令和　７年　第３回　定例会（09月19日）

これより本日の会議を開きます。 　産業経済部長より、１７日のへんみ圭二議員の一般質問に対する答弁について、一部訂正したい旨の申出がありましたので、発言を許します。

９月１７日の是々非々の会のへんみ議員の代表質問のうち「有料席の転売が多数発生している。抑止できなかった理由、転売価格の実態、転売対策の実施内容、検知件数、想定損失を示されたい」との御質問に対し、不正確な答弁がありましたので、訂正させていただきます。 　御質問に対し「転売があったことは認知しておりますが、その全体像を把握することは難しく、正確な実態や件数等を把握しておりません」と答弁いたしましたが、これは、あたかも何も対策していなかったと取られる答弁でありましたので、次のとおり修正させていただきます。 　転売対策の実施内容としましては、営利目的の転売は認めないという注意喚起を観光交流協会ホームページやチケット券面に記載していたことに加え、チケット購入手続を行う販売会社のホームページにも記載いたしました。しかしながら、転売は発生し、複数件を検知しておりましたが、全体像は把握できておりません。 　なお、転売によって観光交流協会が受ける金額的損失、いわゆる想定損失はないものと考えておりますが、引き続き、高額な転売の防止について、出品サイトに強く要請してまいります。 　訂正してお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。

以上のとおりでありますので、御了承願います。

日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　１７日に引き続き、順次質問を許します。 　４５番白石正輝議員。 　　　　　　［白石正輝議員登壇］

私は、自由民主党所属議員の１人として、さきに通告のとおり質問をさせていただきたいと思います。 　まず、昔の話をすると、質問時間がなくなってしまって、事務局の方から、せっかく出した通告書なんだから、通告書に従って質問をしていただきたいというお話がありましたので、皆さん方のところにもう既に通告書がいっていると思いますけれども、これを読ませていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　まず、政策経営行政についてお伺いをいたします。 　人口減少・日本人消滅の危機に対する対応について。 　平成元年に、１．５７ショックというのが日本中を駆け回って大変な騒動になりました。何かといえば、日本人が子どもを産みたくない、ひのえうま年の昭和４１年のときでさえも１．５８、出生率があったのですね。ところが、平成元年になると、これを下回る１．５７になってしまった。人口問題研究所の方で試算をいたしますと、１．４５でずっと出生率が続くと、３，０００年には、日本人はほぼいなくなると、こういう試算が出たわけです。この試算を見て、マスコミも社会も政治家も大変な騒ぎをいたしましたけれども、１年もしないうちにその騒動は終わってしまった。なぜ終わったかというと、特にマスコミが中心となって、昔の陸軍ではあるまいし、産めよ増やせよではおかしいではないか。子どもを産む、産まないは、女性が決めることなんだと、人が言うことではないというような風潮が盛んになってしまって、ある我が党の国会議員が、女性に３人近く産んでほしい、こう言った途端に、マスコミの一斉攻撃を受けてしまって、その後その議員は沈黙をしてしまったということがありました。 　１．４５でさえ、もう日本人はいなくなってしまうわけですから、去年の日本の出生率は１．１５です。１．４５を大きく下回っていますし、また、日本人の減少人数というのは、去年は９０万人を超えました。１年間に９０万人ずつ減ると、１５０年すると１億３，５００万人減る。今の日本の人口は１億３，０００万人いませんから、１億３，５００万人減るということは、日本人は全ていなくなるということにつながっていくわけです。 　このことをよく理解しながら、以下、質問にお答えをいただきたいと思います。 　まず、生産労働人口が大幅に減少するということは、国力の低下につながりますし、歳入の減少につながります。歳入が減れば、何を言ったって、現実には、現在の制度の崩壊につながっていく、このことを区はどうお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。 　まずそのためには、子どもを産む大切さ、子どもを育てる喜び、こうしたものを小さいうちからしっかりと教育していかなければならないのかなというふうに思いますので、教育委員会としてはどうお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。 　それと、どうも日本の何かやると、何でも平等、平等ということですけれども、民主主義の基本は、自由と平等なのですね、これは分かりますよ。自由と平等の平等をあまり強調してしまうと、なかなか子育てが難しい社会になる。私は、前回の本会議でも、第１子と第２子と第３子、１人目、２人目、３人目はちゃんと区別して、メリハリのある行政政策を執り行っていくべきだということをお伺いをいたしました。 　そのときに、一つの具体的な提案として、３人目の子どもが保育園に入る、３人目の子どもを保育園に入れたい、こういう御家庭があったら、無条件で保育園に入れるべきだと、こういうふうにお話をいたしました。私も子ども３人育てましたけれども、子どもを３人育てるのは、意外に大変なのですね。１人、２人はまだいいのですけれども、３人目になるとなかなか大変だ。その大変さを行政がしっかりと補ってやる、助成してやる、こういう姿勢がなければ、なかなか３人目の子どもを産むというのは難しい。２人が減るのですよ。お父さんとお母さんがいて、子どもが２人しかいないとしたらば、次の世代には絶対に人口は減ります。今のような１．１５だ、足立区は０．９台ですから、０．９人ということは、一つの家庭に子どもが１人もいない。１人いないということになりますから、１世代に計算すると、人口は半分になってしまうのです。２世代、私は絶対ではじいちゃんしてますよと、親してます、私がいて、子どもがいて、孫がいて、ひ孫までいます。６世代ですから。６世代続くと、６４分の１減っちゃうのですよね。このことを考えたときに、やはり１人、２人、３人目というのは、よほどメリハリを付けて助成しないとなかなか産んでくれないということについて、区はどう考えているかをお答えをいただきたいと思います。 　非常に、工藤副区長には、何回も言って申し訳ないのですが、工藤副区長、ある予算委員会のときに、足立区の目標は１．４だと言明した、はっきりと言ったのですよね。私はこのことについては、目標を低くしてしまうと、政策も低い政策しかできない。絶対目標を達成することは無理だ。こういうふうに言ったのですけれども、まさにそのとおりになってしまって、足立区は０．９９という、１を割るような数字になってしまった。このことについて、工藤副区長は今どんなお考えか、お答えをいただきたいと思います。 　次に、衛生行政、特に医療行政についてお伺いをいたしたいと思います。 　以前、私が厚生委員長の頃に、その頃、マスコミでいろいろと話題になりましたが、がんの早期発見のための新しい考え方、新しい手法、こうしたものがマスコミに大きく取り上げられました。私は厚生委員長という立場から、そこの担当者に足立区に来てもらって、足立区の区議会議員と厚生委員会のメンバーに皆さんに御案内をさせていただき、また執行機関側にも御案内をさせていただいた結果、講習会をさせていただいた。そのときの衛生部の考え方は、これはまだ国で認められていないやり方なんだと。まだ実験の段階だから、足立区としては推移を見ながらということでしたけれども、あれからもう２年もたってるのです。 　がんというのは、御存じだと思いますけれども、第１期、軽い時代、第２期、第３期、第４期と４期になると相当重篤です。こういう１期から４期と上がっていくに従って、治療が非常に難しくなる、生存率が極端に低くなる。例えば、前立腺がんなんかは、１期に発見されれば、９５％以上治る。それが４期になってしまうと、１０％台になってしまう、生存率が。だから早く発見しなければならないということを言わせていただきましたが、国が決めるまで何にも決めないとしたらば、その間に、１期から２期、２期から３期、３期から４期というふうに重篤になっていく区民の命はどう考えているのか。このことについてはっきりと答弁をいただきたいと思います。 　そのときに提案をさせていただいたメタロ・バランス検査というのは、そのときの勉強会で説明に来ました。このメタロ・バランス検査については、６地方自治体が実験的にやってるのですよね。だから、そうしたものを調べてみて、やる必要がないと考えた理由は一体どこにあるのか。今言ったように、がんは早期発見されれば、大部分のがんは治るのです。大部分のがんは治るのです。早期発見に是非努めていただきたいと思います。 　また、足立区民の意識の低さというのが原因かもしれませんけれども、区民健診を現実に受診する人の数というのは、一般健診で４０％台、高齢者健診でもやっと５０％を超える程度です。もっとしっかりと健康に対する、意識に対する啓発をしていかなければ、なかなか健診を受ける人が増えない。衛生部としてはどう思ってるのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。 　我が党の議員ですけれども、私よりずっと背が大きくて、もっと太ってるから、元気なのです。この人が初めて区議会に当選したときに、区議会は、健診やってるのですね、区の職員と一緒に健診を受ける。議員がみんな受けるなら、自分も受けようということで、生まれて初めて健診を受けたそうです。もう５０代近くなる。今はもう７０歳を超えた人ですけれども、その結果、胃がんが発見された、まだ初期の段階、１期の段階だった。簡単に手術も終わって、今７０歳を超えておりますけれども、元気いっぱいに活動を続けている。議員になったおかげだ、健診を受けたおかげだと私と会うとよく言います。このことを考えると、議員になる人ですら、健診なんか全然受けない、４０代まで。このことをもっとしっかりと区民に訴えて、健康というのは、何にも代えがたい最も大切なもので財産だということを理解してもらわないと、なかなか健診も受けないのかなというふうに思います。 　これで、書いた質問通告書の質問は取りあえず全部終わりました。まだ５分少々ありますから。 　もう私も議員になって５０年を超えました。次の議会には立候補する意思がありません。引退する決意ですけれども、是非皆さん方に御理解いただきたいのは、先ほど言った日本人絶滅、日本人絶滅危惧種なのですね、間違いなく。このことを地方議会も国会ももっとしっかりと理解しなければならない。「９０万人減ったって、足立区は増えてるではないか」私、新聞にこのことを書いたら、ある支援者から「白石さん、足立区の人口が増えてるよ。言ってることと足立区の現実とは違うではないか」という指摘がありました。そのとおりです。 　今年１月に足立区の人口は７０万人を超えました。これは自然増ではないのですよね。地方から足立区に引っ越してくる、転入してくる人数がたくさんいるから、足立区の人口が増えているだけなのです。日本全体で言えば、先ほど言ったように、出生率１．１５ですから、日本全体ではどんどん減ってるのですよね。今、４７都道府県で、人口が本当に自然に増えている地域は１か所もない。全ての地域で人口が減ってる。このことを是非皆さん方に御理解をいただきたいと思います。 　私の同志で、参議院議員に武見敬三さんという方がおいでになった。この方は、日本医師会の会長を２８年も務めた医師会のドンと言われてる方の子どもさんです。何で医者にならなかったのかなあと思いますけれども、武見太郎さんの子どもさんで医者になった人は１人もいない。みんな別の道を歩んでる。この武見敬三さんが参議院の中で一番大きな問題にしてたのが、この人口問題なのです。今回の参議院の選挙で、誠に残念ですけれども、自民党の中で、参議院の中で、国会議員の中で、この人口問題を一生の仕事だということで一生懸命やってきた方は、なかなかほかにいない。この人を落としてしまったわけですから、そういう意味では、私が引退した後、人口問題を取り上げる議員は多分いないというふうには思いますけれども、これは大変な問題なのです。大変な問題なのです。 　今、先ほど言いましたように、私は６世代、私の身内は６世代いるわけです。ひ孫も３人います。６世代目には６４分の１になってしまう。そうすると、８世代目、今のひ孫に子どもができる頃には、１２８分の１になる。そうすると、１億２,８００万人ぐらいしか日本人はいませんから、日本全体では１００万人ぐらいの人数になってしまう。こうなったらどうなるのですか。国力が全然落ちます。それ以上に、担税能力、税金を納めてくれる人がいなくなってしまうわけですから、どんないいこと言ったって、あれやる、これやると各党が言いますけれども、幾ら言ったって、税金が入ってこなければできないのですから。このことをしっかり考えていただきたいというふうに思います。 　私もある予算か決算か忘れましたけれども、特別委員会の中で、民主政治というのは、最終的には、衆愚政治になる危険があるということを、ギリシャの哲学者が言っていた、このことを取り上げて、皆さん方にお訴え申し上げた。衆愚政治というのは、愚かな者たちの集まりということです。なぜこんなことを言ったかといえば、ローマの護民官といって、ローマ人の中で一番偉い人が、護民官に立候補したときに「私はこれもやりますし、例えば税金も下げますよ、あげるお金はどんどん増やしますよ」そう言ってトップ当選をした。では、結果的には財政が破綻してしまって、何にもできなかった。ただ、国民に耳障りのいいことだけ言って、選挙に出るようなことは絶対に誤りだというふうに思います。どうか皆さん、そういう意味では、ひとつ、これからそういうことのないように、よろしくお願いしたいと思います。 　私は、次回出ないと言いましたけれども、最後に皆さん方に一言だけ申し上げます。 　かつてアメリカの大統領が「国民の皆さん、国が皆さん方の何をやるかではなくて、国民が国のために何ができるかを考えてほしい」こう言いました。このことはまさに民主政治の基本なんだ。そのことを皆さん方に申し上げると同時に、

時間でございます。質問を終了してください。

日本の占領軍の最高司令官だったマッカーサー元帥が、陸軍を辞めるときに、アメリカの国会でこう言った。

白石議員。

老人は死せず、ただ消えゆくのみ、年寄りだからって死ぬわけではないよ、これからもしっかりと見据えていくからということを言って大変な話題になりました。私もそのつもりで老人は死せず、ただ消えゆくのみということを皆さん方に申し上げて、最後の質問になるかなと思いますけれども、終わらせていただきます。ありがとうございました。

私からは、人口減少・日本人消滅の危機に関する御質問のうち、足立区の合計特殊出生率の目標についてお答えいたします。 　当時、目標１．４と申し上げたのは、平成３０年の足立区の合計特殊出生率が１．３１であったことから、最低１．４を目指していきたいとの考えからでした。 　その後、令和５年の足立区の合計特殊出生率は、都全体と同じく０．９９、更に令和６年の都全体が０．９６に低下していることを踏まえると、社会全体として出生率の低下が厳しい状況にあると言わざるを得ず、目標設定を高めることは現実的に困難であると考えています。 　合計特殊出生率の改善に向けて、まずは、令和６年２月に公表した「足立区人口推計」における高位推計の水準１．３となるよう、教育費用の負担軽減や保育料等の第１子無償化などに取り組みながら、子どもを持ちたい方が持てるようになるための施策を１歩ずつ着実に進めてまいります。

私からは、人口減少・日本人消滅の危機に関する御質問のうち、第１子、第２子、第３子に対するめり張りの付いた支援策についてお答えいたします。 　令和６年１２月に実施した子育て世帯に関するアンケート結果を受け、子どもの産みやすさや理想の子どもの人数を持つことの阻害要因となる教育費用の負担軽減のために、まずは全ての小・中学校の子どもを持つ世帯を対象に、入学準備金や修学旅行費、教材費等の補助に取り組みました。 　子どもを持つ世帯が安心して子育てができる環境づくりを推進するため、白石議員御質問のめり張の付いた支援につきましても、国や都の動向も踏まえながら、関係所管と引き続き検討してまいります。

私からは、医療行政に関する御質問のうち、新しいがんの発見方法についての研究状況及びがんの早期発見の大切さについて一括してお答えいたします。 　白石議員御指摘のとおり、がんは進行すると生存率が急激に低下することから、早期発見が何よりも大切であると区としても強く認識しております。 　新しいがんの発見方法であるメタロ・バランス検査につきましては、現在においても十分な死亡率減少効果を示す科学的根拠が確立されていないことに加え、国の指針で推奨された対策型がん検診に含まれておりません。また、自治体での導入実績も確認されていないことから、引き続き、国や他の自治体の動向を注視してまいります。 　次に、区民を対象とした健診のうち、まず、受診率が伸びないのは、区民の皆さんが健康についてあまり関心を持っていないのではないかについてですが、関心を持っていないというより、子育てや介護で忙しく、健康に関心を持つ余裕がない区民が一定程度存在すると考えております。 　次に、受診率を上げるための具体的な対策についてですが、令和７年１０月から１１月にかけて、足立区国民健康保険被保険者が多く加入している青色申告会の会員を対象として、健康診断受診に関するアンケート調査を実施する予定です。その中で、健診を受けない理由や健診を受けやすくするための条件を伺い、分析した結果を踏まえて、効果的な周知方法や受診しやすい環境整備に向けた検討を行ってまいります。

私からは、教育委員会として、子どもを産むことの大切さ、喜びを教育の場でしっかりと教えていることについてお答えいたします。 　道徳科においては、かけがえのない自他の生命を尊重するよう、児童・生徒に指導しております。また、生活科や家庭科では、自分自身の生活や成長を振り返る活動を通して、出生時をはじめ、これまでの生活や成長を支えてくれた人々に感謝の気持ちを持ち、家族の役割を理解できるよう、学びを深めております。 　こうした教科等横断的な学びを通じて、様々な人々のつながりや支え合いの中で、一人ひとりの生命が育まれ存在すること、命が受け継がれていく尊さをより深く理解できるよう指導しております。

二、三、再質問させていただきます。 　副区長。副区長が言った１．４というのは非常に実際的な数字なのですよね。当時、国は１．８と言ってたのですよ。国が１．８と言ったけれども、実際には１．１５になってしまった。１．８でも１．１５になってしまったと。ある程度高い目標を持たないと、政策がそれに追い付いていかないということを言ってるわけですから、是非、ひとつ目標を高めにと思っても、高い目標に向かって、政治は進むべきだというふうに思います。それについてどう思うか。 　また、衛生部長。私はメタロ・バランス検査がいいなんて言ってるのではないのですよ。あのときにもうメタロ・バランス検査のほかに、マイクロＲＮＡ検査というのも提案させていただいた。どんな検査でもいいのですよ。この検査やれと言ってるわけではない。糖尿病の検査のときに、医師法の違反をして、足立区と徳島市が、薬局で糖尿病の検査ができるようにやったではないですか。これは実験的にやったのですよ。これが結果的にはよくて、医師法、国が医師法を改良してまで、薬局で糖尿病の検査ができるようになった。だから私は、足立区が今２３区の中で平均寿命が低い区ですから、何とかしなければいけないということを提案してるので、どの方法がいいなんて言ってるわけではないのですよ。どんな方法でもいいから、取りあえず乗っかってみたら、実験してみたらということを言ってるので、このことについても御答弁をお願いしたいと思います。

白石正輝議員の再質問のうち、私からは、特殊出生率の目標をもっと高く持つべきだということに対しての答弁をさせていただきます。 　私が今回１．３と申し上げましたのは、東京都総務局の統計部のデータ、そして、国の地域別将来推計における人口の予測を基に１．３という数字を私ども掲げまして、その高位推計を算定したものでございます。 　私も高い目標を持つということは、非常に重要だと思いますけれども、今１．０を割っている状況において、まずは最低１．３を目指していきたいという思いで答弁させていただきました。

私からは、白石議員の再質問のうち、どんな検査でもいいから乗っかってみたらどうかということについてお答えしたいと思います。 　がんの検査は、やはり命に関わる検査になりますので、必ず死亡率減少効果が示された科学的根拠がある検査を受けるべきだと区は考えております。ですので、そうした科学的根拠が示されたものに対して、区民に対しては補助を出し、推進していきたいと考えております。

議長、質問にちゃんと答えてないよ。

白石議員の質問は既に２回にわたっておりますが、会議規則第５３条ただし書きの規定により、特に許します。 　簡明に願います。

がんについては、私はそんなこと聞いてないんだから。新しいことに取り組んでみたらと言ってるのですよ。現実に糖尿病のときには足立区はやったではないか。それなのに、今何でできないのか。そういうことを聞いてるので。できないできないと言ってたのでは、いつまでたったってもできないですよ。やる意思がなければできない。

新しいことに取り組むべきとの再々質問についてお答えいたします。 　がんの検査は、命に関わる検査です。その結果によって、本当に治療をすべきかどうかを検討する必要があります。ですので、がんの検査は十分な死亡率、減少効果を示す科学的根拠が確立していなければ、それは幾ら新しくても、区が推奨することはできないと考えております。

