令和　７年１１月１２日産業環境委員会

皆さんおはようございます。 　それでは、時間前でございますが、おそろいでございますので、ただいまから産業環境委員会を開会いたします。

初めに、記録署名員２名を私から指名いたします。 　岡田委員、西の原委員、お願いいたします。

次に、陳情の審査に移ります。 　（１）５受理番号７　インボイス制度の導入に際し、足立区シルバー人材センターが会員への分配金から消費税分を減額しなくて済むように、足立区として援助を求める陳情を単独議題といたします。 　前回は継続審査であります。 　執行機関は何か変化はございますか。

それでは、質疑に入ります。 　何か質疑はございますか。

前回の委員会で、埼玉県議会をはじめとする地方議会で、インボイス廃止を求める意見書、請願・陳情が相次いで、採択数が約４００に上ったと話しました。 　今回この埼玉県議会で上がった意見書をちょっと調べてみたのですが、このインボイス制度が導入されて１年経過しましたが、小規模事業者などから減収、税負担の増によって経営が悪化したとの切実な声が上がっているからインボイスに関わる経理事務が多大な負担になっていると、そういった訴えも噴出している。こういった深刻な影響は、決して看過できるものではないと、いうふうに書いてありました。 　インボイス導入後の小規模事業者、苦境、昨今の形を取り巻く環境に鑑みれば、国の支援措置、その拡充だけではもはや不十分であると。この経済を活性させる重要性も考えていくと、今やインボイス制度そのものを廃止することが最良策であると言わざるを得ないとまで記載されていました。 　この深刻な実態だからこそ、埼玉県議会では意見書が出されたと思います。足立区でもシルバー人材で働く方たち、不安の声、インボイス制度に関わる問合せなど、増えているのではないですか。

配分金の増ということあったのですが、このシルバーの方の不安なことというのは、前回の委員会でも議論しましたが、インボイスの経過措置が来年の１０月は５％になるとあると思います。前回のシルバー人材センター事務局長は、それに向けて十分にその減額分を補えるような形で、価格交渉に努めてまいりたいと考えておりますと発言されていました。 　しかし、これは来年１０月にはもう５％になりますので、シルバー人材センターが納税する負担が増えることになります。そこで働くシルバー人材の方たちは、自分たちの収入が減ってしまうのではないかと、そういう不安が更に募っていくと思いますが、その点に関してはいかがですか。

是非、支払わなければいけない負担が増えたことによって、その分が人材センターで働く人たちの減額にならないようにしていただきたいと思います。 　このインボイス制度で事業活動への深刻な影響は看過できるものでありませんと。そして、インボイスは廃止すべきだと私たちも求めていきますが、一方で、農家の人たちは、農協特例というのがあると聞きました。調べていくと、取引の度に、個別にインボイスを発行することが難しいという農業の実情に配慮して設けられたとありました。農協が発行する書類というのもあるのですけれども、それによって、仕入れの税額控除を受けることができると。これによって、買手も仕入れ額の税金控除が可能となりますとありました。農家の方は、個別にインボイスを発行する事務負担も軽減されているということです。 　シルバー人材も、国・東京都の連合体として活動しているので、農協特例のように、特例措置を設けるように努力することもできるし、必要なことだと思いますが、いかがですか。

是非シルバー人材も全国組織で、そして、東京都の連合体としても活動していますし、これは、シルバーの人たちにとっても農業の方では農協特例というのがあって、軽減されている。そういったことも要望してきたということですけれども、諦めずに要望していただきたいと思います。 　次に、これも要望してきたのですが、区の広報配布の単価アップ、併配の場合の料金設定などの改善を求めてきました。進捗状況を教えてください。

交渉中ということで、この間半年ぐらい過ぎましたけれども、一定の根拠を持って交渉中というのは、単価のアップをすること、そして、併配の場合も、今の料金よりも、更に料金を上げていくということについて、具体的に進めているということで合っていますか。

是非、物価高騰で、そして、皆さんも街中で区の広報配布をされているシルバーの方を見てきていると思います。高齢化が進んで、８０代・９０代の方、一生懸命配っています。 　先日もシルバーカーを押しながら配っている方も街中で見掛けました。その方は、生きがいももちろんあると思うのですが、少しでも生活のために、自分たちの生活が苦しいので、少しでも区の広報を配布して、お金になるからこそシルバーカーを使ってでも区の広報を配布してくれています。単価のアップ、併配のときの料金設定の改善を求めたいと思います。

他に質疑ございますか。

今、西の原委員のお話聞いて、まず、やはり何回も聞かせていただいているのですが、このインボイス制度というもの自体が経済を悪くしているというふうに、産業を活性化させていないというふうに私は思っているのですが、区の認識をもう一度改めてお伺いいたします。

もう明らかに、やはりこれは、シルバー人材センターのことに関してですが、区内経済を活性化させようとしている中で、これも全国的にそうなのですが、このインボイスが入って、誰が得したのだというふうに思うのですね。そもそもほかの県では要望して、このインボイス自体を廃止しようという流れがある中で、区の中で、インボイスが今現時点で区にとってもプラスになってメリットになっているのかというところの話合いはしていますか。

今回のインボイス、シルバー人材センターの方は、賃金、時給の問題もあるのですけれども、不安だと西の原委員もおっしゃっていましたけれども、不安だと思っている以上、これはプラスにはならないと私は思うのです。なので、区の方でも、今後これから、今回はシルバー人材センターだけですが、前回も多分質問させていただいたのですが、他のフリーランスの方もかなりインボイス制度によって、被害を、弊害というのを受けていると思うのですが、その辺の実態把握というのは、区の方はされていますでしょうか。

是非、やはり１，０００万円以下の控除されていた方というのは、理由があったと思うのですね。多分これから目標を持って仕事をしていきたいけれども、まだそこが収入に追いつかないという方たちがそこで免除されて、仕事をどんどん自分の目標に向かって進めていくことができた環境があったからこそ、いろいろな日本でもサブカルチャー等も含めて発展していったと思うのですが、その辺も含めて、区の方でもリサーチというか、していくことが必要なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いします。インボイスによって分かっていることは、税金をしっかりと確認できるというところかなというふうに思うのですが１，０００万円以下の控除されていた方にしてみれば、支払わなくてはいけない税金が増えることによって、自分が目標にしていた仕事等もできなくなってしまうという方がたくさんいたりとか、海外に漫画アニメとか、自分の仕事にしたい、イラストレーターをしたいという方たちも海外に出ていっているという情報もニュース等で聞いていますので、その辺も含めて、情報を集めていただいて、足立区の中で、夢を未来に向かって、自分の好きな仕事をやっていけるような環境というのを整えていってほしいと思いますので、その辺のリサーチもしていただきたいと思います。要望させていただきます。

