいります。 　次に、西新井大師周辺の店舗の状況についてお答えいたします。 　西新井大師周辺の地元商店街の店舗の変化については、歴史を感じることのできる門前街としての風情を有する店舗が減少していると認識しております。区としては、西新井大師開創１，２００年を契機とした商店街のフラッグ設置、イベントの実施支援を通じて、にぎわいの創出や地域経済の活性化を促し、魅力を発信してまいります。 　次に、外国人旅行者における観光スポットとしての西新井大師に関する区の認識についてお答えいたします。 　西新井大師によると、外国人旅行者はあまり多くはないとのことですが、長い歴史を持ち、壮大な大本堂を有するなど、外国人旅行者にも訴求できる可能性があると認識しております。外国人旅行者の誘致に関しては、まずは西新井大師や街の方々のお考えを把握することが大切と考えておりますので、皆様の御意見を伺ってまいります。 　次に、観光交流協会の組織に関する一連の御質問についてお答えいたします。 　初めに、会長を副区長が兼務していることのメリットとデメリットについてですが、メリットは、区と観光交流協会が共に大きなイベントを行う際に、区と協会の間で調整が必要な事項に関して、迅速に判断し、対応が可能である点です。一方で、民間が持つ柔軟な発想が取り入れづらいことがデメリットであると考えております。 　次に、観光交流協会の会長を民間の方に担っていただくことについてですが、会長として、協会の運営に携わる頻度やイベント等で事故が発生した際に責任を取っていただかなければならない点が課題であると考えております。 　次に、民間活力が組織に入り、イベントも特色あるものになっていくと思うがどうかについてですが、仮に民間から会長を登用することになった場合には、いろいろな御提案が出されると思います。一方で、これまで築いてきた協力関係団体、地域の人々とのつながりなどがあるため、イベントの特徴を大きく変えるのには時間が掛かると思います。 　次に、方向性を決める時期とスケジュールについてですが、１１月１９日開催の観光交流協会の理事会では「大きな五つのイベントを行う形ができているので、区がグリップしていることでしっかりと事業が行える」という意見や「大きなイベントを抱えていて大きなお金が動く。副区長だからこそ安心して任せられる」などの意見がありました。１２月５日の評議員会でも御意見等を伺った上で、今年度中に方向性を定められるよう努めてまいります。 　次に、農業委員会に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、農業委員会委員の職責に関する認識についてですが、重要な職責を担っていらっしゃると認識しております。農地法に基づく許認可事務をはじめ、農地パトロール、農業者の代表として、地域の課題解決への取組など、これまで培われた知識、経験を踏まえ、専門的見地に基づいて、都市農地を守るため職務を遂行し、地域の農業振興に貢献されていると考えております。 　次に、職責に見合った方針にするべきとの御質問にお答えいたします。 　近年は、新規就労の促進や遊休農地の発生防止など、農業委員の役割は負担も増えておりますが、現在報酬額は２３区で一番高い状況のため、今後も適正な方針について研究してまいります。

私からは、区が主催して西新井センターでイベントを実施すべきとの御質問についてお答えいたします。 　西新井大師と隣接する立地を考えると、西新井大師開創１２００年に合わせて、西新井センターを積極的に利用いただけるようなイベントなどの実施は、機運醸成に効果的と考えております。 　区単独でのイベントは考えておりませんが、西新井住区センター管理運営委員会や地元商店街などと連携した共催イベントがどのように行えるかなど、関係所管とも協議してまいります。 　次に、区民事務所への管理職配置についてお答えいたします。 　町会・自治会活動の課題には、適宜、区民事務所と地域のちから推進部長や地域調整課長、更には各事業の主管となる管理職が緊密に連携して対応しておりますので、現時点では、各区民事務所への管理職配置による地域支援の強化は考えておりません。 　まずは各区民事務所長、地域担当係長を中心に、各町会・自治会の課題に応じた支援の強化に取り組んでまいります。将来的に区民事務所の再編や集約などがある場合には、その業務の質や職責に応じた管理職配置の要否を検討してまいります。 　次に、区民事務所組織全体の強化についてお答えいたします。 　マイナンバー関連業務や転入外国人への対応などの負担は年々増大しておりますが、事務室の広さや端末台数の制約もあるため、単純に増員できない状況です。そのため、取扱い業務の見直しや職員のスキルアップを強化して、強い組織づくりに努めてまいります。 　次に、区民事務所への加入率対策の専属的な人員配置についてお答えいたします。 　町会加入率を向上させることは大事な取組ではありますが、現状の町会・自治会の運営を維持することが最も重要であると考えております。加入率対策専属の人員を配置するのではなく、所長や地域担当係長が引き続き、地域のイベントをはじめ、様々な困りごとの御相談にも寄り添って支援してまいります。

私からは、区の管理職の状況や課題に関する今後の対応等についてお答えいたします。 　まず、管理職が不足し、兼務することによる弊害に関しては、現時点で一定程度生じております。具体的には、管理職自身の業務量の増加はもとより、配下職員にとっても、管理職への報告・連絡・相談の時間を確保することが難しくなり、残業が増えてしまう等の状況が見られます。 　次に、管理職不足の抜本的な解消と管理職の魅力やメリットを職員に認識してもらう取組について、一括してお答えいたします。 　現状の管理職不足を短期間で解消する抜本的な取組は簡単ではないと考えております。そのため、地道に管理職となった際の魅力やメリットを重ね重ね伝え、管理職を希望する職員を継続して増やしていくことが重要と考えます。具体的には、若い世代を含めた職層ごとのキャリアデザイン研修、管理職を囲んだ座談会形式のワークスタイル研修を実施するとともに、管理職の働き方や仕事の魅力、給与改定による待遇面の向上などの情報発信を進めていきます。併せて、議会対応等の研修や職員の育成・指導により、管理職昇任前の不安解消にも努めてまいります。引き続き、他自治体だけでなく、民間企業等における事例も参考にしながら、様々な取組を進めてまいります。 　次に、管理職の兼務等ポストの解消に向けたスケジュールについてお答えいたします。 　毎年の管理職昇任者と管理職退職者数を推計し、令和１２年度には解消できると想定していますが、少しでも前倒しできるよう、各取組を進めてまいります。

私からは、組織に関する御質問のうち、初めに、区民事務所の管理職配置を廃止した理由についてお答えいたします。 　区民事務所の管理職については、所長としての役割に加え、地域課題解決の立案に携わることを目的として、実証的側面も含めて、平成１５年度に千住区民事務所と鹿浜区民事務所、平成１７年度に中央本町区民事務所、竹の塚区民事務所、西新井区民事務所の合計５か所に１名ずつ配置いたしました。地域の声を聴き、共に考えることで、協働の強化は図られたものの、政策立案・政策決定という管理職本来の役割を考えると、配置の必要性を見いだせなかったことから、平成１９年度をもって廃止いたしました。 　次に、今後の生涯学習振興公社の在り方についてお答えいたします。 　生涯学習振興公社の在り方については、従来の方針どおり、令和１０年度を目途にその方向性を示していく考えに変わりはございませんが、退職者の動向や事業の状況等も考慮し、できる限り速やかに結論を出せるよう努めてまいります。 　また、文化・スポーツの既存事業については、仮に区の直営管理になった場合は、必要に応じて、区に業務移管するなどして、引き続き、区民の皆様のニーズに応じた生涯学習を推進してまいります。 　次に、生涯学習振興公社のような専門的な機関の必要性についてお答えいたします。 　公社は、区との連携が密接で、安定的なサービスの提供が可能といったメリットがありますが、これまでも生涯学習を支える事業は、専門的な機関にかかわらず、地域学習センターなどで各種事業に取り組んでまいりました。今後もそれぞれの機能と特性を最大限に活用し、区民ニーズに応じた生涯学習を推進してまいります。 　次に、審議会委員の人選に関して、どのような点に留意しているかについてお答えいたします。 　各種審議会や委員会の委員人選に当たっては、専門性や公平性を確保し、多様な区民意見を反映することを重視しております。そのため、専門的知見を有する学識経験者や区内関係団体の代表者に加え、公募による区民の方々など、幅広い分野から委員を委嘱しております。 　次に、審議会等における委員の兼任についてお答えいたします。 　兼任に当たっては「足立区審議会等の設置及び運営に関する指針」に基づき、五つを超えないこととなっております。御指摘のとおり、兼任している審議会の数が多くなると、意見の偏りが生じる可能性もあることから、指針で定めた兼任数が適切であるかどうか、改めて、年度内に方向性を定めてまいります。

私からは、生涯学習振興公社の組織運営に関する御質問のうち、公社が担当している現在の放課後子ども教室の現状をどう捉えているかについてお答えいたします。 　放課後子ども教室は、地域の方を中心とした実行委員会による見守りと生涯学習振興公社の運営支援により、安全・安心な放課後の居場所の提供と安定的な実施に成果を上げていると捉えています。一方で、見守りスタッフの人材確保が困難という理由などにより、平日の全曜日かつ全学年同時開催を行われている学校が、全６７校中２０校にとどまっているという課題があると認識しています。 　次に、公社廃止を前提とした区の直接管理に関する御質問にお答えすることは難しいところですが、現在進めている校内学童保育室と放課後子ども教室の一体的運営による外部委託については、費用面などの課題があると認識しております。どのような運営体制になったとしても、課題に対応しながら、現在の運営管理の質が落ちないよう取り組んでまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時５８分休憩 　　　　　　午後３時２０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　１０番水野あゆみ議員。 　　　　　　［水野あゆみ議員登壇］

