// 発言者（7名）
// 発言（154件）
それでは、ただいまから産業環境委員会を開会いたします。
最初に記録署名員２名を私から指名いたします。工藤委員、加地委員、お願いいたします。
次に、異動管理職の紹介があります。 副区長から部長級職員の紹介をお願いいたします。
次に、陳情の審査に移ります。 （１）５受理番号７ インボイス制度の導入に際し、足立区シルバー人材センターが会員への分配金から消費税分を減額しなくて済むように、足立区として援助を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関は何か変化ございますか。
それでは質疑に入ります。 何か質疑はございますか。
消費税のインボイス制度開始から２年になりました。財務省統計では、インボイス登録事業者の約４割、８１万事業者が２割特例という軽減措置を今利用しています。負担軽減策がなくなる来年の１０月以降の見通しについて、不安と５割が回答しています。廃業、転職を視野に入れているは２割でした。インボイス廃止を求める意見書が、そして陳情請願が、次々採択が相次いで、採択数は約４００に上りました。 １０月１日に、衆院第二議員会館で建設関係、漫画家さん、ユニオン、音楽家のユニオンさん、フリーライターさん、酪農家の人たちが今こそ廃止の決断をと切実な声を上げています。シルバー人材センターの方も今は経過措置がありますが、来年１０月以降はどうなるんだろうと不安な声がこれからも上がると思います。どのように対応していきますか。
是非そのシルバーさんの人たちが負担するのではなくて、十分に補えるように対応していただきたいと、私からも要望したいと思います。 そして、９月頃から若者たちと話をしたときに、いよいよ最低賃金が１０月３日から１，２２６円になりました。６３円だったかな、アップというふうになったのですけれども、最低賃金が上がるのはすごくうれしいと話してくれましたが、シルバー人材で働いてる方も、１，２２６円を下回らないようにしていただきたいと思います。 現状がどうかと下回らないように工夫していただきたいと思いますが、その点についてはどうですか。
是非、文書を民間の事業者に発送したということですが、１，２２６円を下回らないようにお願いしたいと思います。 前回の委員会において、葛飾区も視察をしまして、それ以外にもシルバーの方で全戸配布をしていくなど、電話等で調査を行っておりますとありました。それも踏まえて、現在報道広報課と単価の値上げに向けて協議をしている最中ですとの答弁でした。進捗状況はいかがですか。
最低賃金を下回らないようにお話ししたということなのですが、葛飾区も視察に行ったとおっしゃられていて、シルバーの方で全戸配布をしている区などにも電話等で調査をしておりますということでした。それ以外の自治体での調査、視察なども行っているという認識でいいのですか。葛飾区以外の調査、視察はどこに行かれたのか教えてください。
この江東区、江戸川区も調査に行かれたということだったのですけれども、この調査に行って分かったこと、そして足立区との決定的な違いだとか参考にできる点など、もし話合いの中で決まっていましたら教えていただけますか。
単価の方は民間のが高いという調査も踏まえた上で、やはり福祉に資するという観点を是非意識を忘れないでいてほしいと思います。私の周りにも９０代の方、シルバー人材で足立区に貢献してくれています。朝の登校時の小学生の誘導員もしていて、この方、広報の配布もやっていますので、二つの役割をシルバー人材で担っています。会う度にいつ動けなくなるか分からないと言われているのですけれども、本人は元気なうちは子どもたちのために安全に学校を案内することが、彼の役割だと思って頑張っていますが、同時に、この誘導員も含め、広報を配るのも、いつまでできるかと本当に不安を抱えています。高齢者であるということ、そして、高齢者が無理なく健康に役割を担えるように、単価の引上げと同時に、配慮を特段にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いいたします。
継続で。
継続でお願いします。
採択でお願いします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
これより採決いたします。 本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。 次に、（２）５受理番号４６ 消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情、（３）受理番号８ 地方消費者行政の維持・強化のための対策を求める意見書を国会等に提出することを求める陳情、以上２件を一括議題といたします。 ５受理番号４６については、前回は継続審査であります。 受理番号８については新規付託でありますので、執行機関の説明を求めます。
それでは質疑に入ります。 何か質疑はございますか。
新規付託分の方について伺いたいと思うのですけれども、足立区の取組状況ということで、２番の部分にも様々記載がございますけれども、ちょうど中段のところに、消費生活相談員、現在７名の人件費年間３，１０６万５，０００円という記載がありますけれども、この生活相談員の方々の業務内容について確認の意味で伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
今、産業経済部長の方から、電話の受付、それから対面での御相談というお話がありましたけれども、実際に年間、おおむねどのぐらいの件数を対応されているのか、また１日当たりで換算するとどのぐらいになるのか、もし分かれば教えていただきたい。いかがでしょうか。
今回というかこの７名で今対応されているようなのですが、この方々というのは、会計年度職員という位置づけでよろしかったでしょうか。 また、この７名の方々というのは、この制度自体というか、電話の受付とか相談をやってるのが、十五、六年ぐらい続いてると思うのですけれども、この７名の方々というのは、もうずっと変わりなく対応されてる状況なのか、ある程度スキルをお持ちの方がしっかりといた中での人の入れ替わりとかあるのかどうか、その辺詳しく教えていただきたい。
分かりました。それと、後段の３番の部分なのですけれども、（１）の記載のとおり、国民生活支援センターと全国の消費者センターをネットワークでつないで、様々連携を図っているようなのですけれども、このＰＩＯ－ＮＥＴは、具体的にどういった役割を果たしているのか。区民の皆さんから寄せられたそういった消費者トラブルに対して、きちんと対応することのできるようなシステムになってるのかどうかというの伺いたいと思います。いかがでしょうか。
分かりました。詳しくありがとうございます。 一番下の（３）のＰＩＯ－ＮＥＴの刷新に係る費用についてというところなのですけれども、こちらに、端末については、全庁で使用している文書端末を使用するため、現状費用負担は発生しないというのがあるのですが、このＰＩＯ－ＮＥＴのシステムと全庁で使用している文書端末との関係性というのがよく分からないので、ここの部分について教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
分かりました。 それと、先ほどの消費生活相談員の件なのですけれども、平成２１年度から現在に至るまで、約１５年から１６年でしょうかね、この相談員の増員というものを実施していないという記載がございます。ということは、現在の人員の体制でしっかりと受付の体制がなされているという認識をお持ちになっているのか。業務が結構ふくそうしていて、マンパワーが足りないとか、そういうような状況というのはないという認識でよろしいでしょうか。
私も、受理番号８の陳情で若干お尋ねしたいと思います。 今、相談員の話がありましたけれども、１日平均２０件ぐらいだというお話もあったのですけれども、よく我々も様々な消費者相談があって、詐欺等々があれば、消費者センターにということで、すぐそちらの方に問合せの電話をするのですけれども、大体１人どのぐらいの平均ですか、１回。
恐らくオレオレ詐欺とか、様々なクーリングオフとか、さっき言っておりましたけれども、ありましたけれども、内容的には一番多いのというのは、今、どういう内容、また年齢層についてはいかがですか。
これはもう全国的に年々増えてるということでありますので、この辺は強化していただきたいのですけれども、単純に先ほど工藤委員も質問ありましたけれども、この７名体制で今うまく足立区は回ってるということで考えていいのですか。
非常に大事な部分だと思いますので、これはもう本当に強化、やっていただきたいと思いますけれども、最後１点だけ、後段３の（２）のところで、ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新内容と書いてありまして、今後、令和８年１０月に機能強化ということでありますけれども、これもうちょっと具体的に説明していただきたいのですが。