他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　各会派の意見をお願いいたします。

継続でお願いします。

継続でお願いします。

やはり農協の方では、農協特例もあったりだとか、そして、今後経過措置がどんどん減らしていって、それをシルバー人材が何千万円というお金を納税していかなくてはいけないとなったときに不安の声は出されるのは当たり前で、それをやはり減額、シルバーの方たちに直接減額されないように、安心して働けるようにしていくためにも必要なものだと思いますので、採択でお願いします。

継続でお願いします。

継続でお願いします。

それでは、これより採決いたします。 　本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。 　次に、（２）５受理番号４６　消費者被害を防止、救済するため、特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情、（３）受理番号８　地方消費者行政の維持・強化のための対策を求める意見書を国会等に提出することを求める陳情、以上２件を一括議題といたします。 　２件とも前回は継続審査であります。 　執行機関は何か変化はございますか。

それでは質疑に入ります。 　何か質疑はございますか。

陳情の中で、国全体として、消費生活相談件数は９０万９，０００件、総額が８．８兆円にも及んでいると前回も発表しておりますが、その中で、東京都は１３万件前後だと陳情にも載っています。そして、１３万件前後の相談のうち３分の１が高齢者で、そして、専門的な知識が必要であるからこそ、一番身近な地方公共団体が相談体制維持、拡充していくことが重要であると前回の委員会でも述べてきました。その中で分かったことは、今のところの増員は考えていないという答弁でした。産業経済部長も定期的に消費者センターに訪れているということも分かりました。１日の相談件数が２０件ということも分かりました。 　この１日２０件ということだと、１人当たり２件から３件だということも出されて、それも多くないという感じで私は受け取ったのですけれども、しかし、改めて考えてみて、かなり多い件数だと考えを改めました。それは、毎日１人で２件から３件の消費生活相談に乗るというのは、１日で解決できない相談もあると。継続して、相談に乗り続けて、そして、プラスして毎日２件から３件で新規で相談を受け付けているそういったケースもあるのではないか。様々なケース、様々な方の相談に乗るということは、並大抵ではないと思っています。その点に関してはいかがですか。

今、経験をされた福祉事務所での毎日四、五件やっていたという話でありましたけれども、実際に消費者センターに訪れているということでしたので、この消費者センターの相談員に、現在どういった相談が多くて、大体１件に対してこれぐらいの相談があると、それが大変なのか、それともやっていけているのか、そういう実態把握はできているのでしょうか。

直接は聞いていないということでしたが、所長を通して、どういった相談内容なのかというのは聞いているということもあったのですが、電話での相談で１０分で終わるかもしれないケースもある。 　その一方で、私のケースになりますが、この消費者センターでお世話になったとき、生活相談員と保険会社とのトラブルで解決したいけれどもどうしていいか分からない。そんなときに、生活相談の方と一緒に消費者センターに予約を取って、直接梅島のところに相談に伺いました。今まで保険会社とのやり取りをしてきた書類、そして、２年間やり取りをしてきたので、その内容を聞いてもらって、そして、その保険会社がその相談者に送ってきた資料も全部専門の相談員に見てもらいました。そして、先ほどもおっしゃられていましたけれども、その後に自分たちの要望を話すだけでも３０分とか１時間ぐらい掛かりました。そして、相談員からの提案、説明を聞いて、その場で、保険会社に電話をしてくれて、保険会社と私たちと直接会って話合いをするところまで約束を取り付けてくれました。 　このように相談員は丁寧に話を聞いてくれ、必要であればその場で相手、保険会社にも消費者センターの○○ですと、専門家の名前をちゃんと言って電話を掛けてくれ、つないでいただいたのです。解決の道が見えなかった私たちに親身に寄り添ってくれたことを今でも感謝しています。総計１時間ぐらいの相談だったと記憶していますけれども、日々相談員も様々な被害に遭われているその相談に寄り添うということは、人を増やしていくこと、今こそ求められていると思いませんか。

件数が増えていくというのは、本当に増えていっていると思っています。東京でも１３万件前後でどんどん上がってきていると。街なかで訪問していても、屋根が壊れてるから見てほしいと言ってお家を訪問して、これがまさか詐欺だと思わなかったとか、日常の生活の中で、街なかの人と話すと、そういう詐欺に遭った、遭わないといった話、聞くようになりました。これは、総合的に勘案しても、この詐欺に遭った、そして、遭いそうになったという相談件数、これからどんどん増えていくと思っています。悪質な業者も増えているので、是非こういった増員を求めていきたいと思います。要望です。

他に質疑ございますか。

関連して質問させていただきます。 　まず、増えていないというふうに今確認できました。その中で、コールセンター等人数を増やして、相談に乗っていく方を増やすという方向に行く必要が今あるのかなというふうに思いました。区の方でも、ＤＸ化を進めていると思うので、今までの相談の内容を記録しているものというのがありますでしょうか。

そちらの方で、十分に今現状は減っていっているということなので、進めていくことで件数が減っていくというか、被害が減っていくというふうに区は認識しているということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。よく分かりました。 　効果出ているというふうに、私は数字だけ見ると思うのですね。でも、やはりなくならない、いたちごっこと今おっしゃったので、多分新しい手口というのがどんどん出てくると思って、区の方でその情報も常にどんどんリサーチして、先手、先手ででできる部分はやっていっていただきたいと思うのですが、その情報周知、啓発も含めてなのですが、いかがでしょうか。

他に質疑。

まず、消費行政の維持・強化に向けた国への意見書提出についてなのですが、まず、相談対応に当たる人員等のお話は今あったのですけれども、これまでの委員会でもございましたが、独居の高齢者の方ですとか、若年層への啓発方法について、様々検討いただいているというような御回答だったかと思いますけれども、現在の区としての課題と、これまでの新しい啓発方法の検討状況の進捗を伺いますでしょうか。

様々取組を進めていただいているということで、ショートについても検討いただいているという状況ということでございました。やはりすごく効果があるものかなと思っておりますので、こちらも是非進めていただくことと、動画を作っただけではなく、やはり検索上位に上がってくるようなこともしっかりと考える必要があると思いますので、そういった部分におきましては、是非様々若者の意見を聞く機会なども設けていただいていると思うのですけれども、区内の大学との連携だったりとか、そういったＳＮＳで正しい情報を拡散していただけるような施策が必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。

是非引き続きお願いしたいと思います。 　また、出前授業等も含めて、学校に向けたリスク教育というところも進めていただいているのかと思うのですけれども、新しい手口が出てくるというのがもう本当に次々に出てくると思うのですが、そういった新しい内容というのを現行の出前講座の内容にアップデートというのもこまめにしていただく必要あるかと思いますけれども、この辺りの確認というのは進んでおりますでしょうか。

是非お願いいたします。特に、相手から出前講座を依頼されているという中で、そこに合わせてやっていくというのも必要かとは思いますけれども、現状でこういった被害が新しく出てきているとか、そういったことを先方にもプレゼンをしていただいて、うまく組み込める機会を作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　それでは、各会派の意見をお願いいたします。