初めに、先日、足立区役所前で発生した痛ましい事故で犠牲になられた方々へ哀悼の意を表します。更に安心・安全な足立区を目指し、努力してまいることをお誓い申し上げ、質問に移らせていただきます。 　私は足立区議会公明党の一員として、さきに提出しました通告に従い、「学校・教育施設の更新について」と「教員の働き方改革の推進について」、順次質問をいたします。執行機関の皆様におかれましては、誠意ある答弁を期待いたします。 　初めに、「学校・教育施設の更新について」伺います。 　区には現在１０２校の小・中学校がありますが、昭和３０年から昭和４０年代に建てられたものが多く、築４０年を超える学校が７割に及んでいます。築６０年を超える学校も２割となる中、安全で快適な教育環境を整備するとともに、ガイドラインに基づいた適正規模・適正配置を着実に進めていくためには、学校・教育施設の更新について課題を整理し、改善策を検討する必要があると考えます。 　そこで伺います。 　１、栗島小学校は令和３年度に大規模改修を終えたばかりですが、今年５月に天井が一部落下する事故が発生しました。これは、大規模改修の際に天井の改修が行われなかったためと考えられますが、なぜ天井の改修計画が立てられなかったのか。また、今後の大規模改修では、しっかり点検し、必要に応じて天井の改修計画を入れるべきと考えますが、どうか。更に、今後は、法定点検以外のものについても、天井を含め、区として定期的に専門職員による点検を行うべきと考えますが、併せて伺います。 　２、先月の文教委員会では、適正規模・適正配置実施計画案として、竹の塚中学校と渕江中学校の統合計画が示され、令和１１年４月に統合する案が報告されました。竹の塚中学校は大規模改修の計画が立てられていましたが、大きな方向転換をしたのはなぜか。また、パブリックコメントでは９割が統合に反対方向の意見を示しました。こうした意見も尊重すべきと考えますが、区はどのように考えているのか、併せて伺います。 　３、足立入谷小学校は現在、１年生４名、２年生９名、来年度入学予定者は４名と聞いています。過小規模の実態に、保護者等からは改善を求める声も上がっているとのことですが、区は、過小規模の実態をどのように考えているのか、伺います。 　４、本年１月の文教委員会では、学校施設個別計画の施設更新について改定方針が示されました。その中で、築後６５年に近い小・中学校について、耐用年数評価を実施し、改築、改修計画を見直すとしています。区の実施計画は、令和３年度から令和１０年度までの８年間と短期の計画となっており、先の見通しがつきにくい状況です。荒川区等では、計画を長期で示し、分かりやすくしています。 　例えば、先般改定された「足立区公共施設等総合管理計画」では、今後４０年間で、学校の施設更新等に約４，０２５億円の費用が掛かるとしています。試算上では、どの学校がいつ改築、改修するのか、４０年間のシミュレーションを示し、長期的な視点で見える化すべきと考えますが、伺います。 　５、過日の総務委員会では、小・中学校の維持管理費は令和６年度３４億円余と報告されました。学校は改築をしない場合でも、改修費用をはじめ、光熱水費など莫大な維持管理費が掛かります。更新を先延ばしすることは、年度ごとの予算は抑えられたとしても、長期で見れば、コスト削減につながるか明確ではありません。 　区は、改築校数を年１校程度とし、予算の平準化を図るとしていますが、安全面からも、維持管理費の面からも、スピード感を持って取り組む必要があると考えます。改築校数については、弾力的に考えるべきですが、伺います。 　６、公共施設等総合管理計画では、今後４０年間で掛かる施設更新費用等を試算し、財政見通しが厳しいと明示しています。更に、急激な物価高騰や人件費の高騰等により、更新費用は年々膨れ上がっています。 　区は、現在改築中の東渕江小学校の建設費として８５億円を試算しており、改築計画が進められている宮城小学校や千寿常東小学校では１００億円掛かると想定しています。 　学校の改築等に備え、区は義務教育施設建設資金積立基金を積立てていますが、令和６年度末現在高は約５６０億円で、今後の建て替えを考えると十分とは言えません。急激な物価高騰などを鑑み、中期的にどの程度の基金残高が必要と考えているのか。また、基金の取崩しや活用については、時代に合わせた見直しを検討すべきと考えますが、併せて伺います。 　７、区は、多額の基金を普通預金や定期預金、債権等で運用していますが、普通預金等は、たとえ元本割れしなかったとしても、インフレ時には実質目減りします。実際に、学校改築費用は１０年前であれば、１校３５億円程度でしたが、現在は、１校８５億円から１００億円掛かります。基金を時代に合わせ、積極的に運用すべきと考えます。 　国では、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が基金を運用し、２４年間で累計１８０兆円の収益を得ています。当区においては、基金を運用しているものの、ローリスクローリターンのものが中心です。国も試算を政府系ファンドとして運用する方向で議論が始まりましたが、資産を運用し、財源を創出するという視点に立ち、基金の運用について更なる見直しが必要と考えますが、伺います。 　８、プールの民間利用について、笹川スポーツ財団が昨年８月から９月に１，１４０の自治体から回答を得たアンケートでは、プールの授業を行っている９６％の市町村のうち、約６割が校外のプールを活用していることが分かりました。大都市ほど自校プール以外を活用している傾向が強く、既存の学校プールの廃止計画がある市町村は、既に廃止したケースも含め、１６．９％に上るとしています。 　当区でも、プール施設の老朽化と維持管理費の負担は大きな課題であり、また、昨今の猛暑により、水泳授業が実施できない状況も考慮する必要があります。例えば、１０２校のプールの維持管理費用と改修費用は、今後４０年間でどの程度を試算しているのか。また、学校改築時には、自校のプールが利用できなくなるため、区民プールや民間プールを利用し、水泳授業を実施している例もあります。改築後も引き続き利用することを検討するなど、今後の学校プールの整備についてどのように考えているのか、併せて伺います。 　９、目黒区では、学校改築の際は複合化を原則としており、地域住民から要望の大きい区民プールや図書館、区民事務所などを併設し、地域から喜ばれています。また、世田谷区でも、学校だけを単体で見るのではなく、公共施設と一体化して更新に取り組む公共施設マネジメントにより、大幅なコスト削減を図っています。 　当区においても、千寿第八小学校と保育園の複合化による好事例もあり、進めるべきと考えますが、例えば、保育園等との複合化が進まない課題について伺います。 　１０、学校の跡地については、いまだ活用が決まらないところもありますが、旧千寿第五小学校跡地は民間に貸付け、私立学びの多様化学校を誘致し、避難所機能も設け、地域から喜ばれています。また、区民だけでなく、他区、他市からも入学者が多く、大変好評と聞いています。今後、統廃合や改築などで使用しない土地が出た際は、地域の声も伺いながら、早めに活用方針を示すべきと考えますが、伺います。 　１１、区では、小学五、六年生の自然教室等で利用する目的で、鋸南自然の家と日光林間学園の校外施設を保有しています。５年生が利用する鋸南自然の家は、老朽化のため大規模改修工事を予定しており、今年度から３年間閉鎖しています。改修費用は５０億円と試算されましたが、閉鎖している間も維持管理費が掛かっています。閉鎖中、小学５年生の自然教室は国立施設を利用し、問題なく実施できていると聞いています。施設を保有し続けるか否かも含め、区民にとって最善策を検討し、早期に示すべきと考えますが、伺います。 　１２、豊島区では、学校統廃合で使わなくなった校舎を活用し、複合施設「学び舎ぴいす」を整備しています。「学び舎ぴいす」は、区民事務所と仮校舎を併設し、災害時には救援センターとしての活用を想定しています。小・中学校の建て替え時に仮校舎としてシェアし、仮校舎として使わないときには、子どものために利用する方法を検討しています。 　区では、学校改築時は、主に校庭に仮校舎を建設し、子どもたちは改築が終わるまで数年間を過ごしますが、校庭やプールが使えなかったり、振動や騒音が出たりと、影響が出ています。また、仮校舎建設コストは１校１０億円以上掛かっており、今後更にコストの増加が予測されます。使用しなくなった学校を整備することは、コスト面もすぐれ、質の高い仮校舎を利用できるメリットがあります。このような取組も必要と考えますが、伺います。 　次に、教員の働き方改革の推進について伺います。 　教員の過酷な長時間労働は、全国的な課題となっており、当区においても、教員の長期欠席者や退職者が増加傾向にあります。 　区では、働き方改革の一環として、教職員が時間外の電話対応をしないで済むよう電話対応機器の設置やＣ４ｔｈ　Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌのアプリを導入し、欠席等の連絡を簡素化し、保護者等への連絡事項をアプリで行うなど、取り組んできました。そのほか、副校長補佐などの人材も増やし、負担軽減に一定の効果は上がっています。 　しかし、令和６年度、区の超過勤務状況は、労働基準法で時間を延長して労働させることができる限度としている「月４５時間」を超える教員が４割を超えています。更なる働き方改革を進めることが重要です。 　そこで伺います。 　１、今年４月の文教委員会で「令和６年度学校の働き方改革の推進に向けた教員の業務状況調査」について報告がありました。その中で、部活動指導について、約８割の教員が大きな負担を感じていると回答しています。現在、全中学校で１校１名の部活動指導員が配置されていますが、顧問の教員がいなくても、部活の運営や生徒の引率ができるため、教員の負担軽減につながっています。更なる負担軽減には部活動指導員の拡充が必要と考えます。 　区は、来年度よりモデル校１０校で３０部活に対し、部活動指導員を配置する取組を始めるとのことですが、部活動指導員を配置する部活の配置基準について伺います。 　２、区内の小規模校では、例えばサッカー部５名、野球部４名など、部員数が少なく、１校だけでは試合に参加できないため、小規模校同士で連合チームをつくり、試合に出場しているケースも少なくありません。例えば、部活動指導員を配置する際に、連合チームで集まり、活動できるようにするなど、在籍校での活動にこだわらず、他校の校庭等で部活動を行えるような取組も検討してはどうか。 　また、新田学園では、サッカー部の運営を民間委託するモデル実施をしていますが、元プロサッカー選手による指導が大変好評と聞いています。技術を向上させたい子どもにとって、このような指導を受けられることは大変有益と考えます。希望すれば他校の生徒でも参加できるよう、今後検討できないか、併せて伺います。 　３、今年１０月に文教委員会で西宮市の部活動地域展開の取組について視察しました。西宮市では、教員の負担軽減のため、来年度より全中学校で部活動を廃止し、市に登録した団体が主体となって運営する活動の場へ生徒たちが参加する取組を開始します。当区としては、今後、教員の働き方を含め、部活動の在り方をどのように考えているのか、伺います。 　４、区はＣ４ｔｈを導入し、成績処理の一部は負担軽減が図られているものの、現場の教員からは、いまだ成績処理について負担が大きいとの声が多くあります。教員に更にヒアリングして、実態を調査し、改善策を検討すべきと考えますが、伺います。 　５、業務状況調査では、教員が最も負担に感じている業務は、小・中学校ともに「保護者対応」でした。保護者の過度な要求が増えており、その対応に労力や時間を大きく消耗すると報告されています。文部科学省では、今年１０月に「保護者からの過剰な苦情や不当な要求への対応」は学校以外が担うべき業務と位置付けましたが、教育委員会として今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 　６、この調査の中では「要支援児童・生徒の対応」に８割以上の教員が大きな負担を感じていると回答しています。要支援児童等への支援として、別室支援がありますが、別室登校支援をする登校サポーターの勤務時間は１日５時間以内、週１５時間までと規定されています。登校サポーターからは「午後の授業も支援したい子どもがいても、午前中しか支援できない」との声が上がっています。支援する子どもに合わせた時間の確保が必要と考えますが、登校サポーターからアンケートを取ったり、現場の声を伺いながら、時間の拡充とともに制度の見直しも必要と考えますが、伺います。 　７、私は、令和６年第３回定例会で「情緒障害特別支援学級の設置の必要性について検討すべき」と質問し、区からは「足立区方式の強みを活かし、支援をしていくが、児童・生徒の通級割合も増加傾向にあるため、他区への視察など、情報収集を行い、設置の必要性を整理していく」との答弁がありました。現在までにどのように情報収集を行い、設置の可能性を探ってきたのか。 　また、特別支援教室について、足立区方式を取っていますが、支援の頻度は１人につき週１日数時間程度となっているため「重たい自閉症や情緒障がいの子どもには支援が全く足りない状況もある」と聞いています。 　文部科学省や中央教育審議会等でも専門的な知識を有する指導員が支援する必要があると示しており、令和７年度現在、２３区中１２区で、自閉症・情緒障害特別支援学級を設置しています。東京都によると、令和６年度、都内の学級に在籍する児童数は１，３６６名、生徒数は７４９名と報告されていますが、当区で自閉症・情緒障がい等と診断されている児童・生徒は何名か。 　更に、都において支援が必要な子どもたちの状況がつまびらかになっている中、適切な支援の場を整備することは、区の責務と考えます。教職員の負担軽減はもとより、様々な課題で悩む子どもやその家族のため、専門家の意見も取り入れながら、当区でも自閉症・情緒障害特別支援学級の設置が必要と考えますが、併せて伺います。 　８、教員の負担軽減のため、千寿常東小学校では、民間人材を活用した水泳指導をモデル実施し、大変好評と聞いています。今後、水泳指導について、民間委託する取組を検討すべきと考えますが、伺います。 　９、就学時健康診断は、翌年度に小学校へ入学する子どもを対象に、就学前の健康状態を確認するための法定健診です。区では、毎年各小学校で実施しており、その日は教職員総出で１日がかりとなるため、教員の負担が大きいと聞いています。必ずしも全ての教職員が関わる必要がないと考えます。就学時健康診断については、民間委託するなど、現場の声を聞いて改善できないか、伺います。 　１０、更なる働き方改革を進めるためにも、現場の教員の知恵を活かし、改善策を検討する必要があると考えます。業務状況調査の際に「業務負担軽減のための改善策は何か」等の項目を加え、教員からアンケートを取り、改善策や外部発注できる業務等を更に調査分析し、教員の負担軽減を図るべきと考えますが、伺います。 　以上で私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

私からは、学校・教育施設の更新に関する御質問のうち、大規模改修での天井改修及び定期的な専門職員による天井点検の実施についてお答えします。 　栗島小学校の大規模改修に先立ち、平成３０年度に実施した区の工事担当者の目視及び打診による調査において、天井の状況が良好であったことから、全体的な改修は次回に見送り、既存の天井を塗装する改修にとどめました。しかしながら、調査から７年後の本年、経年劣化により天井が一部落下する事象が発生したことから、令和８年度からは、法定点検に加え、専門家による２年に１回の定期的な天井点検を全小・中学校で実施し、危険な箇所については早期に改修を行ってまいります。 　また、栗島小学校以外の天井をつっている部材が木製の学校は、必要に応じて天井改修を大規模改修の内容に加えてまいります。

私からは、学校・教育施設の更新についての御質問のうち、初めに、今後４０年間で、学校の施設更新等に約４，０２５億円の費用が掛かるとしているが、試算上、どの学校がいつ改築・改修するのかとの御質問についてお答えいたします。 　令和７年３月に改訂した足立区公共施設等総合管理計画で試算した前提条件は、改築は９０年、大規模改修は４５年周期とし、工事費は、策定当時の金額で建設年次順に機械的に計算しました。その結果、今後４０年間で東渕江小学校などの改築が３８件、六月中学校などの大規模改修が４２件と想定し、学校の施設更新等に係る経費を約４，０２５億円と試算しました。 　いつ、どの学校が改築・改修するのかについての具体的な方針につきましては、総合管理計画に基づく個別施設計画である「足立区学校施設の個別計画」の中でお示しいたします。 　次に、学校改築の際、公共施設全体を見て複合化を進めるべきと思うが、保育園等との複合化が進まない課題に関する御質問にお答えいたします。 　保育園等との複合化が進まない理由として、これまで進めてきた学校改築においては、学校と保育園等の改築のタイミングが合わなかったことが挙げられると考えます。 　学校と保育園等との複合化に当たっては、学校改築の際に、児童・生徒の安全配慮を踏まえて、セキュリティを考慮した設計とすることで可能と考えます。 　今後、学校改築の際には、周辺公共施設の有無や老朽化の状況等を踏まえながら、学校改築のタイミングに合わせて、保育園等との複合化を進めてまいります。 　次に、学校跡地について、今後、統廃合や改築等で使用しない土地が出た際は、地域の声も聴きながら、早めに活用方針を示すべきとの御質問についてお答えいたします。 　学校跡地については、教育委員会との情報交換をしながら、利活用できる土地と分かった段階で、区として、地域課題や庁内ニーズを確認した上で、民間事業者へのヒアリングを実施するとともに、アンケート調査や住民説明会などにより、地域の声を伺いながら、できる限り早期に活用方針を示せるように検討してまいります。

私からは、中期的に必要な基金残高と活用の見直しについてお答えいたします。 　御質問のとおり、近年の急激な物価高騰等により、学校施設の更新費用が増大していることから、中期財政計画上の金額にとらわれることなく、物価高騰等に応じて臨機応変に、基金の積立て、取崩し額を見直していく必要があると考えており、義務教育施設建設資金積立基金は、中期財政計画において、令和６年度末現在４９１億円の目標に対し、５５８億円の現在高となっております。 　今後、中期的に必要な基金残高については、令和７年度末に学校施設個別計画の改定を控えており、改築対象校が未確定であることから、現時点ではお示しすることはできませんが、これまでと同様に、直近の物価高騰等の社会情勢の変化を捉えた上で、施設更新に遅れが生じないよう、積極的に積立て、取崩し額の見直しを行ってまいります。

私からは、基金の運用に関して、更なる見直しが必要との御質問にお答えいたします。 　区といたしましても、基金運用を通じて、新たな財源を創出できる可能性があることは認識しており、令和６年１２月以降、定期預金を利率の高い金融機関に預ける。また、運用商品として、従来の国・地方債、預金に加え、財投機関債を新たに購入対象に加えるなど、より多くの利子獲得への工夫をしてまいりました。 　今後も基金運用においては、必要なときに現金化できる流動性の担保、基金を現存しない元本保証、運用商品の安全性を３原則としつつも、可能な限り運用の見直しに努めてまいります。