私は前回で、だまされないで通信の周知徹底をお願いしますと要望してから、地域で町会の掲示板ですとか、自治会の各階のフロアにこのようにだまされないで通信を拝見することが増えました。このチラシを見る度に、変な訪問とか電話等の勧誘とかそういうことがないかというふうに、私もエレベーターの中とか、町なかとかで人と話すきっかけになって、すごい心強い掲示板となっています。迷惑電話、お金を請求するようなショートメール等も、皆さん、１度は受け取ったことがあるというぐらい、周りにはこういった被害などがはびこっている実態だと思っています。 この陳情の文章を読むと、２０２３年、国全体で消費生活相談件数は９０万９，０００件、被害総額が約８．８兆円にも達していて、先ほど、それぞれ委員のお話でもありましたが、６５歳以上の相談件数が全体の３０．５％、国全体ではなっているということでした。これも先ほどありましたけれども、相談内容が、インターネット通販の定期購読に関する相談、ＳＮＳをきっかけとする被害の相談件数が過去最多になっている。被害も多様、高度化している。東京でも、１３万件前後の相談、その３分の１が高齢者なので、被害に遭う内容が多様化して高度化している。消費者被害に対応するためにも、専門的知識や経験が必要であるからこそ、一番身近な地方公共団体が相談体制を維持、拡充していくことが重要であると、この陳情の文章には書いてありました。 今、被害実態を見ても、区民の方が被害に遭ったときに、消費生活相談員の重要性が述べられていますが、区はどのように認識していますか。
この地方消費者行政強化交付金についてなのですけれども、この消費生活相談員の人件費にも充てることができる、この交付金などの財政支援を早急に措置することと陳情ではありました。この消費生活相談員の人件費への交付金活用というのは、新規の設置とか増員による経費が上がった場合しか対象ではないから、足立区では、相談員の増員をしてこなかったから、給付金の対象外となっていると、区の説明資料にあります。しかし、これだけ被害が実際に直面して、私も話を聞いて、被害総額も、国全体で８．８兆円という巨額なお金が動いていて、被害に表れているにもかかわらず、足立区でも例外ではないと思います。消費生活相談員の増員も、先ほど産業経済部長の方から、増員も考えていかなくてはいけないと答弁されましたが、増員もしていくべきだと思います。いかがですか。
もう是非、今現在と言っていますけれども、こういうふうに足立区でも公表はされていますが、町なかで歩いていくと、本当に私たちのところにもだまされたとか、多額のお金をやり取りをしてしまって、これが詐欺だったと気づいたというふうになったときに、私たちもどのように対処すればいいのか、弁護士に頼るのか、いや、ここの消費生活相談員がいるよということで、何回も私もエル・ソフィアに行ってお話を聞いてきたのですけれども、本当に専門の方の知識がたけていまして、こんなに分厚い電話帳みたいな資料も駆使しながら、一人一人に寄り添っていましたので、１日２０件くらいで足りているということだったのですけれども、是非実態を見て、どのような相談に丁寧に取り組んでいるのか、１人に対して１時間とか、それ以上掛かる場合もありますし、電話でやり取りもしてくれますので、是非足りているというふうに言うのであれば、実態を見ていただきたいと思います。いかがですか。
私も何点か。今も聞かせていただいて初めての陳情だったので、分からないところがあったのですが、皆さんの質問で大分見えてきました。 その中で、さっきの質問の中でも、６０歳以上の方が４３％以上御相談に来られているという中で、私もこれもひと事ではなくて、日々朝起きると、スマホの方にいろいろなメールが来たりとか、もう電話が掛かってきたりとか、これいつだまされるのか分からないなという中で、若者もかなり被害、例えばですけれども、オンラインギャンブルへの誘いとか、そういうのもあると思うのですが、その辺というのは、区は、この若い方がどのぐらいこれ被害をこうむっているかというのは、情報を得ていますでしょうか。
分かりました。これ、実は、相談のパーセンテージが低いのって、ちゃんとこの若者がこういう詐欺とかそういうのに引っかかったときに相談したいのだけれども、分かってないというところが強いのではないかなと思うのです。正に啓発の部分で、若者にリーチできてないのではないかなと思うのですが、その点いかがでしょうか。
だます、だまされないは、年齢関係ないと思うのですが、やっぱり経験してる分だけ、だまされにくくはなると思うのですよね。成人になった若い人って、特に分かりづらい、どこに相談するのか分からない、経験がないのでね。その中で、これ強化する、２の（２）のイですか、若者への啓発のやり方で、啓発はがきなんて書いてあるのですが、若者、そもそもはがき読まない、もう来てても読まないですよ。今、若者も全部ＳＮＳですよね。そういうところに、これから相談員の方も一緒に考えて、若者への対応というのが急務だと思うのですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。若者って、私も子ども２人いるのですが、もう本当にショート動画しか見ないでんすよ。１分ぐらいです。それでもう情報をばんばんばんばん取っていく中で、区の方も、Ｉｎｓｔａｇｒａｍも始めたと思うのです。そういったところで、相談員の皆さんの今までの経験、ノウハウがあると思うのです。そういったところを相談員の方から、こういうことに気を付けようねとかいうような情報を、ショート動画とかに撮って、このＩｎｓｔａｇｒａｍとかＴｉｋＴｏｋとかいろいろあると思うのですが、そういったところで拡散してもらえるようなことをしていけば、若者もこういうふうに相談すればいいんだというふうになると思うのですが、いかがでしょうか。
すみません、あともう１点だけ。この陳情の内容で、デジタル化に生じる費用を国においてということを書いてあるのですが、このデジタル化というのは、例えば今、もう生成ＡＩの時代でもあります。そういったところで、この人員とともに、そのデジタル化というのは、ＡＩを取り入れて、相談内容をより蓄積をして、この相談者に対応するということに対してのデジタル化なのかというのが分からないのですが、これは陳情の内容なのですが、これどういうふうに区の方では捉えていますか。
分かりました。ありがとうございます。区の方も、もうＧｏｏｇｌｅと提携して、これからどんどんどんどん生成ＡＩ使って、今まで人員が必要になったところを、これをＡＩで対応するということに向かっていくんだと思います。高齢者もこれから増えていくと思うのです。高齢者にはやっぱり難しいですよね。なので、人員をそこに、これから今まで、そういうところに対応していた方が、ＡＩが対応するというところで、時間もまた違う形になってくると思うので、取れる時間が変わってくると思うので、人員を配置していただいて、これから増えていく高齢者には、人と対面で対応、今までの対応、オンラインの対応もそうですけれども、若者に対しては、先ほどのような対応というのが必要だと思うのですが、最後いかがでしょうか。
ありがとうございます。私からも消費者被害防止等に関して、少し伺いたいと思います。 これまでもショート動画ですとかでの啓発というお話をいただいております。こちらに関しては、具体的に早期に進めていただきたいなと考えております。直近でも、小学生の娘からＬＡＢＵＢＵが欲しいと言われまして、ＬＡＢＵＢＵ御存じでしょうか。（発言する者あり）欲しいって言ってますよね。すごく人気なので、ぬいぐるみみたいなものなのですけれども、でもそれを誕生日プレゼントで買うといったときに、偽物が多いと。それもショート動画で全部出ていて、偽物はどういうふうなルートで買ったら偽物かとか、こういうルートが正規だみたいなものを小学生に全部言われまして、ショート動画ってすごく、やっぱり影響力があるなというのは本当に直近で痛感をしております。やっぱりそういったところからも、そのショート動画というのは、是非是非取り組んでいただきたいなと思っております。しっかりと刺さる動画というのが作っていけるのかなと思っておりますので、期待をしているものであります。 また、今ちょうど、産業経済部長からもチャットボットの話が出たと思いますが、足立区でも、例えば粗大ごみとかを出したいといったときに、チャットボットが使えたりとかという形で活用が進んでいるのかなと感じていて、是非そういった気軽に相談ができる、これってもしかして私被害に遭ってしまったかもと思ったときに、気軽に相談をするという意味では、対人ではない方が相談しやすいという側面もあるのかなと考えておりますけれども、そのあたりいかがでしょうか。
是非お願いいたします。やはり相談を迷ってしまってどんどん事が大きくなってしまうということもありますし、泥沼化していくみたいなことはあると思っておりますので、そういった意味での活用というのは、早期に検討をいただきたいところであります。 あと、文京区の消費者センターでは、ＬＩＮＥアカウントをお持ちなのですけれども、そこでは、勉強してもらうという意味で、週替わりのクイズというのができるようになっております。こういった形で、この啓発というのも楽しく学んでいただくというものもすごく有効なのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