継続で。

両方継続ですか。

はい。

両方継続です。

先ほどの相談件数は増えていく、そういった傾向があれば増やしていくことも考えていきたいというふうにおっしゃられていました。 　今の現状大体５，０００件から５，６００件で横ばいなのだという話されておりましたが、ここで、陳情者では、東京弁護士会、第一弁護士会、第二弁護士会、東京都ではこの三つの弁護士会が陳情出されている内容によると、前回は６．５兆円、８７万件の相談、そして今回が８．８兆円で９０万件の相談で増えていると。全体で増えているので、足立区も今後増えるだろうということは見込めると思います。 　くらしフェスタ先日ありましたけれども、そこでもチラシとかパンフでビュー坊がいて、カラフルな消費者センターのが配られていました。これをもらって、心強い、相談してみようという方いらっしゃると思います。こういった相談のこと、自治体が相談窓口であること、重要性を感じています。その相談体制の維持、拡充が必要ですので、両方とも採択でお願いします。

継続でお願いします。

両方継続です。

それでは、これより（２）、（３）一括で採決をいたします。 　本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。 　次に、（４）６受理番号９　２０３０年のＣＯ２削減目標を６０％以上と設定することを求める陳情を単独議題といたします。 　前回は継続審査であります。 　また、報告事項（５）令和７年度の首都圏再エネ電力共同オークションの進捗状況について、（６）プラスチック分別回収モデル事業の実施状況についてが本陳情と関連しておりますので、併せて説明をお願いいたします。

なお、所管事務の調査（１）二酸化炭素排出実質ゼロに関する調査についても、本件と関連しておりますので、併せて質疑を行います。 　それでは何か質疑はございますか。

私の方からプラスチック分別回収モデル事業の実施状況について、幾つか伺いたいと思います。 　まず、項番１のプラスチック回収量等の実績ということで、上半期の４月から９月の実績が出ていると思います。先ほど環境部長の方からも御説明ありましたが、全てにおいて、減少している傾向があるかと思うのですが、この部分については、区として、どのような分析をされているのか。また、この分析を基に、来年度以降回収事業というのが全区展開されると思うのですが、一つの事業者に対して１，５００ｔというような目安もあったかと思います。五つ合わせて７，５００ｔということになりますが、それを超えるということはないというような想定をされているのか。この点についてちょっと伺いたいと思います。いかがでしょうか。

分かりました。 　それと、５ページ目の上のプラスチックの再商品化手法についてということで、ちょっと教えていただきたいのですが、令和６年度は、川崎市の株式会社レゾナック、それから令和７年度が株式会社富山環境整備ということで、富山市の事業者が選定されているのですが、令和６年度と令和７年度ということになっているのですけれども、今、令和７年度ちょうど途中だと思うのですけれども、これは上半期ごとに入札がされていて、上半期で選定された事業者というような意味合いでよろしいでしょうか。

上半期ごとに入札を行っているということですか。令和６年度は、このレゾナック以外にも事業者があったということなのですか。

そうすると、令和７年度は、最後まで、いわゆるまだ上半期ではないですか。今、下半期になりましたけれども、下半期のやはり回収量とか出てくるではないですか。それももうこの１社ということなのですか。上半期・下半期も含めて、この１社ということで決定しているということで、よろしいですか。

分かりました。 　それと、資源化量の部分についてちょっと伺いたいのですけれども、令和６年度の資源化量というのがこれを見ると５２７．９８ｔ、それから令和７年度が５０５．５５ｔとあるのですけれども、これは、１ｔ当たりどのぐらいの金額で取引されているのかというのと、それから区としての利益みたいなものも出てくると思うのですけれども、それはどのぐらいの金額になって、どのような形で運用されているのかというのをちょっと伺いたいと思います。いかがでしょうか。

認識が間違えていました。どうも申し訳ございません。内容については分かりました。 　それから、今回令和６年度は川崎市、令和７年度は富山市ということで、入札、選定されている状況だと思うのですけれども、本来であれば、このリサイクルの最終工程まで、区内事業者が選定するということが全体的な見える化という視点で考えると一番望ましいのかなと思うのですけれども、この点について、区はどのような考え方なのか、伺いたいと思います。

今、足立清掃事務所長からお話があったその大臣認定というところなのですけれども、是非ここは、やはり積極的に今おっしゃっていたような形で、他の自治体の状況ですとかそういったものも少し情報を仕入れて、研究していただいて、なるべくこの区内事業者に選定してもらえるようなそういう形を、今後是非前向きに考えていただければというふうに思います。 　それと、区民の皆さんがすごく協力的で、今回こういってプラと分別した形で、ごみを出していただいているということで、本当に区としても大変助かっているというところもあると思うのですが、やはり最終工程までの部分について、区として、区民の皆さんに広く周知をして認知をしていただくということが大変重要なのかなと思うのですが、最後この点について伺いたいと思います。

他に。

私もプラスチックで確認だけさせていただきたいと思います。 　先ほど全体的に微減ということでありましたけれども、これは、上半期資源化率に関しまして８８．８％ということなのですけれども、これは、あくまで上半期ということの掲載かと思うのですけれども、年間を通すとやはり微減になるのですか。

ならないように周知を図るということは分かるのですけれども、ならないように周知というのは、具体的にどういう形で周知していくのですか。

分かりました。 　先ほどとちょっとかぶるのですけれども、やはり今、千住地域とか宮城・小台でモデル的にやられている。令和８年４月以降は全区的に展開するということなのですけれども、やはり地域によっては、燃えるごみが３回から２回になるのですよという部分で、何でというところもあれば何か曜日が変わるみたいだよというところも、様々臆測の中で結構話題になっている部分があるのです。その辺は、本当にある程度きちんと徹底していかないと、やはり３回から２回になるだけでも、えっ減っちゃうのですかという、そういう感覚がすごい多いのですね。なので、周知は本当にちゃんとしていただきたいのですけれども、改めていかがですか。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　今後の方針で、プラスチック回収専門の排出指導班を時限的にということなのですけれども、もうちょっと具体的にちょっと教えていただきたいと思います。

その辺適時的でありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に１点。先ほど工藤委員からも言っていたのですけれども、プラスチックに関する中間処理施設、これはもう年間で７，５６０ｔですか。逆に言えば、もうそれ以上超えないということで大丈夫だということなのですけれども、日量で平均で何ｔで計算されていますか。