私からは初めに、竹の塚中学校の大規模改修計画を方向転換した理由についてお答えいたします。 　竹の塚中学校学区域内の居住児童数や就学前人口の傾向を分析した結果、今後も９学級以下の小規模状態が続く見込みであることが分かりました。子どもの教育環境の向上に向けて、地域全体で学校規模の適正化を図ることが優先されると判断し、足立区学校施設の個別計画の中では、令和１０年度に工事予定としていた竹の塚中学校単独での大規模改修を方向転換したところです。 　次に、適正規模・適正配置のガイドラインでのパブリックコメントの９割が反対に関する意見だったことも尊重すべきとの御意見についてですが、反対に関する御意見が多かったことは真摯に受け止めております。しかしながら、年少人口の減少や施設の老朽化に歯止めが掛からない現状においては、学校規模を適正化することで、児童・生徒の多様な経験を積む機会が増え、社会性の育成や人間力の向上に結びつくと考えております。 　今後は、竹の塚地区をはじめ、適正規模・適正配置事業に取り組む三つのエリアにおいて、区の考えや具体的な手法等を示す計画案を策定し、地域や学校関係者の御理解を得られるよう丁寧に説明してまいります。 　次に、足立入谷小学校の学校規模の実態についてですが、在籍児童数は少ないものの、学区域内には各学年２学級が編制できる程度の児童が居住しており、学校選択制により近隣の小学校に入学する児童が増えていることが小規模化の要因となっております。 　学区域内には約３万５，０００㎡の生産緑地があり、仮に宅地化された場合、急激な人口増も懸念されるため、現時点で学校統合を進める考えはございませんが、どのような対策が打てるか、地域や学校関係者の意見を伺いながら、引き続き教育委員会全体で検討していきます。 　次に、学校の施設更新に関して、４０年間のシミュレーションを示し、長期的な視点で見える化すべきとの御質問にお答えいたします。 　長期計画を示している自治体があることは把握しておりますが、今般の資材コスト及び人件費の高騰等から契約不調が続いている状況や施設ごとに経年劣化の進行状況が異なることを考慮しますと、４０年間という長期にわたるシミュレーションをお示しすることは実効性が低く、現実的ではないと考えております。 　学校施設改修には多額の経費が掛かることから、現在、当区では、中期財政計画に連動させた「足立区学校施設の個別計画」を策定し、より現実的な８年間の学校施設更新計画をお示しして「見える化」を図っております。今年度末までに「足立区学校施設の個別計画」の改訂版を作成してまいります。 　次に、改築校数について弾力的に考えるべきとの御質問にお答えいたします。 　現行の適正規模・適正配置のガイドラインでは、毎年の改築校数を１校程度としていますが、先ほども御答弁したとおり、今般の資材コストや人件費の高騰等から１校当たりの改築経費は急激な増加傾向にあります。 　区としては、長寿命化を図ることを目的に、現在、耐用年数評価を実施しており、その結果を踏まえ、今年度末までに「足立区学校施設の個別計画」の改訂版を作成し、今後の改築の方針についてお示ししてまいります。 　次に、学校プールの維持管理費用と改修費用についてですが、令和６年度実績をベースに、物価上昇分を加味して試算したところ、プール機器の保守点検等の施設維持管理に係る経費は、１校当たり１年平均で約３５万円。４０年ですと、全小・中学校で約１４億円、また、改修経費は１校平均約７，６００万円、４０年間で約７６億円、したがいまして、維持管理と改修の費用を合わせて４０年間で約９０億円と見込んでおります。 　次に、今後の学校プールの整備についてですが、令和７年度に千寿常東小学校において、教員の負担軽減を目的としたプール事業の民間委託を、５月から７月までの間で、延べ１０日間、約５７０万円の経費でモデル実施したところ、児童や保護者からも好評をいただきました。 　今後の学校プールについては、近隣に民間プールがある場合には、千寿常東小学校と同様に民間委託するなど、学校や保護者の声も聴きながら、個別に方針を検討してまいります。 　次に、鋸南自然の家と日光林間学園の校外施設を保有し続けるのか否かも含め、区民にとっての最善策を検討し、早期に示すべきとの御質問についてお答えいたします。 　今年度使用した国立施設の学校アンケートでは、１０月時点で９０％以上の学校からおおむね高い評価が得られているほか、児童アンケートでも９５％以上の児童が「自然教室に満足した」と回答しております。 　また、施設を保有し続けるには莫大な改修経費のほか、ランニングコストも掛かることから、教育委員会といたしましては、国立施設を使用した場合との費用対効果なども踏まえ、郊外施設の今後の方向性について、今年度中にお示ししていきたいと考えております。 　次に、使用しなくなった校舎を仮設校舎として整備してはどうかという御質問ですが、学校統合等により新たに廃校施設が発生した場合には、その後に改築が予定される近隣校の仮設校舎として活用するなどの取組を検討していきます。 　次に、就学時健康診断を民間委託する等、現場の声を聞いて改善できないかとの御質問についてですが、今年度から中央区で、東京都の補助金を活用した民間委託をモデル実施しており、令和８年度以降は、東京都２分の１、区市町村２分の１の費用負担での本格的な実施が予定されております。 　足立区では、今年度モデル実施された内容や効果を見た上で、学校現場の声も聴きつつ、令和８年度中に外部委託の適否について、足立区医師会等から御推薦いただいている学校医の御意見も伺った上で判断をしたいと考えております。

こども支援センターげんき所長を兼務しておりますので、私から併せて答弁いたします。 　まず、令和８年度から実施する民間事業者から部活動指導員を派遣するモデル事業における指導員の配置基準についてお答えいたします。 　対象となる学校や部活動につきましては、運動部、文化部にかかわらず、顧問教員が担当種目を未経験で、指導及び大会参加に伴う事務処理等が困難な部活動や指導経験を有する顧問教員が異動する可能性がある部活動を基準とし、現在選定を進めております。 　次に、連合チームが部活動ができるような取組と、新田学園のサッカー部に他校の生徒が参加できるように検討できないかとの御質問について、併せてお答えいたします。 　連合チームでの活動は種目によっては広まりつつあります。活動の充実や指導体制の集約等の利点とともに、平日の活動時の移動の問題や各学校間の連携方法等の課題を共有しながら、横展開を図ってまいります。 　また、新田学園サッカー部の活動への他校の生徒の参加につきましても、生徒や保護者の意向を確認しながら、国が部活動の改革実行期間としている令和１３年度までに、国の方針である部活動の地域展開を目指してスケジュールを含め検討してまいります。 　次に、今後、教員の関わり方を含め、部活動の在り方を区としてどのように考えているか、お答えいたします。 　区としては、生徒のための活動機会を確保しつつ、令和１３年度を目途として、現在、区内の中学校教員の７割が負担を感じている部活動指導について、負担感の解消を目指してまいります。そのため、令和８年度は、民間事業者から部活動指導員を中学校に派遣する事業に１０校着手いたしますが、これを早急に区立中学校全３５校に広げるべく、今後取り組んでまいります。 　次に、成績処理については、いまだ負担が大きく、教員等に更にヒアリングをして実態を調査し、改善策を検討すべきとの御質問にお答えいたします。 　今年度、中学校には自動採点システムを導入し、学校現場からは負担軽減につながっているとの声を聞いていますが、今後も引き続き、教員へのアンケート等により、学校現場の声を聴きながら、成績処理に係る更なるＩＣＴ活用策を検討してまいります。 　次に、文部科学省では、令和１０年に「保護者からの過剰な苦情や不当な要求への対応」は学校以外が担うべき業務と位置付けたが、教育委員会として今後どのように取り組んでいくかとの御質問についてお答えいたします。 　東京都教育委員会は、都立高校に対し、令和８年度から「対応困難な保護者との折衝は４回目から弁護士等を同席させ、５回目は弁護士が単独で対応する」との方針を示しました。当区においても、東京都教育委員会の対応を参考にしながら、令和８年度からモデル事業に着手できるよう、制度設計を検討してまいります。 　次に、登校サポーターの勤務時間の拡充を含めた制度の見直しについての御質問にお答えいたします。 　各小・中学校における登校サポーターの配置については、昨年度拡充し、１校当たりの配置の上限を週９時間から１５時間とした上で、更に１人週１５時間が上限の登校サポーターを複数配置することで、週１５時間を超えた別支援も可能としました。 　一方で、各校によって登校サポーターの人材確保の困難さや別室における活用状況は異なるなどの課題も見えてきていることから、学校現場や登校サポーターの声を伺いつつ、勤務時間の更なる拡充の必要性も含めて、支援を要する児童・生徒の実態に合わせた制度の見直しを図ってまいります。 　次に、情緒障害特別支援学級の設置の必要性について検討するため、現在までにどのような情報収集を行い、設置の可能性を探ってきたのかについてお答えいたします。 　これまでの情報収集といたしましては、令和６年１１月１８日に葛飾区立清和小学校、令和７年１月２７日に町田市立町田第三中学校の自閉症・情緒障害特別支援学級を視察し、各校の実情を受けて、成果と課題を整理してまいりました。また、令和７年３月末に、区内全小・中学校を対象とした特別支援教室に関するアンケート調査を実施し、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置について、広く学校現場からの声を収集し、検討材料としてまいりました。 　次に、当区で自閉症・情緒障がいに診断されている児童・生徒は何名かについての御質問にお答えいたします。 　令和７年５月１日時点において、特別支援教室を利用している児童・生徒は約２，５００名おります。その中で、自閉症傾向とされる児童約９００名、生徒約１５０名のうち、診断を受けている児童は１６％、約１４０名、生徒は２６％、約４０名です。また、情緒障がい傾向とされる児童約１２０名、生徒約２０名のうち、診断を受けている児童は約２０名、生徒は約５名と認識しております。 　次に、専門家の意見も取り入れながら、当区でも自閉症・情緒障害特別支援学級の設置が必要と考えるとの御質問にお答えいたします。 　令和７年１１月１４日に、特別支援教育検討委員会を開催し、学識経験者や小・中学校の校長を交えて、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置可否等に向けた検討に着手したところです。会議の中では、次期学習指導要領の改訂に向け、中央教育審議会で「多様性の包摂」が新たな柱として示されていることを伺いました。国の動向や本区の児童・生徒の現状を鑑みながら、今後も継続的に専門家の意見も取り入れられる検討委員会を通して、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置可否については、時間を掛けて検討を進めてまいります。 　次に、今後、水泳指導について、民間委託する取組を検討すべきとの御質問についてお答えいたします。 　民間人材を活用した水泳指導モデルについては、水泳施設の立地状況や児童・生徒の移動に関する状況を考慮した上で、他校でも民間委託が可能かどうか、令和７年度のモデル校の実績や他地区の事例も参考にしながら検討してまいります。 　次に、更なる働き方改革を進めるためにも、現場の教員の知恵を活かして改善策を検討する必要があるとの御質問についてお答えいたします。 　教員の業務負担軽減は大きな課題としてとらえているため、令和８年度から業務状況調査を毎年度実施して実態を把握するとともに、例えば、教務主任担当者連絡会において改善策を話し合うなど、実現可能な改善策を教員とともに検討してまいります。