是非お願いします。やはりＳＮＳであったり、ホームページ、ＬＩＮＥ等、そこで気軽に身近に日頃からクイズなどで学んでいただくということができるとすごくいいなと思いますし、クイズをやっていただく楽しさもそうですけれども、そこに何かポイントみたいなものだったり、別にそれがお金の掛かる特典ではなくてもいいと思います。クイズを何度もクリアしていくことで、何かレベルが上がるみたいなものでもいいと思いますし、何かそうやって楽しめるような形で、この消費者被害防止という観点でも学べるものというのも、是非企画をいただけるといいなと思いますので、是非お願いいたします。 最後に、Ｃ４ｔｈでの配信というのを以前、私夏休み前にお願いをさせていただいて、そちら配信が難しかったという状況があったと思いますけれども、今後Ｃ４ｔｈ、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌでの配信予定など伺えますでしょうか。
新規付託された陳情ということなのですが、陳情の要旨、三つありますが、主に、やはりこれ見て拝察できることは、業務の負担ですとか、いろいろとこういう地方消費者行政の課題がかなり多くあるのかなというふうに拝察しているのですけれども、このＰＩＯ－ＮＥＴなのですが、実際、昨今のやはりデジタル技術の進化というのは物すごくて、もう我々も議事録とか全部ボイスメモを取ってすぐＡＩに投げて議事録ができるとか、そういうやっぱり昨今のデジタル技術の進化がものすごいので、もしかすると、このＰＩＯ－ＮＥＴ自体がかなり使いづらいのかなというふうにお見受けするのですが、このＰＩＯ－ＮＥＴというのは、例えば我々委員が見せていただくとか、閲覧させていただくということは可能なんでしょうか。
基本的には、国会等への意見書ということになっておりますので、あくまで国がやることではあると思うのですけれども、我々区としてできることとしては、ＰＩＯ－ＮＥＴが今どういう状況で運用されてるかですとか、かなり煩雑な手続になってるかどうかという確認をすることは前向きに検討していただきたいたと思うのですけれども、そのシステムの個人情報を見ないでも、ＰＩＯ－ＮＥＴがどういうインターフェースとか、個人情報にアクセスしないような形で、どういうものかどうかというのも我々も知る必要があるのかなというふうに聞いていて思ったのですけれども、検討は難しそうでしょうか。
やはりこの陳情の中身を見ても、ＰＩＯ－ＮＥＴの使い勝手が何か悪いという、そういうような思いも酌み取れますし、やはり足立区の行政の一部の一端を担っていただいている消費行政ですので、そういったものも我々も見たいなというふうに感じましたので、よろしくお願いします。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派の意見をお願いいたします。
足立区の消費者行政については、適宜適切に、また安定的に長年にわたって、しっかりと対応されてきてるのではないかと認識をしております。 ただ、まだまだやっぱり今の議論の中身を考えますと、課題も多くあるのかなと思っておりますので、今回の新規付託分の陳情、受理番号８、それから、今までやってきた５受理番号４６、共に、私どもとしては継続ということでお願いしたいと思います。
新規付託に関しましては、まだ議論の余地があるということで、４６と８に関しては両方とも継続でお願いします。
悪質な業者にだまされたときに、だまされたと気が付いてからすぐに相談できる窓口の拡充が必要だと思います。お金が多額だと、一日でも早く相談したい、それを解決するための行動に踏み出すことが望まれますが、交付金がなくなっても、現状の施策を維持できるほど十分な程度に達していませんと、陳情者が述べられていることも考えると、地方の消費行政の維持、強化のための対策を求める意見書を提出することが求められていると考えるので、両方とも採択でお願いします。
受理番号８の方は、新規ということなので、新規の陳情なので、議論も今日やっと聞いていて分かってきた、まだ始まったばかりということなので、受理番号４６とともに、まだまだ議論したいので、継続でお願いいたします。
どちらも継続でお願いします。
これより採決をいたします。 採決は一括で行います。 本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。 次に、（４）６受理番号９ ２０３０年のＣＯ２削減目標を６０％以上と設定することを求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 また、報告事項（８）第三次足立区環境基本計画改定版指標の進捗状況についてが、本陳情と関連しておりますので、併せて説明をお願いいたします。
なお、所管事務の調査、（１）二酸化炭素排出実質ゼロに関する調査についても、本件と関連しておりますので、併せて質疑を行います。 何か質疑はございますか。
この気候危機打開のための本気の取組というのを本当に進めていかなければいけないと思っています。前回の委員会でもありましたが、この決定的な１０年に思い切ったＣＯ２削減に各国が取り組まなければいけないとＩＰＣＣは言われていて、イタリアで行われた２０１３年のときには、ＣＯＰ２８で日本を含む同盟加盟国全会一致で合意した目標や方針を踏まえて、２０３５年を期限とする新たな温室効果ガスの排出削減目標を提出するように求められていたりということだったり、国連が求める野心的な取組に挑戦することで、２０５０年よりも前に実質ゼロを目指していこうというふうに、私も勉強してきたわけなのですけれども、今回の環境審議会の中でも、ＣＯ２削減について専門部会で学んできました。専門部会だったので、審議委員のメンバーは１０人もいないくらいだったのですけれども、学びの機会となりました。今後も、この専門部会での専門家のレクチャーというか、講義のような場はあるのでしょうか。
この中で、埼玉県環境科学国際センターの嶋田さんという方からお話を聞いたのですけれども、そこでびっくりしたのが、温暖化の最大の問題は、気象災害、自然災害が増えるということだと。今、ヨーロッパや日本やアメリカでＣＯ２を多く排出している先進国が原因をつくっている一方で、それを実際に被害を受けているのが、インフラが脆弱な発展途上国ですと言われていました。数年前にフィリピンを襲った巨大台風の被害ですと、被害を受けるのは、今の子どもたちや将来世代だということです。この理不尽さから、気候変動は、国際的な人権問題だと最近は考えられていますとおっしゃっていました。この不正義を止めるために、気候正義、クライメイトジャスティスという言葉を使われていました。最近は、若者たちがデモを行って、最大の問題は災害の増加だけれども、それに加えて、人権問題として捉えるようになってきているという説明がありました。 是非、この内容というものに対して、一人でも多くの方に環境問題に関心を持ってもらうため、自分から行動に踏み出す、こういうことを選び取っていきたいと思わせてくれたのですが、区民の皆さんにも、手軽に学べるような、毎月発行しているエコナビとかコラムとか、私も楽しみに読んでるのですけれども、こういった話し合われた専門家の先生のお話だとか、こういう声を、手だて、工夫とかいろいろ知らせることはできると思いますが、いかがですか。
いろいろなところで、Ａ－Ｆｅｓｔａや出前授業などを行っていきたいということなのですが、最新の新しい動きも少しだけ紹介したいと思いますと、この先生も言われていて、私もはっとさせられたのが、２０年ほど前は、温暖化の仕事をさせていただいているそうなのですけれども、昔は温暖化対策というと、企業の方にお話をすると、コストでしかない、足を引っ張らないでというふうに随分言われましたと。それがこの１０年間で随分大きく変わってきたと思います。そのきっかけは幾つかあると思うけれども、やっぱり事業継続をしていくためにも、やっぱ環境問題に取り組む、そういったことが、取り組まない限り、どんどんマイナスに影響が出始めているからと、自分事になり始めたと、企業自体が自分事になり始めたと言っていました。この新しい動きに対応することが、企業の価値を高めて、株価が上がるといった状況が出始めていると、そういう希望も働いていたのですけれども、その出前授業であったりとか、Ａ－Ｆｅｓｔａであったりとか、環境保全、生物多様性やいろいろとても広いのですが、やっぱり環境に取り組むことによって、自分たちが選び取っていこうと、希望ある未来を担う子どもたちを担っていけるような、わくわくしたような、そういう社会を目指せるんだというところも是非入れていただきたいと思うのですけれども、工夫とかありますでしょうか。
その中で、これだけ区民の人たちに興味を持ってもらってとか、行動に踏み出すということは、とても大事なことなのですけれども、先ほど環境部長の方から報告があったように、自然環境を大切にすることを心がけている区民の割合が２６．２％、だけれども、日頃から環境への影響を考えて具体的に行動していると答えたのは６９．１％もいると、私はこれをすごく問いの立て方に違和感を感じました。なぜなら、この自然環境を大切にするということだったり、前向きな思いというか心掛けをしていないと、次の具体的に行動する意義とか行動しようというところが見えてこないからです。環境への影響を考えて、具体的に行動しているということは、自然環境を大切にしようと思っているからこその行動なのではないかなと思うのですけれども、その辺に関してかがですか。