次に、３７番長井まさのり議員。 　　　　　　［長井まさのり議員登壇］

私は、公明党の一員として、さきに提出しました通告に従い、人権の尊重について、区北東部の課題について、順次、質問いたします。執行機関におかれましては、明快で前向きな答弁を期待いたします。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　初めに、人権の尊重について伺います。 　区は、全ての区民の人権が尊重される地域社会に向け、平成２１年の第１次足立区人権推進指針に続き、令和４年には第２次足立区人権推進指針を策定し、これまで総合的に人権行政を推進してきました。 　また、国連サミットで採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓでは「誰一人取り残さない」を国際社会共通の理念とし、全ての人々の人権の実現を目指すことが示されました。 　更に、東京２０２５デフリンピックにおいては、「誰もが個性を活かし、力を発揮できる共生社会の実現」という大会ビジョンが掲げられ、多様性を尊重し、共生社会を育む機運がますます高まっています。 　当区においても「平和と安全の都市宣言」のもと、一人ひとりの人権を尊重し、差別のない、桜梅桃李の多様な個性が認められる社会の構築は喫緊の課題です。 　そこで、初めに、第２次足立区人権推進指針について伺います。 　第２次足立区人権推進指針の策定後、指針の仕様を踏まえ、人権の推進に向けては、具体的にどのように取り組んできたのか伺います。 　第２次足立区人権推進指針の期間は、原則５年としており、策定後は、定期的な進捗管理が重要です。指針の中では、人権意識向上の目標を設定し、これまで世論調査の中で定期的に意識の変化を把握してきましたが、現在の状況はどうか。 　また、足立区男女共同参画行動計画や足立区子ども・子育て支援事業計画、足立区障がい者計画など、区が策定する各個別計画に人権尊重の理念をこれまでどのように根づかせ、また、今後浸透させていくのか併せて伺います。 　足立区人権施策推進懇談会において、昨年、第１回の会議のテーマを「インターネット上の人権侵害について」と「人権施策のＰＤＣＡのよりよい実施方法について」としました。会議での意見を今後の施策や事業にどのように活かしていくのか。 　また次回の会議の予定とともに、どのようなテーマを考え、その選定理由は何か。 　更に社会情勢に合わせた内容や最新事例なども共有すべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、子どもの人権について伺います。 　厚生労働省によると、全国の児童相談所が、２０２３年度に児童虐待の相談を受け対応した件数が、過去最高の２２万５，５０９件に上ったと報道がありました。統計開始から３３年連続し増加傾向とのことでしたが、当区における相談件数や相談内容の推移はどうか。 　また、深刻で緊急的な事案もあると聞いています。児童相談所や関係機関と連携しながら、子どもに対する人権を踏まえ、具体的にどのように対応しているのか、併せて伺います。 　江戸川区の児童相談所では、ＡＩを活用して、電話の通話内容を分析するシステムを導入し、児童虐待の通告や保護者からの相談など日々寄せられる電話対応への強化や職員の記録作成の効率化を図っています。 　私は、令和４年第１回定例会の一般質問で、子ども家庭支援課において、ＡＩシステムの導入を要望し「江戸川区のＡＩシステムをはじめ、他区業務システムを参考に、令和４年度にはシステムの構築に着手し、足立児童相談所に対しても、ＡＩシステムの導入について要望していく」との答弁がありました。 　現在、東京都の補助金を活用し、２３区中６区が導入しています。当区としても、早期に江戸川区の「通話音声分析・モニタリングシステム」のようなＡＩシステムの導入を図るべきと思いますが、伺います。 　「ヤングケアラーの実態調査」は、令和４年度に「子どもの健康・生活実態調査」と併せて、中学２年生を対象に実施しました。調査から見えてきた課題とこれまでの対策、その効果はどうか。 　また、実態調査は１回だけではなく、定期的に実施し、例えば、小学校の高学年と中学校との経年で追跡調査するなど、分析を重ねていくべきと思いますが、伺います。 　更に、ヤングケアラーの担当所管は、こども家庭相談課が窓口となっていますが、分かりにくいとの声もあります。担当窓口を区民に分かりやすく明確にすべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、高齢者の人権について伺います。 　厚生労働省によると、令和５年度の高齢者虐待の相談・通報件数が増加しているとの公表がありました。当区において、高齢者虐待のこれまでの推移とその要因の分析はどうか。 　また、区では「足立区高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会」を設置し、高齢者虐待の防止とともに、早期発見・対応に取り組んでいます。これは、弁護士や民生・児童委員、介護サービス事業者、警察や消防などが連携するネットワーク組織であり、今後は、この運営委員会で取り扱う案件を例えば認知症等が原因となるセルフネグレクトや高齢者を狙った悪質なセールスなど、身近な日常生活に関わる項目も拡充し、支援体制の強化を図るべきと思いますが、併せて伺います。 　豊島区では、高齢者の孤食や低栄養状態の防止、心身の健康増進や交流の場を目的として「高齢者のための誰でも食堂」を都の補助金を活用し、現在１２か所で実施され、毎回好評です。昨年の世界食料デーのテーマは「食への権利をより良い生活と未来のために」であり、食べる権利は生きる権利につながります。当区は、２３区で高齢化率が上位であり、単身高齢者世帯が約６万４，０００世帯となる中、いつまでも健康で笑顔で暮らしていける「幸の高齢社会」の実現は重要です。現在、２３区中１１区で、高齢者のための食の提供の取組を実施しており、当区としても、都の補助金を活用し、まずはモデルで推進すべきと思いますが、伺います。 　我が党が要望し、令和５年度から、高齢者補聴器購入費用の助成上限額が５万円となり、令和６年度からは所得制限も撤廃し、助成件数も増加傾向と聞いています。令和６年度は、前年度と比較し、助成件数はどうか。 　また、助成を受けた方で、補聴器購入の平均額は、令和６年度約２４万円と聞いています。現在北区や荒川区など２３区中１１区では、高齢者補聴器の助成上限額が７万円を超えており、葛飾区や台東区では、住民税非課税の方や生活保護受給中の方は１４万４，９００円、課税の方は７万２，４５０円の上限額となっています。難聴は、認知症のリスク因子と言われており、聞こえの問題が高齢者の社会参加の権利を妨げる要因の一つとも言われています。昨今の物価高騰の中、当区として、都の補助金を活用し、助成額の増額を検討すべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、女性等の人権について伺います。 　区の審議会等における女性委員の比率は、令和７年４月現在、全体の３４．３％にとどまっており「足立区男女共同参画社会推進条例」で定める４０％には届いていない状況です。今後は、男女の比率の適正化に向け、更なる働きかけが必要と思います。女性の社会参加に向け、様々な課題を整理し、具体的にどのように取り組むのか。 　また、女性も含め若者の審議会等への参画に向けては、参加しやすい開催時間や曜日、オンライン出席などを配慮し、若者の意見を区政に反映すべきと思いますが、併せて伺います。 　私は、令和４年第１回定例会一般質問にて、配偶者暴力相談支援センターの設置を要望し、令和５年３月から開設したことは評価するものです。これまでの相談件数や相談内容はどうか。 　また、現在、ＤＶ相談でＳＮＳを活用している区は、北区、板橋区など２３区中８区あり、オンライン相談も２区で実施しています。内閣府によると、ＤＶ被害者の約９割は女性とのことです。今後は、東京都の相談窓口の更なる周知とともに、当区としても、電話や面談だけではなく、ＳＮＳを活用するなど、幅広い相談体制を構築すべきと思いますが、併せて伺います。 　令和７年予算特別委員会や令和７年第２回定例会、我が党の代表質問で、アピアランスケア支援の拡充を要望しました。過日の厚生委員会にて報告があり、第３回定例会の補正予算で計上され、評価するものです。アピアランスケア支援は、時として、人としての尊厳や人権にも関わる問題であり、行政として区民の苦しみを共感し、悩みに寄り添った温かな施策の充実を望みます。がんとの共生社会の実現に向け、補正予算の内容と今後のスケジュールはどうか。 　また、医療機関をはじめ「ピンクリボンあだち」等のイベント、あだち広報やホームページ、ＳＮＳなど区民へは幅広く周知すべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、ＬＧＢＴ等多様な性の方々の人権について伺います。 　区では、各分野の専門の講師を派遣して出前講座を実施しています。性の多様性やデートＤＶに関する出前講座については、小・中学校からの依頼が増加傾向と聞いています。これまでの実績と現在の状況はどうか。 　また、今後、区内小・中学校でこうした出前講座を計画的に実施できるように推進すべきと思いますが、区の考えはどうか、併せて伺います。 　パートナーシップ制度等のもと、豊島区など２３区中４区では、防災業務従事者の災害補償や災害弔慰金も制度の対象としています。当区としても検討すべきと思いますが、伺います。 　令和６年１２月、当区として総務省・厚生労働省に対し「同性パートナーに関する権利や制度等の検討を求める要望」を２３区中１０区の各区長連名で提出しました。これは、パートナーシップ制度等の適用を受けたものの、住民票における続柄の表記として、当事者間の関係をより適切に反映した新たな表記の要望でしたが、その後の状況はどうか。 　また、近隣では、北区をはじめ、１０月から実施する品川区を含め２３区中８区では、国の判断を待たずに、区独自で住民票の続柄の表記を「同居人」ではなく「夫（未届）」「妻（未届）」「縁故者」など、申請者の申出により柔軟に対応しています。当区としても、今後の流れを見据え、申請者の申出により対応すべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、障がい児・者の人権について伺います。 　我が党として、これまで、医療的ケア児や重症心身障がい児等を受け入れる放課後等デイサービスの支援策として、例えば、看護師の加配について要望を重ねてきました。区は、令和５年から、補助制度を創設しましたが、現行では、看護師の加配が１人分、例えば週３５時間以上を超えないと補助の対象とならないため、事業者からは利用しにくいとの声があがっています。今後、補助対象者の拡大に向け、要綱の緩和等を検討すべきと思いますが、伺います。 　令和６年第２回定例会、我が党の代表質問で、心身に障がいがある方や難病を抱える方に役立つ情報を届けるため、スマートフォンで使える「障がい者支援アプリ」を要望しました。今年度から導入予定と聞いていますが、今後のスケジュールはどうか。 　また、アプリはどのような機能を備えているのか。 　更に、導入に向けては、障がい者団体や事業所をはじめ、障害者手帳の交付時など、区民に幅広く周知すべきと思いますが、併せて伺います。 　耳の不自由な方の情報取得を推進することが重要で、人権を守ることにもつながります。ろう高齢者の中には、日本語の読み書きの難しさによる悩みや相談を受けられる場所や対応できる期間について、竹の塚障がい福祉館で実施している月１回の相談の場では不足しているとの声があります。区の認識はどうか。 　また、今後、相談者の自宅等へアウトリーチするなど、相談の機会を拡充すべきと思いますが、伺います。 　更に、現在、障がい福祉課で実施している手話相談も更なる周知が必要と思いますが、併せて伺います。 　次に、外国人の人権について伺います。 　昨今、外国人に対して、排外的、差別的な主張への懸念が高まる中、全ての人が安心して暮らすには、一人ひとりの違いを認め合い、差別なく自分らしく生きていけることが大切です。当区として、平成１８年に「足立区多文化共生推進計画」を策定し「足立区多文化共生推進会議」のもと、これまで計画を定期的に見直し、推進してきました。協創の考え方を踏まえ、新たに策定した「足立区基本計画」との整合性はどのように図ってきたのか。 　また、２３区中３番目に外国人が多い当区として、今後改めて外国人実態調査を実施し、現況の様々な課題を把握するなど「足立区多文化共生推進計画」の見直しを図るべきと思いますが、併せて伺います。 　江戸川区では「全ての人が、国籍、民族等の違いにかかわらず、差別されることなく、等しくその人権を尊重され、地域社会を構成する一員として受け入れられるようにする」等の理念のもと、「多文化共生のまち推進条例」を定めました。同様の条例は、渋谷区などでも策定しており、当区としても、誰もが安心でき活力ある自治体として、平和と共生社会の構築を目指し、多文化共生推進計画を踏まえ、将来的には「（仮称）多文化共生のまち推進条例」を策定すべきと思いますが、伺います。 　次に「区北東部の課題について」伺います。 　初めに、六町駅期周辺のまちづくりについて伺います。 　六町駅前区有地活用事業については、昨今の工事費高騰による影響で、事業者から令和７年７月事業撤退の正式書面が提出されました。８月上旬には、撤退に至った経緯と今後の方針について、近隣住民への説明会が開催され、私も出席しました。都合２回の説明会には、合計１０６名の方が参加され、２０名の方々から内容の濃い活発な質問も多数ありました。今後、この度の説明会での意見をどのように活かしていくのか。 　また、今後、地元に対する説明会の予定も含め、区として複合商業施設整備計画をどのような決意で進めていくのか、併せて伺います。 　事業を進めていく上では、借地期間や借地料、預託保証金など公募条件については事業者が手を挙げやすいよう新たに検討すべきと思いますが、具体的にどうか。 　また、今後、地域の声を活かすべく六町駅周辺の住民に対しアンケートを実施すべきと思いますが伺います。 　更に事業者へのヒアリングやサウンディング型市場調査を踏まえ、隣接した六町公園や駅前交通広場も含めた一体的で従前の計画をはるかにしのぐ魅力ある事業にすべきと、これまで要望を重ねてきましたが、併せて伺います。 　綾瀬川緩傾斜堤防テラスがこの２月に完成し、区民の健康増進に役立つ憩いの場となっています。しかし、夜間にテラスが暗いことから、街灯の設置などの要望を重ねており、過日のエリアデザイン調査特別委員会にて「２か所の電柱へ大型ＬＥＤ灯が試験設置され、今後検証する」との報告がありました。今後は、地域の声を伺いながら、丁寧に進めることを望みます。検証後の方向性やスケジュールはどうか。 　また、深夜、テラスにたむろするなどの苦情もあり、区は注意喚起のプレートを設置しました。今後は、防犯カメラの設置など、更なる防犯対策も検討すべきと要望してきましたが、伺います。 　更に、テラスと隣接し、今後整備予定の２号公園にも、開設時から防犯カメラを設置すべきと思いますが、併せて伺います。 　六町地域は、区画整理を踏まえ、区内における人口の増加率も上位を占め、また、つくばエクスプレスの乗降客も、開発に伴い年々増加しています。駅前には喫煙所が設置してあるものの、駅周辺では、たばこのポイ捨てが多く、近隣からの苦情も多数寄せられています。地域には、小学校をはじめ、幼稚園や保育施設もあることから、地域の声を伺い、六町駅周辺を禁煙特定区域に指定してはどうか伺います。 　六町地域は、区画整理により、名称が番号となっている公園が８か所あります。今後は、地域の声を丁寧に伺い、公募等により、親しみやすい名称に変更すべきと思いますが、伺います。 　次に、北綾瀬駅周辺のまちづくりについて伺います。 　本年１１月「ぐるぐる博」が北綾瀬のしょうぶ沼公園で開催されると聞いています。その際は「ららテラス北綾瀬」とも連携するなど、更に北綾瀬地域を盛り上げていく取組にすべきと思いますが、伺います。 　本年８月に開催された北綾瀬駅周辺地区まちづくり協議会では、北綾瀬エリアのみどり環境をより充実させるため、しょうぶ沼公園の活用について様々な意見があったと聞いています。今後、地域の声を具体的にどのように活かしていくのか伺います。 　最後に、花畑川環境整備事業について伺います。 　令和８年３月、第１段階エリアの雪見橋と富士見歩道橋の区間延長約２５０ｍの桜並木の散策路がいよいよ完成いたします。本年４月から８月まで実施した桜植樹の寄附金も、多くの方からの御協力があり、好評でした。寄附の人数と総額はどうか。 　また、今後は、中川側に向けての第２段階エリアでも、地域の声を伺いながら、桜植樹の寄附金を募り、区民に愛される川づくりに取り組むべきと思いますが、併せて伺います。 　富士見歩道橋の架け替え工事は、これまで入札不調が５回続き、現在もまだ工事は完了していない状況です。今年度発注予定の架け替え工事では、不調対策としてどのような施策を講じていくのか。 　また、富士見歩道橋の架け替え工事完成後は、第２段階エリアとして「より水に親しめる整備」を進めていくとしていますが、地域の声を活かし、具体的にはどのような整備方針なのか、併せて伺います。 　以上で質問を終了いたします。御清聴誠にありがとうございました。

私からは、令和４年の第２次足立区人権推進指針の策定後、区内の人権推進に向け、具体的にどのように進めてきたのかについてお答えいたします。 　まず、区民向けには、人権講演会の開催や児童・生徒対象の人権ポスターコンクールなどを継続的に実施し、人権啓発を進めてまいりました。 　次に、企業に対しては、ハローワーク足立と共催し、区内企業の人権啓発推進員が参加する研修において、指針の周知や企業における人権推進を呼び掛けてまいりました。 　また、令和６年度に実施した「足立区人権施策推進懇談会」において、有識者に意見を伺い、人権施策に活かしていくなど、指針の指標も踏まえながら、様々な視点で人権の推進に取り組んでまいりました。 　次に、世論調査における人権に関する区民の意識の変化についてお答えいたします。 　障がい者、子ども、女性、インターネット上での人権侵害といった課題について「住んでいる地域で偏見や差別がない」と感じた区民の割合は、令和３年度から令和６年度まで約３０％とほぼ変化がない状態が続いております。 　次に、各個別計画に人権尊重の理念をどのように根づかせてきたか、また、今後、どのように浸透させていくのかについてですが、指針の改定作業の段階から、各関係所管と協議を進め、各個別計画に人権の視点を取り入れ、各事業が人権に配慮されたものとなるよう、全庁に周知いたしました。例えば、足立区障がい者計画では「障がい者の理解と障がい者に対する差別解消に向けた取組み」などを柱立てに組み込んでいます。 　今後は、現在の指針の運用開始から約３年が経っていることから、関係所管と改めて最新の情報や現状の課題等を確認する連絡会を実施するなど、より人権の視点を踏まえて、事業に人権理念を浸透させていくよう取り組んでまいります。 　次に、足立区人権施策推進懇談会での意見をどのように活かしていくのかについてお答えいたします。 　有識者からいただいた御意見は、関係所管に周知するとともに「若年者に対しては、動画による周知啓発も有効である」といった御意見をいただいたため、東京都が作成している人権啓発動画を区ホームページに掲載いたしました。今後、区ＳＮＳでも動画を周知するなど、更なる啓発に努めてまいります。 　また、次回の会議の予定やテーマについてですが、テーマを「共生社会の推進に向けて～外国人に関わる人権問題～」として、令和８年１月頃の実施に向けて、有識者の選定などを進めております。懇談会では、外国人施策に関する課題や今後の方針、他自治体での先進事例などを共有することで、多文化共生社会の推進に活かしてまいりたいと考えております。 　なお、外国人施策につきましては、課題解決に向けて、庁内関係所管と会議の場を設けるなど、連携して取り組んでまいります。

私からは、足立区における高齢者虐待の推移とその要因、支援体制の強化について、一括してお答えいたします。 　高齢者虐待の区に寄せられる相談・通報件数について、近年はおおむね３００件を超えていましたが、令和６年度は２６０件と、令和５年度と比べて５３件減少しました。地域のネットワーク等により、早期に虐待につながる芽を発見し、介入・解消が図られていることが寄与しているものと考えられますが、今後高齢者が増えていくことに鑑み、動向を注視していく必要があると考えております。 　また、来年２月に開催される第２回の足立区高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会より、委員会の所管事項に「認知症高齢者の早期発見等」を追加、また、高齢者の消費者被害対策等を協議する「消費者安全確保地域協議会」を同時開催するなど、高齢者の日常生活に関わる案件も取り扱い、一層の支援体制強化を図ってまいります。 　次に、高齢者のための食の提供の取組を都の補助金を活用し、まずはモデルで推進すべきとの質問についてお答えします。 　現在、高齢者が集まり、食事や交流をする場の提供をしている団体について、管理栄養士の職員が巡回し、活動状況の把握や献立の相談等を行っております。「活動経費が負担」とのお声もいただいておりますので、令和８年度に向け、都の補助を活用した経費の支援策を検討してまいります。 　次に、高齢者の補聴器購入費用助成についてお答えします。 　まず、所得制限を撤廃した令和６年度の助成件数は７７９件であり、前年度と比較し、約３００件増加しております。 　次に、都の補助金を活用し、助成額の増額を検討すべきとの御質問についてですが、現在、高齢者の補聴器購入費用助成は、２３区全てで実施されております。そのうち、当区が実施しております所得制限を撤廃した上での助成額５万円は、２３区の中で中位に位置しております。助成額の増額につきましては、補助率２分の１である都の補助金を有効活用するとともに、高齢者施策の中での優先順位を見極めながら、検討してまいります。

私からは、女性の社会参加に向けた取組と女性や若者の審議会等への参画についてお答えいたします。 　区の審議会等における女性委員の比率適正化に向けた課題は、団体から女性が推薦されないことや特定の分野においては、女性の専門家が少ないことなどが挙げられます。 　今後は、改善が見られなかった審議会を所管する所属長へのヒアリングの際に、これまでの推薦団体にとらわれないようアドバイスをするなど、改善策を個別に提案してまいります。 　加えて、今年度中に審議会を持つ所属を対象に、女性や若者委員の比率を高めることを目的とした説明会を開催し、女性や若者の登用を強く働きかけてまいります。 　また、女性や若者が審議会等に参画しやすい環境を整備するため、オンライン出席や託児付きなどの好事例を庁内で共有し、多くの意見を区政に反映できるよう取り組んでまいります。 　次に、配偶者暴力相談支援センターでの相談件数と相談内容についてですが、相談件数は、令和５年度２，１７０件、令和６年度２，０３３件であり、相談内容は、精神的ＤＶ、経済的ＤＶ、身体的ＤＶの順に多く、その他、来所相談証明書の発行目的に相談されるケースなどがございます。 　次に、東京都の相談窓口の更なる周知とＤＶ相談におけるＳＮＳの活用についてですが、ＬＩＮＥ相談を実施している東京都の窓口をホームページやチラシのほか、相談員からの直接案内にて周知を強化するとともに、今後、区独自のＳＮＳ相談の導入については、来年度に向けて委託事業者と前向きに検討してまいります。 　次に、区内小・中学校における性の多様性やデートＤＶに関する出前講座の実績と現在の状況についてですが、令和５年度、８校で８００人、令和６年度、１３校２，８２５人が受講しました。令和７年度においては、９月１日現在、１２校の申込みがあり、そのうち既に４校で実施し、１，１２１人が受講済みです。 　また、区内小・中学校での出前講座の計画的な実施についてですが、まずは１０月に、性の多様性に関する理解促進の講座を全小・中学校の人権教育担当や新規採用の教員を対象に、各学校１名以上、おおよそ１５０名に実施する予定です。引き続き、校長会などの機会も利用して出前講座の案内を行い、小・中学校で計画的に実施できるよう働きかけてまいります。 　なお、性の多様性に関する教員向けの講座は、今年度は１回限りですが、来年度以降の実施回数については、教育委員会と協議してまいります。 　次に、パートナーシップ制度等の下、防災業務従事者の災害補償や災害弔慰金制度についてですが、現在、１０月１日に制度開始できるよう、担当所管と連携しながら準備を進めてまいります。 　次に「足立区多文化共生推進計画」についてですが、前回の平成３１年の改定時には、協創の考え方を取り入れるとともに、足立区基本計画の施策体系と整合性を図るため、多文化共生推進計画を「ひと、くらし、まち、行財政」の四つの視点から再構築しました。 　今後につきましては、多文化共生実態調査を令和７年度に実施し、その結果を踏まえて、令和８年度に、多文化共生推進計画を見直してまいります。 　次に「（仮称）多文化共生のまち推進条例」の策定についてですが、外国人の実態調査や多文化共生推進計画を策定する中で、区の取組の方向性を決めていくため、計画策定後に条例を制定するか否かを判断してまいります。 　次に、六町駅周辺の禁煙特定区域への指定についてですが、禁煙特定区域の指定を行うためには、地域の方々との合意形成、他関係団体との協議が必要であると考えております。 　今後、六町駅周辺の開発状況や乗降者数、喫煙者数等の状況を注視しつつ、地域の方々の御意見をお聞きしながら、禁煙特定区域の指定について検討してまいります。

私からは、まず、今定例会補正予算案に計上しているがん患者等へのアピアランスケア支援拡充案についてですが、全身脱毛症等の病気や外傷によりアピアランスケア用品を必要とする方も対象にするほか、助成対象品目に、新たに義眼等、胸部以外のエピテーゼも追加することを考えております。 　また、申請１回当たりの助成額を「対象経費の５割、上限３万円」から「対象経費の１０割、上限１０万円」とし、以前助成を受けた方も追加の助成が受けられるようにしており、２３区の中でも充実した助成内容となります。 　なお、実施は、補正予算が可決されましたら、本年１０月１日からを予定しております。 　次に、支援拡充を区民の皆様へ幅広く周知することにつきましては、あだち広報、区ホームページやＳＮＳに加えて、新たに周知チラシを作成し、区内外の医療機関「ピンクリボンあだち」といったイベント会場や民間施設等に配架するなど、支援を必要とする方々へ確実に情報が届くよう努めてまいります。

私からは、パートナーシップ制度の適用を受けた方の住民票における続柄の表記についてお答えいたします。 　初めに、総務省・厚生労働省に対して要望書を提出したその後の国の状況についての御質問ですが、要望書を取りまとめた区にも確認いたしましたが、現在のところ特に動きは見られないとの回答でした。 　次に、続柄の表記を申請者の申出により対応すべきについてですが、当区はいち早くパートナーシップ、ファミリーシップ制度を導入し、続柄の新たな表記についても国に要望してきました。しかし、国からの回答がなく、他区の実施状況を踏まえますと、当区といたしましても、続柄の新たな表記につき、対応すべきと考えます。