次に、１６番横田ゆう議員。 　　　　　　［横田ゆう議員登壇］

私は、まず福祉行政について質問します。 　東京２０２５デフリンピックが開催され、足立区の武道館も柔道と空手の会場となり、区民の機運も高まりました。これを機に、区内でもデフスポーツの魅力や聴覚障がい者への理解が深まり、共生社会の機運が向上し、手話についての注目が集まりました。 　２０１１年には、改正障害者基本法に「手話は言語」と明記されました。２０１３年には、鳥取県で全国で初めて手話言語条例が制定され、これまで福祉の中で語られてきた手話が言語として認められ、全国に広がっています。このような認識に立ち、条例で手話を言語として位置付けることで、今まで以上に手話を普及し、使う環境を整え、手話通訳者の養成や確保など、共生社会を推進することが求められています。 　区では、今から６年前に「足立区手話言語と障がい者の意思疎通に関する条例」を議員提案で制定しました。 　国は、障がいがある意思疎通に制限を受ける方の「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」とは別に、１１月の東京デフリンピックを目前に「手話施策推進法」を制定しました。都も「東京都手話言語条例」を制定しています。時代の発展の中で、手話言語条例を独立させることは、国、東京都を見るならば妥当だとは思わないか。「障がい者意思疎通に関する条例」を維持し、手話言語に関する条例を独立するべきではないか。 　手話は、ろう者が生み出した手話の言語構造を備えた自然言語から日常の基盤、知的能力の基盤であり、言語の差別なく、他者と通じ合えるものです。６月２５日に公布された「手話施策推進法」の目的は、手話が貴重な意思疎通の手段であることを踏まえ、手話の習得・使用、手話文化の保存・継承・発展、国民の理解促進のための施策を国や自治体が総合的に推進することを定めた法律です。 　足立区でも手話を言語と位置付け「区民の役割」「計画の策定及び推進」「手話を学ぶ機会の確保」「手話を用いた情報の発信」「学校における手話の普及」「ろう児の支援」「事業者への支援」「協議会の設置」を明確にするべきではないか。 　埼玉県富士見市や三芳町では、手話体験や講座、子どもはじめての手話体験講座、イベントなどに取り組んでいます。手話の普及啓発、手話を学ぶ機会の確保、手話通訳の養成の更なる拡充に取り組むべきと思うが、どうか。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　長野市では、「手話でつなぐ気持ちと言葉」リーフレットを作成し、挨拶編、災害編、病院編、職場編のリーフレットをつくり、普及しています。また、学校でもポスターを作成し、各学校に配布し、普及啓発を行っています。区として取り組むべきではないか。 　多くの自治体では、災害時、聞こえないことで取り残され、不安になることを予防するため、避難所で聴覚障がい者と分かるバンダナを活用しています。区として取り組むべきではないか。 　次に、地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも元気で暮らすために、高齢者・家族の相談に応じ、支援を行い、必要に応じては訪問もする公的機関です。区内２５か所のセンターでは全て区の委託事業で、運営体制は、社会福祉士１名以上、保健師１名以上、主任介護支援専門員１名以上、事務員となっています。業務内容は、相談支援、権利擁護事業、包括的・継続的マネジメント支援、在宅医療・介護連携推進事業、認知症施策関連事業など多岐にわたります。そのため、法人内でも経験を積んだ給与が高い職員が配置されています。 　区内のあるセンターの理事長は「習熟度が高い職員を雇わなければならないため、区の委託費で全額賄うことは不可能だ。毎年赤字を出している」と話します。単独事業では賄えないため、同法人の厳しい介護事業の報酬から補填をしているのが実態があります。区は、地域包括支援センターを単独事業として十分運営できるよう、委託費を引き上げるべきではないか。 　区内の複数のセンターでは、職員を募集しても応募がなく、欠員状態が続いています。区は、職員の確保ができずに苦しんでいる地域包括支援センターに寄り添い、区の責任で職員配置ができるように支援をするべきではないか。 　事業者の代表は「少なくても、この間の物価の高騰分だけでも上げてほしい」と話されます。補正予算を組み、支援するべきではないか。 　業務委託評価について、複数のセンターから声が上がっています。あるセンター職員からは「包括の職員は一生懸命働いている。評価書は点数でしか見ない。運営体制、実態把握、地域ケア会議、孤立ゼロ会議の回数で評価され、質の面での評価はない。区は業務を包括に丸投げしている。業務の内容は公的機関に求められている大切な仕事だ。実態を分かってほしい」と話されます。区は、実態把握をするために、現場の意見を聞いた上でアンケートを行い、完全改善をするべきではないか。 　区は、昨年１０月から高齢者配食サービス支援事業を開始し、来年度からは、日中独居も対象になると決算特別委員会で答弁しました。この事業は、栄養バランスに配慮した弁当を届けながら、声掛けや安否確認など、見守りを行うものです。葛飾区では２７年前からこの事業を開始し、置き配をして、家の中で高齢者が亡くなっていた事故を受け、原則置き配はしないと改善しました。足立区でも、安否確認、声掛けを基本とし、要介護高齢者にはケアプランに位置付け、元気高齢者も事前に配達時間の調整等も含め、原則置き配をしない対策を取るべきではないか。 　葛飾区では、衛生管理マニュアルを作成し、配達時間、翌月の食事メニューを通知することや栄養士の指導、助言を受けるなど決めています。足立区でも行うべきではないか。 　葛飾区の事業は、区の委託事業として、サービスの実施について協定で定めるもののほか、要綱及び区の指示に従わなければならないとなっています。しかし、足立区は事業者と個人が契約するため、事業者任せになっています。葛飾区のように、区が責任を持って事業をやれるような仕組みにするべきではないか。 　区内には複数の高齢者サロンがあり、高齢者の社会的孤立を防ぎ、健康維持と認知症を予防し、いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けることを目標に活動しています。区内のあるサロンには毎週２０名を超える利用者が通い「家に引きこもり状態だったが、サロンに参加することで外に出る機会が多くなった」「サロンに来るのが楽しみだ」「口腔体操をしてから飲食時にむせなくなってうれしい」など感想が寄せられています。 　サロンでは、必要に応じて看護師、介護福祉士、ケアマネ、セラピスト、ＯＴなど専門職から指導を受け、スキルの高いケアを提供しています。必要なボランティアスタッフの確保やサロンの運営に係る必要な経費、休憩時間に提供する飲食費は、３年で終了する元気応援助成金以外は、個人からの寄附で運営しています。 　このような高齢者が自発的に主体となって活動する団体を支援することが必要です。高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画の中に、住民主体による高齢者の通いの場に対する支援策を位置付けるべきではないか。 　高齢者のフレイル予防・認知症予防を積極的に進めるため、区独自の財政支援として、高齢者サロンへの助成制度をつくるべきではないか、答弁を求めます。 　最後に、葬儀場建設の規制について質問します。 　足立区内に「小さな森の家」の葬儀場が現在２か所あり、３か所目が建設中、４か所目も建設予定となっています。３か所目の施設は、足立入谷小学校と入谷中学校の通学路に建設中です。 　「入谷三丁目葬儀場反対の住民の会」が結成され、住民説明会は住民の納得が得られず、毎回２０名以上が参加し、７回に及び質問、意見が次々と出され、紛糾しています。「子どもたちの精神面が心配だ」「このようなところに建てるべきではない」「看板は最小限にすること」「喫煙所は施設内に設置すること」「植木は高木とすること」など、工事の面では、通学路に警備員を付けることやトイレの悪臭の改善、防音シートを付けることなど要望しましたが、少しの改善で終わっています。 　４か所目の「小さな森の家足立六月」は、１回目の住民説明会は綾瀬プレミエで開催され、苦情が殺到。２回目は六月住区センターで行い、参加者が集会室に入り切れず、廊下までいっぱいになり「既に地域に慣れ親しんだ葬儀場がある、二つ目は要らない」という声が相次ぎ紛糾し、いまだに工事は着工されていません。 　区は、事業者が地域住民との話合いに誠意を持って当たらず、紛糾した場合には事業者に対して強く指導を行うべきではないか。 　事前協議書の提出・協議・承認においては、葬儀場設置場所の地域特性が適切であるか、十分検討するべきではなかったか。 　足立入谷葬儀場建設では、足立区葬祭施設等設置整備基準の事業者の責務が守られず、住民説明会で紛争が起こっても建設が強行されました。二度とこのような事態が起きないようにするべきではないか。 　葬祭施設の条例の改正、施行規則や関係要綱の見直しを行うため、現在パブリックコメントを行っていますが、意見を十分反映するべきではないか、答弁を求めて、この場での質問を終わります。

私からは、まず「障がい者意思疎通に関する条例」を実施し、手話言語に関する条例を独立すべきではないかとの御質問についてお答えいたします。 　「足立区手話言語と障がい者の意思疎通に関する条例」は、障がい団体からいただいた御意見を踏まえ、手話言語と全ての障がい者の意思疎通を組合せた一つの条例として、足立区議会から御提案いただいた条例です。ある障がい団体からは「手話言語に関する条例と他の障がいの意思疎通に関する条例を分けてほしい」という御意見がある一方、他の障がい団体からは「全ての障がいが一丸となっている現条例を制定後に分けるべきではない」「手話言語も大事であるが、他の意思疎通手段も重要であるため、現条例のままにしてほしい」などの御意見の方が多く、各障がい団体の考え方に相違がある状況です。また、ろう当事者団体に対し、現条例のままでは不都合な具体点があるのかどうかお伺いしましたが、明確な回答はいただけませんでした。よって、現時点では「足立区手話言語と障がい者の意思疎通に関する条例」を維持することが妥当と考えており、手話言語に関する条例を独立させる考えはありません。 　次に、手話施策推進法を踏まえ、手話を言語と位置付け「区民の役割」等を明確にすべきという御質問についてですが、足立区手話言語と障がい者の意思疎通に関する条例は、手話を言語として位置付け、手話への理解促進、手話の普及、障がいのない人との相互理解を基本理念に、区・区民・事業者それぞれの責務を明確にした上で、障がい者計画との整合性を図り、当事者からの意見を伺いながら施策を推進すると定めております。 　御質問で御提案いただいた「手話を学ぶ機会の確保」をはじめとする八つの具体的な項目につきましては、令和９年３月に作成する区の障がい関連計画などの中で、より明確になるよう検討してまいります。 　次に、具体的な取組のうち、手話の普及啓発や手話を学ぶ機会の確保、手話通訳の養成の更なる拡充についてですが、手話施策推進法の制定やデフリンピックのレガシーとして、ろう当事者が直接、区民などに聴覚障がいの理解や意思疎通に用いる手話の普及啓発を行う手話出前講座を令和８年度から実施できるよう関係団体と調整を行っております。講座をきっかけとして、手話講習会の申込みにつなげることで、手話通訳の更なる養成を図ってまいります。 　また、リーフレットやポスターの作成による普及啓発の取組につきましては、現在、挨拶や災害時などの様々な場面で活用できる手話が掲載されたリーフレットを購入しているため、区独自のリーフレットの作成は今のところ行いませんが、障がい福祉課が関わるイベントだけでなく、小・中学校や地域学習センターなどで手話に関する講座等を実施していただく際にも提供していただいておりますので、こちらについては今後も継続をしてまいります。

私からは、障がい者、高齢者の福祉施策に関する御質問のうち、避難所で聴覚障がい者と分かるバンダナの活用に取り組むべきとの御質問についてお答えいたします。 　聴覚障がい者が着用するバンダナについて、避難所運営組織への周知を図るなど、聴覚障がい者が取り残され、不安になることへの予防に区として取り組んでまいります。

私からは、まず地域包括支援センターを単独事業として十分運営できるよう委託費を引き上げるべきではないか。補正予算を組み、支援するべきではないかについて一括してお答えします。 　地域包括支援センターは、業務内容が多岐にわたるため、センター長をはじめ経験を積んだベテラン職員を中心に配置されていることは認識しています。一方で、業務の継続性を考え、若手職員を配置し、育成にも努めていただいています。 　委託料の大半を占める人件費については、毎年度、精算時に各地域包括支援センターから提出される人件費の実績を基に、定期的に見直しを行っているため、現段階で補正予算等は考えておりませんが、令和８年度の委託料の決定の中で見直しも検討してまいります。 　次に、地域包括支援センターの職員配置が区の責任でできるように支援をするべきではないかの質問についてですが、介護保険法施行規則の規定に基づき、地域包括支援センターの業務を請け負うに当たり、原則、社会福祉士等、保健師等、主任介護支援専門員の３職種を各１人ずつ運営体制として配置することを求めており、２５か所の地域包括支援センターで欠員は生じておりません。そのため、区の責任で職員配置ができるように支援をする考えはありません。 　次に、区は、実態を把握するために、現場の意見を聞いた上でアンケートを行い、改善をするべきではないかとの御質問についてお答えします。 　業務委託評価は、委員評価、履行評価、取組評価の三つがあり、質の面の評価としては、委員評価の中で、地域特性に応じた対応や利用者への配慮等を各地域包括支援センターの提出した事業実績を基に、評価委員がヒアリングを実施することで担保しています。ヒアリング時には各地域包括支援センターから現場の意見も聞いております。そのため、改めてアンケートを行う考えはありませんが、各地域包括センターに評価結果を伝える際には、質の面の評価内容についても分かりやすく説明してまいります。 　次に、高齢者配食サービス支援事業について、一括してお答えいたします。 　本事業は、既存の配食利用者が慣れ親しんだ１０社以上のあだち配食サービス協力店の継続利用を優先し、意図しない事業者からの配食となり得るスキームにならないよう、競争入札による業務委託等ではなく、協力店を中心に「協定」を締結した共同事業の形態を取っています。したがいまして、共同事業の相手方に対し、配達時間やメニューの通知など、細部にわたるマニュアルを作成し、指示することまでは必要ないと考えており、衛生面に関しては、食品衛生法における営業許可を取得していることを「協定」の条件の一つとして実施しています。 　また、事情による「置き配」につきましては、当事者同士の契約の中での受け取り方法ではありますが、いただいた事例については、次回の配食事業者との会議で周知し、注意喚起してまいります。 　なお、足立区におきましても、翌月の食事メニューが配食利用者に通知されていると伺っており、また、各事業者から提出される献立表は、区管理栄養士が確認し、必要に応じて栄養価等の助言をしております。 　次に、高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画の中に、高齢者の通いの場への支援策を位置付けるべきとの御質問にお答えいたします。 　現在、区では、高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画において、足立区社会福祉協議会による「ふれあいサロン支援事業」を重点事業と位置付けております。次の高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画においても、引き続き重点事業として位置付けていきたいと考えております。 　次に、高齢者サロンへの助成制度をつくるべきとの御質問についてですが、「ふれあいサロン支援事業」には足立区社会福祉協議会からの財政的な支援も含まれておりますので、現時点で新たに助成制度を設ける予定はございません。

私からは、葬儀場建設の規制についての御質問のうち、まず、区は事業者が地域住民との話合いに誠意を持って当たらず、紛糾した場合には、事業者に対して強く指導を行うべきとの御質問にお答えします。 　区は、これまでも事業者に対し、地域住民の声に対しては丁寧に対応するよう、説明会の実施を指導してまいりました。引き続き、事業者には地域住民へ誠意を持って説明などを行うよう指導してまいります。 　次に、事前協議書の提出において、葬儀場設置場所が適切であるか、十分検討するべきではなかったのかとの御質問ですが、これまでは、都市計画の用途地域の制限では、葬儀場が建設可能であるため、検討は行っておりませんでしたが、今回の計画地が小・中学校に隣接しているという地域特性を考慮すべきであったと考えております。小・中学校の至近距離であることが、地域住民の大きな反対につながった最大の要因であったため、今後は学校至近での計画を控えていただけるよう、小・中学校等の敷地から１００メートル以上離れた場所で計画するよう努める旨の規定を、葬祭施設等設置整備基準に追加して指導してまいります。 　次に、足立区葬祭施設等設置整備基準の事業者の責務が守られず、建設が強行される事態が二度と起きないようにすべきとの御質問にお答えします。 　今回の事例では、地域住民へ周知するためのお知らせ看板の設置より前に、区と事業者の事前協議が完了しておりました。具体的には、区の葬祭施設等設置整備基準で定めている、隣の敷地からの離れた距離や駐車場の台数などの項目が全て満たされていることを確認したため、承認書を交付いたしました。区から承認を得ていることを理由に、事業者が建設を強行するに至ったと考えております。 　このことを踏まえ、今後は区と事業者の事前協議に先立ち、まずは現地へお知らせ看板を設置し、その後、説明会を開催して、住民の皆様との話合いを行うよう事業者に求めてまいります。その状況を踏まえ、区と事業者が事前協議を行うことで、住民要望を反映した計画を誘導できると考えますので、今年度末までに葬祭施設等設置整備基準に定める事前協議手続の規定を改正してまいります。 　次に、条例の改正などにパブリックコメントの意見を十分反映すべきとの御質問ですが、区民などから寄せられた貴重な御意見等を適切に反映し、改正の手続を進めてまいります。

まず地域包括支援センターについてのところですが、今、基幹包括支援センターでさえも委託業務となっている中で、やはり区は実態把握をきちんとするべきだと思っております。 　それでヒアリングの中でやっているということをおっしゃっておりましたけれども、やはり評価する側と評価される側との立場での場所では、きちんとした率直な意見が出ないと思うんですね。ですのでアンケートを求めました。そして改善することを求めました。ですので再答弁をお願いします。 　そして、高齢者サロンについてなんですが、これはいろいろと補助が社会福祉協議会からとか出ているというお話もありましたけれども、やはり区として、高齢者が自らが主体的に様々なサロンを行っているということに、ここに価値があると思うのです。そこに区としての助成制度をつくるべきと聞いておりますので、再答弁をお願いします。 　それから、葬祭場の規制についてですが、現在、入谷の葬儀場の問題では７回目の説明会が行われておりますけれども、いまだに住民との話合い、折り合いがついていなくて紛糾しております。現在のこの設置基準の中でも、照らし合わせても、引き続き強く指導していただきたいというふうに思って質問しました。再答弁をお願いします。