課題があるというふうにおっしゃっていたのですけれども、私はむしろこの日頃から環境への影響を考えて具体的に行動していると答えた区民が６９％以上もいるということは、すごく励まされるプラスな面だと思います。なので、これを自然環境を大切にすることを心がけている区民の割合２６．２％で課題だよということではなくて、いや、でもそれを大切にしてるからこそ、具体的に行動している区民がこれだけたくさんいるというのは、もっともっと宣伝なり、周知をして一緒にやっていこうという醸成をつくっていくことが私は大事だと思います。 今後についてなのですが、今後どのように行動していくのか、これを区がまとめているのは、再生可能エネルギー導入の拡大とごみ減量のこの二つを注力すると書いてありました。具体的にどのように区民にこの二つを頑張っていくんだよというのを知らせていくのですか。
私も環境審議会のメンバーとして、いろいろ勉強していく中で、やっぱりいろいろな項目があると、いろいろなプラスチック回収だったりだとか、ＣＯ２削減のために何ができるかとか、たくさんの環境部としてやっているものがありますよね。その中で、ここで今回初めて１０ページの最後に、では何をするんだといったときに、この二つが、バンと、再生可能エネルギー導入の拡大とごみ減量に注力するんだというのに出されていまして、私の認識も変わったわけです。この二つを頑張っていくんだというのを初めて知りましたので、これを頑張っていくことはもちろん大事なのですけれども、やっぱり環境部としても、この二つ頑張るよというのをしっかりと区民に知らせていく、そしてその行動変容っておっしゃっていましたけれども、一部ではなくて、みんなに足立区としてこれを頑張るんだよというのもちゃんと伝えていくべきだと思いますが、どうですか。
私も陳情の趣旨から、もろもろ質問させていただきたいと思います。前回も、まずこのＣＯ２削減、これ非常に重要だと思いますが、私としては、行き過ぎた環境政策なのではないかなと、昨日の決算特別委員会でも言わせていただきました。その中で聞いてきましたが、改めて何を基準にこのＣＯ２削減を考えているのか、改めて聞かせてください。
ありがとうございます。前回の委員会で聞きましたが、世界の情勢もちゃんと確かめると。あとは、国連等、世界の基準と国の基準としっかりと照らし合わせて、足立区もやっていきますよというような内容だったと思います。 その中で、この産業環境委員会の情報連絡の資料３ページの中に、新たに２０３５年に６１％、２０４０年に７３％というこれもう大変これすごい削減目標を検討されています。しかしながら、先ほどの西の原委員の中にあった今のデータもありますが、これ環境基本計画指標を見ると、もし目標達成にこれなかなか行かないぐらいのいろいろなデータが出てると思います。先ほど見てもですね。例えば、省エネルギーを心がけている区民の割合、目標が２０％近くも下回っていますし、この５年間ほぼ横ばいです。またＣＯ２吸収源である街路樹を１年間でも３１８本、減少したりしています。実績、データを踏まえた上で、今後新たにこの検討されて、非常に高い目標なのですが、これ区はどういうふうな科学的根拠に基づいて達成可能だと考えているのか、その辺をお聞かせください。
ありがとうございます。 産業環境委員会情報連絡の資料２ページに、区が設置した専門部会の専門委員から、山や森林を切り開いて太陽光パネルを設置することに効果あるのかとか、長期的にはそれはマイナスであると、これ大変重要な指摘がされています。この専門委員の指摘は、太陽光発電の推進に当たり、その負の側面や隠れたコストにも目を向けるべきだというこれ重要な科学的視点だというふうに私は感じます。 ＣＯ２、このことを考えると、今この日本がやってることというのは、このＣＯ２排出を海外に押し付けているというようなスキームになってると私は考えます。ソーラーパネルなのですが、足立区もありますが、原料であるポリシリコンの製造というのが、莫大な電力が必要であります。その多くは海外の石炭化石火力発電で賄われているというふうに認識しています。このＣＯ２が、結局ソーラーパネルを使って出ていないかもしれませんが、その製造時にはＣＯ２を大量に使っているということの考えに対する区の見解を伺います。
私はもうＣＯ２削減には、基本的にはソーラーパネルの助成を国と都と区で、多分助成を分けてしてると思うので、推進をしているという認識であります。ですが、このソーラーパネルなのですが、これ安全と将来性の負担の問題があります。区の方では、森林伐採にメガソーラーというのはあり得ないのですが、住宅、屋根の上にソーラーパネルを付けていますが、住宅密集地である足立区で、このパネル設置は、火災時の消防活動におけるリスクを高める可能性があると指摘されています。また、ソーラーパネル、鉛などの有害物質が含まれていまして、２０年後、３０年後に膨大な量の産業廃棄物となります。この火災リスク、将来の有害廃棄物の処理、実は国も答え出していない。違う委員会でいえば、トイレの問題とかありますが、出口の問題ですよね。これも解決していないのですが、このリスク評価ですよね。すごい必要だと思うのですが、具体的な対策と今後掛かる費用負担、どういうふうに想定しているのかお聞かせください。
ありがとうございます。日進月歩なので、この先にはまだ決まってないというところなので。 先ほど言いましたが、区、もう３分の１ですかね、ソーラーパネルに関しては助成をしていると思います。ソーラーパネル、今、足立区も使用しているものというのは、主に、どこの国で製造されているか、その辺は認識ありますでしょうか。
ありがとうございます。正にそのとおりです。ソーラーパネル、主要なこのサプライチェーンというのが、中国の新疆ウイグル自治区というところに集中しています。およそ４０％ぐらいなんていうのを聞いています。そこでは、深刻な人権侵害の疑いが国際社会から指摘されています。御存じでしょうか。
ありがとうございます。認識はしていただいてるということで、ありがとうございます。 この問題に対して、各国は対応、いろいろとしています。アメリカはウイグル強制労働防止法に基づいて、事実上関連製品の輸入を禁止。ヨーロッパ、ＥＵは強制労働によって作られた製品の市場販売を禁止する規制を導入。国際社会が人権への配慮から厳格な対応を取る中で、日本も一応ルールはあるのですが、全く対応できていません。区としてこのサプライチェーン上のリスク、どのように評価して、公共事業や補助金においてどのような基準をつくるのか、そういったことを決めているのか、お伺いいたします。
ありがとうございます。情報取っていただいてるというのは認識できました。これも世界の問題なのですが、国連ですよね、さっきから出てきている、いろいろ取組を決めているところです。アジェンダもつくっていると思います。国連を中心に取組が進んでいるこの環境問題、環境に配慮することというのは、私はもう大前提、必要だと思っています。それはもう間違いないです。ここにいる皆さんもそう思ってると思います。一方で、何の疑いもなく推し進められてきたこの環境政策ということが今問題なのかなと。だからこそ根本から見直すと。それには国際情勢の変化というのは非常に重要だと思います。 その中で、まず一つ目なのですが、今年の７月、アメリカのホワイトハウスで、行き過ぎた脱炭素政策が巨額な経済負担になっているとして、１兆ドル、日本で言ったら１５０兆円ぐらいですかね、そんな規模にも上る規制を廃止するという方向を公式に発表しました。区はこれは認識ありますでしょうか。
ありがとうございます。正に情報と両方ちゃんと見ないといけないのではないかなというふうには思っています。 それと、先月、世界中の首脳が集まる国連総会の場で、アメリカのトランプ大統領は、この気候変動を世界に仕掛けられた最大の詐欺だと断言しました。御存じでしょうか。
同盟国であるアメリカのトランプ大統領、陰謀論なのか、国連というところで発表していること、これは正しいのか、正しくないのかは別として、しっかりと情報として受け止めて、基準にしていただきたいと思います。 更に、ヨーロッパの同盟国に対し、このグリーンエネルギー詐欺から抜け出さなければ、あなたの国は失敗しますよと、極めて強い言葉で警告しています。これも御存じでしょうか。