私からは、障がい児・者の人権についての御質問にお答えいたします。 　まず、看護師の加配人件費補助の要件緩和の検討についてですが、医療的ケア児や重症心身障がい児などを受け入れる放課後等デイサービスを運営する事業者に対する支援として、看護師を加配、つまり法で定める最低限の人数を超えて配置する場合に人件費を補助する要綱を令和５年１月に策定しましたが、補助対象となる事業者がありませんでした。改めて事業者に活用の意向確認を行ったところ、看護師加配の人件費が１．０人分以上となることを必須としていたことが、補助活用の障壁になっていることが分かりました。今後は、１．０人に満たない場合でも、加配した人件費に応じた補助とするよう、令和７年中に要件の緩和を進めてまいります。 　次に、スマートフォンで使える障がい者支援アプリの今後のスケジュールについてですが、１０月末の公開を目指し、１０月上旬からはテスト運用を行う予定です。 　機能については、足立区ＬＩＮＥ公式アカウントを活用し、三つの機能を備えています。 　一つ目は、御自身が利用できる障がいサービスを検索できる機能。 　二つ目は、自宅周辺等の障がい福祉サービス事業所などを検索できる機能。 　三つ目は、障がいに関するイベント情報や受給者証の更新など、プッシュ型でお知らせを配信する機能です。 　次に、足立区ＬＩＮＥ上への公開に当たっての区民への周知についてですが、障がい者団体や障がい福祉サービス事業所をはじめ、区民の皆様にも幅広く御活用いただけるよう、あだち広報や区公式ＳＮＳ、ホームページに加え、今後、名刺サイズの周知カードも作成し、関係機関へ案内するなど、丁寧に周知を行ってまいります。 　次に、ろう者相談に関する御質問にお答えいたします。 　まず、相談の場の不足や周知についてですが、竹の塚障がい福祉館で実施している相談は、月平均８件程度で、令和５年度に比べても変化しておりません。また、障がい福祉課で実施している手話相談も、１日の利用件数は、３件程度で推移しています。いずれも相談件数の大幅な増加は見られたため、相談の場が不足しているとは認識していませんが、こうした場や手話相談の利用周知は、引き続き重要だと考えております。１０月に運用開始を予定している足立区ＬＩＮＥ公式アカウントを活用した障がい者支援スキームを用いて、引き続き、相談会の更なる周知に努めてまいります。 　また、自宅等へのアウトリーチについては、障がい者相談員向け研修会の際に、相談員の出張相談先に相談者の自宅等も含めるように依頼をしてまいります。

私からは、六町駅前区有地の今後の進め方について、地元説明会の意見を活かしながらどのように進めていくのかを一括してお答えいたします。 　説明会では、多くの方から「実現可能な計画となるよう、活用条件等の見直しについて柔軟に対応してほしい」という御意見をいただきました。いただいた御意見を踏まえ、令和７年度中に、事業者ヒアリング及びサウンディング型市場調査を行い、貸付期間や預託保証金など、どのような条件であれば、魅力的かつ実現可能な計画を事業者が提案できるのか確認し、見直しを進めてまいります。 　なお、検討状況については、定期的に区のホームページや説明会等でお知らせいたします。 　また、先日の説明会においては、施設規模や施設開業時期について意見が分かれる状況でした。そのため、事業者意見を整理した後に、六町駅周辺の住民アンケートを行い、地域の皆様の御意向を確認してまいります。 　更に、六町公園や駅前交通広場も含めた一体的な活用の可能性についても、庁内関係所管と協議を重ね、柔軟に検討してまいります。

私からは、綾瀬川緩傾斜堤防テラスの御質問のうち、まず電柱への大型ＬＥＤ灯の試験設置における検証後の方向性やスケジュールについてお答えいたします。 　令和７年７月３０日から約１か月間、試験設置を行った結果、地域の町会から「安心感が得られて良い」等の御意見をいただいたことから、令和８年１月までに延長約７００ｍの区間の電柱上部へ約１９基の大型ＬＥＤ灯の設置を進めてまいります。 　次に、更なる防犯対策として、綾瀬川緩傾斜堤防テラスや２号公園へ開設に合わせた防犯カメラの設置についてお答えいたします。 　警察や地元の要望を踏まえ、防犯カメラの設置を進めてまいります。 　次に、六町地域には、区画整理により引き継がれた番号公園が８か所あり、地域の声を丁寧に聞き、公募等により親しみやすい名称に変更すべきとの御質問にお答えいたします。 　これまで区画整理などで引き継いだ番号公園や新たに整備を行った公園では、本整備後に実際に皆様に御利用いただき、おおむね１年後を目途に、地域の方が親しみやすい名称に変更するための公園愛称名の募集を行っております。 　六町地域では、まず２号公園の本整備を行い、令和１０年の開放を目指して進めております。このため、実際に御利用いただく令和１１年を目途に、公園愛称の募集を行ってまいります。 　また、ほかの引継ぎ公園につきましても、順次本整備を進め、公園愛称名の募集を行ってまいります。 　次に、花畑川環境整備事業に関する御質問についてお答えします。 　まず、桜植樹の寄附金の人数と総額ですが、８月末までに目標としておりました３００万円を超え、１０９件の申込み３６８万６，０００円となっております。今後、納期期日である９月３０日以降に改めて実績を御報告いたします。令和１５年までに整備する第２段階についても、区民に愛着を持ってもらうため、桜植樹の寄附について積極的に検討してまいります。 　次に、富士見歩道橋架け替え工事の不調対策ですが、歩道橋の構造を橋梁形式からコンクリート製の箱型の構造物であるカルバート形式に変更するとともに、水が流れている河川内の工事ではなく、現在の仮締切を残した工法に変更しました。橋梁専門の事業者だけでなく、幅広い事業者が施工可能となり、不調対策につながると考えております。 　最後に、富士見歩道橋東から花見橋西までの第２段階エリアの具体的な整備方針ですが、令和１０年度の着手に向けて、現在、専門家の意見や地域の声を伺いながら、具体的な整備方針を検討しております。現状では、専門家から意見のあった「水に親しめる施設」や事業説明会や考える会等で要望のあった「花畑川の歴史を学べる看板」「水飲み場」の設置を予定しております。

私からは、北綾瀬駅周辺のまちづくりのうち、１１月にしょうぶ沼公園で開催する「ぐるぐる博」と「ららテラス北綾瀬」との連携についてお答えします。 　北綾瀬地域での「ぐるぐる博」開催は初めてとなりますので、まずはお互いの施設や会場にポスターを掲出するなどの連携により、駅周辺の盛り上げに取り組んでまいります。

私からは、北綾瀬駅周辺のまちづくりに関する御質問のうち、しょうぶ沼公園の活用について、地域の声をどのように活かしていくかとの御質問にお答えいたします。 　令和７年８月に開催された北綾瀬駅周辺地区まちづくり協議会では、子どもやファミリーが集まれる出店や販売があるとよい、おしゃれなカフェがあれば、商店街とつながりができるなどの御意見をいただきました。これらの御意見を踏まえて、まずは今年の１２月中旬に１週間程度、実験的な公園の活用策として、コーヒースタンドやキッチンカー、テーブル、椅子などを設置する予定です。 　公園や駅利用者の御意見もお伺いしながら、地区のにぎわいや回遊性の向上の観点から、公園活用の方策を具体化していきたいと考えております。

こども家庭相談室長を兼務しておりますので、私から子どもの人権についてお答えいたします。 　まず、足立区の令和６年度の児童虐待相談件数は１，４１５件となり、令和５年度に比べ６６件減少しました。 　相談内容の推移は、令和２年度と比べ、虐待の全種別で増加傾向ですが、令和６年度は心理的虐待が最も多く、全体の約４０％を占めております。 　また、子どもの人権を踏まえた対応ですが、例えば、施設退所後の支援では、安全が担保できる在宅支援の継続を主眼としております。 　こども家庭相談課相談員が面接を行う際に、時には保護者を同席させず、子ども本人と直接話し、意見を尊重するなど、子どもの人権に配慮した対応を心掛けております。 　児童相談所や警察等とも連携しつつ、子どもの安全を最優先に支援を行ってまいります。 　次に、こども家庭相談課内への通話ＡＩシステムの導入ですが、複雑化する相談への対応や記録作成の迅速化のため、来年度中の開始を目標に、江戸川区と類似のＡＩシステム導入に向け準備を行っております。 　次に、ヤングケアラーについてお答えいたします。 　まず、令和４年度に実施した実態調査から見えてきた課題ですが「母親やきょうだい等のケアをしている」との回答が２４％でしたが、それが負担かどうか見えないことや、内容も家事から話し相手まで多岐にわたりました。そのため、支援にはそれぞれの家庭が抱える複合的な課題を的確に捉え、学校や福祉部門と連携するなど、幅広い調整力が必要であることを改めて認識しました。 　対策として、緊急度の高い家庭へ訪問するこども家庭相談課相談員が専門知識を習得できるヤングケアラーコーディネーター研修の受講を進めています。今年度中に３８名中８名が資格取得する予定であり、相談者の悩みを的確に捉えるなどの効果を期待しています。 　更に今後は、調査から支援につなげる必要があると考えております。関係所管と協議しながら、対象年齢の拡大を含め、毎年調査できる方法を検討し、令和８年度実施を目指してまいります。 　なお、担当窓口もヤングケアラーという名称がないため、相談者にとって分かりにくいと考えます。令和８年度から、こども家庭課相談課内の担当名称の明確化を検討いたします。

次に、２５番長沢興祐議員。 　　　　　　［長沢興祐議員登壇］

自由民主党の長沢興祐です。よろしくお願いいたします。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　足立区内を走るつくばエクスプレスは、今年開業２０周年を迎えました。新たな動きとして、茨城県は、ＴＸの茨城県内への延伸について、２０２３年６月に「延伸方面は土浦方面、ＪＲ常磐線との接続する駅は土浦駅」として延伸構想の具体化に向けた検討を進めていくことを決定いたしました。 　また、東京駅方面延伸については、沿線１１自治体で延伸を求める期成同盟会が昨年末に発足し、本年７月には、首都圏新都市鉄道株式会社が延伸効果の調査に乗り出すと発表いたしました。 　通勤・通学の要であるつくばエクスプレスは、開業から生活を一変させた一方で、混雑緩和と都心直結の課題が残されています。青井・六町周辺では、朝の通勤通学ラッシュの混雑が、就業機会や学習機会に与える影響を憂う声が増えています。 　混雑緩和や東京駅方面延伸は、沿線価値だけでなく、区の産業や居住の選択にも直結する投資です。だからこそ、待ちの姿勢ではなく、区としての積極的な関与が問われています。 　そこで「いつまでも住み続けることのできる足立区」であり続けるために質問してまいります。 　まず初めに、延伸をめぐる国・都・事業者の動向と区の交渉戦略の全体像について伺います。あわせて、区民の期待が高い東京駅方面延伸などの動きがあるのか、出資者である足立区として、現状をどのように捉えているのか伺います。 　朝の青井駅と六町駅では、学生や子育て世代の列が繰り返し電車を見送る光景が常態化しています。混雑は遅刻を生じさせ、学習時間を損失させるだけでなく、ベビーカー利用者や高齢者の移動権も奪っています。抜本策は、現在着手している８両化ですが、完成までの時間も日々の暮らしであり、朝の通学、通勤ラッシュ時に、ＴＸに乗れないのは足立区民です。 　２０２６年３月からの運賃値上げが発表されました。運賃改定に対する区の考えはどうか。ＴＸは、乗車運賃も高く、経済的負担が大きい中での値上げであり、運賃改定は、区民生活に直接響きます。だからこそ、納得できる根拠が不可欠です。値上げの議論だけが先行し、混雑緩和や利便性向上が後回しになっては信頼を損ねます。価格と品質は電車の両輪であり、同時実施こそ、利用者本位の原則です。区は、出資者として、改善の具体的期限を伴う協議を主導すべき局面にあると考えます。運賃改定とセットで求める改善項目とその回答期限の明確化について伺います。 　ＴＸ開通から２０年が経ち、各駅施設の汚れも目につきます。駅は街の顔であり、運賃を上げる以上、清掃や美化にも予算を配分する交渉すべきと考えます。区の見解を伺います。 　再開発が進む地域ほど、駅の第一印象が、来街者や投資者の判断を左右します。壁面のくすみ、サインの視認性低下、掲示の乱雑さは、日常の快適性と防災時の誘導にも影響します。ハード増備だけでなく、見える品質への継続投資が必要です。運賃改定の節目は、維持更新の水準を見直すチャンスだと考えます。駅環境の美化・サイン更新を計画的に進める協議の枠組みと進捗管理の在り方について伺います。 　今日は涼しいですが、この夏は最高気温が３５度以上の猛暑日が多く、猛暑がまだ続く予報が出ています。熱中症や健康被害のリスクが高まる中、行政運営には対応が必要です。真上の日差しだけでなく、斜め、横から差し込む日差しが体感温度を押し上げます。ベンチの向きや屋根の形状、植栽の配置一つで居心地が大きく変わります。暑熱対策は装飾ではなく、インフラです。子どもや高齢者が長く滞在できる影の“質”を設計に盛り込むべきです。横陽対策を標準仕様化し、年度計画で実装する方針について伺います。 　荒川河川敷では、日よけの工夫が利用満足度を押し上げています。こうした改善は、他拠点にも転用可能です。小さく始めた工夫を効果検証とセットで横展開し、限られた予算でも体感を変えることができます。点の成功を線に、線を面に広げる。好事例の標準化と段階展開の計画について伺います。 　連日の猛暑で「じゃぶじゃぶ池」の利用中止が頻発しています。水遊びは夏の公共サービスそのものですが、旧来設備は運用停止が続きがちです。衛生管理や故障リスクに対応した新型の噴水、ミストは、短時間でも安全に楽しめます。既存施設は順次、噴水型遊具に改修すべき時期に来ていると考えます。区の見解を伺います。 　外出抑制は、地域経済の冷え込みに直結します。ベンチや日よけ、ミストといった小さな快適性が、回遊性と滞在時間を延ばします。公共空間だけでは届かない隙間に、民間の力を活かす仕組みづくりが必要です。まちづくりトラストを活用した民間施設へのベンチ、日よけ設置助成を検討してはどうか、区の見解を伺います。 　炎天下の工事現場は、生産性だけでなく、人命に関わります。発注者の配慮が、施工計画や工種配分に反映されているかが問われています。暑熱対策は任意ではなく、義務として運用されるべきです。区は、公共事業の発注と施行時期を分散化し、例えば、夏季の工事は屋内作業を中心に発注するなど、年度当初の４月から現場に入れるよう、前年度から契約請求するなどの準備をする柔軟な対応をすべきと考えます。区の見解を伺います。 　住み良い、過ごしやすい空間をつくるには、ルールが必要です。これまでも議会質問がなされてきましたが、鳩・カラス・猫などに対する公共的な空間でのエサやりが問題となっています。ハクビシンやアライグマが増加している要因の一つでもあると思います。これまで、区とともに活動してきた動物愛護団体の方々がいる一方で、無責任にエサやりをして、近隣を困らせている人がいます。公園は特に多いですが、区営住宅でも住民が困っている状況が見受けられます。特に、夏は動物のふん尿の臭いもひどく、餌をあげるトレーが出しっ放しにされていたり、衛生上の問題を区民から指摘されています。住民、利用者が迷惑を受けないように、他自治体の事例を参考に、いま一度、公共施設の利用の仕方を考え直し、改善策を検討してはどうかと考えます。区の見解を伺います。 　もう夏は“朝と夜しか動けない”季節になっています。熱中症リスクを避けて継続的に運動するには、開放時間をずらす発想が必要です。令和４年第３回足立区議会定例会において、運動施設の開設時間変更について質問し、開設時間の前倒しを実施すると答弁があったにもかかわらず、その後変化がありません。なぜでしょうか。河川敷や運動場での朝活は既に広がっており、制度が追い付いていません。区全体で早朝開放を標準化し、猛暑でスポーツ機会が減少している今こそ「スポーツサマータイム」を実施すべきです。近隣に住宅がある施設では難しいとしても、尾竹橋公園、上沼田東公園、江北公園、平野運動場のテニスコートやゲートボール場では、６時からの野球場の利用と合わせて実施すべきと考えます。答弁を求めます。 　施設の日中利用落ち込みを夕刻や夜間に振り分ける制度設計が必要です。夏季の夜間枠拡充について、特に江北公園では可能と考えますが、区の見解を伺います。 　いい方針も、条例改正や指定管理者との協定改定を進めなければ先送りされます。「スポーツサマータイム」を実現するには、条例改正、予約システム改修、人員の手配、利用者への周知など多くの作業があります。 　曖昧な“検討中”を脱し、日付で語る運営に改めるべきですが、具体的なスケジュールを伺います。 　デフリンピック開催が近づいています。議会や行政の関係者は知っていますが、区民の認知は正直低いです。公共機関での宣伝をもっと行うべきではないでしょうか。あわせて、小・中学校の授業でも取り入れ、インクルーシブ教育を推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　国際大会の熱は、一過性で終わらせてはなりません。２０２０東京大会のレガシーを足立区では感じられないからこそ、今回のデフリンピックは、障がい者との共生を深める機会にすべきです。レガシーは仕組みにしてこそ残ります。大会後も、障がい者との取組を発展させるべきだと考えますが、具体策について伺います。 　強い日差しは、皮膚だけでなく目にも影響します。子どもほど影響が長期化します。２０年以上前から、オーストラリアでは、生徒がサングラスを持ってこないと体育の授業に参加できないというルールもありました。ここまで日差しが強く、紫外線の影響を考えると、サングラスを安全装備として普及させる段階にあると考えます。保護者の理解も必要です。体育の授業や部活動での着用環境整備について、区の見解を伺います。 　オリンピックの競技も変化し、ブレイキン、スケートボードなど新しいスポーツが広がっています。そのほかにも、パルクールや新たな世界的スポーツを区民が体験できるようにする必要があります。区はどのような支援を行えるのか、見解を伺います。 　世界で爆発的な人気を博しているピックルボールは、既に足立区民にもニーズが高く、これから間違いなく老若男女が集うスポーツです。体育館などの既存コートに兼用ラインを引く工夫でもプレーができます。社会実験を通して需要を見極め、段階的に整備すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　普及の要は人です。スポーツ推進委員がニュースポーツを体系的に教えられるよう、研修に実技、安全・運営を組み込み、指導ネットワークを育てるべきです。研修を充実させ、人材を育てて、区民に還元する環境づくりが必要と考えます。区の見解を伺います。 　平日昼の空き施設は、高齢者の健康づくりの場にできます。ニュースポーツ体験会やサークル創発を制度的に後押しし、医療費適正化や社会参加にも寄与させるべきです。高齢者への参加機会の提供、サークル化、夏を除いた野球場の日中利用促進と併せて取り組んではどうかと考えますが、区の見解を伺います。 　部活動の地域展開について、全３５校展開や拠点校方式導入が検討されています。新田学園のような民間を活用したクラブを地域クラブに発展させ、運営する形も有効だと考えます。小規模校の生徒にとってもやりたいスポーツをやる受皿となります。積極的な検討を求めたいと考えますが、区の見解を伺います。 　今回は、短期的にすぐ取り組める内容に絞りました。来年の夏は多分、今年同様、それ以上に暑いです。暑熱対策はやらない理由がないと思います。区民がもっと好きになれる足立区を目指して答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

私から初めに、つくばエクスプレスに関する御質問にお答えします。 　まず、延伸をめぐる国・都・事業者の動向についてと区の交渉戦略及び現状の認識についてですが、東京都主催の「都心部・臨海地域地下鉄構想事業計画検討会」は、令和４年１１月に「事業計画案」を公表し「まずは都心部・臨海地域地下鉄の単独整備について検討を行う」とした上で「常磐新線延伸と接続を今後検討」していく旨が計画案に明記されました。 　また、つくばエクスプレスの運営事業者である首都圏新都市鉄道株式会社は、２０２５年度の事業計画において、東京駅延伸に係る必要な調査等を実施していくこととしております。 　これらの動向から、区としては、少しずつ東京駅延伸への機運が高まっていくと捉えており、引き続き、沿線自治体で構成された「つくばエクスプレスと都心部・臨海地域地下鉄の接続事業化促進期成同盟会」を通じて、着実に事業者などへ働きかけを行ってまいります。 　次に、混雑緩和対策の８両化対応への現状と今後の見通しについてですが、現状としては、令和５年度までに、東京都内の地下６駅のホーム延伸工事が完了し、令和６年、令和７年度で北千住駅の工事が行われており、当初の予定である２０３０年代前半の８両化に向けて進められていると考えております。 　次に、２０２６年３月からの運賃改定に対する区の考え及び運賃改定とセットで求める改善項目とその回答期限の明確化についてですが、今回の運賃改定は、開業２０年に伴い、一斉に設備更新時期を迎えることや物価高騰、８両編成化事業、建設時の債務償還の対応などに必要である一方、沿線の子育て世代への負担軽減を考慮した改定内容となっており、区としてもやむを得ないものと考えております。 　現在も、つくばエクスプレスでは、様々な利便性向上の取組が進められているところではございますが、改めて改善すべき項目などを確認し、要望の際には、回答期限を明確にしつつ、事業者と協議してまいります。 　次に、運賃を上げる以上、駅の清掃、美化へも予算を配分すべき、また、駅環境、美化・サイン機器更新を計画的に進める協議の枠組みと進捗管理の在り方について区の見解を伺うとの御質問についてですが、まずは、駅の清掃、美化へもしっかりと取り組むよう事業者へ要望してまいります。加えて、駅構内の誘導サインの劣化や破損等の状況を確認しつつ、計画的に修繕が進むよう、事業者と協議をしてまいります。 　次に、暑熱対策として、あだちまちづくりトラストを活用した民間施設へのベンチ・日よけ設置助成を検討してはどうかについて御質問にお答えします。 　あだちまちづくりトラストでは「街並み空間・自主管理歩道コース」で公開性の高い民地へのベンチや日よけ、花壇などの設置を助成対象としております。今後も、区ホームページやＳＮＳ、募集チラシを活用して、広く周知してまいります。