他に。

私からも質問したいと思います。 　これまでのこのＣＯ２削減目標を６０％以上と設定することを求める陳情の中で、アメリカのことも結構出されていたので、今回は、世界情勢のことをちょっとお話していきたいと思います。 　イギリスでは、昨年の９月に石炭火力発電所が停止しました。国際司法裁判所でも、今年の７月に気候危機回避のための勧告的意見が出されました。欧州人権裁判所でも、気候危機は人権問題だと昨年の４月に判決が出ています。米州の人権裁判所でも勧告的意見で７月に出て、気候対策は、各国の政府、企業の義務だと意見が出されています。そして、ここ日本でも、若者気候訴訟が行われています。この間ＣＯ２排出してきた世界第６位である日本の排出してきた歴史的な責任があると述べてきたのですけれども、このＣＯ２を多く排出している先進国が原因を作っている一方で、被害を受けているのがインフラが脆弱な発展途上国の人たちだということに胸を痛めているということも話してまいりました。 　気候正義の立場に立って、先進国である日本が果たさなければいけない責任があると感じています。その中で、日本は、再エネの電力が余っていくと、原発を止めるのではなくて、再エネの出力抑制をしている実態もあると新聞記事を見て驚いたのですが、日本は、自然が豊かで、再エネのポテンシャルが高いと。潜在能力は、電力需要の７倍以上とも言われている。地熱やバイオマス、中小の水力発電、様々な方法でその地域に合ったエネルギーを生み出して、その地域で消費をする循環型の社会を目指せることができると私も勉強してきました。 　ＣＯ２排出削減のため、温室効果ガスを実質ゼロにしていく。一人一人の行動と認識が足立区でも変わってきたように思います。前回の区民の皆さんも、どんどん認識を行動するようになってきたという行動認識も変わってきたように思いますが、どのように捉えていますか。

一人一人の行動と認識が変わってきたけれども、世論調査では、環境に配慮しているところは、まだまだこれからの課題だということで、お話があった環境審議会、先日ありまして、私も本当にびっくりさせられました。委員の方が省エネ対策として、家の中の窓の断熱をやった話をしてくれました。二重窓になっていて、外側と内側に温度計を置いて、それを計ったら結果として８度も違っていたと。効果抜群だということを実感としても、そして、科学的にも分かる内容で、とても参考になりました。そして、その委員は、更にカーシェアリング、ハイブリッドの車でカーシェアリングを週１回利用していると。自家用車を自ら持たない生活をしていることをお話してくださって、こういう生活スタイルを実際に聞くことができて、断熱窓の話、カーシェアリングという言葉を身近に感じることができました。自ら省エネの生活スタイルを選び取っていく、自分の生活の中で、省エネが組み込まれているという実例だったのです。 　地域住民ができること、自らの生活の中に環境に優しい行動を選び取っていくというのは、自分さえ選んでいけば、その生活に適応できるのだとすごく励まされました。 　こういった経験を知る、学ぶことも大切だと思います。区として、こういった機会を得られるような工夫というのはしてきたのでしょうか。

子どもたちから大人たち、出前講座や講座を行って、意識を高めていくということも同時に大事だと思います。 　私も自分の生活において、ほとんど自転車を使ってきたわけなのですけれども、この環境審議会の中で、カーシェアリングの生活をされている委員の話を聞いて、カーシェアリングという生活を選んで、ハイブリッドである車を運転することは、環境にも配慮できる、そして、自転車よりも早く目的地に到着することができる。環境のことを考えれば考えるほど、そして、それを行動し、選び取っていけばいくほど生活とかそういうのを制限して我慢する、そういったものではなくて、むしろそういったことをシェアして選び取っていくことで、快適な生活を送ることができるのだと。こういう発想の転換をその委員の話を聞くことができました。こういった一つ一つのひらめいた、このときめきというか、そういうのをプラスに捉えて、区民の皆さんに是非広げていくことも大事だと思います。そういったことを是非やっていただきたいと思います。 　もう一つなのですけれども、特に足立区は、家庭部門のＣＯ２削減の排出量、目標頑張っていくのだというふうに話されておりました。表が出されて、足立区基本計画の目標値だけでなくて、国の地球温暖化対策の計画の削減目安として、その範囲を広げる黄色いゾーンを書き加えた工夫も、とてもいいなと思いました。 　区としての目標を達成することはもちろん大事ですけれども、同時に、国としての目標、その目標だと今どの位置にあるのか。区の前向きな目標に対する思いを受け取ることができました。 　国の指標のゾーンを入れたそのきっかけがあれば是非教えてください。

やはり分かりやすくすることと、直線になるとその直線の位置での範囲になるので、それが達成できたときと、達成できなかったときは、その黄色い部分のゾーンにどの位置に自分たちの足立区として位置するのかというのも分かるきっかけになるので、とても大事な表の作り方だと思いました。 　特に、環境分野は、表であったり数字であったり単位であったりすごく難しくて、区民の皆さんも、この０．何％の差はどれぐらいなのかとか、実感した感触とその数字が表す表は、なかなかそれを身近に感じることができず、難しい思いを私も何回もしてきているのですけれども、分かりやすく提示しながら、一人一人ができることを広げていく。それも区として一緒に頑張っていくという意思表示というか工夫が見られてすごくよかったなと思いました。これからも是非とも分かりやすく伝えながら、みんなで一緒に取り組んでいくことがわくわくするような自分の生活を選び取っていくことが環境に配慮しているいいことなのだということを広げていきたいと思いますので、是非工夫していただきたいと思います。

他に。

私も質問させていただきたいと思います。 　前回の委員会でも質問させていただいたのですが、まず、区のＣＯ２、今回は陳情がＣＯ２削減の問題なので、論理的なところと科学的根拠について伺います。 　前回も情報資料の中にもあったのですが、区は、新たに２０３５年に６１％、２０４０年に７３％という大変すごい削減目標を考え、検討されていると思いますが、これも環境基本計画資料を見ると区の現状厳しいと先月お伝えさせていただきました。省エネルギーを心掛けている区民の割合が今あったと思うのですが、目標２０％近く下回っていますし、５年間ほぼ横ばいですということは、もう環境の意識がないということだと私は認識しています。 　実際のデータを踏まえた上で、新たに今回高い目標値があるのですけれども、これは、論理的な部分、科学的根拠に基づいて達成可能だと考えているのかをお聞かせください。

合算だということで、区として明確に、本当に環境にいいための数値ではないというふうに私今捉えたのですけれども、合っていますでしょうか。

それを聞いても何となく明確な根拠にはなっていないというふうに感じます。実績伴わない目標になってしまうのかなというふうに、前回も聞いていて思ったのですが、改めてそう感じました。 　ある意味、非現実的な目標として、いろいろな環境に対してのＣＯ２削減の取組があるのですが、その中でも、前回お伝えさせていただいた太陽光発電、ソーラーパネルなのですが、区が設置した専門部会においても、専門の委員が山や森林を切り開いて太陽光パネルを設置することに効果があるのかとか、長期的には伐採はマイナスであるという、これはメガソーラーの話なのですが、専門の委員の方が極めて重要な指摘をしている。それに対して、どういうふうに区が捉えているのか、お聞かせください。