横田ゆう議員の再質問のうち、まず私からは、地域包括支援センターの区の実態を把握するためのアンケートを行うべきとの御質問についてですが、先ほど御答弁申し上げましたように、改めてアンケートを行う考えはありません。 　評価結果を伝える際には、そのヒアリングで聞き取った内容、質の面の評価についても分かりやすくお伝えしてまいります。 　また、二つ目の高齢者サロンへの助成制度をつくるべきとの再質問についてですが、先ほども御答弁申し上げましたように、社会福祉協議会から現段階で財政的な支援も含まれておりますので、現時点で新たに助成制度を設ける予定はございません。

横田ゆう議員の斎場の事業者に対する指導に関する再質問にお答えいたします。 　区といたしましては、地域住民の皆様方の御意見、御意向等を十分に踏まえまして、しっかりと事業者に対しましては、誠意を持って説明等を行うように指導してまいりたいと考えております。

本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長をいたします。 　次に、６番へんみ圭二議員。 　　　　　　［へんみ圭二議員登壇］

是々非々の会のへんみ圭二です。 　今日取り上げるのは、二つの出来事です。 　一つは、学校の体育館で小学１年生の女の子が木刀で頭をたたかれた事件。もう一つは、六町駅前の区有地活用事業で撤退した事業者に責任を問わず、「損害なし」とした区の判断です。 　一見、別々の話に見えますが、共通点があります。足立区が守るべきものを守れなかったという点です。子どもの安全を守れなかった。公募制度への信頼を守れなかった。この二つの出来事を通して、区が何を優先し、何を後回しにしてきたのか、正面から問います。 　まず、剣道教室の事件について問います。 　今年１月、学校開放制度を利用した剣道教室で、小学１年生の女の子が指導者から木刀で頭をたたかれ、脳しんとうなどのけがを負いました。報道によれば、その後も物忘れが続き、医師から後遺症の可能性を指摘されたとのことです。この件について、実業家の西村博之氏は自身のＸで「やっぱり足立区」「異常者を放置する地域性」とまで述べました。地域性と決め付けるのは乱暴だと思います。しかし、足立区で生まれ育った１人として、こうした言葉を正面から否定できるだけの説明も対策も示してこなかった現状が極めて残念で、悔しく受け止めています。 　問題は西村博之氏の発言そのものではありません。全国に報道されてから半年以上がたっても、区は今も沈黙を続けています。区民への説明もない、議会への報告もない、再発防止策も具体的に示されていない。この何も語らないという行政対応そのものが最大の問題だと考えます。子どもは大人を選べません。だからこそ行政は最大限の努力をして、子どもの安全を守るべきです。果たして足立区は最大限の努力をしているのか、その疑問を確かめていきます。 　まず、当該団体の実態について、どのような指導体制であったのか、過去の体罰や問題行為の有無など、どこまで把握しているのか報告を求めます。 　次に、地域活動の安全管理の枠組みについて伺います。 　区は、学校施設を利用して活動している団体について、指導者をどのように選んでいるのか。どのような体制で活動しているのかということを全体として把握しているのか。もし把握していないということであれば、その状態を是としてきた区の責任は極めて重いと考えます。区内のほかの団体でも同じ危険が潜んでいる可能性を区はどのように認識しているのか伺います。 　事件発覚後、一斉点検を行わなかった理由も伺います。重大な事件が発生した以上、学校施設を利用する全団体の活動体制を直ちに確認すべきです。なぜその判断が遅れたのか、今からでも年内に点検を実施するのか、明確にお答えください。 　「やっぱり足立区」といった表現は偏見を助長しかねない、とても重い言葉です。区は、シティプロモーションに力を入れ、足立区のよさを発信しようとしていますが、子どもの安全が揺らいだまま、著名人から「異常者を放置する地域性」とまで言われる状況を放置していては、どれだけ見栄えのよい宣伝をしても、区外からの評価は根本から揺らぎます。区民にとって大事なのは美辞麗句ではありません。「足立区で子どもを育てて大丈夫なのか」「学校や地域活動に安心して子どもを送り出せるのか」ということこそが大切です。まず何よりも子どもの安全を徹底的に守る姿勢を示して、その上で、イメージ向上を目指すべきです。 　今回の事件について、区はなぜここまで沈黙を続けているのか。沈黙することで、実態とは異なる悪い印象が固定されかねない現状をどう受け止めているのか。事実関係、安全対策の現状、今後の改善の方向性をいつまでにどのような形で示すのか、具体的な時期と方法をお答えください。 　この事案を「たまたま起きた一件」として片づけるのか。それとも、子どもの安全に対する足立区の体質そのものが問われている問題として、抜本的な見直しに踏み出すのか。指導者の確認体制、活動内容の点検、相談体制の強化を実施するのか。更に、学校開放を利用する団体の指導者に対し、年に１度の研修を義務付けるなど、踏み込んだ改善策を講じるのか、見解をお示しください。 　子どもを守ることは自治体の基本的な責任です。足立区がその責任を果たしていると言えるのかどうか。子どもの安全に対する責務を果たすことを強く求めます。 　外部指導者を含む「子どもと接する大人」の安全基準についても伺います。 　子ども性暴力防止法が成立し、日本版ＤＢＳ制度が２０２６年１２月に導入されます。しかし、法の施行までの間にも、現場では、外部人材の活用は進みます。国は、中学校部活動の地域移行を段階的に進めていますが、長野県松本市では、外部指導員が女子生徒と不適切な関係を持ったという事案も起きています。子どもを守るためには、制度による歯止めが不可欠です。 　外部指導員の任用に当たり、どこまで資質審査と暴行・性犯罪歴などの確認を行っているのか。書類審査が中心なのか。対面での確認まで行っているのか。必要な照会を外部に行っているのか。お答えください。 　また、法の施行を待つのではなく、区として、性犯罪歴等の確認の仕組みを前倒しで導入するのか。導入するのであれば、対象となる人材の範囲や時期もお示しください。 　外部指導員に不適切行為があった場合の「解任」や「登録抹消」に関する規定は整っているのか。不適切行為を起こした外部指導員が別の地域や別の団体で再活動することを防ぐ情報共有の仕組みの構築についても見解を伺います。 　虐待や性暴力・ハラスメント防止などに関する知識は、子どもと接する全ての大人にとって最低限必要なものです。それらの研修の受講を任意にとどめてしまうのは、子どもの安全を偶然に委ねるようなものであり、許されません。研修の義務化、受講履歴の管理、未受講者は学校施設を利用した活動に関われないようにするといった安全ラインをどこまで設ける考えなのか、お示しください。 　「小１の壁」対策として検討されている学校の早朝開門についても伺います。 　小学校の登校時間が保育園より遅いため、共働き家庭が早く出勤できない「小１の壁」問題の解消策として、開門時間を早め、用務員などによる児童の見守りが検討されています。しかし、用務員もまた、子どもと接する「外部の大人」であり、任用時の確認は不可欠です。学校に出入りする外部人材について、審査基準を統一し、子ども性暴力防止法の趣旨を先取りする考えがあるのか伺います。 　子どもの安全も公募制度の信頼も現場の全員任せではなく、ルールと仕組みで守る必要があります。 　ここからは、六町駅前区有地活用事業について伺います。 　六町駅前区有地活用事業では、複合商業施設を建設する予定であった東神開発が事業から撤退しましたが、区は「損害はない」と言い切り、一切責任を問わない道を選びました。区民の財産を扱う行政として、区民の側に立つのか、事業者の側に立つのかが問われる局面でした。 　この判断で壊れたのは、六町の一つの事業だけではありません。公募型プロポーザル制度への信頼そのものが失われました。 　区は、事業者に責任を問わない理由を「事業者が真摯に対応していた」と説明しています。しかし、問われているのは事業者の善意ではありません。制度の公平性と透明性、評価の妥当性、そして区民の財産をどう扱ったのかという行政の判断です。そもそも「真摯だったかどうか」という主観で判断すべきではなく、客観的で検証可能な基準に基づいて判断をすべきです。それを曖昧にしたまま「損害はない」と語ることは、制度を守る責任を放棄していると言わざるを得ません。 　このままでは、公募型プロポーザルは「書類作りや説明がうまい事業者が選ばれ、地道に責任を果たそうとする事業者が報われない」仕組みに変質してしまいます。制度は事業者の善意ではなく、明確なルールによって守られるべきです。 　この観点から一つずつ伺います。 　区は、暫定駐輪場の収入などを理由に損害はないと説明しています。しかし、収入と損害は全く別の話です。区は、暫定駐輪場の設計費や工事費を支出し、更に令和５年７月の基本協定締結以降、庁内での検討、事業者との協議、住民説明会、基本協定書の作成などに多くの職員の時間を割いてきました。また、議会での審議にも時間と労力が費やされています。そして、事業が２年間前に進まなかったことによる「機会損失」は極めて重いものです。これらを全て切捨てて「損害はない」と言い切ることが本当に許されるのでしょうか。 　暫定駐輪場の収入とは別に、職員の人件費や事務コスト、事業の空白期間による機会損失など、こうした「無形の損害額」を独立して算定したのか。していないのであれば「損害なし」と断言した根拠は何か、収入と損害を混同していないと言えるのか、客観的な数字を示して説明してください。そして、「損害なし」と判断したことが行政の姿勢として妥当であったのか、見解をお示しください。 　次に、「実現できなかった提案」を、なお高く評価し続ける姿勢について伺います。 　副区長は「東神開発は２番手に比べて断トツによい提案だったので、排除するのはどうか」という趣旨の答弁をしました。しかし、どれだけ美しく、どれだけ魅力的な提案であっても、実現できなければ「絵に描いた餅」であり、区民の暮らしは一歩もよくなりません。 　ここで問われているのは、提案そのものの美しさではなく、それを選び進めた「行政の目利き」と「判断の責任」です。今回のように撤退せざるを得なくなった提案を、今もなお「断トツによい提案だった」と評価し続けることは適切だと考えているのか。落選した事業者に対して、正面から同じように説明できると考えているのか。評価基準において、提案内容の魅力と実現性、実行力、リスクへの備えなどへの評価ウェイトをどう見直すのか、具体的にお答えください。 　東神開発の商業施設を期待し、再公募でも同じ事業者が選ばれることを望む区民がいることは承知をしています。私自身も東神開発の計画に胸が躍った１人ですし、六町の未来がこれ以上停滞することは望んでいません。 　しかし、だからといって、東神開発だけが区と情報を共有し続け、有利な立場を保ったまま再公募に進めば、事業の経緯や制約条件など深く知り続けことになり、公平な競争になりません。「最初から結論が決まっている」と受け止められ、公募制度そのものへの信頼が失われます。その結果、本来なら生まれるはずのよりよい提案が出てくる可能性を区が自ら狭めることになります。 　東神開発の再公募への参加は、ほかの事業者と同じ情報、同じ条件、同じ出発点に立つことが不可欠です。この公平性が担保されていない限り、再公募は成り立ちません。 　区と東神開発は、基本協定の合意解約後も「２年間は区との情報交換を継続する」「区が再公募する際には、改めて参加を検討する」という趣旨の覚書を取り交わしています。個別に情報交換を続ければ、東神開発だけがほかの事業者より一歩先んじた情報に触れられる構造が生まれます。実際に優遇があるかどうか以前に、優遇されているように見える状態が生じること自体が、公平性と透明性を損なう致命的な問題です。 　東神開発等との情報交換について、ほかの事業者にも同じ時期に同じ条件で開示するのか。情報交換の内容や頻度、議事録を公開し、誰でも公平にアクセスできる情報開示のルールをいつまでに整えるか、具体的に示してください。 　東神開発だけが知り得る特別な情報を持つ状態を、区としてどう防ぐのか。情報に格差が生じる場合、どこまでが許容され、その正当性をどう説明するのか。東神開発が再び応募する場合、公平性、競争性、透明性をどう担保するのか。具体的な答弁を求めます。 　東神開発が再び選定された場合の「再撤退シナリオ」について伺います。 　「建設費の高騰」が撤退理由でしたが、今後も同様の外的要因が生じる可能性は十分にあります。東神開発を再び選ぶことによる「２度目の撤退リスク」をどう評価し、もし再撤退が起きた場合、六町のまちづくりと区民の信頼にどのような影響が及ぶと認識しているのか示してください。 　今後のスケジュールについて伺います。 　区は、令和８年１月にサウンディング型市場調査を行うとのことですが、その先の再公募、事業者決定、開業の目標時期などの見通しが示されていません。少なくともこの程度の「時間の目安」は示すべきです。「サウンディングをして条件を検討する」だけで終わらせるのか。それとも「いつまでに、ここまでは進める」という具体的な段階目標を持っているのか。時期の見通しを示してください。 　公募制度全体の再発防止について伺います。 　今回の区の判断を見た事業者が何を学ぶか。「採算が合わなくなったら途中でやめても責任は問われないのではないか」「まずはよい条件で提案を通しておき、後から条件を下げさせればよいのではないか」このような甘い期待を生み出す危険性があります。繰り返しますが、制度は事業者の善意ではなく、ルールで守るものだということです。 　今後の公募型事業において、撤退時の違約金の原則や当初条件の大幅な見直しを求められた際に、公募に立ち戻る判断基準の明文化、見直し協議の制度化などのルールをいつまでに整え、どの場で示すのか。期限と手段を伴った答弁を求めます。 　最後に、今回の判断で「誰を守ったのか」という根本を伺います。 　今回、事業者に損害賠償請求をせず、指名停止のような不利益もありません。その一方で、区民の側には数年間の空白と大きな失望感が残りました。この判断は、区民から見て、本当に合理的だったと言えるのか。足立区が守るべき相手は撤退した事業者なのか。それとも、区民の財産と公募制度への信頼なのか。区の姿勢を明確に示してください。 　六町の未来を楽しみにしていた皆さんの時間はもう戻りません。その失われた時間に背を向けて、「損害なし」と言い切った区の判断は、これからも六町と足立区全体に残り続けます。 　誰を守るのか、何を大切にするのか、この問いから目をそらさない答弁を求め、質問を終わります。