私からは、公園における横からの日差し対策を標準仕様化し、年度計画で実装する方針についてお答えします。 　近年、公園利用者からの猛暑対策を求める声が高まっていることから、今後も公園設計において、ベンチの向きや植栽の配置を工夫して、暑熱対策を行ってまいります。 　また、横からの日差し対策の標準仕様化及び年度計画についてですが、日よけ等への横幕の常設は、視界を遮るなど、防犯面での懸念があるため、まずは利用者が持ち込んだ日差しを防ぐためのシートなど一時的に取り付けるリングなどを日よけの支柱に設置し、対策の効果について、２年程度検証を重ね、標準化や実装に向けた検討を進めてまいります。 　次に、好事例の標準化と段階展開の計画についてお答えします。 　荒川河川敷の日よけを好事例として、利用満足度を押し上げるため、パークイノベーションの新たな視点として施設改修に取り組んでまいります。その後、対策の効果について検証を重ね、他の公園への展開を進めてまいります。 　次に、連日の猛暑で「じゃぶじゃぶ池」の利用中止が頻発しており、既存施設は順次、噴水型遊具に改修すべき時期に来ていると考えるかどうかとの御質問にお答えします。 　これまで、江北平成公園へミストを整備し、今後は、六町２号公園で予定をしております。その他の水施設の更新や改修に当たっては、地域の皆様の御意見を伺いながら、時間は掛かりますが、年３、４か所を目途に、全ての施設で噴水やミスト型への改修をしてまいります。 　また、更新や改修までの間の対応として、じゃぶじゃぶ池の開設期間を延長するなど、猛暑への対策も引き続き進めてまいります。 　次に、平野運動場以外の３つの公園のスポーツサマータイムの実施について一括してお答えします。 　スポーツ施設の早朝利用につきましては、野球場が朝６時からとなっておりますが、大声などの騒音の苦情が多く寄せられている状況です。テニスコートにつきましては、令和６年度にリニューアルオープンした上沼田東公園の利用時間は、周辺住民のアンケートを踏まえ、８時から利用可能となった一方、尾竹橋公園、江北公園については、９時からの利用開始となっております。 　スポーツサマータイムの導入、夏季の夜間枠の拡充については、各施設の近隣の御理解を得られた施設から進めてまいります。 　また、具体的なスケジュールについては、近隣住民への意見聴取や予約システムの変更など、段階を踏んで進めていく必要があることから、まずは年度内に近隣住民の方々に意見を伺い、利用時間の前倒しが可能かどうか判断をしてまいります。

私からは、公共事業の発注と施行時期を分散化し、前年度から契約請求するなど、柔軟な対応すべきとの質問にお答えいたします。 　工事の発注から着手までの期間が短く、猛暑のピーク時に工事調整期間が確保できないなどの声は認識しております。今後は、事業者からの意見も踏まえ、発注時期の前倒し、施行時期の分散化や工事発注から着手までの期間を十分確保するなど、夏季工事のゆとりある工期設定をしてまいります。

私からは、区民が外出しやすくなるまちづくりの御質問のうち、公共的な空間での鳩・カラス・猫などへのエサやりに対して、他自治体のように「エサやり禁止条例」を検討してはどうかについてお答えいたします。 　まず他自治体、例えば板橋区の条例は、鳩など鳥類に特化した条例となっております。今後、区が条例を制定するに当たり、公共的な空間に限定したとしても、動物愛護団体や公園などで餌やりを行っている地域猫活動協力員との意見調整など、様々な課題があることから、引き続き、条例制定自治体等の情報を収集し、研究してまいります。

私からは、区営住宅における鳩、カラス、猫などに対する餌やり禁止条例を検討してはどうかとの御質問にお答えします。 　現在、区営住宅では、餌やり行為に関する苦情が寄せられている状況があり、居住者等へ影響が及んでいることを把握しております。 　区営住宅におきましては、条例による規制は難しいと考えますので、各戸に配布している住宅だよりや掲示板等によりマナー啓発活動を継続してまいります。

私からは、平野運動場のテニスコート及びゲートボール場のスポーツサマータイム導入について一括してお答えいたします。 　テニスコートについては、平成２７年９月までは、３面全て午前６時から開放しておりましたが、近隣の大勢の皆様から騒音に対する苦情をいただき、２面を午前８時からに変更した経緯がございます。そのため、３面全てを６時から開放することは難しい状況でございます。 　また、ゲートボール場につきましては、現在９時からの開放となっておりますが、令和７年１２月末までに関係団体への意向調査を行い、利用意向が高い場合には、近隣住民の皆様から御意見を伺ってまいります。仮に近隣住民の皆様から御理解をいただいた場合には、令和８年３月末までに、指定管理者との協定内容や運営体制の協議を進めます。 　なお、夜間の利用拡充については、照明設備が設置されていないため、夜間の安全確保が困難であることから難しい状況でございます。 　次に、デフリンピックの公共機関での宣伝についてですが、９月中には、会場となる東京武道館周辺の小・中学校７校などで横断幕を掲出するほか、綾瀬駅、北綾瀬駅、北千住駅、日暮里・舎人ライナー各駅などポスター掲出を依頼いたします。 　あだち広報１０月２５日号でも、デフリンピックに関する記事を表紙と１２面で掲載することを予定しており、区民の皆様に周知してまいります。 　また、区立小・中学校７校において、デフアスリートによる出前教室を予定しています。区内各校に出前教室の様子を伝えていくとともに、お互いを認め合い、校内で温かい言葉を積極的に使用するなどの学校ユニバーサルデザインをはじめとした現在推進しているインクルーシブ教育の更なる推進につなげてまいります。 　次に、新たな世界的スポーツを区民が体験できる支援についてですが、スポーツを始めるきっかけとして、ニュースポーツの体験は有効な手段であると考えておりますので、令和８年度からスポーツ施設での講座で体験できる機会について検討してまいります。 　次に、ピックルボールの導入についてですが、他自治体の導入状況や区民ニーズを令和７年度中に調査し、利用者ニーズがあれば、既存施設の整備も検討してまいります。 　次に、ニュースポーツを取り入れたスポーツ推進委員の研修及び指導者の人材育成についてですが、まずはスポーツ推進委員の皆様とニュースポーツの普及について、本年度から意見交換を重ねてまいります。その上で、区民の皆様への普及を進める場合は、スポーツ推進委員の研修に、実技や安全管理など具体的に組み込むかどうか協議してまいります。 　次に、高齢者のニュースポーツの体験、そのサークル化や野球場の利用促進についてお答えいたします。 　まずは、ニュースポーツ体験会やサークル化のきっかけとなるような講座の実施など、新たな事業の実施に向け、指定管理者と協議を行い、高齢者へのスポーツ参加機会の提供や社会参加につながる取組を来年度の実施に向けて検討してまいります。

私からは、デフリンピック大会後のレガシーとして、障がい者との取組を発展させるための具体策についてお答えいたします。 　デフリンピックレガシーとしての取組として、ろう当事者が、直接区民等に、聴覚障がいの理解や意思疎通に用いる手話の普及啓発を行う手話出前講座を令和８年度から実施できるよう、関係団体と調整をしております。 　また、デフリンピック大会後、区ホームページ内の手話特集ページへのデフリンピック関連のＳＮＳのアーカイブ化、毎年デフリンピック開催時期などの機会を捉えた区公式ＳＮＳによる手話の周知、スペシャルクライフコートフェスティバルへの手話ブースの出展などの実施も検討しているところです。

私からは、まず、体育の授業や部活動でのサングラスの着用環境整備についてお答えいたします。 　近年、強い紫外線による目に対する悪影響の可能性から、全国高等学校野球選手権大会等においても、サングラスの着用が認められるなど、運動時のサングラスの着用が広まっております。 　足立区教育委員会といたしましては、運動時のサングラスの着用が、けがにつながる可能性も踏まえつつ、令和８年度には、体育科の授業や部活動において、希望者がサングラスを着用できるよう、早急に校長会との検討に着手してまいります。 　次に、部活動の地域展開について、新田学園のような民間を活用したクラブを地域クラブに発展、運用していくことについてお答えいたします。 　新田学園サッカー部のモデル事業において、先日実施した生徒向けのアンケートでは、所属する生徒の８０％が、専門的な指導をプロの指導者から受けることができるようになり、技術が向上したとの回答を得ております。 　今後の部活動の地域連携・地域展開の手法としては、外部人材を各校の部活動顧問として派遣する仕組みや新田学園のモデル事業を御提案にある地域クラブに発展させて、多様な生徒の受皿とするなどが考えられます。しかしながら、新田学園１校につき現状でも年間７２５万円余の経費が掛かることから、今後の展開には慎重な検討が必要であると認識しております。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　　午後２時５３分休憩 　　　　　　　午後３時１５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番太田せいいち議員。 　　　　　　［太田せいいち議員登壇］

私は、足立区議会公明党の一員として、さきに提出した通告に従い「健康施策並びに病との共生について」と「区北西部の課題について」をテーマに順次質問をいたします。執行機関の皆様には、区民目線で分かりやすい答弁をお願いいたします。 　最初に「健康施策並びに病との共生について」質問します。 　医学や薬剤の進歩とともに、多くの方が病を患っても、生活の質を維持したまま社会生活を送ることができるようになってきています。厚生労働省が実施した「患者調査」によると、令和５年１０月時点で、全国の医療施設で受療した推計患者数は入院で１１７万人強、通院で７２７万人、特に在宅医療を受けた患者は過去最高の２４万人となっております。 　多くの区民が健康で過ごすことができ、仮に病を患っても、充実した生活をしていける地域社会の構築を期待して、以下質問いたします。 　最初に糖尿病対策について伺います。 　糖尿病１人当たりの医療費が２３区で上位に位置しており、区民の健康寿命の増進を図るため、区は糖尿病対策を健康づくり施策の重点項目として、糖尿病対策アクションプランを立てて取り組んできました。これまでの取組の成果と課題について伺います。 　また、糖尿病の重症化や腎機能の低下のおそれがある方を対象に、かかりつけ医の了承のもと、保健師・管理栄養士のアドバイスを受け、生活習慣の改善を目指す「糖尿病性腎症重症化予防事業」を実施しております。６か月に及ぶ保健指導プログラムでは、保健師等が直接の面談と電話を通じて改善のアドバイスなどを実施していますが、面談の会場が区役所のみとなっています。面談会場を増やすとともに、オンラインでの保健指導なども導入して、より利用しやすい改善を図ってはどうか併せて伺います。 　糖尿病予防には、継続的な運動が効果的です。「誰でもどこでも簡単に継続できる運動」として考案されたインターバル速歩が注目されています。インターバル速歩とは「さっさか歩き」と「ゆっくり歩き」を数分間ずつ交互に繰り返すウォーキング法で、体力の向上と併せて、高血圧・肥満などの生活習慣病の改善効果が期待されています。区民が手軽に継続できる運動の一つとして、日常生活の中で取り入れられるよう紹介してはどうか伺います。 　近年、若年層で懸念されるのがペットボトル症候群です。スポーツ飲料などの甘いペットボトル飲料には多くのブドウ糖が含まれており、飲み過ぎると血糖値の上昇を招き、糖尿病の発症につながると言われております。特に、子どもは、大人よりも体重が軽いため、少ない量の糖でも高血糖になりやすく注意が必要です。小・中学生向けにペットボトル症候群の危険性について周知すべきと考えますが、伺います。 　次に、がん検診等の拡充について伺います。 　区では、２０歳から５歳刻みで対象者を設定し「がん検診・成人歯科健診」を推進してきました。区民のうち、企業が実施している検診も含めて何らかのがん検診を受けている方の割合の推移はどうか伺います。 　また、平成３０年度から、大腸がん検診と特定健診を同時に受診できる仕組みを整備したことにより、受診率を向上させた実績があります。その他のがん検診についても、足立区医師会とも連携しながら、特定健診と同時に受けられるようにしてはどうか。 　更に、申込みに際しては、受けたいがん検診を選択してもらう形式が一般的ですが、逆に受けたくない検診を選んでもらう方式を取る方が受診率が向上する可能性が高まると言われております。がん検診の受診率向上に向けて、区民ががん検診を受けたくなるような取組を更に強化していただきたいと考えますが、併せて伺います。 　八王子市では、特定健診と大腸がん検診のセット受診を促すべく、特定健診の前年度受診者に対して、大腸がん検査キットを同封するという施策を実施しました。以前までは、特定健診受診者のうち３８％が大腸がん検診を受けていましたが、検査キット同封効果により、同時受診率は６６％まで向上しました。当区でもこうした取組を検討してはどうか伺います。 　中学生などを対象に、胃がんや胃潰瘍の原因となるヘリコバクター・ピロリ菌の感染を独自に調べる自治体が増えています。ピロリ菌は、乳幼児期に家族から感染することが主であり、感染後の炎症が起こっている期間が長いほど、萎縮性胃炎になるリスクが高くなるため、早期の発見が必要と言われております。当区では、４０歳から７４歳までの区民を対象に、ペプシノゲン検査及びヘリコバクター・ピロリ抗体検査を実施していますが、医師会などの意見も伺いながら、例えば２０歳などの節目の年齢でも受診できるよう、若年層への拡大を検討してはどうか、区の見解を伺います。 　子宮頸がん検診は、当区では２０歳以上の方を対象に５００円で受診でき、３０歳の方には無料クーポン券を発送していますが、受診率は２０％程度となっています。国は昨年度から、各自治体の判断でＨＰＶ検査を公的検診として導入できるとしており、厚労省の調査では、既に実施している横浜市などの４自治体に加え、３３７の自治体で導入が予定されているとのことです。当区でも国の方針を受けて情報収集を実施しているとのことですが、導入に向けた課題は何か。 　また、ＨＰＶ検査では、８割から９割の方が陰性になると言われており、その場合、次の検査は５年後で済むため、受診者の負担が大きく軽減されます。先行して実施を決めた横浜市では、陽性者への追加検査を案内するなどのフォローアップの体制を整備するのに１年程度要したとのことで、導入には時間が掛かることが予想されます。受診者へのメリットも大きく、子宮頸がん発症のリスク保持者の早期発見につながる検診でありますので、当区も今から前向きに検討を進めるべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、がん患者とその家族を支える取組について伺います。 　がんに罹患すると、告知されたそのときから、患者とその家族は治療費についてや仕事との両立についての悩みなど、様々な情報が必要になってきます。文京区では、がん患者が活用できる区内の資源について一覧にまとめた「文京区がんサポートあんしんガイド」を作成して、ホームページなどで情報提供しています。当区でも様々な支援制度などの情報を集約した「（仮称）がんサポートポータルサイト」などを作り、必要となる情報を整理して区民に分かりやすく提供すべきと考えますが、伺います。 　がん患者や家族にとって、同じ境遇に置かれた方との交流や情報交換が、将来不安を軽減することにつながります。既に区内には、乳がんの当事者・経験者の集まりである「たんぽぽの会」があり、定期的に親睦会や学習会を開催しています。乳がんに限らず、他のがん患者・家族が情報交換したり、支え合う場も必要だと考えますが、区の見解を伺います。 　乳がんの啓発活動として、ピンクリボンあだちを毎年開催してきましたが、今年は土日の２日間に期間を拡大して、従来の乳がんの啓発に加え、「がんとの共生」をテーマに講演会などを実施する予定と聞いています。広く区民にがんとの共生について考えていただけるよい機会であり、特に若い女性向けにＬＩＮＥやＩｎｓｔａｇｒａｍを活用するなど、丁寧に周知していただきたいと考えますがどうか。 　また、同日参加できなかった方に向けて、講演会の内容を動画にして発信していただきたいと考えますが、併せて伺います。 　厚労省の調査によると、両親やきょうだいなどががんに罹患した１４歳以下の子どもの３１％が心的外傷ストレスを経験したり、集団の中で孤立しやすい傾向にあることが明らかになっています。こうした子どもたちに向けたがん診療におけるチャイルドサポートの重要性についても、講演会などを実施し、啓発の機会を設けていただきたいと考えますが、伺います。 　続いて、医療的ケアを必要とする方の社会生活支援について伺います。 　厚労省は、労働施策総合推進法を改正し、来年４月より事業場において、労働者の「治療と仕事の両立」を支援するための必要な措置を講じることを努力義務としました。医療的ケアを必要とする方が就労するには、事業者に求められる様々な合理的配慮等を知っていただく必要があります。企業の取組事例などをまとめた「治療と仕事の両立支援ナビ」を区のホームページにも掲載し、区内の企業や医療機関などに周知すべきと考えますが、伺います。 　医療的ケアを必要とされる方の生活上の大きな不安の一つに、災害への備えがあります。平時の備えとして、実際の移動を伴う避難訓練を実施することが大切です。当区では昨年８月、医療的ケア児を含む３名の方と、居住地から福祉避難所までの水害を想定した移送訓練を実施しましたが、今後どのように移動を伴う避難訓練を進める計画なのか伺います。 　また、発災時には、電気を使う医療器具を必要とする方にとって、避難所における電源は不可欠です。区は全ての福祉避難所において、停電時の電力確保を進めていると聞いておりますが、今後どのように進めていくのか、併せて伺います。 　次に「区北西部の課題について」伺います。 　最初に竹の塚地域について伺います。 　本年２月、竹ノ塚駅は西口駅前交通広場が開設し、車両やタクシーの乗降場が新たに設けられ、区民の利便性が大きく向上しました。区は、東・西駅前広場及びけやき大通り周辺を「みどりの重点エリア」として整備するとしていますが、けやき大通りなどがある東口と比較して、現在の西口駅前交通広場には、緑や花が少ない印象です。今後、西口駅前交通広場で更に緑や花を増やすべきと考えますがどうか。 　また、ベンチを設置したり、キッチンカーが入れるようにするなど、広くなったロータリーのスペースを有効活用し、駅西側の更なる活性化を図るべきと考えますが、併せて伺います。 　区は、綾瀬に続いて、竹の塚で「ぐるぐる博」を開催し、地域のチャレンジを後押しするコミュニティーの創出に向けた準備を進めてきました。現在、コミュニティーの拠点となる場所として、駅高架下にトレーラーハウスを導入する計画で、地域の期待も高まっております。そこで、新たなコミュニティー創出に向けた地域の機運を更に高めるためにも「あやセンター ぐるぐる」のような地域に親しまれる拠点の名称を地域住民から募集するなどして選定していただきたいと思いますがどうか。 　また、新たなコミュニティー創出には、地域を盛り上げる人材の支援も必要です。区は、トレーラーハウスに加え、キッチントレーラーも導入し、新たに飲食店の開店を目指す方へのチャレンジショップとして利用してもらう方針だと聞いています。そうした方の互いの交流の機会を設け、経営ノウハウなどを共有できるような工夫もすべきと考えますが、併せて伺います。 　赤山街道の朝の通勤時間帯には、伊興前沼交差点から西口西友前付近まで歩行者や自転車で通行する方が大変多くなっています。車道の朝の時間はバス優先になっているため、多くの自転車が途中で歩道に乗り入れており、通行の安全確保が課題であると考えます。将来的に西口交通駅前広場にバス停が移動することで改善する見込みではありますが、当面の間、実態調査をするなどして安全対策を実施すべきと考えますが、伺います。 　次に、防災公園としての舎人公園の更なる活用について伺います。 　舎人公園は、発災時には避難場所となるほか、様々な災害対策設備を有する都指定の防災公園となっています。災害の情報を発信するデジタルサイネージを設置しているのに加え、かまどベンチやマンホールトイレなども設置されており、区民にとって貴重な災害対策設備を備えていますが、現状そうした情報は区民にあまり知られていません。都と連携し、周辺の町会なども巻き込んで、舎人公園で実施される防災フェスなどのイベントの機会を通じて、地域の方にかまどベンチなどの災害設備の使い方を知ってもらう機会を創出すべきと考えますが、伺います。 　近年楽しみながら防災のことを学ぶ取組として、防災キャンプが注目されています。屋外でのテント設営や炊事などを通じて、災害時に必要となるスキルを親子で学ぶことができます。舎人公園は、キャンプやバーベキューができる公園でもあり、舎人公園でのイベントにおいて、災害時のスキルを楽しく学べるキャンプ防災講座などを企画してはどうか伺います。 　次に、保木間堀親水水路について伺います。 　区は、平成元年に保木間堀親水水路を含む伊興寺町地区を景観形成のモデル地区に指定し、地区の住民で組織する「東伊興地区景観まちづくりを考える会」とともに、都内でも有数の寺町として歴史文化を尊重した景観づくりを進めてきました。はんの木橋から伊興白旗の交差点まで、車道を挟んで両側の歩道に石畳が続いており、豊かな水源と歴史・風情を感じられる景観の醸成に寄与しています。一方で、この長く続く石畳の歩道は、石の表面の凹凸や石と石との間の溝で、歩行器や杖を使う高齢者の方などから、歩きにくい、つまずいてしまったなどの声が上がっています。 　区は、第二次足立区景観計画で、保木間堀親水水路について「利用者の安全性と快適性を重視」した整備方針を立てていますが、景観の維持と安全性の両立に向けてどう取り組んでいくのか伺います。 　また、歩道が一部狭くなっており、自転車が通る際には通行の危険性が高くなっています。安全対策が必要と考えますが、併せて伺います。 　最後に、毛長川沿いの歩道の整備について伺います。 　毛長川は、区北部の草加市との境目付近を流れており、谷塚橋より下流の部分では歩道が広く整備されております。一方、谷塚橋より上流部分の古千谷本町から舎人三丁目に至るエリアでも、細いながらも、川沿いの小さな土手に歩道があり、地域住民の散歩道として親しまれております。川沿いを歩くために、数段の階段と手すりが一定の間隔で設置されている土手に上がる必要がありますが、階段下りる際に使うには、手すりが低く、転倒の危険性があり、長年課題となっています。利用者が安全に歩行できるよう、手すりを高くするなど改善すべきと考えますが、伺います。 　また、この川沿いの地域は、都と区の管理エリアが混在しており、補修などの対応は、都と区の関係者で都度連携を取り合って対応をしてきていただいております。今後は、個々の補修等の対応に加え、利用者にとって歩きやすさや快適性などを踏まえた一体的な整備を進められるよう、より都との連携を強化し、地域住民の要望などを伺いながら、川沿いの歩道の整備・改善を進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