この辺もしっかりと情報取っていただければなと思います。 環境問題、言いますが、本当に大切です。ですが、行き過ぎているのではないかなというふうに感じます。この世界の潮流も、盲目的にとにかく削減削減削減競争から、もう今、環境とともに世界中も経済、本当に大変なことになってます。だからこそ、現実にバランス型政策へと移行しています。日本もそうなのですが、この足立区も、経済状況が厳しいというのは、多分私は一緒だと思います。先ほどもお伝えしましたが、環境問題、これは取り組んでもらうのですが、足立区のこの環境基本計画指標を見れば、この区の地道な先ほど皆さん委員の方々おっしゃってましたけれども、地道な努力、ごみの排出量の削減など、着実に成果、上げてますし、すばらしい取組だというふうに私は思っています。それを鑑みれば、現在の環境基本計画でも、私は十分に先進的な取組を行っているというふうに思います。評価させていただいています。 問題なのは、現在素晴らしい実績、十分にできているのに、更に過剰に、そして数値目標も非現実的と感じられる目標を上乗せしようとしている点だと思います。振り返って今話の中、もう一度お伝えしますが、区の脱炭素政策は、実績から乖離した非現実的な目標を掲げ、ＣＯ２の削減を国外に押し付け、専門委員からも有効性を疑問視され、サプライチェーンで深刻な人権侵害を行使することがあり、その前提は、世界のトップリーダーから詐欺だと断定されている。経済合理性がないと証明されていると私は思います。数字で見る足立でも分かるように、この足立区税収、決して高くない現状で、財政基盤の脆弱な現実を考えれば、貴重な財源、環境政策に投入し続けることを大変懸念しています。限りある財源を考えれば、本来景気をよくするための経済政策に予算を充てるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。正に優先順位、プライオリティー、大事です。それと同時に、データも出たとおり、区民との、皆さんとの乖離もあるということをしっかりとデータを見て基準をつくっていっていただきたいです。産業経済部からの報告でもあるとおり、物価高騰に苦しむ事業者が、緊急経営資金をもう求めてますし、区はプレミアム商品券を増額して、景気喚起策、経済政策を行っています。区内経済の活性化こそ今最も必要だというふうに思っています。ここはもう産業経済なので、前回も言わせていただきましたが、産業とともに経済とのバランス、環境とのバランスだと思うのですが、その辺お伺いいたします。
ありがとうございます。 最後になります。区内に設置された大量のソーラーパネルは、２０年、３０年を鉛、カドミウムなど有害物質を含む膨大な量の産業廃棄物が出ます。それの対応も、国がまずしていないのに、どんどんどんどん推進しています。今、日本中はメガソーラーで、本来だったら自然環境を守らなきゃいけないのに、自然環境を壊しています。それをいいと言ってるのは、今の日本の環境政策だと私は感じています。将来世代へのこのリサイクル制度とか費用負担の仕組みもないのに、今このまま進んでいったら、これこそ将来世代への負の遺産の先送りだと思いますが、いかがでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。 ソーラーパネルも今一つ取り上げましたが、いろいろな政策、いろいろと世界情勢も見直して、経済の面も見直して、しっかりと根本から計画をつくっていただきたいと要望させていただきます。 以上です。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いいたします。
継続で。
継続でお願いします。
私も加地委員のお話を聞いていて、いろいろ考えるところありまして、ソーラーパネルの乱開発というのは、問題は一つとしてあると思います。しかしながら、このソーラーパネルだけでＣＯ２削減、又は温暖化、効果ガスを生み出しているわけではなくて、それを削減するためにも、地熱発電であったり、様々な発電の仕方があると思いますので、そして、これからやっていくのは環境部だけではなくて、温暖化対策というのは、農林、土木、建築関係、様々な部局と、そして民間の事業者の方々が主役ですというふうに嶋田先生も言っています。こういった方々とも手を携えながら、今起こっている気温上昇、雨の降り方、そして、自然災害で人が亡くなっている、こういった実態に、一人でも多くこの現状に向き合って環境を少しでもよくしていきたい、ＣＯ２削減をして、そして持続可能な地球をつくっていきたいということは、これは過剰な目標なのかといえば、一人一人が関わっていく、それを６１％を掲げていくというのは、私は道理にかなった専門的な、世界中から集まった専門家の知識から、今、ここに至ったわけでありますので、是非この陳情請願に対しては、採択でお願いします。
私も今、先ほど言わせていただきましたが、もう西の原委員のおっしゃることもよく分かります。ただ、現実問題、経済どうなってるんだと、世界情勢はどうなっているんだというところで、ＧＸ課金とか再エネ賦課金とか税という名前がつかない税金で、区民の皆さんから大量の税金を取っています。それもこの再エネ、環境に対して配慮するというところから来てるんです。こんなだましの手口みたいなことをやってる以上、環境問題というのをもう１回根本から考え直さなきゃいけないと思いますので、次回も引き続き議論していきたいと思いますので、継続でお願いします。
継続でお願いします。
これより採決をいたします。 本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。 次に（５）受理番号９ 足立ブランド認定と認定企業への支援の仕組みの改善を求める陳情を単独議題といたします。 新規付託でありますので、執行機関の説明を求めます。
それでは質疑に入ります。 何か質疑はございますか。
すみません、基本的なことを伺いたいと思うのですが、選考に当たっては、第一次選考、第二次選考というのがあると思うのですけれども、この審査については、どういった機関が対応されているのか。もし選考委員会等々があるのであれば、そのメンバー構成も含めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
専門性がやっぱり求められるようなものなのかなと思うのですが、このあたりは、メンバーの状況見て、大丈夫でしょうか。
それと第二次選考の中で、企業訪問による現地調査というのがあるかと思います。この場合は、事業者に対してきちんと告知をして、アポを取った上で、現地に伺っているのか。言葉が適切ではないかもしれませんが、抜き打ち的な形で伺っているのか。また、行ったときに、どういう人が行ったのかというのも、ちゃんと事業者さんもご存じでいらっしゃるような状況の中での対応になっているのか伺いたいと思います。
その御説明に対しては、きちんと御理解いただいている状況ですか。
分かりました。 それと、６ページの（３）の非認定の理由というところがございます。これを見ると、非認定企業が１社あったということなのですけれども、ここの①の部分、現在製造機械を全て処分しており、製造拠点がないというふうに記載があるのですが、これは事実ということでよろしいですか。
分かりました。残念ながら、非認定のところが出ているという状況なのですけれども、この再認定の審査の部分に対して、もし非認定になってしまった事業者さんの方から不服があった場合、何で私たちは選ばれなかったのかというところに対して、お申出があった場合は、区としてどういうような対応をされているのですか。
ということは、きちんと区としてその事業者さんに対してしっかりと御説明をして、御理解をいただけているものというふうに認識してよろしいでしょうか。
私も、新規ですので確認をさせていただきたいと思います。 確認で、今何社ぐらいブランド、加入されてますか。
平成１９年からかスタートしまして、この年って、変な話、我々選挙があった年で、それが終わってＦＣブランドということで、すごい何か画期的な事業だなというのを経験したのです。それから数年後に、やはり見本市等々でビッグサイトとかに、足立ブランドということで、もう真っ白なところに青でダーッと掲げて、すごいもう印象的で、すばらしい事業だなと思っているのですけれども、これからますますどんどん伸びていただきたいのですけれども、この令和６年度より新たな認定基準に基づく再認定選考を実施ということなのですけれども、これ、今までも再認定というか、やってたのですよね。
過去の例で非認定になった企業ってあるのですか。
この６ページの（２）のところで、今回、対象企業が７社、そして辞退が２社、再認定４社、非認定１社ということなのですけれども、辞退をされた企業というのはどういう理由で。
分かりました。 あと、非認定の理由ということで、四つ挙げられてまして、拠点がないとか、非常に競争力を保持していくことは難しいうんぬんと書かれてるのですけれども、これは基本的には、一次選考、二次選考を全部相対しての最終的な四つの理由ということなのですか。
先ほど工藤委員も言ってましたけれども、審査委員に関しては、専門的な方等々がやられて、こういう審査をされてると思うのですが、人数、何名でやるのですか。大体で。
そういう方が、厳粛に公正に審査されてると思うのですけれども、最後１点だけ、先ほど非認定の企業に関しては、卒業企業と言ってましたよね。これ、１回もう卒業すると、また再度認定されるということはあるのですか。
私もまず初めに、この陳情説明資料の中に、２、足立ブランド再認定の実施について、令和６年度より新たな認定基準に基づく再認定選考を実施しているとあります。この一次選考、書類において、先ほど委員の皆さんからありましたけれども、製造業もしくは製造行為が区内に生産関連現場の実態があるかとしていますが、私もこの陳情を調べていく中で見た、その非認定企業は１社ありますが、この非認定企業は、令和６年１２月２０日の区の通知では、一次選考を通過していました。つまり前回のやり取りしてきた中で、産業経済部長の方から、審査会のときに出た御意見として、そもそも現在は製造拠点がないんだというところが論点であり、そこが一番重要な視点でございましたと述べられていますが、この一次選考では、このような認定基準があって、認定基準どおりに行ってきて、一次選考が通過していると思います。これまで区が、公平公正にきちんと見てきたというのであれば、非認定企業は、認定基準を一次選考で通っています。このように、今回出された認定基準どおりに通過しているにもかかわらず、一番の理由が製造拠点がないということであれば、なぜ一次選考が通過できたのでしょうか。これの判断の仕方が不誠実だと思いませんか。ＦＣの庶務というのは、この足立ＦＣ交流会というのは、庶務は足立区産業経済部産業振興課が処理しているとあります。区も誠実な対応が求められてると思います。どうですか。