私からは、学校開放利用団体の活動中に生じた傷害事案についてお答えいたします。 　まず、今回の傷害事案について、５月２日の報道発表と同時に、電話及びメールで議会の皆様に事件概要をお知らせしたところでしたが、それ以降、正式な議会報告を怠り、また、区として再発防止に向けた抜本的対応をしてこなかったことをおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 　これまで学校開放事業については、区民の声などで相談や苦情が寄せられた場合に、団体の代表者へのヒアリングや活動の様子を職員が見回りするなどして、案件ごとに個別に対応してきました。 　しかしながら、当該事案を含め、これまで相談の対象となった団体への個別対応に終始し、未然防止策が不十分であったことを深く反省し、今後は区が抜本的な対策を行い、再発防止を行ってまいります。 　次に、当該団体の実態、指導体制、過去の問題行動の有無など、どこまで把握していたかについてですが、事件発生後、速やかに当該指導者及び足立区剣道連盟に対してヒアリングを実施し、ふだんの活動の様子や指導体制、過去の問題行為の有無など、具体的な事実確認を行っており、その時点で把握し得る範囲の情報を得ておりました。 　次に、学校施設を利用する団体が、指導者をどのように選び、どのような体制で活動しているのか、把握しているのかについてですが、毎年、団体登録の更新手続の際に、指導者を団体名簿に記載いただき、指導者名を含む団体構成については把握しておりますが、指導者を選んだ経緯までは把握しておりません。 　次に、区内全体で同じ危険が潜在している可能性についてですが、登録団体数１，３００団体のうち、指導者がいる中学生以下の少年団体は約４００団体あります。区民の声などで指導者による不適切な言動を指摘する内容が寄せられることもあり、同様の危険性が存在している可能性は否定できません。 　また、年内における指導体制の点検ですが、指導者がいる少年団体の代表者を対象に、書面またはインターネットで実態調査を実施するとともに、学校開放利用団体指導者の暴力や暴言に対する相談窓口をスポーツ振興課に開設いたします。これらの取組により点検を進めてまいります。 　次に、区はなぜ今も沈黙を続けるのかとの御質問についてですが、警察による捜査が行われていた段階では、捜査に支障が出ないよう区としての発信は控えておりました。一方で、区が情報発信しないことで、実態と異なる悪い印象が固定されかねない状況であることについては、御指摘のとおりだと受け止めており、区として捜査状況を適宜確認し、早期に情報発信していくべきでした。 　今回、当該事件の捜査が終了していることを確認しましたので、今後、事実関係については、被害者の意向を最優先にしつつ、被害者から承諾いただけた範囲の情報を議会に報告した上で、区ホームページで速やかにお示しいたします。 　また、安全対策の現状や改善の方向性につきましても、実態調査や相談窓口の設置に向けた準備が整い次第、区ホームページでお示ししてまいります。 　最後に、子どもの安全を守るために抜本的改善に踏み出すのかとの御質問についてですが、同様の事案が二度と繰り返されないよう、区として必要な対策を講じ、情報発信していかなければいけないと考えております。 　まずは、令和８年２月に指導者を主な対象としたコンプライアンスに関する研修を実施します。この研修につきましては、来年度以降も年に１回程度実施する方向で検討いたします。 　次に、繰り返しになりますが、指導者がいる少年団体の代表者を対象とした実態把握を至急行い、具体的な改善策の検討に活かしてまいります。また、子どもたちが指導に違和感を感じたときに、区へ相談できる窓口の整備を確実に進め、区としてできる限りの対策を検討してまいります。 　なお、今回の事案を受けまして、足立区スポーツ協会に所属する団体などを対象に、令和７年４月には弁護士によるコンプライアンス研修を実施したところでございます。

私からは、六町駅前区有地における事業者撤退に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、公募条件及び基本協定の中に、建設費高騰による事業者撤退リスクを抑止する規定を盛り込まなかったことにより、計画が頓挫し、地域の皆様の期待を裏切る結果を招いたことについておわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 　事業者撤退に伴う損害賠償請求につきましては、弁護士相談も行い、基本協定書の記載条件に該当しないため、請求できないと判断いたしました。しかしながら「金銭的な損害」でなく、要した費用を精算金として請求できるのではないかとの視点でも検討いたしましたので、収入と損害は混同していないと考えております。 　駐輪場閉鎖管理費等で、区には約３７０万円の支出がありましたが、活用事業者である東神開発へ土地引渡しをしなかったため、既存駐輪場の継続利用により約３，２７０万円の利用料金収入が区に歳入されました。このため、東神開発に請求する精算金は発生しないと判断いたしました。 　次に、職員の人件費や事務コスト、事業の空白期間による機会損失を含めた「無形の損害額」の独立算定についてですが、職員の人件費や事務コストは正確に算出はできませんが、おおむねの積み上げでは、東神開発が事業延伸の検討を開始してから事業撤退に至るまでの１８か月間に約１，１７０万円掛かったと見込んでおります。事業空白期間による機会損失を含めた「無形の損害額」については算定できませんが、これも基本協定書の記載条件に該当しないため、損害賠償請求できないと判断いたしました。 　以上から、公募条件や基本協定に定めのない損害賠償や精算金は請求できないと判断したことは、行政の姿勢として妥当であったと考えます。 　次に、東神開発の提案を評価し続けること、公募の評価基準において「提案内容の魅力」と「実現性」「実行力」「リスクへの耐性」などに対する評価ウェイトを見直すことについてお答えいたします。 　東神開発の提案は建設費高騰による事業撤退のため、実現しなかったことは誠に遺憾ではありますが「施設規模やデザイン性」「六町公園や交通広場の一体性」などがすぐれており、評価点も１，０２０点満点中、東神開発が８６４点、２位が７８２点と大きな差がありました。また、地元説明会でも高い評価をいただいております。このため、評価し続けることは適切であり、既に公表しておりますので、落選事業者に対しても説明できると考えます。 　再公募に当たっての評価基準の見直しについては、現在の建設費高騰を踏まえた提案を求めることはもちろん、将来の市況の変動への対応方法についても詳細に提案を求め、御指摘の「実現性」「実効性」については、評価のウェイトを高め、「リスクへの耐性」については、評価項目に追加する方針です。 　具体的な数値については、他自治体の事例や記載可能な条件を精査し、今後、具体的な改善方法を検討してまいります。 　次に、今後の公募と東神開発との情報交換に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、仮に東神開発と情報交換を行う場合には、他事業者と同じ時期に同じ条件で行ってまいります。 　情報開示については、東神開発以外の事業者ともヒアリングを実施しておりますが、公募で不利益とならないよう、東神開発を含む全ての事業者について、個々の提案内容に関わる内容は公表しない方針です。ただし、市況の確認や公募条件、検討のために行うサウンディング型市場調査については、全ての事業者へ同様の条件提示と質問を行い、意見を求めるため、事業者の同意を得た上で、実現可能な事業規模、希望する事業期間などの聞き取り結果を公表していく予定です。 　東神開発だけが特別な情報を得る状態をどのように避けるのかについては、東神開発とは基本協定を解除していることから、東神開発だけが知り得る情報を提供することはございません。全ての事業者に同様の情報を開示し、対応します。 　なお、覚書に基づき、本年１１月から２年間は、区との情報交換を継続することは、東神開発が提案した規模の施設を、次回の公募において、他の事業者も含めて提案できるよう、借地条件等の条件整備を行うことが目的であり、東神開発を優遇するものではございません。このため、東神開発が再び応募する場合の公平性・競争性・透明性については、先ほど御答弁した内容で、全事業者が平等な立場で事業提案できるよう環境を整えますので、公平性と透明性を担保し、他の事業者の参加意欲を高めることで、競争性を担保してまいります。 　次に、制度面での歯止めが必要であること、東神開発を再び選ぶことによる「二度目の撤退」リスクと問題についてお答えいたします。 　制度面での撤退の歯止めについてですが、まずは、区としてサウンディング型市場調査を踏まえて、公募すべき時期かどうかの判断が重要と考えます。その上で、公募する場合には、公募条件の中に、実現性に関わる評価基準や違約金等のペナルティを設定することも検討してまいります。 　評価基準においては計画の実現性、市況変動へのリスク対応など、配点を高めることで、事業の実現性が高い事業者を選定したいと考えます。 　また、事業中止時の違約金等のペナルティを条件設定し、事業撤退を困難とすることで、市況の大幅な変動も見据えた提案を求めていく方針です。 　東神開発を再び選ぶことによる「二度目の撤退」リスクの評価と問題についてですが、次回の公募において、東神開発にかかわらず、途中で事業者が撤退となれば、まちづくりの更なる停滞という問題を引起し、六町地域のにぎわいや利便性において、地域の皆様への影響は計り知れません。全事業者が一からのスタートになりますので、二度目の撤退を招かないように進めてまいります。 　次に、計画の再建について、区が主体的に動く姿勢を示すべき、今後のスケジュールについて、どの水準までをタイムラインとして持っているのか。具体的なマイルストーンを設定しているのかとの御質問にお答えいたします。 　今後のスケジュールについては、令和８年１月から予定しているサウンディング型市場調査で、実現可能な条件の検討や参加事業者の意向について確認する予定です。地元からは、時間が掛かっても前回公募の施設と同程度の規模や質の施設を望むとの多くの声をいただいております。このため、現在の建設費高騰や技術者不足という時勢を踏まえ、再公募の実施時期、事業者の決定時期、開業の目標時期については、事業者の意見を踏まえて慎重に判断してまいります。 　このため、現時点ではタイムラインをお示しすることは困難な状況ですが、サウンディング実施後、実現可能な公募条件を検討し、令和８年度以降に地元アンケートや説明会開催の上、市況を踏まえて、公募の実施時期を見定め、タイムライン及びマイルストーンを作成してまいります。 　次に、今後の公募型事業における再発防止策についてお答えいたします。 　まず、事業者都合の撤退時の違約金や補償については、例えば地代を数年分を違約金とすると、事業者の撤退を困難とすることで、市況の大幅な変動も見据えた実現可能な提案を求めていく手法があると考えますが、具体的なペナルティについては、弁護士相談の上、今後、慎重に判断してまいります。 　次に、当初条件の大幅な見直しについては、今までどおり、公募の公平性を損なう大幅な変更については認めず、再度、公募を実施する方針です。 　また、見直し協議については、公募の公平性に影響しない範囲の変更を認めることで、計画の実現性を高めることが可能となるため、区の不利益に当たらない範囲で期間や回数を制限せずに対応したいと考えます。なお、見直し協議による公募の公平性については、弁護士に確認の上、判断してまいります。これらのルールの詳細については、公募条件に具体的に付記し、公募を開始してまいります。 　次に、区民から見た合理的な判断と足立区が守るべき相手の御質問についてお答えいたします。 　損害賠償請求を行わないことやペナルティを与えない判断は、公募条件及び双方が合意し、締結した基本協定に基づいたものであり、結果として致し方ない判断だったと考えますが、前もってのリスク回避策を盛り込まなかったことにより、地域の皆様の期待を裏切る結果を招いたことについて、大変申し訳なかったと考えております。重ねておわびを申し上げます。 　足立区が守るべきは区民の財産と公募制度の信頼です。次回の公募では、区民の財産である公共用地で信頼できる公募制度の下、多くの皆様に御活用いただける施設を実現できるよう努力してまいります。

私からは、部活動外部指導員の現在の任用時の手続並びに子ども性暴力対策法の趣旨を踏まえた今後の方針についてお答えいたします。 　まず、任用時の支出審査と暴行・性犯罪歴の確認につきましては、採用に際して、資質については履歴書により審査しておりますが、暴行・性犯罪等の性犯罪歴の確認は行っておりません。 　次に、書類審査が中心なのか、それとも対面による適正確認や必要に応じた外部の機関への照会まで行っているかにつきましては、教育委員会事務局で書類審査を行い、合格者に対して、学校長が面接で適性確認を行って採否を決めておりますが、第三者機関への照会までは行っておりません。 　次に、子ども性暴力防止法の施行を待つのではなく、同法の趣旨を踏まえた確認の仕組みを区として前倒しで導入するかにつきましては、犯罪情報の第三者機関への照会は、法的根拠が整うまで前倒しの実施は困難と考えております。 　今後は、子どもに接する業務に従事する者を対象として、教員免許所持者については、教員免許失効管理システムで該当の有無を確認するほか、間もなく公表されるこども性暴力防止法のガイドラインに則り、性犯罪歴の有無を書面等で明示的に確認する等対応してまいります。 　次に、外部指導員が不適切行為を行った場合の「解任」や「登録の抹消」についてですが、人事課と協議し、足立区職員の懲戒に関する条例に則って対応しております。今後、こども性暴力防止法のガイドラインが示され次第、それを鑑み、子どもの心と身体を守るための規定を整備してまいります。 　次に、問題を起こした外部指導員が再び活動しないよう情報共有の仕組みを区として主体的に構築していく考えがあるかについては、法令の根拠もない中では困難であり、まずはこども家庭庁が進める「こども性暴力防止法関連システム」による事実確認手続に沿って対応してまいります。 　次に、外部指導員に対する研修の義務化、受講履歴の管理、未受講者は学校施設を利用した活動に一切関わらせないなど、具体的な安全ラインについてお答えいたします。 　令和７年度まで、区の部活動指導員の研修は、やむを得ない場合は欠席も認めていましたが、令和８年度以降は悉皆研修とし、受講しない場合は指導に関われないようにするほか、受講履歴も指導員が在職する間は保存するなど、法の施行を待たず、子どもへの性暴力防止の取組を徹底してまいります。 　次に、部活動指導者や用務員など、外部人材が学校に入る際の審査基準を一体として整え、子ども性暴力防止法の趣旨を先取りする考えがあるのかとの御質問についてですが、先ほども申し上げましたとおり、法の趣旨を踏まえて、前倒しできることは対応していく考えです。制度の詳細な指針となるガイドラインが年内策定に向けて進められておりますので、ガイドラインが示され次第、その基準に基づき、子どもの心と体を守るための規定を整備するなど、安全基準の統一を進めてまいります。