私からは、糖尿病対策についての御質問のうち、まず、糖尿病対策アクションプランの取組の成果ですが、区民の健康寿命が、平成２２年から令和２年までの１０年間で約２歳延伸し、東京都との差も縮小したほか、かつて２３区で最も高かった区民１人当たりの糖尿病医療費が最下位を脱出し、よいときは高い方から７番目までに下がり、最新の令和６年５月では、４番目になっていること、また、平成２５年度８２店舗からスタートしたベジタベライフ協力店は、令和６年度末時点で９７１店舗にまで増加したこと、更にベジタベライフの推進により、喫煙率の低下や健診受診率の向上、運動習慣がない人の割合の減少といった野菜摂取以外の健康行動にもよい影響が表れております。 　次に、課題についてですが、男性は５０歳代半ばになると、健診結果が急に悪化する傾向にあり、職場における健康づくりを更に進める施策を充実させていく必要があると考えております。 　次に、糖尿病性腎症重症化予防事業において、区役所以外の会場を追加すること及びオンラインによる保健指導の実施についてお答えいたします。 　この事業は、委託事業ですが、対象者からもオンラインを希望する声をいただいているため、今後オンライン面談導入に向けた準備を進めてまいります。 　なお、区役所以外の会場を追加することについては、委託事業者が御自宅を訪問することも可能ですので、その要否について検討してまいります。 　次に「インターバル速歩」を区民が手軽に継続できる運動の一つとして、日常生活の中で取り入れられるよう、区のホームページなどを活用して紹介してはどうかについてですが、現在、昨年の糖尿病月間で区民から募集した「ちょこ活」の事例を紹介するチラシを作成中です。「早歩き」や「大股で」など「インターバル速歩」の要素も取り入れて、区のホームページなどでも紹介してまいります。 　次に、がん検診等の拡充に関する御質問のうち、がん検診を受けている方の割合の推移についてですが、足立区政に関する世論調査では、１年間で何らかのがん検診を受けた方は、令和２年度は３８．３％で、その後増減を繰り返しながら、令和６年度は４３．４％と５．１ポイントの増となり、受診率は増加傾向で推移していると認識しております。 　次に、大腸がん以外のがん検診と特定健診の同時受診についてですが、便潜血検査で行っている大腸がん検診は、検体を回収して検査機関で検査することから、比較的多くの医療機関で実施可能です。しかしながら、そのほかのがん検診、例えば、乳がん検診では、マンモグラフィなど専門の設備や医師が必要となりますので、一般的な内科診療を行っている多くの特定健診実施機関での同時受診は困難な状況です。 　次に、区民ががん検診を受けたくなるような取組の強化についてですが、現在当区では、１枚の受診券にその年度に受診できる全てのがん検診を記載する方式を取り入れることで、受診者御自身が受けられるがん検診を一目で把握でき、医療機関側も受診勧奨をしやすくなるよう工夫しております。今後も、こうした取組を強化してまいります。 　次に、特定健診の前年度受診者に対する大腸がん検査キットを同封することで、受診率を向上させる取組を検討することにつきましては、前年度受診者とはいえ、対象者全員分の検査キット購入費用、郵送費及び未使用キットの廃棄などの課題や年度当初に送ることで紛失するケースも多くなることが考えられるため、今後の研究課題とさせていただきます。 　次に、胃がんハイリスク検診として行っているペプシノゲン検査及びヘリコバクター・ピロリ抗体検査の若年層への拡大についてですが、現在、１８歳から３９歳までの方も「４０歳前の健康づくり健診」で受診することは可能です。一方で、胃がん発症のピークは、男女ともに６０代後半からであり、また、衛生環境の改善により、若年世代のピロリ菌感染率は非常に低い状況です。更に、胃がんハイリスク検診は、国の指針外の検診であり、東京都の担当部からも国の指針を遵守するよう求められております。そのため、２０歳など、節目の年齢に対して、胃がん検診としてのこれ以上の拡大は考えておりません。 　次に、子宮頸部の細胞が、がんの原因ウイルスＨＰＶに感染していないかを調べる検査についての御質問のうち、まず導入に向けた課題についてですが、主に２点ございます。 　１点目は、ＨＰＶ検査単独法では、５年に１度のウイルス検査を行いますが「陽性」となった場合は、細胞ががん化していないかを調べる「細胞診検査」を長期にわたって行う必要があり、そのため「陽性」となった区民が区外に転居しても、確実にフォローアップし続ける高度なデータ管理システムを新たに構築する必要がございます。 　２点目は、２年に１度の「細胞診検査」から、５年に１度のウイルス検査になることから、従来の検査で発見されていた子宮筋腫や卵巣嚢腫といったそのほかの婦人科系疾患の発見が遅れる懸念が指摘されていることです。 　次に、ＨＰＶ検査を先行している自治体では、フォローアップ体制の構築に１年程度を要しているため、今から前向きに検討を進めることについてですが、先行自治体の動向や国のガイドラインを検証している段階であり、今後慎重に見極めながら判断してまいります。 　次に、がん患者とその家族を支える取組に関する御質問のうち、様々な支援制度など情報を集約したポータルサイトの開設についてですが、まずは、既存の区ホームページ内に、現在都が提供している支援制度や相談窓口、乳がん体験者の会である「たんぽぽの会」のような患者会の情報などを集約し、分かりやすく発信することから着手してまいります。その上で、区内のそのほかの患者会の御意見も伺いながら、よりよい情報提供の在り方を検討してまいります。 　次に、乳がんに限らず、他のがん患者・家族が情報交換したり、支え合う場の設置についてですが、現在、江北保健センターを拠点として「がんの治療と仕事の両立」をテーマとした新たなピアサポートグループの創設に向けて準備を進めているところです。このピアサポートグループは、がんの種類を限定せず、本人だけでなく家族なども対象とすることを念頭に進めております。 　次に、乳がんの啓発活動である「ピンクリボンあだち」について、特に若い女性に向けて丁寧に周知すべきにつきましては、御提案いただいたＬＩＮＥ等のＳＮＳも積極的に活用し、周知に努めてまいります。 　また、当日御参加いただけなかった方々にも内容をお届けできるよう「動画ｄｅあだち」において、後日アーカイブ配信を実施する予定です。 　次に、両親や兄弟などががんに罹患した場合の子どもに対して、心的外傷を軽減するためのチャイルドサポートの重要性について、講演会などを実施し、啓発の機会を設けることにつきましては、教育委員会をはじめとする関係部署との連携も含めて、どのような対応が可能か、今後の検討課題とさせていただきます。

私からは「労働者の治療と仕事の両立」に関する情報発信についてお答えいたします。 　労働者が治療を行いながら就労を継続できる環境を企業が整えることは、非常に重要であると認識しております。そのため、区ホームページでは、生活産業広報紙「トキメキ」等を活用し、厚生労働省の「治療と仕事の両立支援ナビ」や「両立支援のためのガイドライン」等の周知を行ってまいります。 　また、衛生部と連携して、足立区医師会を通じて医療機関に周知するほか、東京都社会保険労務士会足立・荒川支部等関係機関にも情報を提供してまいります。

私からは、医療的ケアを必要とする人の移動を伴う避難訓練の御質問についてお答えいたします。 　水害時個別避難計画に基づく移送訓練は、毎年１回１施設で実施してまいりましたが、訓練により、避難者支援の理解や補助の方法の習得につながることから、今後はより多くの施設、職員が訓練に参加する必要があると考えております。 　令和８年度からは、１年間に複数施設で訓練が実施できるよう調整を進めてまいります。 　また、従来の訓練シナリオでは、訓練参加者の避難所滞在時間が短く、施設の確認や段ボールベッドの使用体験などが一時的なものにとどまり、長期間にわたる避難生活のイメージをつかむことが難しい状況でした。そこで、令和８年度の訓練から、避難所の滞在時間を延長したシナリオへの変更を検討してまいります。

私からは、福祉避難所における停電時の電力確保についてお答えいたします。 　区では、災害時の非常用電源として、令和７年４月１日現在、特別養護老人ホームなど民間施設を含めた福祉避難所８２か所中、区の備蓄物品スペースを提供いただけた６２か所に、１時間当たり約２２５Ｗ出力で約１３時間稼働可能なカセットボンベを燃料とする発電機を備蓄しております。残りの２０か所につきましては、これまで福祉避難所用物品一式の備蓄を求めていたため、スペースの確保ができないとの回答がございました。そのため、まずは少なくとも発電機とカセットボンベの備蓄スペースだけは確保いただくよう、早急に現地を確認し、要請してまいります。その上で、施設内に備蓄スペースの提供が困難な施設につきましては、施設内の屋外に区が倉庫を設置するなど、全施設に発電機を備蓄できるよう取り組んでまいります。 　次に、地域の方に舎人公園のかまどベンチなどの災害対策設備の使い方などを知ってもらう機会を創出すべきについてお答えいたします。 　舎人公園の災害対策設備につきましては、都が設置していることから、使用方法など、区からの周知が更に必要だと認識しております。 　今後は、舎人公園をはじめ、都立公園で実施されるイベントや地域の避難所運営訓練などの機会を捉え、周知できるよう、都と連携、協議してまいります。 　また、区立公園に設置しているかまどベンチなどの災害対策設備につきましても、地域の避難所運営訓練などで、使用方法の普及啓発を行ってまいります。 　次に、災害時のスキルを楽しく学べるキャンプ防災講座などの企画についてお答えいたします。 　区民の方が楽しみながら防災のことを学ぶ取組として、災害時に役立つ知識が習得できるキャンプなどのイベント型防災講座を都と連携しながら、今年度目途に検討してまいります。

私からは、初めに、竹ノ塚駅西口駅前交通広場について、ロータリーのスペースを有効活用し、駅西側の更なる活性化を図るべきとの御質問についてお答えいたします。 　今後、緑や花、ベンチの配置やキッチンカーなど、西口駅前交通広場の歩道空間活用について、庁内関係部署と検討を進めてまいります。 　また、東口駅前交通広場再整備の検討に伴い実施している滞在空間創出の実証実験を西口駅前交通広場も含める形で検討し、駅西側の更なる活性化を図ってまいります。 　次に、毛長川沿いの歩道の整備に関する御質問のうち、まず階段の手すりを高くするなど改善すべきとの御質問にお答えいたします。 　現地を確認しましたところ、階段の最上段まで手すりがない箇所がございました。管理者である東京都によりますと、手すりは住民要望により設置したものであり、川沿いの歩道の幅員を確保するため、階段の最上段には手すりを設置しない箇所があるとのことでした。区としましては、歩行者が安全に利用できる改善方法を早急に東京都と協議してまいります。 　次に、地域住民の要望などを伺いながら、川沿いの歩道の整備・改善を進めるべきとの御質問についてですが、歩道の幅を広げるには、護岸まで含めた大規模な改修が必要となります。東京都によりますと、護岸改修工事の実施は未定とのことですが、実施の際には、区として地域の要望が反映されますよう、東京都に働きかけてまいります。

私からは、竹の塚地域の新たなコミュニティ拠点の創出についてお答えいたします。 　拠点の名称の公募につきましては、地域に親しまれ、かつ「あやセンター ぐるぐる」と関連した施設として認識していただける名称を区で検討し、改めて御報告させていただきたいと考えております。 　また、区民の互いの交流の機会を設けて、経営ノウハウも共有できるような工夫につきましては、新たな拠点では、イベント等を通じて、多様な人々が交流できる機会を設けていく予定ですので、そのような場を活用して、経営ノウハウなども共有していきたいと考えております。

私からは、赤山街道を通行する歩行者の安全対策についてお答えいたします。 　自転車は、車道通行が原則であることから、自転車の交通ルール遵守の観点から実態調査を行い、交通管理者や庁内関係部署とも協議の上、自転車ナビマークの設置など実態に即した安全対策を実施してまいります。 　次に、保木間堀親水水路の景観の維持と安全性の両立に向けた取組及び自転車通行の安全対策についてお答えします。 　保木間堀親水水路の歩道の石畳につきましては、これまでも段差が著しい箇所の補修を実施してまいりましたが、今後も不具合のある箇所につきましては、適宜補修をしてまいります。 　全体の抜本的な改修につきましては、都市計画道路補助第２６２号線の計画路線と一部重なることから、都市計画道路の整備に合わせて検討してまいります。改修に当たりましては、歩道の平たん性の機能だけではなく、寺町の趣に調和した舗装材を取り入れるなど、地域の御意見を伺いながら進めてまいります。 　また、狭い歩道を通行する自転車の安全対策につきましては、歩道幅員が狭い区間の車道に自転車ナビマークを設置し、自転車が車道を走行しやすい環境を整えてまいります。

私からは、糖尿病対策に関する御質問のうち、甘い清涼飲料水を飲み過ぎると、血糖値の上昇を招き、様々な症状を引き起こすと言われているペットボトル症候群の危険性を小・中学生向けに周知すべきについてですが、各学校から発行している保健だよりへの掲載や小学４年生から小学６年生が対象の「あだちっこ健康教室」の中へ組み込むなどの方法で周知を検討してまいります。

次に、５番小林ともよ議員。 　　　　　　［小林ともよ議員登壇］

私は、日本共産党区議団の一員として、不登校対策について質問します。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　１、全国の不登校児は１０年で３倍と急激に増加し、小・中学校合わせて３５万人近く、足立区も１，５４２人に膨れ上がっています。子どもの不登校により、保護者自身も離職せざるを得ず、社会から取り残されてしまう状況は深刻です。また、教員の多忙化は、子どもの変化に気付けず、子どもを置き去りにしてしまう環境を生み出しています。 　足立区では、小学２年生から全員に新学期がスタートする４月に学力テストを行っています。区は、つまずきに気付くためと言いますが、実態は点数競争に子どもと教員を巻き込むものです。学年末から新学期に過去の問題を何度も解かせ、点数を上げるために競争させることは、新学期に新しい仲間や先生と楽しく過ごし信頼関係を築くために本来必要とされている時間を奪い、ワクワクするはずの学校を楽しくない学校にしています。 　また、区は「競い合いながら成長できる」教育環境を整備するため「適正規模・適正配置」と称して学校の統廃合を進め、大規模校を意図的につくろうとしていますが、毎日通う学校が競争する場所では、生徒や教員の心が疲弊するのも当たり前です。統廃合された新しい学校では、子どもたちが荒れてしまうことが起きています。「通っていた学校とともに自分たちの文化がなくなってしまったという喪失感があり、子どもの心を一層不安定にする」と、統廃合を経験した教員は分析しています。小さな規模のゆとりある学校は、選択肢として必要です。 　区は、第２期足立区教育振興ビジョンで、先生と生徒の距離が近い「居心地のよい学校」の実現を目指し、「正解主義的な教育から児童・生徒主体の教育への転換」を掲げました。教員がゆとりを持って子どもに接することができる、子どもが安心して通える、不登校を生み出さない学校にするために、学校統廃合や学力テストを優先する公教育の在り方を大きく転換させることが求められていると思うがどうか。 　一度不登校になってしまうと、学校に登校することや外出することへのハードルが高くなります。不登校の子を持つある保護者から届いた声を紹介します。「通常級に通っていましたが、理解するのがゆっくりで授業もついていくのが大変でした。学校の時間割、移動時間もバタバタしていて、時間に余裕がなく、指示が分からず、置いていかれがちで、教室移動で行く場所が分からずに、１人でポツンと迷っていたこともありました。支援する人を付けてもらえないか相談したところ『おとなしく座っている子には付けられない。授業の妨げになってしまう子どもでないと付けられない』と言われ、愕然としました。それでだんだん行けなくなりました」とのことです。スクールアシスタントを集団行動が苦手だったり、指示や授業を理解するのがゆっくりで集団に付いていけないなどの理由で困っている子どもにも適用するべきと思うがどうか。 　学校には行けない児童・生徒が「チャレンジ学級なら行ける」と選ぼうとしたのに「学校に戻るという意思を表明しなければ、体験通級扱いになる」と説明された保護者がいます。区は「安定して出席できるかどうかで判断する」としていますが、不登校になってしまった子どもに安定性を求めるのはハードルが高く、足立区の不登校対策は、どの支援も相談員と面談を繰り返す中で、どの支援が必要かを相談員が決定し、子どもが主体的に選ぶことができません。子どもたちの意思を尊重し、子どもが自ら選択できるようにするべきではないか。 　区は、様々な不登校児への支援事業を行っています。第１に、チャレンジ学級は、小学生が自宅から離れて利用する際、バス利用が認められないため、保護者による送り迎えが必須ですが、午前９時から午前１２時までの短時間利用のため、保護者も近くで待機するなど、かなりの負担となっています。小学生もお弁当を持参して、午後まで利用できるようにするべきではないか。 　チャレンジ学級を希望した保護者からは、「支援を受けようと５月に相談したが、実際に体験が始まったのは１１月になった。時間が掛かり過ぎる」との指摘がありました。教育相談員を拡充し、希望すればすぐに支援できるよう体制を強化するべきだがどうか。 　第２に、日本共産党区議団は、花保中学校のあすテップを視察しました。野菜の栽培や収穫、それを利用した調理など体験を重視するゆったりとしたカリキュラムで、教員の配置も手厚く、ほぼマンツーマンで指導してもらえ、不登校になった生徒も個性を発揮でき、わからないことはわからないと素直に言える、生き生きと過ごせる環境が整っていました。しかし、周知や誘導が不十分で、定員数に対して利用が少ない状況です。スモール・ステップ・ルームは、不登校になる前の段階で、自分の教室に入れなくなってしまった子どもたちが逃げ込む場として設置されました。これを利用する生徒を単純に元の教室へ戻すか、不登校にしてしまうかという選択肢だけでなく、あすテップへつなぐ選択肢も重視すべきではないか。 　第３に、不登校児童・生徒に対する居場所支援事業は、区内に４か所しかなく、小学生は高学年しか利用できません。実施場所を中学校区に一つにするなど増設し、小学生低学年からも利用できるようにすべきと思うがどうか。 　第４に、学びの多様化学校へ入学を希望し受験しましたが、落ちてしまった生徒がいます。定員に余裕があっても、面談によって入学させるかさせないかは、学校側が決定するシステムだからです。やる気を出した生徒の気持ちを砕くことがないよう、区としても様々な学びの多様化学校を紹介するなど、受験料の負担軽減を含め、積極的に支援をするべきと思うがどうか。 　第５に、ほかの公立学校への変更を希望した場合「元の校長先生との面談があり、嫌な思いをした」との声も届いています。原籍校の校長が転校を阻む傾向があります。学びを保障する観点から、児童・生徒が希望すれば、スムーズに転校できるよう、校長先生ではなく、区が相談に乗り、転校を支援するべきと思うがどうか。 　第６に、小学校低学年の支援は、チャレンジ学級しかありません。区はスモール・ステップ・ルームを中学校では全校設置を目指していますが、小学校にも直ちにスモール・ステップ・ルームを設置するべきではないか。 　第７に、足立区が実施した学校統廃合のパブリックコメントには、統廃合の対象となっている竹の塚中学校には「ほかの中学校からもいろいろな事情を抱えた生徒が転校してくることも多く、大切な受皿になっていると思う」との意見が寄せられており、不登校の子どもたちの転校先として、小規模校が選ばれているという実態があります。児童・生徒が少ないからこそ、手厚い指導ができる小規模校は、不登校対策としても重要な役割を担っています。小規模校を統廃合でなくしてしまうのではなく、選択できるように残すべきではないか。 　第８に、鎌倉市の図書館では、一番敷居の低い公共施設は図書館だという概念と「司書から利用者には基本的に話し掛けない」という常識のもと、図書館を子どもたちの居場所にする取組を進めています。ヤングアダルトコーナーは、本棚で囲まれ、違う世代と交わりにくい工夫がされていますが、足立区でも、図書館を「学校はどうしたの」などと話しかけられない、安心して休息できる、家でも学校でもない居場所と位置づけるべきと思うがどうか答弁を求めます。 　スクールソーシャルワーカーは、児童・生徒の家庭の困難にも寄り添い、社会制度につなぐことができ、子どもの貧困や不登校の解決にもつながる重要な職です。しかし、会計年度任用職員で定期昇給もありません。貴重な人材が他自治体に流出してしまうことを避けるため、正規採用や昇給の仕組みをつくり、人材を育成し、少なくとも中学校区に１人以上配置をするべきではないか。 　「学校へ行けなくても、高卒程度の資格をどうしたら子どもが取れるか」など、保護者の悩みは尽きません。令和５年度の中学３年生の不登校生徒３６９名のうち、区が進学状況を把握している生徒数を問い合わせたところ、最初は５６名と答え、その後２６９名が進学を決定したと訂正しましたが、残りの１００名の進路については、区は把握していません。全ての不登校生徒の進路を把握した上で、頑張って高校に進学しても、また不登校になってしまう実態も鑑み、その後の支援につなげていく必要があるのではないか。 　何より、不登校は子どもたちの心のＳＯＳであり「心の傷への理解と休息・回復の保障」が必要です。特定非営利活動法人多様な学びプロジェクトによる「当事者実態ニーズ全国調査」では、「不登校の子どもにとって嬉しかったこと」の１位は、「不登校を認められる・理解される」で、嫌だったことの１位は「登校強制・登校刺激・望まぬ干渉・接触」です。「理解されているの安心感のもと、休息していくと、安心とエネルギーがたまっていきます」これは、「子どもを信じて待つ」という修羅場をくぐり抜けた保護者の皆さんから出た深みと温かさを持つ言葉で、区もこの姿勢を前面にすべきです。しかし、区のポータルサイトには、最初に登校刺激となり得る支援メニューがずらりと並んでいます。保護者や子どもを安心させる言葉が詰まった「登校支援ガイド」をポータルサイトの冒頭にまず表示するべきではないか。また、全ての保護者、児童・生徒、教員の間で不登校について共通の認識を持てるよう周知するべきと思うがどうか、答弁を求めます。 　今年８月５日から、常東地域では区の地域内交通サポート制度を利用したオンデマンドタクシー「チョイソコ×せんじゅ」の実証実験が開始されました。運行日は週２日、運行時間は８時から１２時、１３時から１５時の６時間で、運行曜日の利用時間内だけしか電話予約できません。登録者３０８名に区が調査したアンケートでは、約半数が利用の目的を「病院などの通院」と答えています。しかし、病院は曜日によって医師や診療科目が異なるため、実験開始後も、いまだに多くの方が利用できていません。長野県木曽町では、町民である「高齢者からの観光や遊びでもない。病院にだけは行かせてほしい」という声を受けて、地域内交通を充実してきました。実験段階だからこそ、運行日数、運行時間を多く設け、どの曜日のどの時間帯にどのような利用者がどこへ行くのかなど調査するべきではないか。 　週２日の運行日数を月曜日から金曜日までの週５日に増やし、どの曜日でも安心して通院できるように運行するべきと思うがどうか。 　また、「チョイソコ×せんじゅ」は、土日は利用できないため、金銭的余裕と車がない世帯は、休日診療を受けることが困難です。行き先を休日診療に限って土日運行、地域を超えての運行を検討するべきではないか。 　現在、予約は利用の１時間前までとなっていますが、診察時間の終わりが読めないため、帰りの配車を予約できません。予約できる時間を利用の１５分前までとするなど、短縮するべきではないか。 　以上、答弁を求め、この場からの質問を終わります。

私からは、区立図書館を家でも学校でもない居場所として位置づけることについてお答えいたします。 　令和７年６月に策定した「足立区図書館サービスデザインアクションプラン」の中でも、図書館の目指すべき姿として、誰もが居心地よく過ごすことができる場所と掲げております。 　引き続き、子どもたちが安心して過ごせる居場所を目指して、特別な声掛けは極力控え、見守りと自然な関わりを大切にするよう努めてまいります。

私からは、全ての不登校生徒の進路の把握と高校進学後に不登校となった生徒へ支援をつなげていく必要性についてお答えいたします。 　不登校生徒の卒業後の進路については、こども支援センターげんきとつながりのあるチャレンジ学級の通級生などだけでなく、不登校となった全ての生徒の進路先を把握すべく、今後在籍校からの調査を徹底してまいります。 　また、高校進学後に不登校となった生徒に支援をつなげていくことも必要と考えておりますので、区内の都立高校やユースソーシャルワーカー、ＮＰＯ団体などの関係機関へのヒアリングを行い、実態の把握と支援策について年度内を目途に検討してまいります。