ＦＣと足立ブランドの違いは、すみません、間違えましたけれども、であれば、その一次選考を、先ほどおっしゃられていたみたいに、書類選考をして、現場を見てということだったのですけれども、この書類選考の一番最初の１番に、製造業若しくはというふうに先ほど説明した実態があるかどうかといったことで、これ通ってるので、だとしたら、これを見た上でと、その実態を見た上でとおっしゃっていたのですけれども、だとしたら、この一次選考の理由というのが、基準をどのようにしていけばいいのかというか、今まで、私もこういうふうに一次選考は通ってるけれども、実態見たらなかったからというふうにしたとしても、ちゃんとした説明だとか、誠実な対応が求められていたと思います。この非認定企業というのは、自分たちが認定企業に戻してほしいという意味で、今回意見を述べられているわけではなくて、やっぱり飯塚産業振興課長も言われたように、公平公正な立場に立ってほしいと。何かおかしいと思ったときに、それは責任を持って区民のために動いてほしいということで、陳情を出されたそうなのですが、次に移ります。 陳情説明の非認定の理由です。 ここでは、１、現在、製造機械全て処分しており、製造拠点がない。２、競争が厳しい領域のため、競争力を保持していくことは難しいとあったのですけれども、非認定の一番の理由は、製造拠点がないと、この陳情説明のところでははっきりと書いてありますが、この企業が受け取った、非認定企業が受け取った非認定理由について、一番初めに書かれているのは、大手企業との技術、市場競争の厳しさでした。なぜ、これまで、一番非認定をした理由が、製造拠点がないということで説明、私たちにしてきたのですけれども、実際に届けてもらった非認定理由の１番目に、本人が受け取ったこの企業が受け取ったやつは、大手企業との競争の厳しさという面なのか、この書き方、書面を見ても、この区の陳情説明を見ても、何か不安が募るというか、信頼をそがれていく説明だと思います。誠実な対応が必要だと思いますが、いかがですか。
やはり、今まで非認定をされたといったことだとか、非認定に区がしたということはなかった件だと思うのですけれども、やっぱりこの企業が受け取る非認定理由と、このように今回出されてきた陳情の区の説明理由が、順番も違ければ、そういうことが本当に誠実な対応だということに私は思いません。 次、ＦＣ足立交流会の規約について質問したいと思います。 この会長、副会長の任期は１期２年、２期までと規約で定めている意義は、会長、副会長を長年同じ方が責任を担い続けることなく、意思決定など、会長が最終決定なので、権限があると思います。２年に１度、会長、副会長の役割を引き継いでいく、責任や役割をそれぞれ２年又は４年と期限を決めて循環させていくためだと思います。 足立区は、ＦＣ協交流会との関係においては庶務の役割を担っているので、この規約を定めた理由なども説明していく立場にあると思いますが、どうですか。
立ち入る権限はないといいましても、これは足立ブランドであって、その足立ブランドに認定された企業の人たちが任意でつくって自主的に活動しているＦＣ足立交流会なので、是非一緒に取り組む姿勢にあってほしいと思っていまして、もう１個、私が聞いたのは、この会長、副会長の任期は１期２年で、２期までだから４年までだよという規約があるのは、ちゃんと引き継ぎをしていく、責任ある会長をい続けさせない、それを循環させていくためだから、この規約があるのだと私は解釈したのですけれども、区としてはどのように解釈していますか。
任意団体なんだということなのですけれども、私、そこでいつも何かはっきりしないというか、区の人たちがちゃんと対応しているというふうに思わないことが、その規約違反が行われているという役員とかメンバーから出されたときに、区は弁護士に相談したという意見も私も意見、２回、３回と聞いてきましたが、弁護士の意見というのは、法的な立場からの助言ですので、それを持ってきて、弁護士の解釈によって、副会長が会長になることはできないはないという、そういうことを言うのは、法的な立場の助言であって、本当に議論すべきことから避けているように私は思うのです。というのは、異議とか疑問が、そのＦＣ交流会の中で出されたとき、顔と顔を突き合わせて話し合うとか、納得が得られないときは、時間をつくってお互いが話し合うとか、不誠実な対応、行き違いがあったら、それを公平公正な立場でつくっていくのが、やっぱりＦＣ足立交流会であって、それを足立ブランドとして担っていて、足立区が認定しているのであれば、区内の中小企業を支える立場になっていただきたい。足立足立と書いてあって、足立ブランドのすばらしい技術を広めて力を合わせられるように、信頼関係を築いていくことが、今その庶務の役割を担っている足立区だと思いますが、その点に関してかがですか。
任意団体なので、口を挟むことはできないということですが、では、もし、この規約違反が行われていたとか、それが会長が１０年以上続いていたとか、明らかにおかしいでしょってなったときに、足立区は何も言えない、この中は、ＦＣ足立交流会の中での任意団体ですので、足立区としておかしいよねとか、こういうふうにしていきましょうよということも何も言えないという立場なのでしょうか。
この役員で投票したということなのですが、これでも、５人とか……。
全員で投票してるということなのですけれども、でも、推薦とか、そういう、ありましたでしょう、１１月に。その時点で、規約では、１期２年、２期まで４年までとなっているので、その段階で把握できたのではないのかということが一つあるのです。だとしたら、その推薦されたときに、もうこの方は４年以上になるなと、そういう予想ができると思いますし、それを何も知らされないで臨時総会が開かれたという認識で私はいるのですが、それがなぜここのときに、これでは４年以上になってしまうから、規約どおりになっていないと、規約違反になるということを足立区としても支えることができなかったのか、そこの件に関してかがですか。
経緯をおっしゃっていただいたのですけれども、やはり推薦の締切りが１１月にあった時点で、区は把握をしておりますわけで、そのときに、規約どおりに行けば、この１期２年、２期までなので４年だと、最多得票の人が会長で、次点の２名が副会長に選出しますとお手紙にも書いてありましたが、それが締め切った時点で、どうしてそれを規約どおりにできなかったのか、そしてその３か月後の２月に臨時総会が開かれて、役員の投票が実施されていると。でも、今まである規約どおりだとしたら、４年以上になる役員が選ばれるというのは、規約違反と言われてもおかしくない事態が起きてるのではないかと。陳情者の方は、今までこういった役員の選任で、このようなことは１度もなかったと話しておられました。規約どおりに行わなければいけないにもかかわらず、今回ばかりは規約どおりではなくて臨時総会を開いた。臨時総会で会長、副会長が４年以上になるという説明、ＦＣ交流会からの何か説明はあったのか。私はあったというふうには聞いておらず、今まで規約どおり１期２年、再任は妨げないけれども、２期４年という規約で推薦依頼を締め切っています。その人たちの中でなぜ投票しなかったのか、説明は全会員に行ったのですか。
その契約違反だよねという声が出されたときに、足立区としては、やはり任意団体なので、足立ＦＣ交流会のやり取りを見守っていくことしかできないということなのでしょうか。
ありがとうございます。今質問しようと思ってたのですが、おおむね区の考え方は合ってると思います。法的にも。ただ、あまりにも、任意団体だから任意団体だからというのは、それは私も聞いていて納得がいかないというところがあります。 まず、陳情の要旨、足立ブランド認定と認定企業への支援の仕組みを改善し、足立区に縁のある事業者の活性化をより広げるよう求めるというものであります。足立ブランド事業、これは、区内産業の優れた製品、技術を認定し、そのすばらしさを全国にＰＲし、ネットワークを広げていくことで、区内産業のより一層の発展と足立区のイメージアップを図ることを目的に、先ほど、たがた委員がおっしゃってくださいましたが、平成１９年から開始した事業なのですが、そもそも、今のお話だと、本当はここでまずは支援の内容、足立区がこれだけ足立区ブランドとして魅力を広めていくために行っている事業です。支援内容というのを皆さん御存じなのかもしれませんが、改めて具体的にどういったことを、併せて予算もどんな感じなのかというのを教えてください。
ありがとうございます。今のでよく分かりました。しっかりといろいろな出展をされていますし、ブランドの冊子も非常によくできているものだと思いますが、結果はまず出てるのかなというところがすごく必要で、まず、陳情の趣旨にかなうと考えると、まずお互い、正に公平性の話が、さっきからずっと出てきてますが、これ公平に支援されてるのですかねという内容もあるのかなと。私が今聞いてる限りは、もう、委託しているので、公平にちゃんと全部の認定ブランドが支援されているというふうに認識しています。その点は分かったのですが、これは足立ブランドで、これ交渉がよくなるようにというふうになってるのですが、その辺の実績というのは取っていらっしゃるんでしょうか。