風力発電の話も出ましたが、それが今環境を壊しているのではないかというのもニュースで対比で出ているのですよね。いいものとしてではなくて、デメリットとしても出ているので、その辺の情報もつかんでいただきたいと思います。 　足立区は、実際住宅設置が中心になっているのは、前回も確認させていただきました。その中で、ＣＯ２排出を海外に押し付けているのではないかというふうにも質問させていただきました。ソーラーパネルの原料であるポリシリコン製造、これは莫大な電力が必要で、その多くが海外の石炭火力発電で賄われています。このＣＯ２の国外移転ということを前回も聞かせていただいたのですが、どういうふうに捉えているかお聞かせください。

前回もまた質問させていただきましたが、将来の安全性の問題です。住宅密集地である足立区、多いところもこれから都の方で義務化されていくと思います。パネル設置で火災時、消防活動によるリスクも高まると思います。それと同時に鉛などの有害物質を含むパネルが２０年後、３０年後膨大な量の産業廃棄物になります。その中で、前回御質問させていただいたときは、出口戦略はしっかりと廃棄の仕方あるのだよというふうにおっしゃっていたと思うので、そこをまた改めてしっかりと聞かせていただきたいと思います。

ということで、２０年後、３０年後を見据えてということなので、今明確な廃棄の仕方とか出口はないということですかね。

分かりました。ありがとうございます。 　ソーラーパネルのことをもう一つ。これは、人権問題だというふうに質問をさせていただきました。今、区が、助成金３分の１出していると思うのですが、そのソーラーパネルがどこの国で製造されているのか、どの製品が多いのかというのは、リサーチされていますでしょうか。

東京都がその地区のものはないということなのですが、先ほどおっしゃってくださったように約８割中国製です。前回も言いましたが、中心部、心臓部、ポリシリコンというのは使うのですが、ポリシリコン作るのにこれはもう大量な電力使います。それが中国の新疆ウイグル自治区で製造されています。これは、強制労働があるので、アメリカはウイグル強制労働防止法に基づいて取引をしていません。ヨーロッパも強制労働によって作られた製品の市場販売を禁止しています。なので、ポリシリコン使っている、どこで作っているかまでをしっかりと調べて、東京都は、中国製ではないということを言っているのかなというふうに思うのですが、約８割が中国製だというところで、その地区ではないというのは、ポリシリコンが違うと心臓部が新疆ウイグル自治区のものではないということでしょうか。

加地委員、グローバルな視点は十分分かるのですけれども、陳情と報告に沿った質問に絞っていただけますか。

１点だけ質問させていただきます。ずっと海外のことも伝えさせていただいたのですが、先月の１０月２８日にＣＮＮのニュースで、ビルゲイツがずっと環境問題取り組んできましたが、この脱炭素政策最大の推進者だったのですが、この方が脱炭素政策の投資、環境問題は見当違いだったと。気候変動は人類の滅亡につながらないと断言し、今資源を投じるべきは、排出量削減よりも病気や飢餓に苦しむ人々の生活の向上にこそ優先するべきだというふうにおっしゃっています。そういった情報もあるので、それも取り入れて区の政策の方に入れていただきたいと思います。要望させていただきます。 　それと同時に、最後。このプラスチック分別回収モデル事業の方なのですが、今回、株式会社富山環境整備になりますが、場所が遠くなると思うのですね。中間処理から持っていくのに対してもやはりＣＯ２が大量に出ると思うのですが、その辺はどういうふうに考えられていますでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。 　もう１点。この会社を毎年マイナス入札でというのも今分かったのですが、このリサイクル協会が実施する競争入札により選定されている事業者だというふうにはここで見て分かりましたが、そもそもが毎回入札で会社が変わっていくと思うのですね。この趣旨がやはり環境問題だと思うのですよ。どこを目安に資源化量なのか、ＣＯ２削減量なのか、それとも入札に対する区の歳出なのかというのがよく分からないので、そこを教えてください。

合致するというところは、今ちょっと分かりづらかったので、もう１回分かりやすく教えてください。

分かりました。

他に。

再エネ電力共同オプションの進捗についてなのですけれども、こちらコスト削減にもなり環境負荷の低減に寄与するものと評価いたしますけれども、足立区としては、今後参加施設を増やしていく見込みなのか、どの程度の施設を目標としているのかを伺いたいと思います。

新たに更に新規で民間の方に入っていただくとかという予定は、今のところないということなのでしょうか。

失礼いたしました。ありがとうございます。ほかの自治体と比べると多いというところなのですね。承知いたしました。 　是非とてもいい事業かと思っておりますので、ＰＲ等もして、既にホームページ等では、削減、電気使用量がどのくらい減ってという実績も載せていただいているので、そういったメリットというところをもっとＰＲをしていただくと、より参画していただけるところも増えていくのかと思っております。読み取っていくと、すごくコスト削減しているのだというのは分かるのですけれども、やはりより分かりやすい発信というのをしていただきたいと考えております。 　区民の一般の方にも分かりやすい貢献量というのを可視化して、周知というお考えはありますでしょうか。

承知いたしました。私自身もコストは安くなるものという認識をしておりましたので、誤った認識だったなと思いますので、そちらも正しく伝わるようにというのをやっていただけるのかと思っております。 　あと、プラスチックの分別回収に関して伺えればと思います。 　来年から全区的に分別回収が始まるということで、私の自宅の方にも広報物が数日前に届いていてという状況でございました。 　こちら配布をした後の区民の方から何か反響等は来ておりますでしょうか。

そういったお声、どういったお声が多いか教えていただけますでしょうか。

では、分別の仕方とか、今後どのようにやっていけばいいかという質問が多いということで、特に、例えばこの取組に対してのネガティブなお声というのはないのでしょうか。

やはりこの分別回収始まるという通知を拝見すると、どうしてもやはり面倒くさいとか、そういった印象を持たれている方が多いというふうに私の周りではお声として上がっております。ただ、子どもたちの方が学校でプラスチック分別というのは当たり前にやってきていますし、授業でも様々行っていただいているということもあって、子どもたちの方が理解がすごく進んでいるという一方で、高齢の家族と住んでおりますので、そういった高齢の世代で、なかなか何で面倒くさいというような声が実情としてはあるかなと思います。 　ホームページですとかチラシなどでプラスチック分別回収についてと載せていただいていると思うのですけれども、なぜ始めるのかというところが環境問題、資源の有効利用のために始まりますと書いていただいているのですが、ここでぱっと見て、より分かりやすく書いていただけるといいのかなというふうに、区民に対してのメリットというものですとか、区が目標としているものというのを見て分かるような発信というのはできないでしょうか。

是非お願いいたします。特に、モデル事業を既に実施をしていただいている中で、そのモデル地区の回収率の実績なども次のページに行くと、クリックすれば進むという形になっていると思うのですけれども、是非この実績、数字だけばっと並んでいると、なかなか見ていただけない方もいらっしゃるかなというふうに感じました。こちらもトップの部分で、これぐらい削減しているよと、バンと見て分かるような形で発信をいただくと、区民の方が頑張っていただくことで、そういったプラスチックの削減、ＣＯ２の削減につながっているというのを伝えていただけるのかなと思いますが、最後にいかがでしょうか。