私からは、常東地区で実施しているオンデマンドタクシー「チョイソコ×せんじゅ」の質問のうち、まず実態把握についてですが、本実証実験は、地域協議会と協力して、アンケート結果などから乗降スポットを設置するなど、運行計画を決定しております。 　一方で、利用者登録の際にも、柳原や千住関屋町の地域から、乗降スポットの追加要望も受けており、運行計画見直しの参考にする予定です。 　また「チョイソコ×せんじゅ」は、専用のシステムで予約受付をしていることから、利用の時間帯や利用されている乗降スポット、地域など、詳細な分析が可能となっており、得られた情報を活用し、利用実態把握を進めてまいります。 　次に、運行日数も含めた今後の見直しについてですが、実証実験前に開催していた登録会で運行日の追加要望があったことから、１１月頃から週３日運行とするよう関係者と準備を進めているところです。 　運行日については、タクシー事業者から、週末は通常のタクシー需要も多く、運転士が手薄になってしまうとの意見を踏まえ、週末以外の曜日を追加する予定です。 　次に、予約時間についてですが、今月末から常東地区内でアンケート調査を実施するため、御意見を参考に、予約できる時間を利用何分前までとするかなど、地域ニーズに合った運行計画の見直しを地域協議会やタクシー事業者と共に検討してまいります。

私からは、不登校対策に関する御質問のうち、不登校を生み出さない学校にするために、公教育の在り方を大きく転換すべきについてお答えいたします。 　まず、４月に学力調査を行うことによって、楽しくない学校にしてしまっているとの御意見についてですが、令和７年２月から４月にかけて、チャレンジ学級又はあすテップに通う児童・生徒を対象に実施した不登校のプレ調査では、３割の児童・生徒が学校に行きたくない理由として、授業がよく分からない、ついていけないと答えています。前学年で定着していないところを少しでも早く見付け、解消することが学力調査の目的であり、今後も継続してまいります。 　また、一人ひとりに手厚く指導がしやすいことは、小さな規模のゆとりある学校のよさではありますが、区では、児童・生徒が適正な規模の集団の中で様々な人と関わり多様な経験を積む機会を増やすことが何より重要であり、社会性の育成や人間力の向上に結びつくと考えております。 　今後も、子どもの教育環境の向上のため、小規模校の解消を含む適正規模・適正配置事業に着実に取り組んでまいります。 　次に、公教育の在り方の転換についてですが、第２期足立区教育振興ビジョンは、国の第４期教育振興基本計画や中央教育審議会の答申等を踏まえながら、子どもの意見を反映して「児童・生徒主体の学びの推進」や「ウェルビーイングの向上」など、改定のポイントに位置づけております。 　児童・生徒自ら考える授業や児童・生徒の意見が尊重される学校など、児童・生徒主体の教育への転換や全ての学校関係者が心身ともに健全で充実感を感じながら学びを深めることができる教育環境を構築していくことが、更なる学力向上のみならず、不登校やいじめの未然防止にもつながると考えており、その実現に向け、力を尽くしてまいります。

こども支援センターげんき所長を兼務しておりますので、私から併せて答弁いたします。 　初めに、集団行動が苦手などの理由で困っている子どもへのスクールアシスタントの適用についてお答えいたします。 　現在、学校からの申請に基づき、集団行動が苦手、集団についていけないなど課題を抱えた子どもたちにもスクールアシスタントを適用し、学校生活の支援をしております。 　今後、同様な子どもが学校への行きづらさを感じることのないよう、スクールアシスタントの活用について、学校へ改めて周知してまいります。 　次に、教育相談において、子どもの意思を尊重し、子どもが自ら選択した不登校支援を行うべきとの御質問にお答えいたします。 　教育相談では、担当の教育相談員が、子どもと保護者の双方から、現在の状況や支援ニーズを確認しておりますが、支援については、子ども本人の意思を最優先に提案しており、一方的に押し付けることはありません。 　チャレンジ学級の通級に際しても、学校復帰の意思の有無ではなく、あくまで子ども本人の通級の意思を尊重し、安定的に通級できるように、教育相談員とチャレンジ学級指導員による伴走支援を行っております。 　次に、チャレンジ学級を利用する小学生も午後まで利用できるようにするべきとの御質問についてですが、小学生につきましても、本人のニーズを確認した上で、午後まで利用できるよう、来年度の実施に向けて検討してまいります。 　次に、チャレンジ学級を希望すれば、すぐに支援できる体制に強化すべきとの御質問についてお答えいたします。 　まずは、担当の教育相談員が、子ども本人の意思の確認や保護者のニーズを伺っております。子どもによっては、本人の希望が決まるまでに時間を要する場合や保護者と子ども本人の希望が異なる場合もございます。一人ひとりの子どものタイミングを尊重し、無理のない支援につなげております。そうしたことを踏まえまして、教育相談員の体制強化については、今後の教育相談件数の推移を注視してまいります。 　次に、ＳＳＲを利用する生徒を単純に元の教室へ戻すか、不登校にしてしまうかという選択肢だけではなく、あすテップへつなぐ選択肢も重視すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 　スモール・ステップ・ルーム、いわゆるＳＳＲでは、校内の教室以外の部屋で、生徒が自分に合ったペースで学習・生活しており、教室から少し距離を置きたい、また、教室を併用している生徒など個々の状況は様々です。生徒個々の状況を正確に把握した上で、必要な生徒には、第十中学校及び花保中学校におきまして、緩やかなカリキュラムで、個別やグループでの学習を行っているあすテップも含め、適切な居場所につながるよう、各学校に指導・助言をしてまいります。 　次に、不登校児童・生徒に対する居場所支援事業の増設と対象学年の拡大についてお答えいたします。 　当事業の定員は、各拠点２０人程度となっていますが、拠点によっては定員に達することもあることから、各拠点の利用ニーズの動向を注視してまいります。 　なお、小学校低学年については、まずは登校サポーターの活用などを通して学校への登校を目指していることから、現時点では利用の拡大を考えておりません。 　次に、学習のやる気の高まった生徒に対し、学びの多様化学校の紹介など積極的な支援をすべきとの御質問にお答えいたします。 　教育相談員やスクールソーシャルワーカーは、子どもの「学びたい」という意欲の高まりを捉え、子どもの意思をよく確認しながら、学びの多様化学校やその他の学びの場を適切なタイミングで情報提供しております。 　区の不登校支援ポータルサイトを活用しながら、子どもが自分に合った学びの場や居場所を選択できるよう、丁寧に支援を行ってまいります。 　なお、学びの多様化学校に通う子どもの保護者に対して、既に授業料の助成を行っており、受験料の負担軽減については、現時点では導入を考えておりません。 　次に、学びを保障する観点から、児童・生徒が希望すれば、スムーズに転校できるよう、校長ではなく、区が相談に乗り、転校を支援するべきとの御質問にお答えいたします。 　転居を伴わない転校は、学校選択制の観点から原則認められておりませんが、校長が学習環境を変えるしか改善方法がないと判断した場合、その判断に至った経緯を教育委員会に報告し、これを受け、児童・生徒にとってよりよい環境を設定することを第一に、教育委員会として決定しております。児童・生徒を取り巻く環境を最も把握しているのは学校であるとともに、次の方向性を共に考えるためにも、校長との面談は必要であると考えております。面談の仕方や内容については、児童・生徒に配慮しながら進めていくよう、改めて周知してまいります。 　次に、小学校にも直ちにＳＳＲを設置するべきではないかとの御質問につきましては、ＳＳＲは、中１ギャップの解消や進路選択への支援、社会的自立に向けた社会とのつながりを強化する目的で設置されているため、まずは中学校での全校設置に向けて進めております。 　小学校においては、教室に入れない児童の状況を確認しながら、設置について検討してまいります。 　次に、ＳＳＷ、スクール・ソーシャル・ワーカーの正規採用や人材育成についてお答えいたします。 　現在、常勤のＳＳＷとして、福祉職１名を正規採用しており、その増員については、必要性を含め、今後検討してまいります。 　また、会計年度任用職員としてのＳＳＷにつきましても、人材を育成しながら、区職員として定着する方策を検討してまいります。 　次に、ＳＳＷを中学校区１人以上配置すべきとのことですが、中学校数のほか、各校のＳＳＷへの対応依頼件数や業務量等を考慮し、適正な規模での計画的な増員を検討してまいります。 　次に、不登校支援ポータルサイトのトップページに、登校支援ガイドを表示すべきとの御質問にお答えいたします。 　既にトップページに表示しておりますが、不安を抱える方が、登校支援ガイドにたどり着きやすくなるように、アイコンの位置や説明書きを工夫してまいります。 　次に、保護者、児童・生徒、教員に対して、不登校への理解を周知すべきについてお答えいたします。 　現在実施している学校生活に関するアンケート調査から得られた結果と併せて「不登校の子どもには休息が必要」であることなど、子どもの心が理解されるよう、保護者、児童・生徒、教員に周知を図ってまいります。

私からは、不登校児への支援事業として、小規模校を統廃合で無くしてしまうのではなく、選択できるように残すべきではないかとの御質問についてお答えいたします。 　児童・生徒一人ひとりに手厚い指導がしやすいことは、小規模校のよさではありますが、区といたしましては、児童・生徒が、適正な規模の集団の中で様々な人と関わり、多様な経験を積む機会を増やすことが何より重要であり、社会性の育成や人間力の向上に結びつくと考えております。 　今後も、不登校児の支援事業として小規模校を残すという視点ではなく、現在策定を進めている適正規模・適正配置のガイドラインに基づき、子どもの教育環境の向上のため、小規模校の解消を含む、適正規模・適正配置事業に着実に取り組んでまいります。

まず、公教育の在り方を大きく転換させることが求められていると思うがどうかという質問に対して、私はここは学力では測れない、子どもの個性を知ることができなければ、区が掲げている教育の転換というのはできないと思っております。先ほどの回答では、これまでの教育を続けていくというような回答と同じであり、区が掲げたとおり、転換していくことが求められているということで質問をしておりますので、再答弁をお願いします。 　また、子どもたちの意思を尊重し、子どもが自ら選択できるようにするべきではないかという質問に対して、子どもの意思を聞きながらということでしたけれども、結局は、区はどうするのかというのは判断をしているものであって、子どもではないということは実態であります。子どもが自分の意思で選べるように支援へのつなげ方を変えていくべきという趣旨の質問ですので、これに対しても再度答弁を求めます。 　それと、学びの多様化学校の受験料の負担軽減を含め積極的に支援をするべきと思うがどうかという質問に対して、授業料の負担軽減を行っているから受験料の負担の軽減は考えていないということでありましたけれども、私立高の受験料は本当に高額で、何校も受験できるようなものではありません。少しでも合格率が上がるように支援すべきとの質問ですので、合格してからの支援についてではありませんので、再度答弁をお願いします。 　それと、小規模校をなくしてしまうのではなくて選択できるように残すべきということについて、適正規模校で社会性を身に付けてもらうということですけれども、適正規模校であっても、不登校になってしまったような子どもたちが、こういった小規模校を選んでいるという観点から、やはりこの選択されている学校をなくしていくべきではないという趣旨での質問ですので、それに対しての回答をきちんとお願いいたします。 　そして、オンデマンドタクシーの質問についてですけれども、運行日数を増やしていくべきということに関して、いろいろスポットなど、地域の方と増やしてきたという回答があったのですけれども、実験の段階で、運行日数が週２日から３日に増えたとはいえ、月曜日、金曜日は、乗りたいと思っても乗れない人がたくさんいらっしゃいます。やっぱりどの曜日、どの時間帯、どのような利用者がどこへ行くかなど調査するべきとの質問に答えていないと思いますので、再度、回答をお願いいたします。

小林ともよ議員の再質問のうち、私からは、教育の在り方の転換、先ほどの答弁では、学力一辺倒の学校の在り方と全く変わらないではないかという御質問を受けました。 　先ほど、学力調査の答弁もさせていただきましたけれども、やはり学校ですので、基礎学力の定着はとても大事なことです。そのことを踏まえて、学力調査について、今後も継続していくと申し上げましたけれども、ただそれだけではなくて、公教育の在り方の転換として、子どもたちが主体的に学ぶような環境をつくっていく、授業についても、学校の先生が一方的に授業を行うのではなくて、子どもたち同士で自分の考えを持って意見交換をするなど、そういう主体性のある授業に転換するですとか、子どもだけでなく学校に関わる教員も含めて、ウェルビーイングの向上につながるような、少しでも負担軽減ができるようなゆとりのある教育環境をつくっていくということで、先ほど答弁させていただいております。ですので、必ずしもこれまでの学校の在り方とこの教育振興ビジョンを目指してるものは、一定程度、同じ部分もありますけれども、更に子どもが主役となる学校という転換に図っていく、そういう考えでございます。

私から、小林ともよ議員の再質問のうち、まず、子ども本人の意思を尊重し選択させるべき支援の在り方を変えていくべきということの御質問についてお答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、今は子どもたちが何を考えて、どういったメニューに対して、自分たちはどうしていきたいのか、それを考えてもらいながら、そこを寄り添いながら、支援メニューを決定しているといったことを答弁しております。 　大事なことは、子ども本人が何を考えているのか。我々としては様々な支援メニューはありますけれども、その子に応じたメニューを提供していきながら、最後は子ども自身が自己決定してもらう、そこを大事にしておりますので、今後も引き続きやっていきたいと思っております。場合によっては、保護者の思いとそこがマッチしない部分も、もしかしたらあるのかもしれませんが、そのあたり、保護者にも寄り添いながら、子どもにも寄り添いながらということで支援してまいりたいと思います。 　続きまして、学びの多様化学校の受験料の軽減といったところの御質問についてお答えいたします。 　今行っている不登校に関する学校生活に関するアンケート調査から、様々な子どもたちの意見が出てくると思います。そういったものを加味しながら、これからやっていかなければいけないのは、不登校支援のその子に応じたメニューを更に拡大していくというところに、財源も含めて投入していかなければいけないと考えておりますので、学びの多様化学校の受験料補助につきましては、その御家庭には、学費の補助を入れておりますので、まずはそこを御理解していただいた上で、様々なその他のメニューの検討を進めていきたいと思っております。

小林ともよ議員の再質問のうち、小規模校に関する質問についてお答えをいたします。 　小規模校のよさとして、手厚い指導がされるというようなことで、そういったお子様、保護者の方から選ばれて、そこの学校に行っているという事実については、私ども把握しているところでございますけれども、繰り返しの御答弁になるところで大変恐縮ですけれども、区としては、適正な規模の集団の中で様々な人と関わり、多様な経験を積むということが何より重要だというふうに考えております。従いまして、不登校の子どもたちの支援事業としての小規模校を残すというような視点ではなくて、現在策定中のガイドラインに基づいて、小規模校の解消を含んだ事務事業の方を進めさせていただきたいということで御答弁をさせていただいたところでございます。

小林ともよ議員の再質問にお答えいたします。 　「チョイソコ×せんじゅ」につきまして、運行日数ですとかの増、それから、実態把握をしっかり進めるべきというお話でございますけれども、これらがセットになるのかなというふうに考えております。実証実験のやり方については、確かに小林議員おっしゃるようなやり方についてもあるかとは思うのですけれども、まず、地域と相談をさせていただいて、今、取組を進めているところでございます。いろいろなデータがしっかり把握できてまいりますので、その中で必要性をしっかり見極めた上で、日数を増やすのであれば増やしていくというふうに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　次に、３２番おぐら修平議員。 　　　　　　［おぐら修平議員登壇］

足立区議会是々非々の会の一員として、選挙の投票率の向上、主権者教育、生活困窮から区民生活を支える取組について質問します。 　足立区では、昨年４月に「誰でもなんでも相談できる福祉窓口」として、福祉まるごと相談課を創設をしました。そこで、高齢者施設、障がい者施設、医療機関、子育て関連施設、法律事務所や困窮者支援団体、子ども支援やシングルマザー支援団体、不動産事業者などからヒアリングや体験研修を実施し、各関係機関の担当者同士の顔の見える関係づくりや官民の包括的なネットワークの構築について議会で提案しましたが、現在の取組状況と成果や課題、また今後の取組について区の決意を伺います。 　これらの関係機関に区職員が足を運び、福祉まるごと相談課の相談窓口を各関係機関に見ていただいたり、関係者が一堂に集い意見交換するなど、横の連携強化に努めてはどうか。 　現在、区では、電気・水道・ガスなどのライフライン事業者と協定を締結して、滞納から福祉まるごと相談課につなぐ仕組みを構築していますが、実績が少ないため、更なる対策が必要です。 　令和６年度に、ライフライン事業者、都営住宅、区営住宅、不動産事業者、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、特別区民税の滞納から福祉まるごと相談課につながった事例はそれぞれ何件か。 　各関係機関から着実に相談につながる仕組みづくりが必要だと思うがどうか。 　区では、東京芸術センターで様々な専門家が一堂に集い、複合的な相談に対して窓口をたらいまわしにしないワンストップで対応する「雇用・生活・こころと法律の総合相談会」を実施していますが、現在は、東京芸術センターのみの開催で、以前のように各拠点地域ごとに相談会を開催をして、アクセスしやすい環境整備をしてはどうか。 　ＮＰＯなど困窮者支援団体の相談では、特に若い世代から「役所に相談に行くのはハードルが高い」「敷居が高い」という声が何度も寄せられました。また、相談につながったきっかけとして、Ｇｏｏｇｌｅ、Ｘなどで、お金がない、住まいがない、仕事と住まいなど、キーワード検索した結果や、また困窮者支援団体が出演しているＹｏｕＴｕｂｅ動画を見て相談につながった結果事例が数多くあり、これらの事例も参考にしながら、いかにしてＳＮＳやネット検索を通じて相談につながるか、相談しやすい環境整備に向けて、専門家の活用などによる調査研究やＹｏｕＴｕｂｅ動画やショート動画の作成、ネット広告、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＴｉｋＴｏｋの活用も検討してはどうか。 　次に、生活保護の抜本的な改善について質問します。 　生活保護は、収入や預貯金、資産がないときに生活するための最後のセーフティーネットでありますが、生活保護を受給する資格のある人のうち、実際に受給している人の割合を示す捕捉率は約２０％以下と、先進諸外国と比較しても著しく低いことや親族に援助できないか通知する扶養照会、資産要件、生活保護に対するネガティブなイメージ、生活保護バッシングなど、様々なハードルが高く、抜本的な制度の改善が必要であると考えてます。 　日本弁護士連合会（日弁連）では、生活保護法を生活保障法へと提言しており、私もその趣旨に賛同し、資産要件の緩和や生活扶助、医療扶助、住宅扶助など必要な部分が速やかに単独で給付される単給制や生活保護の名称を生活保障にするなど、生活保護制度の抜本的な改善について、超党派の自治体議員で厚生労働省に要望してきました。生活保護制度の抜本的な改善について検討会を立ち上げたり、近隣自治体や東京都、国と協議をしてはどうか。 　生活保護は、日本国憲法第２５条で、すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）」を持つことを保障し、国が「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上、増進に努める」ことを義務付け、生活を保障するものであり、「生活保障（生活保護）」や「生活保障・生活保護」など、名称を工夫して、区ホームページやＳＮＳで発信したり、生活保護の制度について説明をしているパンフレット、生活保護のしおりなど、改善してはどうか。 　山梨県では、生活基盤の保障という観点から、県民の健康で文化的な最低限度の生活が保障されているか検証するため、本年、生活保護受給者世帯６９世帯を対象に、生活状況の実態調査を実施したところ、１日に１食しか食事していない人が１４％、衣類を買えないことが何度もあった人が２０％、冷暖房を使用しないことが何度もあった人が２０％など、３年前の調査と比較して、非常に厳しい生活状況にあることが明らかになりました。当区でも、生活保護受給世帯の年代や世帯構成、属性別の生活実態調査を実施し、物価高などの影響を把握して、更なる対策を検討すべきだと思うがどうか。 　生活保護の居宅保護の原則の徹底と「（仮称）誰でもシェルター」の設置について質問します。 　令和６年度の居所のない人の生活保護申請は何件で、その後、無料低額宿泊所、宿所提供施設など施設別の人数、内訳はどうか。これまでも劣悪な施設ということでも、私もこの議会でも何度も指摘してきましたが、無料低額宿泊所の入所者のうち、東京都外の施設に入所した人数は何人か。また、都心にアクセスの悪い都外、郊外の施設に入所した理由は何か。 　無料低額宿泊所の入所者のうち、約３か月、約半年、約１年以内にアパート転宅した人数。また、１年以上の入所者はそれぞれ何人か。また、保護費の搾取や原則個室化の状況など施設入所者からヒアリングを行ったり、実態調査すべきと思うがどうか。 　東京２３区、特別区人事・厚生事務組合が運営する施設、特に宿泊所の稼働率が低いことや居所がない状態にもかかわらず、入所調整で即日入所できないことなどの改善や自立支援センター、更生施設の完全個室化を求めてきましたが、これらの改善状況についてはどうか。 　足立福祉事務所の近隣に、生活用品一式、家具什器を整備して、即日入居できるアパートを数部屋程度借り上げたり、区営中央本町四丁目アパートの数部屋を活用するなど、「（仮称）誰でもシェルター」として設置し、生活支援や施設の管理運営を専門機関に委託するなどしてはどうか。 　厚生労働省の通知、２０２４（令和６）年１２月２５日付事務連絡「生活保護問答集についての一部改正について」で、生活保護の自動車の保有について改善された内容や障がい者や就労自立目的など、自動車保有が認められる要件について、生活保護の相談者・受給者向けのパンフレット、「生活保護のしおり」に追加することや制度改正に合わせて、生活保護のしおりの内容を適宜更新するよう改善してはどうか。 　新規の生活保護世帯が、エアコンのないアパート等に入居する際などには、保護費から設置費用が支給されますが、修理や買換えなどは、これは対象外で自費となり、大きな経済的負担となってます。現在、区で実施している気候変動対応対策エアコン購入補助金は、６５歳以上のみの世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯などに限られていますが、生活保護世帯や低所得者世帯に対して、修理や買換えも補助金等の対象とするなど拡充すべきと思うがどうか。 　福祉事務所で相談援助業務を行う職員、ケースワーカーの生活保護研修の内容について、元福祉事務所ケースワーカーで、花園大学社会福祉学部の吉永純教授は、生活保護に関する行政不服審査請求の裁決や裁判の判例について学ぶべきだと提言しており、生活保護の適正な運用に有効であると考えますが、これらの事例についても研修で取り入れてはどうか。 　福祉事務所の課題として、人事異動サイクルが全国平均３年程度で異動と短いことなどが専門家から指摘されていますが、当区の福祉事務所職員の人事サイクルは何年か。 　広い範囲の能力や知識を持つゼネラリストだけでなく、特定の専門分野に深い知識と高度なスキルを持つ専門家、スペシャリストの育成を。経験を積むことができる人事政策を求めるがどうか。 　国では、ケースワーカー１人当たり８０世帯以下となるよう基準を定めており、これまで、ケースワーカーの増員を図るよう度々議会で要望を続けてきましたが、現在ケースワーカー１人当たりの担当は何世帯か。速やかに増員を図るべきだと思うがどうか。 　生活保護申請の際にネックになっている親族に援助できないか通知する扶養照会について。 　区では、先進事例として、生活保護の申請書類に、親族の情報を記載する「扶養義務者申告書」に、扶養照会しない具体例を示すなど改善しましたが、令和６年度の新規生活保護受給世帯に対して、扶養照会数と回答数、援助の実績と内訳についてはどうか。 　今後も扶養照会することが保護の要件でないことや扶養照会しない事例など、相談窓口での丁寧な周知と区ホームページやＳＮＳなどでの発信強化を求めるがどうか。 　次に、選挙の投票率向上、主権者教育について質問をします。 　ＳＮＳや動画配信が、選挙の投票結果に大きく影響する時代となり、各政党や候補者は、ＳＮＳや動画配信に力を入れています。 　当区では、２０２３年の区長選・区議選で、ラップで投票を呼び掛ける動画がメディアで注目され話題となりましたが、時代の変化に合わせた更なる周知啓発が必要だと考えます。 　若者世代のＳＮＳの中心であるＩｎｓｔａｇｒａｍやＴｉｋＴｏｋの活用も検討してはどうか。 　近年は、配信時間が短いＳＮＳのショート動画、スマートフォンの縦型動画が主流となっていますが、これらの対策も検討してはどうか。 　ＳＮＳや動画の効果的な配信について若者世代にヒアリングしたり、専門家を活用するなど対策強化してはどうか。 　区内大学に期日前投票所の設置に向けて、引き続き粘り強く働きかけられたいのと、大学内に選挙啓発のポスター掲示やチラシを設置したり、足立区の選挙啓発キャラクター「エラビ→」の着ぐるみを活用したイベントを開催するなど、周知啓発に努めてはどうか。 　東武幸手駅には、改札を出た目の前の狭いスペースに期日前投票所を設置していますが、これらの事例も参考にしながら、駅前や商業施設など期日前投票所の更なる設置を求めるがどうか。 　区では、本年６月に施行された東京都議会議員選挙で初投票記念証を発行し、メディアでも報道されましたが、投票済証についても、全国の自治体で御当地ゆるキャラや御朱印風のデザイン、ポストカードなど様々な工夫がされているように、選挙の啓発につながるよう改善してはどうか。 　国や地域、社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していく主権者教育について、全ての区内中学、高校で、若者団体や足立区選挙管理委員会などによる期日前出前授業や年間計画を立てて着実に実施するよう要望するがどうか。 　以上で私からの質問を終了します。御清聴ありがとうございました。