それは足立ブランドで持ってるから、うまく仕事が、交渉がうまくいって、仕事が実績が事業が拡大したよとか、そういったことなのでしょうか。
詳細な分析が必要だと思うのですね。なぜかというと、平成１９年からやってきて、多分今日も陳情者の方がいらっしゃいますけれど、知らない方がほとんどだと思うのですよ。ということは、もう既にこれは付加価値が生まれてないのです。このイメージアップと書いてあるＰＲというのは、多分、事業者さんが、足立区ブランドに認定されて、この付加価値があって、その事業がうまくいくって、これラグジュアリーの考え方なのですけれども、そういった視点がないから、足立ブランドも今現状知らない方が多く、ただ予算を付けても結果が出ているのか。先ほどは、この足立ブランドによって事業が拡大できたのか、収益が上がったのかというのはこれからしっかりと事業評価、導入していただきたいと思いますが、産業振興課というよりも、シティプロモーションとかというところが関わりが必要なのではないかと。足立ブランドというのをもっと進めていくにはと、今聞いてて思ったので、これ大変失礼な質問かもしれません。
ありがとうございます。時間がないので最後になりますがこれ、これから話をもっと聞きたいところはありますが、製造拠点がないというところで考えますと、実際例えばすばらしいアイデアがあって、すばらしい商品を生み出していて、ただ実際、それはアイデアだけで、今はこういうものがあれば、いろいろなブランドとか商品って幾らでも作ることができます。そういった感じで、例えば、外注で、全部物を作っていた場合も、それは製造拠点がないというふうに判断されてしまうのでしょうか。
ありがとうございます。長くなるので。ものづくりの視点というのがあるのだというのも、今改めて確認させていただきました。陳情の内容、よく分かります。言いたいこともよく分かるので、これもう少し、次に、今大体概要が分かってきたので、質問させていただきたいと思います。 以上です。
すみません、様々もう既に質問ありましたので、今、伺っていても、やはり、ＰＲだったり、この足立ブランドとしての効果測定は、しっかりと行っていただきたいなと思っております。 １点最後に伺いたいのが、今回の非認定理由の１番のこの自社製造でないとというところも、今も御説明あったのですが、この委託先が足立区であったけれども、今回、非認定になってるというようなことを伺ったのですけれども、それは違いますでしょうか。
承知いたしました。区としては、今回この非認定になった事業者さんに関しては、業務委託を行っている足立区の工場があるけれども、そこでの製造というのは、実態がないということで、拠点がないという、製造、自社製造でないというような判断になっているということなのでしょうか。
承知いたしました。陳情に書いてある内容だけでは分からない部分だったりとかというところで、まだ確認も必要かなと思いましたので、そのあたりは、また今後、私自身も確認をしていきたいなと思いました。 足立ブランド、とてもよい取組でありつつも、もっと例えば、本当に認知されていなかったりとか、あと、様々区内でＢｔｏＢではあるとはいっても、地域団体との連携促進だったりとか、更にまだできることあるのではないかなと思います。現状、区として、今後の制度とかの見直しというところも踏まえて考えていかれたい課題というのはありますでしょうか。
是非お願いいたします。私自身も、またしっかりと現状の確認も含めて継続をしていきたいなと思いました。ありがとうございます。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは各会派の意見をお願いいたします。
初めて出てきた陳情ですし、もう少し議論を深めていきたいというふうに思いますので、私どもとしましては、今回継続ということでお願いしたいと思います。
やはり今回初めてで、まだもう少し時間をいただきたいと思いますので、継続でお願いします。
今日初めてやり取りをしてきたわけなのですけれども、先ほど飯塚産業振興課長の方から、９月７日に全体で全役員に説明していますとあったのですけれども、実際１０月２１日のお知らせには、このように会長、副会長、任期は１期２年、２期は４年までとなりますと、最多得票者、会長、次点の２名を副会長に選出しますと書いてあって、弁護士にも相談してやり取りをして、意見１にしたとするならば、この会長、副会長、同じ職員で、再任は２期まで、会長が副会長、副会長が会長になることは問題ないとか、そういうことも何も書いてありません。このように考えてると。そして、非認定した理由の整合性が合っていない、製造拠点が本当にないのか調べているのか疑問があること、この交流会の規約についてのやり方に不信を抱くようなやり方についても、これからも私も一緒に議論していきたいですし、足立ブランドの認定と認定企業への支援の仕組みを改善していただきたいと陳情者のところにありました。この立場に足立区も立つためにも、採択でお願いします。
新規ということもありまして、次回、このＦＣ足立の交流のあり方というのも少しまだ質問したいところがありますので、継続でお願いいたします。
継続でお願いします。
これより採決いたします。 本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。よって、継続審査と決定をいたしました。
次に、所管事務の調査を議題といたします。 （１）二酸化炭素排出実質ゼロに関する調査についてを単独議題といたします。 先ほど陳情の審査で質疑を行いましたが、本件について、ほかに御意見等ございますでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 続いて（２）令和７年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 本件の最終的な決定については、前回の委員会の中で、正副委員長に御一任をいただきました。正副委員長で協議した結果、調査する都市と施策につきましては、福岡県北九州市の水素供給利活用拠点都市に向けた取組について、佐賀県のＤＸ推進、スタートアップ支援について、長崎県長崎市の長崎市観光ＭＩＣＥ戦略についてを調査することに決定し、議長より委員派遣の承認をいただき、視察地から受入れの了承もいただいております。 事務局の随行は、横塚調整担当係長、庶務係本多係員です。 なお、詳しい日程等につきましては、後日各委員宛て通知いたしますので、よろしくお願いいたします。 また、調査終了後の調査報告書の取扱いにつきましては、正副委員長に御一任をいただきたいと思いますので御了承をお願いいたします。
次に報告事項を議題といたします。 （１）から（６）、以上６件を産業経済部長から、（７）、以上１件を環境部長から報告をお願いいたします。
それでは質疑に入ります。 何かございますか。
時間もあれですけれども、１点だけ確認をいたします。 ８月２０日に産業環境委員会のときに、やはり産業経済部長の方からレシートの事業の委託業者の個人情報の漏えい、これについてはもう朝報告がありまして、こういう経緯があったということで、すぐおわびのあれが来たのですけれども、正式に経緯がこういう形で出ております。経緯はもう分かりましたので、１点だけ、８月１９日に足立郵便局に連絡をして、誤送信したメールの削除を依頼したと、そういうふうに書いてあります。８月２０日に、今度、足立北郵便局と西郵便局に削除の依頼をしたということなのですけれども、これ何で１日時期が置いてるんですか。
原因、再発防止も、様々に書かれておりますけれども、私が１点だけ言いたいのは、去年の８月のやはり後半の委員会でも同じような不祥事というか漏えい事件がありまして、同じ事業でやはり２年連続して、時期的にはもう同じ８月ということなのですけれども、やはりこの辺は区としてきちんと引き締めていただきたいと、副区長、それだけお願いします。
私の方も時間もあれなので、端的に伺いたいと思います。 令和７年度の区内中小企業人材採用支援助成金の件について伺いたいのですが、８ページで合っているかな、今後の方針の部分です。そこの部分の（２）のところ、ここの部分について、私も委員会の中できちんと、その後どうなっているのかというのを区として把握してほしいということでお伝えをしておりましたが、こうやって要綱で規定していただいて、本当にありがたく思っております。 その中で、今現状についてはどうなのか、離職率ですとか、その理由についてはというところで、もし把握しているようであれば、ざっくりで結構なので教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