まず、子どもたちに関わる団体の実態調査についてなのですが、先ほど書面やネットで確認するというお話でした。それは恐らく指導者が答えることになるでしょうから、その指導者が子どもたちに暴力を振るっているという答えを本当にすると思われますか。子どもの安全を守るためには、実態調査のやり方が本当におっしゃるようなやり方でいいと思っているのか、その点についてお聞きしたいと思います。 　それからもう一つ、先ほど逮捕されて捜査段階であったからというお話がありましたが、私の記憶がたしかであれば、東京女子医大の理事長が逮捕されたときには、すぐに区からの発表があったと思います。そのことも踏まえて、その整合性はどうなのかということをお答えいただきたいと思います。 　それから、被害者に承諾を得てからというお話もありましたが、ということは、被害に遭ってしまった子どもやその家族に、まだ何も話は聞いていないということなのでしょうか。そこのあたりは踏まえた上での答弁でないと答弁として成立していないと思いますから、その点をお聞きしたいと思います。 　それから、六町の問題についてなんですけれども、提案を今もなお高く評価し続けるというお話は変わらずということでありましたけれども、その提案を高く評価し続けるということであれば、実効性よりも企画力が大切という制度だという認識になりますが、本当にそれでよろしいのかということです。 　もう一つ、最後に、東神開発との意見交換については、全ての事業者に、同じ時期に同じ条件で開示するということなんですけれども、次の公募で、どこの誰が手を挙げるか分かっていない段階で、どの事業者にそれを報告するのでしょうか。東神開発と意見交換をした内容を全ての事業者に公開するということは、日本全国の事業者に公開をするということになりますが、それは実現不可能なのではないかなと思いますので、そのあたりについて御説明いただきたいと思います。

ただいまのへんみ議員の再質問についてお答えします。三つあったかと思うのですが、順次回答させていただきます。 　まず代表者へのアンケートが本当に指導者が暴力を振るう実態を把握できるのかという御質問なのですが、確かに、おっしゃるとおりそういった懸念はあります。指導者イコール代表者ではない部分もありますので、そこでつかめる範囲はまずつかんでいきたいと思いますし、一方で、相談窓口を設けることで、そういった声が集められるのであれば、少しでも実態把握をまず取り急ぎやっていきたいと思います。それで十分だとは思っていないのですが、急ぎ、今できることはそこだということで、今回こうした答弁をさせていただきました。 　二つ目に、捜査の関係で、東京女子医大の理事長との整合性についてなのですが、我々としましては、まず、この事件が起こった１月１１日に起こったと報告受けているのですが、１６日から１７日については、議会へ議長、副議長、幹事長へ電話のみで御連絡したというところでとどめております。やはりそこもある程度公開し、公開というのですかね、議会とは意思疎通をしないといけないということでさせていただきました。それ以上のことについては、やはり捜査の関係があって、踏み込んだ公表というのはしないということでございました。 　三つ目に被害者への確認ということなのですが、私、この質問通告事前にいただいて、実際に被害者のお父様とも改めてお話しさせていただきました。そこのあたりについては、お父様もできる限り、今後のためにも公表して構わないということを御返事いただいていますので、こちらの方で公表できる内容とかは整えた上で、確認の上、できる限り、実態に合うような形で公表していけるように努めてまいりたいと思います。

へんみ圭二議員の再質問のうち、１点目は、東神開発の評価を断トツによかったと評価し続けるのはおかしいのではないかという御質問、それから、今後、情報交換を行う際に、他の事業者にどのように公表していくのかというような御質問にお答えさせていただきます。 　まず、これから行う再公募に当たっての評価については、将来の市況の変動への対応条件も含めて「実現性」「実効性」については評価のウェイトを高め、リスクの体制については評価項目に追加するなど、事業者からいただいた提案を、このような部分で評価していきたいと考えております。 　次に、他の事業者への公表については、ヒアリングを行う、サウンディングを行うということで事業を進めてまいりたいと思いますので、他事業者と同じ時期に同じ条件で意見交換を行い、他の事業者にはサウンディング型市場調査で同じ条件提示を行いながら、意見を求めてまいりたいと考えております。

次に、３番野沢てつや議員。 　　　　　　［野沢てつや議員登壇］

日本維新の会の野沢てつやです。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、区政満足度を更に高めるための課題解決についてお伺いします。 　令和６年度の足立区民の区政満足度は７７．８％と極めて高いものとなっています。一方で、少子高齢化や所得格差が進む中で、解決すべき課題は年々増加していると考えます。 　特に、昨今の公共施設建設費及び公共施設修繕維持費の急増は深刻です。足立区では、令和７年度末の基金積立金残高が１，６５６億円となる見込みであると伺いました。数字だけを見ると潤沢な財政状況とも考えられます。 　一方、足立区の誇る子育てなどの体験型複合施設ギャラクシティの大規模改修に係る概算経費が１００億円を超える可能性があるとも伺いました。足立区が所有する６００を超える公共施設のうち、約６０％が築３０年以上と老朽化が進行しています。建設関係のコストにおいては、人件費や資材費の高騰から下がる見込みが乏しく、実際には潤沢どころか、厳しい財政状況とも考えられます。 　日本維新の会は、行政コストの削減などを徹底した行政改革を党是としています。また、肥大化する非効率な行政の在り方を見直し、徹底したデジタル化、民間活用などでスリムな行政への転換を求めています。私自身も当選当初から議員報酬の２割を被災地などに寄附し、自らの身を律し、行政コストの削減を足立区に求め続けています。 　以下このような観点から質問させていただきます。 　私は、さきに行われた決算特別委員会の際、新型コロナウイルスワクチン接種事業におけるワクチン接種費用の助成について質問しました。新型コロナウイルスワクチンの１回接種に掛かる費用は１万５，５９１円であるのに対し、足立区においては、６５歳以上の方などは自己負担なく無料で接種できるとの回答がありました。私は執行機関に対し、世の中に無料のものなどなく、無料でワクチンを接種する際に、その裏で、この１万５，５９１円を公費負担として、他の方が負担していることが分かることを明示すべきだと質問しました。これに対して、執行機関からは、前向きに検討する旨の回答がありました。 　そこで伺います。 　この質問に対して、現在、区としてどのように取り組んでいますでしょうか。 　足立区は令和７年９月から東京都の保育料等負担軽減に係る補助事業の対象拡大を受け、子育て家庭への支援拡充を目的として、認可保育所等におけるゼロ歳から２歳児の第一子保育料の完全無償化事業を開始しました。私も現在４歳の娘を保育園に通わせており、子育てには想像以上にお金が掛かることを痛感している身であり、本当にありがたい、よい施策だと思います。 　一方で、足立区においては、区と国を合わせたゼロ歳児児童１人当たりに掛かる保育経費概算は月額５０万９，０００円だと聞きます。年間で計算すると６１０万８，０００円に上ります。東京都北区では、こういったことを周知するため、ホームページ上に負担額内訳をパンフレット形式で掲載しています。 　さきに質問したワクチン接種費用の助成と同様、税の使い道を可視化し、無償化事業に対して幾ら公費が必要であるかを分かりやすく明示すべきであると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 　区政満足度を高めるためには、外国籍の方との共生問題の解決が欠かせません。足立区では外国籍住民が近年急増しており、２０２５年４月時点で、外国人の人口は４万４，７８０人。区人口の６．４％となり、過去最多を記録しています。 　一方で、外国籍住民の増加によって、文化、教育、医療、福祉などの様々な分野で課題が顕在化しています。特に、外国籍住民の増加とともに、「夜間の騒音」や「ごみ出し」に関する課題が顕在化しています。主な問題は、言語障壁による情報不足、ごみ出しに関しては、分別ルールの理解不足や収集曜日の遵守困難などから発生していると考えます。 　そこで伺います。 　現状、足立区に転入する外国籍の方に対して、転入時にどのような説明を行っていますでしょうか。 　また、外国籍の方の場合、転入後に地域のルール等を周知することが困難であると聞きます。転入時の手続待ちなどの間に、住む地域に応じたマナーやごみ出しルール等を提示してはいかがでしょうか。見解を伺います。 　足立区では、令和５年から日本人の人口は減り始め、逆に外国籍の方の人口は増え続けています。また、これに伴い、外国籍の児童・生徒数も増加しています。足立区内における外国籍児童・生徒数は、令和７年のデータによると、公立小・中学校で約２，３００人となっています。外国籍児童・生徒数は年々増加傾向にあり、足立区は２３区でも外国籍児童・生徒の割合が高い自治体に位置付けられています。 　近年、日本語が全く話せない状態で、公立小・中学校に転入する外国籍児童・生徒が増加しており、学習する国の言語が全く話せない状態で転入する児童・生徒にとっての精神的負担はかなり大きいと考えます。特に日本語が全く話せない状態で日本の中学校に転入し、数学や物理などの日本人でも苦手な難しい科目の授業を受けることは、転入した外国籍の生徒にとって、本当につらく厳しいものだと伺いました。 　また、受け入れる側の教員にとっても、日本人の児童・生徒に指導要領に遅滞なく学習させると同時に、外国籍児童・生徒にも同じカリキュラムを習得させなくてはならない負担が生じ、大きな負担になっていると考えます。 　豊島区では、池袋小学校など二つの小学校に日本語指導学級、４か所の小・中学校に日本語指導教室を設置し、外国籍児童・生徒の学習サポートを行っています。足立区では、小学校への日本語適応指導講師の派遣、中学校では、通級により３か月から６か月程度、日本語学習ルームを実施しています。 　今後も外国籍児童・生徒の増加が見込まれることから、小・中学校において日本語指導を集中的に行う日本語学級の設置等を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 　区民の方々が日々生活している中で、最近、不安要素として挙げられるトピックの一つとして、民泊問題があります。 　さきに行われた決算特別委員会において、私は民泊事業について質問しました。その際、足立区には２１３の民泊施設があり、現状２か月に１度の報告書の確認のみで、実地調査等は行っていない旨の回答がありました。また、立入り調査や実地捜査の実施を求めた際には、上下機関等との兼ね合いも考慮しながら、検討する余地がある旨の回答がありました。その後、私は京都市役所の衛生部門の方にヒアリングに行ったり、他自治体の実施状況を確認しました。その結果、新宿区や京都市は、民泊施設等に対する立入り調査や実地調査等を行っている実態が分かりました。また、立入り調査や実地調査は、条例やガイドラインに基づき行われておりました。 　足立区にも「住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン」があり、「区職員は事業の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、事業者及び住宅宿泊管理業者に対し、その業務に関し、報告を求めることや届出住宅、その他の施設に立入り、その業務の状況、もしくは設備、帳簿書類、その他の物件を検査、もしくは関係者に質問することができる」旨の記載があります。足立区としても、根拠法令がある以上、区民の方々の不安払拭のために立入り調査等を行うべきと考えますがいかがでしょうか。見解を伺います。 　令和７年１１月４日、世田谷区において、母親が生後３か月の実子を刺殺するという大変痛ましい事案が発生しました。母親は警察の調べに対し、「夫と離婚の話が進んでいた、親権を取られるくらいなら娘を殺して自分も死のうと思った」と供述しているとのことでした。自分が生まれてきた意味さえ理解する間もないまま尊い命が失われてしまったことは大変残念です。 　一方で、母親が来年１月から離婚後共同親権制度を含む改正民法が施行されることを知らなかったのかという疑問もあります。知っていたのなら、「親権を取られる」という発想に至らなかった可能性が高いためです。 　このことから以下に伺います。 　本事案について「単独親権制度下における親権争いが背景にあるのではないか」と見る向きがありますが、足立区において、こういった親権争いに関する相談があった場合、福祉まるごと相談課などで対応することができますでしょうか。 　また、足立区において、区民の方々に対する改正民法施行に関する情報提供は十分行われていますでしょうか。 　足立区における区主催の公的な「共同親権に関する勉強会」の開催や民間の「共同親権に関する勉強会」等の開催計画はありますでしょうか。見解を伺います。 　改正民法の施行予定日まであと４か月を切りました。現在の様式が共同親権に対応していないため、戸籍住民課の窓口に提出する離婚届の様式が変わることが想定されます。また、共同親権の制度は、親の離婚などによって、養育費や交流の機会の問題で、子どもが経済的、精神的に負担を負うことがないようにすることを目的とする大切な制度です。積極的に周知すべきだと考えます。 　次に、西新井地区等のまちづくりについて伺います。 　私はこれまで西新井駅西口駅前のけいさつ前通りから続く一方通行道路の都市計画道路区画街路第１０号線の事業化、歩道のフラット化及び無電柱化について質問してきました。これまでの区の答弁では、都市計画道路を整備する際に、歩道のフラット化や電柱の地中化を実施していく旨の内容でした。 　区画街路第１０号線は、現時点では、優先整備道路に位置付いておらず、都市計画道路の完成による課題解決にはかなりの時間を要すると思われます。現状、１．５ｍ程度の幅員の歩道内には、柵や電柱、標識などがあるため、非常に狭く、また、傾斜が付いているため、車椅子利用者等のみならず、一般の歩行者の方も不便を感じているのが現状です。今般、都市計画道路の完成を待たず、短期的に課題解決を目指すべきであると考えます。 　そこで、車道の高さを上げて、歩道の傾斜をフラットにし、バリアフリーにも寄与する「セミフラット化」の実施について、以下に伺います。 　過去の答弁で、夜間工事になるため、地域への影響が多いこと、多額の費用が掛かることなどから、セミフラット化について区は難色を示していましたが、夜間工事の期間はどの程度になりますでしょうか。また、概算でどの程度の費用を要しますでしょうか。また、当該路線の交通量調査や利用者の声を聞き、セミフラット化の必要性を把握すべきだと考えますがいかがでしょうか。区は、過去にセミフラット化を実施した実績があります。近年の実施箇所と実施に当たる優先順位の考え方はいかがでしょうか。見解を伺います。 　この歩道は駅前とは思えないほど、ぼこぼこで傾きがひどい歩道です。私が地域の方々から最初に御要望いただいたのがこの歩道の改善です。地域の方々は、長年にわたって我慢して生活しています。早急に対応すべきだと考えます。 　西新井駅東口駅前の道路は幅員が狭いため、バスやタクシー、家族の送迎等の車両が停車するためのモータープール的なスペースがないのが現状です。 　この点につき、以下伺います。 　現状コミュニティバス「はるかぜ」の乗り場が狭く、交通渋滞を引起していることなどを鑑み、バス乗り場の移設を検討していると聞きます。進捗状況はいかがでしょうか。見解を伺います。 　移設に当たり、駅前広場の整備を行うのであれば、でこぼこである路面舗装の全面的な補修、また、植栽やオブジェ、立て看板などの配置などを全面的に見直し、足立区の誇る子育て施設ギャラクシティのある駅として、魅力ある駅前広場にすべきと考えますがいかがでしょうか。見解を伺います。 　公園におけるバスケットゴールの設置について伺います。 　足立区には現在、バスケットゴールがある公園が１３か所あります。東保木間にある総合スポーツセンターは２面のハードコート、加平にある川端第二公園などは人工芝のオムニコートがあり、中高生に人気のスポットとなっています。一方で、竹ノ塚、西新井、梅島、五反野駅周辺の東武スカイツリーライン沿線の公園には、バスケットゴールが設置されておらず、地域格差が生じています。 　バスケットゴールがあると、中・高生の方々が狭いスペースで運動を楽しむことができ、かつ、他のボールスポーツと比較して危険度が低いと考えます。先日も足立第七中学校に生徒を通わせる保護者の方から、西新井地区にバスケットボールができる公園が欲しいとのお声をいただきました。今後、これらの地区についてもバスケットゴールの設置を検討してもよいと考えるが、いかがでしょうか。見解を伺います。 　先日、今年の流行語大賞が発表されました。大賞はミャクミャクかなと思っておりましたが、働いて働いて働いて働いて働いてまいりますでした。曜日、日曜日も休みなく、昼夜を問わず駆け回っておられる、ここに出席されている区議会議員の方々や執行機関の方々にとっては当たり前のことだと思います。 　一方で、そうではない働き方を求められる区民の方々もおられます。私たちが流行語大賞にノミネートされた言葉が当たり前のように分かる一方、何を意味しているのか全く分からない外国籍の区民の方々もおられます。多様な価値観、多様な生き方に対応できる足立区になることを求め、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