私からは、重層的支援体制の整備に関する御質問のうち、まず、関係構築に向けた取組状況等についてお答えいたします。 　令和６年度の福祉まるごと相談課創設以降、７０以上の事業者や団体、会議体に職員が直接出向き、事業説明や意見交換を進めてまいりました。 　これまでの関係構築により、各支援機関からの相談・つなぎが増えてきたという成果があった一方で、サービス提供や給付の手段を持たない福祉まるごと相談課がどこまで関わるのかという課題も感じております。 　まだ意見交換などできていない分野も多くあることから、引き続き、様々な団体・会議体に直接出向いて関係構築に努めてまいります。 　次に、関係機関との横の連携強化についてですが、今後、福祉まるごと相談課が関わった事例を共有するなど「まるごと相談」の意義と役割をお伝えしながら、強固な連携を築いてまいります。 　次に、滞納から福祉まるごと相談課につながった事例件数についてですが、相談件数の集計は、家賃や保険料の滞納を入り口としてつながれた分野ごとの件数ではなく「仕事探し」や「収入・生活費」などの相談内容別に行っております。 　令和６年度の内容別延べ件数１万２，２５７件のうち、滞納を含めた税金、公共料金に関する御相談が３５３件、家賃やローンに関する御相談が４５４件、合計８０７件であり、全体の約７％を占めております。 　次に、各関係機関からの着実に相談につながる仕組みづくりについてですが、滞納を入り口としてつながれた具体例をお示ししながら、各関係機関に個別に出向いて事業説明を行い、連携強化と「まるごと相談」活用の更なる周知を図ってまいります。 　次に「雇用・生活・こころと法律の総合相談会」の拡充についてですが、現在は、駅からのアクセスとハローワークが同じ施設にあることを鑑み、東京芸術センターで年５回実施しております。困りごとや生きづらさを抱える方が１件でも御相談につながっていただけるよう、総合相談会のスキーム改善に向けた検討の中で、次年度以降の開催場所についても再考いたします。 　次に、ＹｏｕＴｕｂｅ動画などによる相談窓口の周知徹底についてですが、若い世代を含め、困りごとや生きづらさを抱える１人でも多くの方に相談窓口の御案内が届くよう、新たな媒体・ツールでの情報発信を検討し、でき得る手段で情報を届けてまいります。

私からは、生活困窮から区民生活を支える取組のうち、生活保護制度に関する御質問にお答えします。 　まず、生活保護制度の抜本的な改善について検討会を立ち上げたり、近隣自治体や東京都、国と協議してはどうかとの御質問についてお答えします。 　生活保護制度の改善については、毎年度、東京都が開催するブロック別会議において、近隣自治体や東京都と意見交換する機会があります。また、毎年度、東京都を通じて国に様々な改善要望を上げております。そのため、新たに検討会を立ち上げることは考えておりません。 　次に、生活保障・生活保護などの文言を区ホームページやＳＮＳで発信したり、生活保護のしおりなどを改善してはどうかとの御質問にお答えします。 　生活保護という文言は法律に基づき、国も使用し広く認知されているため、現時点で生活保障という文言を付け加えることは考えておりませんが、生活保護を必要とされる方に最低生活の保障をしっかりと届けられるような工夫は重要と考えておりますので、引き続き、研究してまいります。 　次に、当区でも、生活保護受給世帯の生活実態調査を実施し、物価高などの影響を把握して、更なる対策を検討すべきと思うがどうかとの御質問にお答えします。 　ケースワーカーによる生活保護受給世帯への定期訪問により、生活状況を確認し、制度上可能な支援を行うとともに、把握した物価高などの影響による課題につきましては、都を通じて国に改善要望を上げておりますので、現時点で新たに生活実態調査を行うことは考えておりません。 　次に、令和６年度の居所のない方の現状ですが、生活保護申請者は２６６人、申請後の施設別の内訳は、無料低額宿泊所が１０８人、自立支援センターが２１人、宿所提供施設が５５人、病院などのその他の施設が８２人となっております。 　次に、無料低額宿泊所の入所者のうち、東京都外の施設に入所した人数ですが、１０８人中６６人が東京都外の施設に入所しております。 　また、都心にアクセスの悪い郊外の施設に入所した理由についてですが、入所時点で都内の施設に空きがなく、やむを得ず郊外の施設を利用するしかなかったという理由が挙げられます。入所後はアセスメントを行い、アパート生活が可能と判断した方につきましては、区内アパートを含め、転居を行っています。 　次に、無料低額宿泊所の入所者のうち、アパート転宅した人数と１年以上の入所者数についてですが、アパート転宅された方は、約３か月が１１人、約半年が１６人、約１年以内が６人です。また、１年以上入所されている方は１５人です。 　次に、保護費の搾取や原則個室化の状況など、施設入所者からヒアリング、実態調査すべきとの御質問についてですが、無料低額宿泊所については、東京都が「東京都無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例」等で基準を制定し、指導及び助言等を行っておりますので、新たにヒアリングや実態調査を行うことは考えておりません。 　次に、特別区人事・厚生事務組合が運営する施設や自立支援センターの改善状況についてお答えします。 　特別区人事・厚生事務組合が運営する施設においては、令和５年１２月より「厚生関係施設のサービスのあり方検討会」において検討が重ねられ、今後、被保護世帯に限定している宿泊所の生活保護世帯への利用拡充や更生施設の緊急入所枠の拡充などが予定されております。 　また、自立支援センターにつきましては、自立支援センター江戸川寮が令和６年３月１１日に開所し、完全個室化が実現されております。 　次に、足立福祉事務所の近隣に「（仮称）誰でもシェルター」を設置し、生活支援や施設の管理運営を専門機関に委託するなどしてはどうかとの御質問についてお答えします。 　まずは、即日入居できる施設として、特別区人事・厚生組合が拡充を予定している更生施設の緊急入所枠を活用していきたいと考えております。したがいまして、現時点で区がシェルターを設置する予定はありませんが、他自治体のシェルター設置の例につきましては、引き続き、研究してまいります。 　次に、自動車保有が認められる要件について、生活保護のしおりに追加することや制度改正に合わせて、生活保護のしおりの内容を適宜更新するよう改善してはどうかとの御質問にお答えします。 　車の保有が認められる要件につきましては、来年度の生活保護のしおりの改訂時に追加いたします。 　また、制度改正に合わせて、生活保護のしおりの内容を適宜更新するよう改善に努めてまいります。 　次に、生活保護に関する行政不服審査請求の裁決や裁判の判例をケースワーカーの研修に取り入れてはどうかとの御質問についてお答えします。 　現在も、研修の１項目として、審査請求の事例や判例などを学ぶ機会を設けてはおりますが、今後、顧問弁護士に講師を依頼し、審査請求や判例などを学ぶ機会を更に充実させてまいります。 　次に、当区の福祉事務所職員の人事サイクルは何年かとの御質問についてですが、原則、区の人事異動の基準である新規採用職員３年、その他の職員は４年という人事サイクルで異動をしております。 　次に、ゼネラリストだけでなく、スペシャリストの育成の施策を求めるという御質問についてお答えします。 　生活保護は、専門的な知識を求められる場合も多いことから、経験年数の豊かな職員を確保していけるよう、職員の負担軽減や魅力ある職場づくりに取り組んでいくとともに、区の複線型人事制度などを活用した専門的な職員の配置を行ってまいります。 　次に、ケースワーカー１人当たりの担当は何世帯かについてですが、令和７年９月１日時点で、１人当たり９３．１世帯となっております。 　また、速やかに増員を図るべきだと思うがどうかについてですが、社会福祉法では、標準数は面接相談員とケースワーカーの合計数に対し、１人当たり８０世帯と定められており、職員定数自体は標準数を満たしております。しかしながら、年度途中に産前産後の休暇や育児休暇などで欠員が生じた場合、標準数を下回ることがありますので、現在、政策経営課と協議し、定数基準の見直しを行っております。 　次に、令和６年度の生活保護申請時の扶養照会などの実績内訳についてですが、新規申請者は２，０７８世帯２，６６４人で、そのうち、扶養照会実施件数は４３８世帯９９３人でした。結果としましては、生活保護受給１６９世帯に対し２４７人の親族から回答があり、金銭的な援助は難しいが、見守りや相談は可能と、９８世帯に対し１１９人の親族から申出がありました。 　なお、金銭的な援助が可能との申出は１件もございませんでした。 　次に、扶養照会について、相談窓口での丁寧な周知と区ホームページやＳＮＳ等での発信強化を求めるとの御質問についてお答えします。 　扶養照会することが保護の要件でないことや扶養照会しない事例などについては、現在、相談窓口で生活保護のしおりを用いながら丁寧に周知しており、また、区ホームページにおいても、分かりやすい周知に努めております。 　今後は、更なる周知徹底のため、ＳＮＳでの発信回数や内容の充実等発信強化について速やかに実施してまいります。

私からは、気候変動適応対策エアコン購入費補助金の対象の拡充についてお答えします。 　生活保護世帯や低所得者世帯も含め、利用可能で買い換えも対象にしている都の「東京ゼロエミポイント事業」が令和７年８月３０日から拡充されました。「東京ゼロエミポイント事業」は、区補助金と併給可能であるため、今後の都の事業の動向も注視しつつ、区補助金の条件等の在り方を検討してまいります。

私からは、投票率の向上、主権者教育に関する御質問のうち、まず初めに、ＳＮＳ、動画の更なる活用に関する御質問に一括してお答えいたします。 　参議院議員選挙以降、選挙啓発活動に取り組む高校生、また、インターンシップの大学生に、若者の投票率向上のための工夫について意見を聞いたところ、ショート動画をインスタグラムやＴｉｋＴｏｋに掲載して発信すると効果的であるとの意見が多くありました。また、投票所での投票の仕方を動画でまとめてはどうかとの意見も多くありました。 　今後、こうした意見を参考に、どのような媒体、内容で啓発に取り組むべきか、令和９年の足立区議会議員選挙・区長選挙に向けて検討してまいります。 　次に、区内大学への期日前投票所の設置及び啓発についてですが、一定期間連続してのスペースの確保や選挙人名簿確認のための専用ＬＡＮ回線の敷設ができないなどの理由により、設置に至っておりません。 　大学内における選挙啓発については、１１月に開催される文教大学学園祭、華叉祭において啓発活動を予定しておりますが、今後は、選挙に近い時期でのポスターの掲示や「エラビ→」を活用した啓発が可能か検討し、年度末までに検討結果をまとめてまいります。 　次に、駅前や商業施設などへの期日前投票所の更なる設置についてですが、北千住駅仲町口での設置を検討いたしましたが、専用ＬＡＮ回線の敷設や空調の確保などが困難であることから、開設には至りませんでした。駅施設や商業施設につきましては、スペースの確保、専用ＬＡＮ回線の敷設、投票箱の保管場所などの課題はありますが、引き続き、調査、検討してまいります。 　次に、投票済証についても、選挙の啓発につながるよう工夫改善してはどうかについてですが、他の自治体で様々工夫していることは認識しております。総務省や他の自治体の動向を注視するとともに、選挙管理委員の御意見をいただきながら検討してまいります。 　次に、主権者教育の更なる推進についてですが、令和７年度の出前授業、模擬投票などの予定は、９月１８日現在、小学校２校、中学校１２校、高校４校、特別支援学校１校の計１９校となっております。現在予定されていない中学、高校につきましては、今年度もしくは来年度の開催について、選挙管理委員会事務局から働きかけを行い、毎年着実に実施できるよう、年間計画を立てて取り組んでまいります。

３点再質問あります。 　まず、福祉部長から答弁がありましたＳＮＳ等の更なる活用やネット広告による相談業務の周知徹底についてですけれども、私、具体的にこの質問通告で専門家の活用などによる調査研究やＹｏｕＴｕｂｅ動画やショート動画の作成、ネット広告、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＴｉｋＴｏｋの活用を検討してはどうかと、具体的にいろいろ提案させていただいたのですが、おおむねこの何かあらゆるでき得ることを検討していきたいみたいなことを何かざっくり。答弁は前向きな答弁ではあったのですが、それぞれ何をではどこまでどう検討するのか、やるのかやらないのかどうなのか、そこについて回答、分からないので、具体的に答弁をお願いします。 　続いて、もう一つは、居所のない方の生活保護の無料低額宿泊所などの、東京都外の施設についてです。これは、福祉事務所長から、東京都外に、１０８人中６６人が都外の施設に行っているといったことの答弁がありました。私は、実態調査すべきだと言ったことに対して、答弁では東京都内に関しては、東京都は監査してる、私も承知してます。東京都内に対しては、東京都がそれを監査して施設の実態をチェックしてますけれども、東京都外の近隣の郊外の施設で、相変わらず生活保護費の搾取だったり、原則個室化といいながら、いわばなんちゃって個室、ビニールで区切っただけのものだったりとか、いまだに困窮者支援団体にそういう相談が相次いでいるわけなのです。だから、そういう現状について個別にヒアリングをやるべきではないかと言ったのですけれども。東京都内は、それは回答がありましたけれども、東京都外について、６６人、これ回答がないので、そこについての答弁をお願いします。 　あと、選挙の啓発についてなんですけれども、先ほど、このＳＮＳの活用について、大学生からのいろいろヒアリングで前向きな答弁もありましたけれども、それと同時に、やはりこういうＳＮＳの発信というのは、専門家、プロの活用というのは、必要不可欠だと思うのです。それで、この専門家を活用するなど対策強化してはどうかということも提案をさせていただいてるのですが、その点については回答がないので。 　一括してお答えしますということで、先日の我が会派のへんみ圭二議員の代表質問でも、産業経済部が一括してお答えしますと言いながら、具体的に細かく提案したにもかかわらず答弁してない、そういったこともあります。これは、本会議のこの答弁の在り方を抜本的にちゃんとしっかり見直しいただきたい。そのことも指摘をしまして、再答弁、以上を求めます。

おぐら修平議員の再質問についてお答えいたします。 　相談窓口のＹｏｕＴｕｂｅ動画やショート動画等々、御提案いただいているところについてでございますけれども、御提案いただいているショート動画、ネット広告、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＴｉｋＴｏｋ、これらの新しいツール、新しい媒体、どういったものが効果があるのかということも含めて検討しまして、でき得る手段で相談窓口の周知等の情報も届けていきたいというふうに思っておりますので、引き続き、検討してまいりたいと思っております。

おぐら修平議員の再質問のうち、生活保護の管理についての質問にお答えしたいと思います。 　無料低額宿泊所の東京郊外の施設入所した方に関しての実態調査ということでございましたけれども、この答弁としましては、東京都の方でその条例に基づいて、基準を制定して指導、助言を行っているということで、基本的には、都道府県の方で実態調査をやっているというようなところがございますので、区の方で新たに実態調査を行うということは考えてございません。

おぐら修平議員のＳＮＳの発信に際しての専門家の意見も活用してという再質問についてお答えいたします。 　私、先ほどこうした意見を参考にということで御答弁させていただいておりますけれども、当然専門家の意見もお聞きしながら検討していきたいと思ってございます。