他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

それでは質疑なしと認めます。 　各会派の意見をお願いいたします。

継続です。

継続でお願いします。

先日気候アクティビスト会議に参加したときに、知る、学ぶ、考える、語る、動くということで、自分が参加したこと、事態は深刻だけれども希望はあるという、伝えることとか、資料を周りに紹介する、イベントに参加する、知人も誘うと。こういうふうに一人一人の市民としてできること、発信、発言、行動それぞれが声を上げていくこと。できるというふうにすごい希望を持って私も行動していきたいと思いましたので、このＣＯ２削減、６０％以上を設定することを求める陳情に対して、採択でお願いします。

継続でお願いします。

継続でお願いします。

それでは、これより採決いたします。 　本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。 　次に、（５）受理番号９　足立ブランド認定と認定企業への支援の仕組みの改善を求める陳情を単独議題といたします。 　前回は継続審査であります。 　執行機関は何か変化はございますか。

それでは質疑に入ります。 　何か質疑はございますか。

前回の委員会で、製造拠点が確認できなかったということで非認定になったと答弁がありました。更に、この製造、もう一度再開をされて、新たに新規認定ということは可能性はあるとも発言をされておりました。 　この非認定された企業によると、製造拠点がないという判断はどのようにされたのか。企業であれば本社や営業所、製造場所などあるかと思います。どこで製造されているのかをたった１回の訪問で、どのように判断されているのでしょうか。

また、前回の委員会の中で、発注先が足立区内の工場で最終的に検査等が社内で行われていれば区内と認めることが可能かと思いますというふうにも言われておりました。そして、前回答弁されていたこととなると、区内の事業所に発注していれば、そして、そういうことが認められていれば非認定にはそもそもならないのではないですか。

この委託していることも確認できなかったとありますけれども、私は、この陳情者の方に資料をいただいて、営業所、本社、そして、どのように委託をされているのか、それも区内事業者でありました。そして、製造拠点がある、ないが足立ブランドとして認定する、しないの判断基準になる、そういった根拠も説明されず非認定されてしまい、区内産業を支えるために、部分的に足立ブランドの企業の中には、委託をして製品を作り出すのに必要な部品、ねじやモーターとか様々な細かいそういった部品なども区内事業者に頼んでいる会社もあるかと思います。全てその企業で製品を作る過程で、自社で全ての部品を製造し、製品を完成させている事業者は、なかなかないと思いますので、この製造拠点がある、ないという、足立ブランドとしてそこを認定する、しないの判断基準になる根拠、説明が必要だと思いますがどうですか。

この基準を示しているというふうにあったのですけれども、是非、私もこの足立ブランド認定で、どういう基準をもって、区が足立ブランドとして認定するのか、その基準は何なのかというのがこの議論の中で、そして、委員会の中で分かりかねましたので、この資料を是非いただきたいと思います。そして、この再認定をしたのは、令和６年度からということなので、再認定に至った理由も教えてください。

この再認定の説明をした理由として、令和５年の委員会で、この足立ブランドが発足されて事業が始まってから１６年たって、社会情勢も変わってきたということなのですけれども、この足立ブランドができた目的は、区内企業の優れた製品、技術を足立区が認定して、そのすばらしさを全国に発信すること、そして、区内産業のより一層の発展と足立区のイメージアップを図ることを目的としているので、この非認定にされた企業というのは、もう御存じかと思いますが、今まで足立ブランドとして、足立ブランドができた当初、設立されたときから１５年以上関わってきた認定企業であります。空気を汚さないエネルギーの活用を目指して、太陽光の街路灯を作成、製作して、そして、風車とソーラーパネルのハイブリッドの街路灯も製造してきた。それを製造しただけではなくて、地元の学校、駅にも寄附を行ってきた。環境面でも貢献しているということで新聞記事、様々な資料などでも読ませていただきました。 　この足立ブランドの目的に照らしてみても、これがどうして何も矛盾しない、むしろこれまでの足立区に対する貢献してきたことを鑑みれば、非認定するのはあまりにも冷たい判断だと思っています。 　この足立区のイメージアップを図るために力を尽くしてきた企業をこんなにも簡単に非認定にする、足立ブランドの事業開始から関わってきた企業を書面１枚で非認定にする足立ブランドでいいのでしょうか。区内で一生懸命ものづくり、技術改革のために邁進している企業を、足立区として通知１枚、非認定の理由としても述べられている大手企業の技術、市場競争の厳しさで判断されてしまうとこのように書いてありましたが、だとするならば、製造拠点がないのが一番の理由と言われてしまうと、今正に、区内経済も物価高騰、そして、資材高騰ますます自分たちの企業を応援してくれるそういった足立区の役割が発揮されるべきだと思います。 　大事な役割である足立区として、足立ブランドをもっともっと区民の皆さんや区外の方たちにも広げていく、その優れた製品、技術を発信するための足立ブランドであるべきだと思う一方で、このように非認定するというのは、説明、話合いもなく、１枚でというのは不誠実だと思うのですけれども、その点に関してはいかがですか。

産業全体の問題と足立ブランドを分けて、区としてやるべきことと、足立ブランドの優れた製品、技術、足立区としての役割がそれぞれ違うのだという話ありましたけれども、この紙１枚で非認定の理由を述べられたときに、いろいろやり取りをしてきたと。その中で、今平行線上だという話も実態が出されたのですけれども、だとしたら、なぜこの非認定された理由のところにおいて、直接会ったりだとか、そして、非認定された理由の中で、足立ブランドが非認定をしたのだと、製造拠点がないのではないかと足立区が根拠を示している。その根拠が本当にそうなのかどうかというのも確かめて、そして、非認定を出したのでしょうか。

非認定を出した理由の中で、実際に製造拠点があったのかどうかというのを現場で確認して、複数いたと言っておられたのですけれども、その感謝状を受け取らないというのは、やはり納得がいかない、何で非認定になったのかという道理が成り立たないからだと思うのですね。実際に製造拠点があるのかどうか確認したのですか。

西の原委員、ちょっと質問が重複している部分がございますので、ちょっとまとめてお願いいたします。

だとしたら、複数で現場で確認して行っているということであって、確認したとおっしゃっていますが、そこがやはり納得のいかない、製造拠点あるよと、そこの場所で本社と営業所と委託しているよというそういった論だとか、そういう事実をちゃんと確認すべきではないですか。

今回それで済む問題ではないと思っています。だとしたら、ここの陳情の中で、足立ブランドの認定、認定企業への支援の仕組みの改善を求める陳情が正に出されていて、事実や真実が何だったのか、私たちも追及していきたいですし、足立区が言っていることと、この陳情者の方が述べられていることが平行線上でなかなかこういった話がはっきりと見えてこないのでありますので、是非私の方からも、令和５年に出されたこういった基準、再認定の基準を示していただき、文書を出していただきたいですし、令和６年の９月２７日に基準を示して委員会で報告されているので、こういった資料の提出をしていただくことを要求したいと思います。