私からは、区政満足度を高めるための御質問のうち、まず、新型コロナウイルスワクチン接種の無償化に係る経費を区民向けに明示することについてですが、今年度につきましては、接種費用約１万６，０００円が公費負担により無料となっていることを記載したチラシを作成し、接種医療機関などで掲示しております。 　また、来年度以降につきましては、新型コロナウイルスワクチン以外の予防接種も含めて、予診票に同封するお知らせの中に、公費負担額について記載する方法などを検討してまいります。 　次に、区民の不安払拭のため、民泊施設に立入り調査などを行うべきについてですが、区といたしましても、現状を確認する必要はあると考えておりますので、令和８年度から立入り調査を実施できるよう準備を進めております。

私からは、足立区に転入する外国籍の方との共生についてお答えいたします。 　まず、転入する外国籍の方に対する説明についてですが、出入国在留管理庁が作成した「生活オリエンテーション動画」に、二次元コードで誘導するチラシを転入時に配布し、新規転入外国人向けに日本のルールやマナーへの理解を求めています。 　また、ごみの出し方については、英語、中国語、韓国語を併記したリーフレットを配布し、それらの言語に対応したごみ分別アプリを御案内しております。 　次に、転入時の手続待ちなどの間にマナーやごみ出しルール等を提示してはどうかについてですが、転入外国人向けに簡素化した「ごみの出し方の概要版チラシ」を年度内に作成し、チラシの二次元コードから多言語対応した区ホームページへ誘導することで、まずはごみの出し方についてルールの周知を図ってまいります。 　また、その他の地域のルール等の周知については、外国人に関する課題を庁内横断的に共有し、より効果的な外国人施策を検討するＰＴの中で議論しながら検討してまいります。

私からは、共同親権に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、親権争いに関する相談への対応についてですが、親権に関する紛争は、法的判断が必要となる場面が多く、最終的には家庭裁判所での調停・審判に委ねられる事項です。しかしながら、その過程で生じる不安や子どもへの影響に関する心配事など、生活や子育てに関わる問題につきましては、福祉まるごと相談課など、区の相談窓口でお話を伺い、必要に応じて適切な支援課におつなぎしております。 　次に、区民に対する改正民法施行に関する情報提供についてですが、法務省が作成したリーフレットなど、戸籍住民課や離婚前後の相談をお受けしている親子支援課などの窓口で配布するとともに、本庁舎内及び区民事務所や住区センターなどの出先機関へのポスター掲示、ホームページでの関連情報掲載など、国の周知内容を踏まえた情報提供を行っております。今後、新たに作成が予定されている国の広報物を参考としながら、引き続き、区民への分かりやすい情報提供に努めてまいります。 　次に、共同親権に関する勉強会等の開催についてお答えいたします。 　現在、親子支援課では、離婚を考えている方やひとり親の方を対象にした養育費等に関する法律セミナーを定期的に開催しており、その中で、共同親権の導入等、改正法の内容を盛り込んでおります。また、国や東京都も同様に、改正法の施行に向けて、講座、セミナーの開催、情報発信を行っているところです。 　民間団体による勉強会等の開催については、他自治体の取組状況などを参考にしながら、有効なものについては活用を検討してまいります。

私からは、環七から西新井駅西口交通広場へ通じるバス路線である区画街路第１０号線のセミフラット化についてお答えいたします。 　セミフラット化は、車道の高さをかさ上げし、歩道との段差を少なくする工事で、工事中は車両通行止めとなります。そのため、工事は夜間となりますが、最終バスから始発バスまでの間が約５時間程度と、１日当たりの工事時間が制約されるため、工事期間として１年程度は必要と考えております。 　概算工事費用は夜間・時間制約を考慮すると、あくまで概算ですが、約１億９，０００万円程度を要する見込みです。 　当該路線を含む交通量調査や利用者の声は、今後予定している西新井駅西口交通広場の設計を進める上で実施し、将来的な交通量予測などを踏まえ、必要性を確認していきます。 　セミフラット化については、近年では、令和３年度に都市計画道路補助第２５１号線（加賀二丁目付近）で大規模改修時に実施いたしました。直近では、都市計画道路補助第１３８号線その２（関原三丁目付近）のように、新しく都市計画道路を整備する際にセミフラット化を実施しています。 　現道のセミフラット化は大規模改修に合わせて検討しておりますが、工事の長期化など、沿線住民への負担が大きいため、現状では、新設都市計画道路の整備に合わせて実施しております。 　次に、西新井駅東口駅前の「はるかぜ」バス停移設についてお答えいたします。 　はるかぜバス停の移設は、令和６年度に、警察、バス事業者、タクシー協会と協議し、駅前の広場に切り込みを設置し、バス停を移設整備する基本方針を定め、令和７年度も引き続き関係機関と協議し、設計を進め、令和８年度工事着手を目指しています。これにより、交通渋滞の緩和と安全性の向上を図っていきます。 　次に、駅前広場の整備についてお答えいたします。 　令和８年度着手予定のバス停移設工事に合わせて、駅前広場空間の路面舗装を全面補修し、低・中木植栽やベンチ、看板などの配置も全面的に見直す検討を行っております。誰もが通行しやすい動線確保に努め、また、魅力ある西新井駅東口の顔として、イメージアップできるよう取り組んでまいります。 　次に、公園におけるバスケットゴールの設置についてお答えいたします。 　竹ノ塚駅を含む東武線沿線では、バスケットゴールがある公園が少なく、配置に偏在が生じていることは認識しております。バスケットボールが設置されている公園で、夜間閉鎖ができない公園では、夜間のたむろやボールをつく音による近隣への影響があることから、ボール遊びコーナーに十分な広さがあり、かつ、夜間閉鎖ができる公園での設置を検討してまいります。

私からは、保育料無償化事業の公費負担の周知についてお答えいたします。 　当区におきましては「保育施設利用申込案内」にて、年齢別経費の概算等、区の負担割合をお示ししているところです。今後は、子育て世帯以外に対しても負担額の内訳なども分かりやすい形で可視化することは重要と考えますので、ホームページやあだち広報等の媒体を活用し、広く理解促進に努めてまいります。

私からは、小・中学校において日本語の指導を集中的に行う日本語学級の設置等を検討すべきとの御質問についてお答えいたします。 　御質問のとおり、増加傾向にある外国籍児童・生徒に対応するため、令和８年度は、まずは中学生を対象とした日本語学習ルームを１室増室し、指導体制を強化してまいります。また、他地区の先行事例の視察と研究を重ね、小・中学生の日本語指導を重点的に行う日本語学級の開設に向けて準備を進めてまいります。

以上で質問を終結いたします。

次に、日程第２から第４までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第１１０号議案　令和７年度足立区一般会計補正　予算（第７号） 　第１１１号議案　令和７年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 　第１１２号議案　令和７年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号） ───────────────────────

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました３議案につきまして一括して御説明を申し上げます。 　第１１０号議案は、令和７年度足立区一般会計補正予算（第７号）であります。 　歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ７億４，８３６万６，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を３，５３２億６，８０７万９，０００円とするものであります。 　今回の補正の内容につきましては、歳入につきましては、国庫支出金、財産収入を減額する一方、都支出金、繰入金、諸収入、使用料及び手数料を増額いたしたものであります。 　歳出につきましては、小・中学校業務委託事業、学校ＩＣＴ推進事業、都市建設関係施設改修事業などを減額する一方、障がい者自立支援給付費支給事業、介護保険事務、障がい福祉事務、区民防災力向上推進事務などを増額いたしたものであります。 　第１１１号議案は、令和７年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）であります。 　歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ９，６８３万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を６９７億３，０１７万５，０００円とするものであります。 　第１１２号議案は、令和７年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号）であります。 　歳入歳出予算の総額は変わらず、国庫支出金を増額し、繰入金を減額したものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第５から第１４までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第１１３号議案　足立区議会議員及び足立区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 　第１１４号議案　足立区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　第１１５号議案　足立区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　第１３５号議案　足立区の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 　第１３６号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　第１３７号議案　足立区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　第１３８号議案　富士見歩道橋架け替え及び周辺護岸整備工事請負契約 　第１３９号議案　江北コミュニティセンター大規模改修工事請負契約 　第１４０号議案　児童・生徒用Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ等の購入について 　第１４１号議案　避難所用折り畳み式リクライニングベッド等の購入について ───────────────────────

ただいま議題となりました議案のうち、第１１５号議案及び第１３５号議案から第１３７号議案までの４議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見を聴くことになっております。 　その意見を事務局長より報告いたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　７特人委給第６５５号 　　　　　　　　　　　　　令和７年１２月２日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　委員長　松　原　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　（公印省略） 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和７年１１月２８日付７足議発第１９５１号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　記 （１）第１１５号議案　足立区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他３件 　　　　　　　　　　　──────────── （２）第１３５号議案　足立区一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 （３）第１３６号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 （４）第１３７号議案　足立区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました１０議案につきまして一括して御説明を申し上げます。 　第１１３号議案は、公職選挙法施行例の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１１４号、第１１５号議案は、国家公務員等の旅費に関する法律の改正等に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１３５号、第１３６号議案は、特定任期付職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数の改正並びに給与表をそれぞれ改定するほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１３７号議案は、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数を改める必要がありますので提出いたしたものであります。 　第１３８号、第１３９号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、提出いたしたものであります。 　なお、本件は表記工事を行うものでありますが、相当の経歴信用を有する者より選ぶ必要がありますので、条件付一般競争入札により落札者と契約を締結いたすものであります。 　第１４０号、第１４１号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第１５から第１８までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第１１６号議案　足立区江北多目的運動場条例 　第１１７号議案　足立区地域学習センターの指定管理者の指定について 　第１１８号議案　足立区立図書館の指定管理者の指定について 　第１１９号議案　足立区地域体育館の指定管理者の指定について ───────────────────────

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました４議案につきまして一括して御説明を申し上げます。 　第１１６号議案は、足立区江北多目的運動場を開設する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１１７号から第１１９号の３議案は、地域学習センター、図書館、地域体育館の指定管理者をそれぞれ指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。

次に、日程第１９を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第１４２号議案　足立区創業支援施設条例の一部を改正する条例 ───────────────────────

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました議案につきまして御説明申し上げます。 　第１４２号議案は、創業支援施設の公募要件、入居期間、入居資格の承継基準等の見直しを行うほか、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の産業環境委員会に付託いたします。

次に、日程第２０から第２８までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第１２０号議案から（債権の放棄について） 　（第１２１号議案　債権の放棄について） 　第１２２号議案まで、以上３議案、いずれも債権の放棄について 　第１２３号議案　足立区総合ボランティアセンターの指定管理者の指定について 　第１２４号議案　足立区ケアハウス六月の指定管理者の指定について 　第１２５号議案　足立区高齢者在宅サービスセンター西新井の指定管理者の指定について 　第１２６号議案　足立区綾瀬福祉園の指定管理者の指定について 　第１２７号議案　足立区大谷田就労支援センターの指定管理者の指定について 　第１２８号議案　足立区身体障がい者大谷田ホームの指定管理者の指定について ───────────────────────

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました９議案につきまして一括して御説明を申し上げます。 　第１２０号から１２２号の３議案は、債権の放棄について、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、議会の議決を得る必要がありますので提出したものであります。 　第１２３号から第１２８号の６議案は、総合ボランティアセンター、ケアハウス六月、高齢者住宅サービスセンター西新井、綾瀬福祉園、大谷田就労支援センター、身体障がい者大谷田ホームの指定管理者をそれぞれ指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。

次に、日程第２９から第３３までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第１２９号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 　第１３０号議案（特別区道路線の認定について） 　第１３１号議案、以上２議案、いずれも特別区道路線の認定について 　第１３２号議案（特別区道路線の廃止について） 　第１３３号議案、以上２議案、いずれも特別区道路線の廃止について ───────────────────────

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議案となりました５議案につきまして一括して御説明申し上げます。 　第１２９号議案は、建築基準法施行令の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１３０号、第１３１号議案は、付近交通の実情から見て当該路線の必要を認めますので、提出いたしたものであります。 　第１３２号、第１３３号議案は、当該路線の廃止の必要を認めますので、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。

次に、日程第３４、第３５を一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第１３４号議案　足立区立小学校、中学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 　第１４３号議案　足立区教育委員会いじめ重大事態等調査委員会設置条例 ───────────────────────

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました２議案につきまして一括して御説明を申し上げます。 　第１３４号議案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１４３号議案は、足立区教育委員会いじめ重大事態等調査委員会を教育委員会の附属機関として設置することとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。

次に、今回受理いたしました陳情１件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の区民委員会に付託いたしましたので、御了承願います。

以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。 　次回の会議は、８日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後５時５７分散会