ありがとうございます。是非、今回の結果をしっかりと分析していただいて、また次の予算編成に生かしていただきたいというふうに思います。 （４）番のところ、年度内の申請可能回数を複数とすることについて、令和８年度から導入に向けて検討していくということで、やはり夏に行われました私どもの区内事業者さんとか、各種団体との意見交換の中で、結構これをお申し出される方々、非常に多かった状況があります。また、区長との意見交換の中でも、私の方から是非これを進めていただきたいという要望をさせていただいたのですが、来年度に向けて、今どういうようなものを進めているのか、見込みも含めてお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。
私からは、足立区プレミアム商品券、ＰａｙＰａｙ商品券の件でございます。 今回、去年と比べて１２月１０日から３月１０日まで行うということなのですが、このＰａｙＰａｙ商品券の案内というのは、区民の皆様にいつ頃周知するご予定でしょうか。
既に２０％のプレミア率のものはもうホームページに出してるということもあって、コールセンターの方は９月１日からというふうに既に始まってるという認識でよろしいかと思います。 昨年は、ＰａｙＰａｙだけでなく、ａｕＰａｙ、ｄ払い、楽天ペイと四つのアプリを活用した消費喚起事業ということで、飲食店の皆様に、おととしはたしかＰａｙＰａｙだけだったように認識してるのですけれども、昨年は四つのアプリを活用して、いろいろと飲食店の皆様にも御準備していただいてる経緯があったかと思います。今回ＰａｙＰａｙだけということで、そのあたりの説明ですとか、フォローみたいなものは行っているのでしょうか。
やはり去年は四つのアプリを使ってということで、飲食店の皆様から、何で去年四つもアプリの準備させておいて、今年は一つだけなんだというような声をいただきました。昨年も議題であったＰａｙＰａｙ商品券ですとかそういうポイントが、足立区外に流出しまうというそういういろいろな問題もあったから、今回こういうふうな形になったという認識でよろしいですか。
承知いたしました。飲食店の皆様も協力いただいてこその消費喚起策だと思いますので、そのあたり丁寧にフォローの方をお願いしたいと思います。 それから、第４回レシートｄｅ商品券事業の件なのですけれども、このレシートｄｅ商品券事業でいろいろなことが起きるなというふうに感じているのですけれども、申請到着者数８万８，１３０件、想定１０万件ということなのですけれども、余ってしまった商品券については、今後どのようにお考えなのでしょうか。
やはり想定１０万件ということと、私も昨年のレシートｄｅ商品券事業の期間、実施期間と時期等を確認しましたら、今回７日から１０日ほど短くなってるということと、あと時期が後ろ倒しになって、結構暑い時期に差し掛かった時期というのも、今回こういうような影響が出てるのかなと、自分なりには分析してるのですけれども、産業振興課の方で分析等は進んでらっしゃいますでしょうか。
先ほど産業振興課長からありましたそのエリアによって増えてるという、このエリアごとの分析というのも、すごくいいのかなと思ったのですけれども、是非分析等を進めていただいて、今回余ってしまった１万１，０００件、２，０００件の商品券分というのもしっかりと活用していただくためにも、あらかじめ早め早めに産業環境委員会の方でもこういうふうに使っていくというような御報告があった方がよりよかったのかなと思いますので、これは要望でお願いいたします。
私も手短に頑張っていきたいと思います。 消費喚起策の進捗状況について、９ページのところなのですけれども、この間、日本共産党足立区議団のはたの委員が、総務委員会、決算特別委員会で行ってきました物価高騰対策としてＰａｙＰａｙの商品券だと。あまりにも狭い、１０セットまでで、最高４万円を出して購入することになる。４万円も出せない人もいると思うし、ＰａｙＰａｙに入っていない方は、このプレミアム商品券も購入できない。そして、ＰａｙＰａｙを登録したくても、運転免許証もマイナンバーカードを持っていない方は登録もできないとあって、それに対して区は、決算特別委員会で、今回は既存のスキームを拡充させて、いち早く提供したいということで、ＰａｙＰａｙ商品券となったと答弁がありました。物価高騰対策の柱として、ＰａｙＰａｙ商品券なのだというのに、ＰａｙＰａｙ商品券は１２月からになりますよね。ということなのですけれども、台東区は、お米券を区内の全ての世帯に配ると発表して、１０月から配布が始まります。９月の下旬にお知らせのはがきがもう届けられています。こちらもかなりスピーディーに動いていて、ホームページ見てもトップに全世帯にお米券配布しますと表示されています。お米が高い、早く安くなることを望むと本当にたくさんの声を私も聞いてきました。５キロ２，０００円台で、低価格のものもスーパーに並んでいるという答弁も代表質問でありましたが、私は買物に行って、５キロ２，０００円台のお米をいまだに見付けたことがありません。物価高騰対策というのは、本来、このようにスピードある、そして区民の要望に応えるならば、お米券という選択をすべきだと思いますが、いかがですか。
区内産業を支える立場であるのだとしても、飲食店でお米がなくて、皆さん一生懸命安いお米を探し回って、備蓄米売ってるよというところをみんなで情報を共有しながら買っている現状もあるかと思います。区内産業を支える立場でも、お米券というのは助かると思います。 次なのですけれども、ほかの委員からもありましたレシートｄｅ商品券の委託事業にある個人情報の漏えいについて、これまでも要望してきましたけれども、これだけたくさんの人たちが関わっていて、情報漏えいしてしまったというのは重く受け止めないといけませんので、もうここを機会に、区内事業者にお願いをして、区内産業を支える足立区になってほしいと思います。要望したいと思います。 最後に、運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金について質問します。 私たち日本共産党は、対象を拡充してほしい、緑ナンバー以外の配送業者、お弁当、建設業の人たちも対象にしてほしいこと。３か月では短期間なので、期間を延ばしてほしいこと、そして来年も実施してほしいことを要望してきたのですけれども、いかがでしょうか。
この支援は、３か月という申請期間、とても短いと思うのですが、これを延ばしてほしいと思っています。 個人タクシーの方がたくさんいて、これを申込みされた方、とても助かったという声をいただいたのですけれども、一方で、周りの個人タクシー、みんな知らなかったので、周りに声掛けをしていると。これだと３か月で本当に足りない、制度を知らずにそのまま流れてしまっている個人タクシーの方も多いとお話がありました。是非、このエネルギー高騰による支援として、区が打ち出したもので、本当に歓迎されている大事な制度なので、申請期間の延長を３か月と言わず、もう少し延ばしていただきたいと思いますが、その点に関してかがですか。
すみません。私も端的に２点だけ。まず、プレミアム商品券、ＰａｙＰａｙ商品券の方です。これは決算特別委員会でも富田委員の方から質問させていただきましたが、本当に１回しか購入できないよということ、これ本当に周知の仕方を考えていただいて、先ほどの話ではないのですが、若者、働き世代とかもやっぱりＹｏｕＴｕｂｅとかショート動画を見るので、そこは取り組んでいただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか、周知の仕方で。
分かりました。だとしたら、もうホームページ開いた瞬間に、１回しか買えないよぐらいに落としておいてください。ではないと分からないと思います。と同時に、このサポートを委託してます、手厚い、ほかの自治体に比べれば手厚いので、ここで相談に来た内容ですよね、それと購入に至った経緯とかも詳細に取っていただきたいと思います。それで報告していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
最後に、レシートｄｅ商品券事業、この個人情報漏えいの方、前回も言いましたが、これヒューマンエラーにもなりますし、なくならないというふうには思っていますが、今後、先ほどのたがた委員から、岡田委員ですね、２年連続、これ２回連続続いているということですよね。なので、次から対応の仕方というのは変えなきゃいけないのではないかなというふうに思います。厳しいかもしれないですが、委託契約における再委託の禁止とか、監査、権限とか、違約金の発生とかも、もっと、もう少し見直して行っていかないと、再発防止にはならないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。是非要望させていただきます。これはもう、この事業だけではなくて、委託事業に関してしっかりと見直さないと、ほかでも同じようになってしまうと思いますので、起きたことに対してしっかりと対応すれば、次回からは足立区もちゃんとやってるのだなというふうになると思いますので、強く要望させていただきます。 以上です。
他にありますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。
次に、その他に移ります。 何かございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 以上で本日の案件は全て終了いたしました。 これをもちまして産業環境委員会を閉会いたします。 午後零時２１分閉会