ただいま西の原委員より、資料の提出を求める発言がございましたけれども、執行機関としてはいかがでございましょうか。

よろしいですか。 　ほかに質疑はございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　それでは、各会派の意見をお願いいたします。

継続です。

継続でお願いします。

やはり分からないことがまだまだあって、どうしてこれが非認定にされたのか、そして、今の区とこの陳情の足立ブランドの内容をよくしていくためにも議論が必要だと思いますし、この非認定理由も私もまだまだ分からないことがありますので、はっきりさせるためにも、そして、大事な視点だと思いますので、採択でお願いします。

継続でお願いします。

継続でお願いします。

それでは、これより採決いたします。 　本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［「賛成者挙手」］

挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。

次に、所管事務の調査を議題といたします。 　（１）二酸化炭素排出実質ゼロに関する調査についてを単独議題といたします。 　先ほど、陳情の審査で質疑を行いましたが、本件について、他に御意見等ございますでしょうか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。

次に、報告事項を議題といたします。 　（１）から（４）、以上４件を産業経済部長から報告をお願いいたします。

それでは質疑に入ります。 　何か質疑はございますか。

レシートの件で確認をしたいと思います。 　まず、第４回ということでありまして、総数が８万８，０００件に対して、有効が８万６，０００件ということで、今回先ほど産業経済部長の答弁があったように、１０万件には達していなかったのですけれども、総申請数に対して、有効が８万６，０００件ということで、１,３００件が無効となっているのですけれども、この辺の原因というのは、具体的には。

分かりました。いろいろな方がいらっしゃいますので、この辺はあれとして。 　私の近所でも非常に好評がよくて、是非毎年やってくださいという声がいろいろ賛否がある中で、私自身はすごいそういうふうに言われております。 　８ページのアンケートなのですけれども、種々な形になっているのですけれども、これは、前回よりアンケートの回収率が低くなっているのは、この辺は何か要因があるのですか。

あと、来客数の変化、ここは、大体半分以上が大きく増加したということなのですけれども、私も知っている店舗に関しては、もう非常に効果があって、非常に来客数も増えて売上げもアンケートのとおり上がったということなのですけれども、この来客数の変化の中で、分からない４３．３％。これは、逆に、お店の肌感覚でどうかなという判断、そういう感覚でよろしいのですか。

分かりました。年代別で４０代、５０代、６０代の方も結構多いし、聞いてみるとやはり５０代、６０代の方が結構楽しみではないけれども９００円になるまでみたいなのがあって、超えちゃったらみたいな、結構いろいろな反響があります。 　今度第５回に関しては、今回２，５００円から３，０００円ということであれなのですけれども、時期的に少し１か月間早める予定なのですけれども、この辺はいかがですか。

分かりました。何とか第５回は１０万件に達しているように頑張っていただきたいと思います。 　最後なのですけれども、今後の方針のところに書いてあるとおりに、やはり事故再発防止に努めるということで、これはもう２年連続でちょっといろいろありましたので、その辺の決意だけきちんと言っていただきたいと思います。

ほかに質疑ございますか。

私もレシートｄｅ商品券事業、質問させていただきたいと思います。 　いろいろこのアンケートを見させていただくと、やはりこのスマホを持たない方で、今回はマイナンバーを持たない方というふうに書いてあるのですが、データを見ると、やはり５０代が圧倒的に多いと。５０代はスマホを持たないにはまず当てはまらない、このマイナンバー分かりません。７０代も多いというのは、これで見て分かるのですが、私が知っている限り７０代でもスマホは持っています。それで、マイナンバー登録してＰａｙＰａｙが使っているかどうかまでは分かっていませんが、私の会派、是々非々の会でもこの不備がずっとあったという中で、求められているもの、区民の皆さんが喜んでいるというのはもちろんこれだけの今回も５００円プラスするので、いい景気喚起策にはなると思いますが、実際ＰａｙＰａｙの方も使われていると思います。やはりトラブルがあって、ＰＤＣＡサイクルではないですけれども、効果検証もして、どこにしっかりと改善をもって、第５回に進んだのかという根拠がやはり見えないのですよね。区民の皆さんが喜んでくださるからやるというのはよく分かるのですが、前回からいろいろと指摘させていただいて、たがた委員もおっしゃっていましたが、しっかりやってほしいということだと思うのですが、それでも毎回毎回やはりトラブルがあります。その点どういった形でこの第５回に進み、なおかつ予算を増やすということは、始めていくこの景気喚起策だけではちょっと第５回に進むという明確な根拠にならないと思うのですが、いかがでしょうか。

分かりました。今そこまで言っていただいたので、次回ミスがないのだろうというふうに思いますが、予算を増やして、それが今回区内経済の活性化、経済波及効果が多分目的ですよね。なので、ＰａｙＰａｙもやっています、他の自治体はレシートｄｅ商品券事業やっていません。なので、レシートｄｅ商品券事業をやったことによって、他の事業者、自治体は、ＰａｙＰａｙとかデジタルも含めて、商品券も含めてやっていますので、そこと明確にこれだけ足立区はレシートｄｅ商品券事業をやった結果、他の自治体よりもよくなったよというようなデータがあれば、そこは根拠になると思うのですが、いかがでしょうか。

分かりました。そういうことではなかったのですけれども、他の自治体は、他の自治体で違う景気喚起策をやっていると思いますので、それと比べてレシートｄｅ商品券事業がよりよかったのだよというところが分からないと比較のしようがないというふうに思います。 　それと、前回の産業委員会の方でも視察の方に行かせていただいたのですが、これを使っている方がやはり５０代が多い。４０代、６０代も多いということで、今までアナログかデジタルか、みたいな感じだと思うのですが、視察に行って分かったのが、アナログかデジタルかではなくて、ハイブリッドなのですね。その真ん中、中心地点でやっていくことによって、より次の第５回に進んでいくにも、第６回にもし進んでいくとしても、何か明確に変わったというところがあるので、ＤＸ化を進めている以上、スマホを持たない方というのは分かりましたが、データで見る限りでは、スマホを持たない方というのは８０代、９０代かなというふうに思います。なので、その目標設定も含めて変えていくということが大事だと思うのですが、いかがでしょうか。

最後になります。 　実績の中で、利用者が飲食店とか大規模商店街になって、物販業とか小規模店舗の波及がどれぐらいだったのかというのは気になるところなので、全体的に区内経済ということなので、やはり中小・零細そういう小さいところにかなり寄り添ってもらえるような、使ってもらえるような工夫というのもしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

他に質疑。

１点だけ私もレシートｄｅ商品券事業に関して確認させていただきたいのですが、第４回の商品券が余りが生じているというところで、そちらの商品券、第５回実施の場合はそちらに充てていくというところだと思うのですが、第４回で余った分の商品券の有効期限と第５回で発行予定の有効期限は、それぞれ教えていただけますでしょうか。

この１年の違いというのが結構大きいのかなと感じておりまして、場合によっては、同じ御家族の中でも１年違うものが送られてくるという可能性もあるのかなと思います。そこで、やはり区民からどうしてかというようなお声が上がるのかと思うのですが、それに対しては、どのような対策を考えておられますでしょうか。

１年の違いは、理由というのはどのようにお伝えをしていこうということでしょうか。

承知いたしました。ちなみに第５回の分を第４回と同じというのは、３年というのは結構有効期限長めなのかなと。他の自治体でこのようなものを配っている、調べていくと１年とかの有効期限のところもあったりとか、３年は結構長めかなと思ったので、なので、例えば第４回の分に今回合わせるみたいなことは検討はない、されないということでしょうか。

既存の商品券、商店街振興組合連合会が使われている商品券を使うことで、コストを削減できるとかという状況も伺いますと、その方向性でいくのが一番いいのかなとは感じましたので、やはり区民の方にきちんと御理解をいただけるようなことと、後からなぜかというクレームにつながらないような対策というのを、分かりやすい説明の方を御検討の上で進めていただければと思います。

他に。

私も短く行きたいと思います。 　人材採用支援助成金のところで、介護・医療は、社会福祉法人や医療法人は除くとあります。株式会社だけ助成金が出て、それ以外が出ないのは不公平だと思っていますので、介護・医療の経営は本当に大変、このままでは、病院・介護施設など潰れてしまうという声をたくさん聞いてきています。もっと支援範囲を社会福祉法人、医療法人などに広げて拡充してほしいと要望したいと思います。 　続きまして、都市農業振興プランの中間見直しに関することなのですが、この区民農園を増やしていく、こういう計画があることはとてもいいことだと思います。需要が高くて、とても人気で、申し込む倍率が高くなってきているというふうに聞いています。 　その一方で、ちょっと実態を教えたいのですけれども、区民農園の申込みのときに名義を貸してほしいと言われて、嫌な思いをしたということが共産党足立区議団に寄せられました。この他人の名前を使って、この区民農園を複数申し込んでいる、こういった実態があるというふうに言っておられました。 　区民農園を増やすことも大事で、そして同時に、公平な審査をしてほしいと思っています。いかがですか。

是非、自分は貸したくないけれども知人だから名義を貸して、本当に嫌な思いをしたと、こういった実態を本当に知ってほしいし、知らせ知らせてほしい。公平な審査をしてほしいというふうに言われていましたので、是非改善を求めたいと思います。

他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。

次に、その他に移ります。 　何かございますか。

その他の資料の中にありますＡ─Ｆｅｓｔａの件です。 　２日間で３０万人動員されたということと、それから今回初めて環境フェスティバルの方も一緒に開催ということで、私も行かせていただきまして、たくさんの人でにぎわっていて、本当によかったなと思います。 　このＡ－Ｆｅｓｔａというこの区民まつりというのは、足立区の観光交流協会の中でかなり重きイベントというか、重き位置に位置しているイベントだと思うのですけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。

観光交流協会の予算書などを見ると、昨年度は５，０００万円、６，０００万円という金額が投入されておりましたので、かなり力を入れている事業だというふうに私も認識しております。 　その中でちょっとお尋ねしたいのが、虹の広場というメインのステージの周りにある、よく地面に虹のタイルが張っている場所なのですけれども、あの虹の広場に生けられているお花が枯れていたのですけれども、その辺り認識等なさっていらっしゃいますでしょうか。

河川敷に初めて訪れた方に言われたのが、足立区こういういいところがあるのだと、すごく感動された声を伺ったことがあります。私もそうですし、皆さん河川敷という場所好きだと思います。そして、３０万人の方が来られる区民まつりですので、メインの虹の広場のところにある植栽は、やはりきれいな花が生けておいてほしいというふうに思うのです。 　たしか河川敷の管理が最近変わったような認識があるのですけれども、河川敷の事業者との連携ですとか、新しく河川敷を管理されている事業者が区民まつりに何か参画しているそういうような実態がございますでしょうか。

写真も撮ってありますので、また事務局長に御報告させていただきながら、よりよいフェスタが催されることを来年も期待しておりますので、よろしくお願いします。

他に。

私も情報連絡の環境フェスタのところで、環境フェスタが実施されて、多くの方が参加されていて、やれてよかったと本当によかったと思いました。これからも頑張って開催してほしいと思いました。 　本題に移ります。 　生ごみ処理機の購入をして、実際に使った方からの申請した方の意見を紹介します。 　生ごみ処理機を購入したときに補助金を振り込む口座番号を書くための申請もなかった。口座番号依頼書が届いたのは２か月後、その通知が来てそこにはアンケートお願いが入っていましたけれども、申請したそのときに補助金が振り込まれる口座番号の依頼の紙とアンケートを渡せばいいだけで、今のやり方だと本当に二度手間で、しかも待つのも２か月と改善すべきではないですか。

是非検討、改善をお願いしたいと思います。 　そして、このアンケートの内容なのですが、生ごみを処理する前のグラム数と処理し終わった後のグラム数を記入するところがあって、それがあまりにもひどいという話でした。 　処理をする前に生ごみのグラムを量れるけれども処理をし終わった後は、グラム数を量るのはなかなかできない。生ごみが出る度にどんどんその中に入れていくため、それを前と後でグラムを量ることがどれぐらい大変なことであって、それを真面目に量ってアンケートに記入する人がどれぐらいいるのか。そのグラム数を適当に書くことだってできるけれども、正確な数字はそもそも出せないという怒りの声でした。 　アンケートの聞き方も改善してほしいですが、いかがですか。

他にございますか。

１点だけ。 　私も情報連絡、くらしフェスタの方へ行かせていただきました。本当に非常にいいイベントだなと思ったのですが、来場者が減ったというのは残念だなと。そこは改善点、是非考えていただきたいと思います。 　その中で、廃食油の回収をやっているところのブース、私は妻と行ったのですが、非常にいいなというふうに思っています。その中で、本庁舎の方でも常に回収をしているということだったのですが、どういうような回収状況なのか、お聞かせください。

分かりました。その南館１１階で回収しているという、何か特に理由があるのか、お聞かせください。

１１階に持っていくことによって、逆に安全性どうなのかというのは、ちょっと今聞いて考えて、もし可能ならばＳＡＦ（サフ）というのですか、ジェット燃料になるということで、すごいいい取組だと思うのですね。気軽に持ってきやすいというのは、やはり庁舎の１階かなというふうに思うのです。安全面とか人員確保とか大変だと思うのですが、できるならば１階でというのも検討していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。

要望させていただきます。

他にございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。 　以上で、本日の案件は全て終了いたしました。 　これをもちまして、産業環境委員会を閉会いたします。 　　　　　　午後零時１０分閉会