次に、１番市川おさと議員。 　　　　　　［市川おさと議員登壇］

人口減少・少子高齢化を踏まえた区の対応について。 　１、我が国では、人口減少と少子高齢化がかつてないスピードで進行している。総務省の推計によれば、２０６０年には、総人口が８，７００万人程度にまで減少し、そのうち約４割が６５歳以上になると見込まれている。この構造変化は、年金・医療・介護といった社会保障制度の持続可能性に直結する重大な課題だ。こうした中、政府は、多額の金融資産を保有する高齢者などにも、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の応分の負担を求める方針を示している。 　現役世代の負担を軽減するためにも、資産に応じた負担を求めることには、合理性があると考える。現状では、社会保険料は主に賃金に対して課されるため、上場株式の配当などで生活している方が、確定申告不要の源泉分離課税を選択した場合には、保険料負担が低く抑えられる。申告が不要となることで、区で所得の把握が行われず、税制上の合計所得にも含まれないからだ。所得税の課税・非課税や各種保険料の算定においても、当該所得はないものとして扱われる。 　この構造は、資産を多く持つ層と現役労働世代との間で負担の公平性を欠く要因となっている。マイナンバーと金融機関口座のひも付けを義務化すれば、例えば経済対策として現金給付を行う場合にも、迅速かつ低コストで実施できるようになる。現状は、証券口座以外のひも付けはほとんど進んでいない。新型コロナウイルス感染症の際には、給付金支給に時間が掛かり、かつ自治体に過大な業務が担わされ、多大な間接コストが発生したことが大きな課題となったが、こうした制度整備は、その教訓を踏まえた改善策とも言える。 　そこで問う。 　国民健康保険や後期高齢者医療の運営者又は窓口として、区はこうした政府の動きをどのように評価しているのか。 　また、前提となるマイナンバーカードと金融機関口座のひも付けについて、現状と課題をどのように認識しているのか。 　２、多様な主体が地域社会の担い手として活動できる仕組みづくりについて。 　近年、地域社会が抱える課題は、防犯・防災、高齢者や子どもの見守り、孤立防止、環境美化など多岐にわたり、かつ複雑化している。一方で、町会・自治会の加入率は全国的に減少傾向にあり、足立区においても例外ではない。地域の担い手不足は、地域力の低下や災害時の対応力低下にも直結する深刻な問題だ。こうした状況に対応するためには、町会・自治会だけでなく、ＮＰＯやボランティア団体、企業、学校、医療機関など、多様な主体が持つ専門性や活力を地域活動に活かすことが不可欠だ。例えば、企業が持つ物流や情報発信のノウハウ、ＮＰＯが持つ福祉や教育の専門性などを地域課題解決に結び付けることができる。 　令和６年の地方自治法改正により、指定地域共同活動団体制度が創設された。これは、地域課題の解決に向けて活動する団体を自治体が指定し、行政と連携して事業を進めることを可能にする制度だ。 　そこで問う。 　区民との協働・協創を重視してきた足立区だからこそ、この制度を積極的に活用し、区が調整役となって、多様な主体が地域活動の担い手として活躍できる仕組みを構築すべきと考えるがどうか。 　３、ペットのふん放置問題について。 　令和５年度のデータによれば、区内の犬の登録件数は２万６，８００頭に上る。猫については調査がないが、犬よりもかなり多いとみられる。ペットは家族の一員として大切にされる一方で、ふんの放置や鳴き声など、飼い主のマナーに関する苦情も少なくない。特にふんの放置は、衛生面や景観の悪化だけではなく、地域住民の不快感やトラブルの原因にもなる。一部の飼い主によるものとはいえ、たばこのポイ捨てと同様、繰り返し行われているケースもあり、現行の啓発や巡回だけでは十分な抑止効果が得られていないのが現状だ。 　そこで問う。 　区へのふん放置に関する苦情件数の推移はどうなっているのか。 　また、現状、どのような対応を行っているのか。 　加えて、防犯カメラの近くに啓発プレートを設置し「見られている」という意識を持たせることで抑止効果を高められるべきと考えるがどうか。 　４、災害時の在宅避難について。 　首都直下地震などの大規模災害が発生した場合、避難所の収容能力が不足することは明らかだ。足立区の人口規模に対して、避難所の定員は限られており、全員が避難所に入れるわけではない。そのため、自宅で安全を確保する「在宅避難」の重要性が増している。 　在宅避難を可能にするためには、住宅の耐震化や家具の転倒防止といった事前対策が不可欠だ。また、在宅避難者への物資供給や安否確認の仕組みも必要だ。特に障がい者や高齢者の中には、集団生活になじみにくく、在宅避難を望む方も少なくない。在宅避難者の支援は、区職員だけでは到底賄えない。地域のつながりを活かした支援体制の構築が不可欠だ。 　そこで問う。 　住宅の耐震化や家具転倒防止の現状はどうなっているのか。 　在宅避難者への支援のあり方について、区はどのように考えているのか。 　また、家庭や職場などで、区がある程度のマニュアルを作成し、在宅避難訓練をしてもらってはどうか。在宅避難の課題を区民と共有することになり、区の施策の方向性とも一致すると考えるがどうか。 　５、区内大学の将来展望と経営安定性について。 　２０２８年「２３区規制」解除と経営リスクへの備え。 　足立区内には、東京藝術大学、東京未来大学、文教大学、帝京科学大学千住キャンパス、東京電機大学、放送大学と六つの大学がある。これらの大学は、区の文化、産業、人材育成に大きく貢献し、地域の活力を支えてきた。しかし、全国的には少子化による１８歳人口の減少が加速している。 　文部科学省の推計では、１８歳人口は１９９２年の約２０５万人から２０２４年には約１１０万人、２０４０年には約８８万人まで減少すると見込まれている。この構造的減少は、大学間の学生獲得競争を激化させ、特に都市部の小規模大学や特色の弱い学部にとって経営リスクを高めている。 　東京２３区内の大学については、２０１８年度から「特定地域内学部収容定員の増加の抑制」いわゆる「２３区規制」が導入され、学部・学科の新設や定員増が原則として認められない状況が続いてきた。この規制は、地方大学の振興と地方創生を目的に、東京への人口集中に歯止めを掛けるための時限措置として設けられたもので、期間は１０年間だ。そして、２０２８年３月末をもってこの規制は解除される。規制解除後は、２３区内でも、学部・学科の新設や定員増が可能となり、他区や近郊の大学が積極的に動くことが予想される。さきの予算特別委員会でも、法政大学の市ヶ谷キャンパス拡充構想の話をしたが、これも規制解除を見据えたものだ。また、東京未来大学は中期目標のなかで、規制解除がされる２０２８年度に向けた学部学科等改組の準備・検討を行うと明記している。東京都の試算では、解除後５年間で、２３区内の大学定員が最大１万人規模で増加する可能性があるとされている。これは、足立区内の大学にとっても、学生獲得競争の激化という形で直接的な影響を及ぼす可能性がある。一方で、規制解除は地域振興のチャンスにもなり得る。成長分野の学部誘致、大学と地域の共創拠点化、留学生受入れの拡大など、区の産業構造や政策課題とリンクさせた戦略的な取組が可能だ。例えば、港区や文京区では、大学と連携したスタートアップ支援拠点や国際研究センターの整備が進められている。しかし、こうした前向きな可能性と同時に、経営リスクにも目を向けなければならない。 　近年、全国では私立大学の経営不振が顕在化し、自治体に公立化を求める事例が増えている。千葉県銚子市の千葉科学大学では、経営悪化により運営法人が市に対して公立化を要請した。過去１０年ほどで、少なくとも１１の私立大学が公立化に転じているが、公立化は授業料引下げやブランド力向上といったメリットがある一方で、自治体にとっては、運営費や施設維持費などの恒常的な財政負担が発生する。更に、地域ニーズに合わない学部構成や学生の地域定着が進まない場合には、単なる延命策に終わるリスクも指摘されている。 　足立区においても、こうした事態が起こったら大変だ。特に規制解除後は、他大学との競争激化により、規模の小さい大学や特色の弱い学部が、経営難に陥る可能性がある。その際、大学側から公立化や財政支援の要請があった場合、区としてどう対応するのか、あらかじめ方針を持っておく必要があるのではないか。 　そこで問う。 　現在、区内大学とのどのように協働しているのか。今後の方向性も併せて示されたい。 　区は、区内大学の経営状況や入学定員充足率などを把握しているのか。現状、どのように評価しているのか。 　仮に、経営不振に陥った大学から公立化の要請があった場合、区としてどのような判断基準・方針を持って臨むのか。 　規制解除を好機と捉え、成長分野の学部誘致、大学と地域の協働拠点化、学生の地域定着策、留学生支援、多大学連携による「大学のまち足立」のブランド化など、攻めの施策についてどう考えるのか。現在の施策と併せて示されたい。 　次、人権施策について。 　１、子どもの性的被害・障がい者被害防止について。 　子どもや障がい者といった弱い立場の方々を自らの欲望のはけ口とする卑劣な行為は断じて許されない。こうした行為は、被害者の心身に深刻な影響を与え、その後の人生にも長く影を落とす。最近でも、名古屋市などの現役小学校教師らが、勤務先の女子児童を盗撮し、ＳＮＳ上のグループチャットで画像を共有していたという前代未聞の性加害事件が発覚し、世間を驚倒させ、強い怒りを呼んでいる。この手の犯罪は、発覚したときには被害が相当広範囲に広がっている。 　また、私は、以前から足立区に関係する同種の事件について、何度か取り上げている。キッズラインのわいせつ保育士問題や更にはあろうことか、足立区職員が少女を刃物で脅し、手足に手錠を掛け、かばんに入れ、わいせつ目的で連れ去ったという事件についても取り上げた。 　子ども同様、障がい者も被害に遭いやすい。障がい者が電車利用する際、かつては構内放送されていた。しかし、その放送で障がい者利用が分かると、後を付けて性犯罪をたくらむ悪党が現れ、現在では構内放送をやめている鉄道事業者が多くなっている。 　また、ある団体が、視覚障がい者に向けてアンケートを実施したところ、そのアンケートに応じた女性のなんと７割が視覚障がいに付け込んだと考えられる状況で被害に遭ったと回答があった。 　去年成立した「子ども性暴力防止法」の運用ルールに関する国の検討会が行われている。年内に運用のガイドラインを公表し、学校や事業者に周知するとのことだ。その中では、防犯カメラの設置が有効との考えも示される方向だ。 　私は議員で、ここは議会であるから、どのような取組をしているのか、これからどう取り組んでいくのかと聞き、あるいは提案するしかない。しかし、一番大切なのは怒りだ。弱い立場の子どもや障がい者を自分の欲望のはけ口としか考えていない卑劣な者への強い怒りだ。 　単に国に言われたからやりますという程度の話にしてしまってはいけない。許してたまるかという強い思いでやっていってもらいたい。 　以上を踏まえて問う。強い怒りをまずは表明してもらいたい。 　区としては、同種の事件発生防止のため、どのような具体的な取組をしてるのか。研修や採用時の適性確認にとどまらず、保護者や地域との情報共有体制についてなど、今後の検討も含め、回答してもらいたい。 　横浜市は、学校に防犯カメラならぬ「隠しカメラを探知する装置」を導入し、希望する学校に貸し出すという。１つ２万円程度だ。機器自体は小型で、アンテナで気になる場所を調査し、盗撮カメラから出る電波を察知すると、メーターが赤色に点灯するものだ。更にその場所を発見器のファインダーを通して見ると、隠しカメラのレンズが赤く光る。学校だけではなく、従業員の安全を守るために購入する企業も増えているとのことだ。 　足立区でも、学校に限らず、同じ取組をするべきだと考えるがどうか。 　２、インクルーシブ教育について。 　国連の障害者権利委員会は、日本の特別支援教育が障がいのある子どもと、ない子どもを分ける「分離教育」を助長していると指摘している。２０２２年９月の勧告では、特別支援学校や特別支援学級への在籍を前提とする現行制度を見直し、可能な限り普通学級で共に学ぶ「インクルーシブ教育」を推進するよう求めた。一方で、国内では、保護者から「うちの子には特別支援教育が適している」という声も多く、文部科学省も「障がいのある子どもと、ない子どもが可能な限り共に過ごせる条件整備」と一人ひとりの教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として進める方針を示している。 　実際、特別支援教育は、教員配置が手厚く、きめ細かな指導が可能であるため、少子化の中でも、在籍児童・生徒数は増加傾向にある。しかし、国連が問題視しているのは、特別支援教育の体制を充実させればさせるほど、インクルーシブ教育から遠ざかるという構造だ。学校での学びは限られた年数だが、そこで築いた友人関係や地域社会とのつながりは一生続く場合もある。障がいの有無にかかわらず、共に学ぶ経験は、地域全体の理解を深め、将来の共生社会の基盤となる。 　私は、直ちに特別支援教育を廃止すべきとは考えていない。しかし、公的支援が分離教育に手厚く、行政資源がそちらに集中している現状は、見直しが必要だと考える。 　区として、分離教育とインクルーシブ教育のバランスを見直し、１０年後を見据えた教育環境のビジョンを描いていくべきと考えるがどうか。 　現在、足立区では一般の学校、通常学級に通う支援が必要な児童・生徒に対しても、スクールアシスタントなどの人的支援などを提供している。ところが、区が小学校入学予定者に配布している「就学相談のごあんない」では、特別支援学校を始めとした狭義の特別支援教育のみを紹介している。現在、足立区立の小・中学校では、身体障がいなどで何らかの支援が必要な児童・生徒のうち、通常学級のみに在籍している児童・生徒は９９名いるにもかかわらずだ。インクルーシブ教育の用意があるのに、あえて紹介していないように見える。 　そこで問う。 　「就学相談のごあんない」の内容を見直し、通常学級という選択肢があることを明示するべきだと考えるがどうか。 　３、旧優生保護法被害者救済について。 　優生保護法は、障がいのある人を主な対象に、本人の同意なしに不妊手術などを強制する法律であり、人権侵害と差別助長が最大の問題点だった。最高裁判所は、２０２４年７月、旧優生保護法を憲法違反と判断し、国に賠償を命じた。この法律は、優生思想に基づき、障がい者の存在を否定して「不良な子孫」を残さないという目的のために制定された。最高裁判決では、優生保護法は、１９４８年の成立時から既に憲法に違反していたということ、更に不法行為から２０年を経過すると、賠償権は消滅するか否かについても消滅を認めなかった。手術からどんなに時間が経過しても、賠償権は消滅しないことが確定した。 　この判決を受け、２０２４年１０月「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」が施行された。この法律に基づき、被害者本人には１，５００万円、配偶者には５００万円、中絶手術を受けた方には２００万円の一時金が支給される。申請期限は２０３２年１月１６日だ。旧優生保護法は、１９４８年から１９９６年まで施行され、障がいや病気を理由に、本人の同意なく不妊手術が行われた事例が多数存在する。国は謝罪し、補償制度を設けたが、申請は都道府県が窓口となっており、被害者が制度を知らないまま申請期限を迎えるおそれがある。都道府県の事務とはいえ、住民に最も身近な行政である足立区が何の対応もしないのは適切ではない。 　兵庫県明石市では、市独自に条例を制定し、被害者と配偶者にそれぞれ３００万円を支給している。こうした事例は、基礎自治体が主体的に被害者を把握し、救済に取り組む姿勢を示すものだ。 　以上を踏まえ問う。 　足立区における被害者の数や申請数など、区は把握しているのか。 　足立区においても、郵送物にチラシを同封するなど、救済制度の周知を積極的に行うべきと考えるがどうか。 　４、北朝鮮拉致問題について。 　北朝鮮による日本人拉致問題は、２００２年１０月に、拉致被害者５名が帰国してから２３年が経過しても、いまだ解決には至っていない。被害者やその家族の高齢化が進み、時間との闘いとなっている。今年５月、拉致被害者の一人である蓮池薫さんが新刊を出版し、これまで公に語らなかった事実を明らかにした。岩波新書の「日本人拉致」だ。蓮池さんは、２００２年の帰国以降、日本政府や家族会には証言を伝えてきた一方で、公表は控えてきた。しかし、未帰国被害者の親世代がほとんど亡くなり、もはや隠すべきことはないとして、国民世論に訴えるために事実を公表したと述べている。特に、北朝鮮が横田めぐみさんや田口八重子さんら８人を死亡と発表した件について、蓮池さんは「矛盾が多く、裏付けもなく、到底納得できない」と強調している。また、蓮池さんを拉致した実行犯チェ・スンチョルは、大型スパイ事件、西新井事件の主犯でもあり、足立区に住み、活動拠点としていた。新刊の中では、チェに関する記述も多くなっている。 　一部を引用する。 　チェ・スンチョルは、あるとき私にこんな話をした。「日本国内では人は殺せない。日本の警察は、人が１人いなくなる分には騒がない。年に数万人にも達する行方不明者の１人として扱うだけだ。しかし、殺人となると目の色が変わり、その後の我々の工作に大きな影響を与える。だから、北朝鮮に連れてくる。」チェ・スンチョルは、自ら身分盗用に利用しようとしていた２人目の日本人、小住健蔵さんを北朝鮮に拉致したかどうかまでは私に明かさなかったが、その意図があったことだけは明らかだった。彼のどこか自慢げな、淡々とした話に、罪のない日本人をただの「工作」対象としか見ない北朝鮮工作機関の非情さ、冷酷さを改めて感じ、身震いしたのを覚えている。 　引用は以上までです。 　拉致問題は、国家主権と人権の重大な侵害であり、風化させてはならない課題だ。区としても、啓発事業や学校教育を通じて、若い世代に正しい知識と問題意識を伝えることが重要だ。 　以上を踏まえて問う。 　区は、拉致問題の啓発や若年層への教育的アプローチを今後どのように推進していくのか。 　以上です。御清聴ありがとうございます。

私からは、国民健康保険料などへの金融所得の反映の在り方に関する御質問にお答えいたします。 　国は、令和５年１２月の「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋」において、国保、後期高齢医療、介護保険制度での金融所得の反映の在り方が、保険料負担において不公平な取扱いであるとして、是正を検討すると示しています。 　上場株式の配当所得及び譲渡所得のうち、源泉徴収口座内での所得については、証券会社を通じて所得税や住民税が源泉徴収され、かつ確定申告が不要なため、各保険料では、当該所得がないものとして扱われます。この場合、所得が同じでも、多くの金融資産を持つ方とそうでない方は、各保険料の負担が公平でない状況にあります。当区としては、国の是正が実現すれば公平な負担となりますが、一方で、対象者にとっては負担増となるため、様々な御意見を踏まえて議論することが必要と考えております。 　つきましては、今後も国の動向を注視してまいります。 　次に、マイナンバーと金融機関口座のひも付けに関する御質問にお答えいたします。 　当区を含めて自治体ごとの口座ひも付け率は、現在のところ公表されておりませんが、国全体では、令和７年７月末時点で、約６，３５０万人の方がひも付けしております。この口座ひも付けにより定額減税の給付金の振込では、申請によらず、プッシュ型で素早く給付金を振り込むなど簡素でスピード感を持った対応が可能となりました。しかし、口座ひも付けが任意であることから、全ての方にプッシュ型での給付金等の振込ができていないため、ひも付け率の向上などが課題と考えております。

私からは、多様な主体が地域社会の担い手として活動できる仕組みづくりについてお答えいたします。 　御質問で紹介いただいた指定地域共同活動団体制度の主な特徴は、新たに条例を制定することで、町会・自治会やＮＰＯ団体等の共同団体に地域活動の随意契約等の特例を可能とするものと認識しております。 　協働を促進するための制度ですが、指定団体と他の団体との公平性等の課題や現在区が注力している「あやセンター　ぐるぐる」を拠点とした新たな担い手の発掘と多様な主体が活躍できる場づくりによる「さらなる協創」との関係性の整理も必要と考えておりますので、まずは活用している自治体の事例を研究してまいります。

私からは、ペットのふんの放置についての御質問のうち、まず苦情件数の推移についてですが、令和元年度は２８７件、その後毎年増加して、令和４年度には３８９件となりましたが、令和５年度は３２４件と減少し、令和６年度も３２４件で横ばいとなっております。 　次に、どのような対策を行っているのかにつきましては、区民からの電話相談に応じるとともに、必要な場合は現地調査を行っております。また、ホームページや犬や猫の飼い方マナー教室などで、ふんや尿のマナーについて広く周知しております。 　次に、防犯カメラの近くに啓発プレートを設置し「見られている」という意識を持たせることで抑止効果を高めるべきとのお考えについてですが、今後、苦情等が多発する地域において、区が管理する防犯カメラが近くにあった場合には、状況に応じて啓発プレートの設置を検討してまいります。 　次に、旧優生保護法被害者救済に関して、まず、区における被害者の数や申請数などの把握についてお答えいたします。 　旧優生保護法の医療機関からの届出は、都道府県事務であり、補償金等の申請窓口も東京都となっているため、区では被害者数や申請数等は把握しておりませんが、今回御質問をいただき「旧優生保護法補償金等受付・相談窓口」である東京都福祉局に確認したところ、東京都の優生手術実施件数は６１４件、既に補償金の申請をした方が５８件でした。そのうち、住所が足立区だった方については、東京都から個人が特定されるおそれがあるため、公表できないとの回答でした。 　次に、救済制度の周知についてですが、障がい者支援を行っている福祉部と連携し、障がい者向けの広報物に記事を掲載するなど周知をしてまいります。

私からは、住宅の耐震化と家具転倒防止の現状に関する御質問にお答えします。 　令和５年度から令和７年度を耐震化促進事業の重点期間に位置づけ、耐震診断、耐震改修工事助成については助成金を大幅に拡充し、区民への周知に努めることで、令和６年度の制度利用者は拡充前と比較して約２．５倍に増加し、１，０６７件となっております。 　家具転倒防止器具取付工事助成につきましても、拡充前と比較して約３倍に増加し、７３件となっておりますので、引き続き、助成額拡充期間の延長を検討して、区民の安全を守る取組を促進してまいります。

私からは、災害時の在宅避難に関する御質問のうち、在宅避難者への支援についてお答えいたします。 　まず、在宅避難者への支援の在り方についてですが、災害時には、要支援者を支援する事業者も、区職員も、全ての方が被災するため、発災時に様々な機関が情報を共有して、限られた人員で効果的に対応できる仕組みを平時から準備しておくことが必要だと認識しております。 　このため、具体的な仕組みの構築に向けて、医療、介護、障がい事業者等との検討を進めてまいります。 　在宅避難者への物資の供給についてですが、各家庭で備蓄の状況を進めていただくとともに、区の備蓄の状況についても検討を進めてまいります。 　また、安否確認の仕組みですが、要支援者につきましては、地域の民生・児童委員により安否確認を行う仕組みがありますが、今後、医療や介護や障がい事業者などとともに、可能な限り、安否確認ができる仕組みの構築に向けて、災害ケースマネジメントの体制を構築する令和８年度末を目途に検討を進めてまいります。 　次に、区がある程度のマニュアルを作成し、在宅避難訓練を実施してもらってはどうかということについてですが「あだち防災マップ＆ガイド」に、在宅避難までの行動手順のフローチャートや必要な備蓄品を記載しており、これを活用した在宅避難訓練について、毎月１９日の「あだち備蓄の日」に、Ｘなどの公式ＳＮＳを通じて呼び掛けてまいります。 　また、在宅避難の課題を区民と共有することが、区の施策の方向性と一致するということについてですが、各家庭や職場で訓練を実施していただくことが、在宅避難に必要な備蓄品や転倒防止金具の取付け場所などを見直すきっかけとなり、区が目指す災害時に即した備えにつながるものと考えております。 　防災講演会や普及啓発イベントの場でも、在宅避難訓練実施の呼び掛けとともに、在宅避難に必要な各家庭での備えについても周知してまいります。

私からは、区内大学の経営安定性や将来展望についてお答えいたします。 　まず、現在の区内大学との協働と今後の方向性についてですが、大学連携担当が大学と区の橋渡し役となり、区民向けの講座やイベントなど、年間１８０以上の連携事業を実施しております。 　今後も、各大学の専門性を活かして、区民ニーズを捉えた事業を進めてまいります。 　次に、区内大学の経営状況や入学定員充足率について、各大学のホームページなどで把握しており、いずれの大学も経営状況等は安定していると評価しております。 　次に、経営不振に陥った大学からの公立化の要請に対する判断についてですが、現段階では、要請に対する判断基準や方針はございませんが、仮にそのような要請があったとしても公立化の考えはございません。 　次に「大学のまち足立」のブランド化など攻めの施策についてですが、これまで連携事業の更なる活性化を図るとともに、その成果を区内外に伝える情報発信に取り組んでまいりました。 　今後も、各大学との連携を深めながら、区民の皆様に大学を身近に感じていただき、足立区ならではのブランドイメージが定着するよう、地域の活性化や子どもたちの体験機会の創出といった施策を展開してまいります。

私からは、拉致問題の啓発や若年層への教育的アプローチの推進についてお答えいたします。 　拉致問題の啓発としては、今年度実施する拉致問題啓発講演会・コンサートについて、保護者等へのメール、区内の高校や大学へのチラシ送付、ＳＮＳの活用など、若年者への周知に取り組んでまいりました。 　学校では、小学校６年生と中学校３年間でそれぞれ１回、政府が制作した拉致問題啓発アニメ「めぐみ」を視聴し、児童・生徒に拉致問題に対する正しい知識や問題意識を伝えています。 　また、区民に理解を促す立場である区職員と教員合同で実施した研修では、今年６月、横田拓也さんに御講演いただきました。 　教員においては、国が主催する研修や人権教育プログラムを基にした授業例の研修などを通して、児童・生徒により深く理解してもらうよう、知識の研鑽に努めています。 　区では、今後も、このような若年者に向けた啓発や教育委員会等と連携した教育的アプローチに力を入れて取り組み、区民の皆様への啓発を推進してまいります。

こども支援センターげんき所長を兼務しておりますので、私から併せて答弁いたします。 　まず、現役小学校教師らによる前代未聞の性加害事件につきましては、教育者として決してあってはならない極めて重大かつ深刻な事案であると受け止めております。子どもたちや保護者の信頼を裏切る行為であり、教育に携わる者として強い憤りを感じているところでございます。 　次に、教員等による同種の事件発生防止のための具体的な取組についてお答えいたします。 　同種の事件発生防止のため、例えば、教員の私物カメラの校内持ち込み及び校内で撮影した画像データの持ち出しは禁止であること、更衣室やトイレ内の定期点検、教室内の整理整頓を行うことを校長会を通じて改めて周知徹底いたしました。 　次に、研修についてですが、各種職層研修において、盗撮や児童・生徒に対する不適切な身体接触、わいせつに関する事案から処分に至ったケースなど、具体的な事例を出しながら、服務に関する内容を繰り返し取り上げ、あらゆる機会を設けて指導を行っております。 　次に、採用時の適性確認につきましては、過去に児童・生徒に性暴力等を行ったことにより、教員免許状が失効等したものを照会できる特定免許状失効者管理システムを活用することが義務付けられておりますので、東京都教育委員会と連携して、特定免許状失効者が任用されることがないよう運用しております。 　次に、保護者や地域との情報共有体制につきましては、アンテナを高く張り、性加害が疑われる教職員の言動を学校が適切に捉えるとともに、保護者や地域の方々からも、随時情報共有をいただくことを校長会を通じて指示いたしました。 　これらの取組を通し、事件発生防止に努めてまいります。 　次に、足立区でも隠しカメラの探知など、学校に限らず同じ取組をするべきについてお答えいたします。 　区内各校におきましては、先ほど申し上げましたとおり、定期的に管理職等により点検作業を実施し、安全確保に努めております。隠しカメラを探知する装置につきましては、先行自治体での事例を聞きながら、状況を把握し、導入については慎重に検討してまいります。 　次に、区として分離教育とインクルーシブ教育のバランスを見直し、１０年後を見据えた教育環境のビジョンを描いていくべきについてお答えいたします。 　国は、障がいの有無に限らず、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別のニーズのある子どもたちに最も的確に応える柔軟な仕組みを整備することの重要性を示しております。 　区といたしましても、子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた多様な学びの場を柔軟に選択できる教育環境を整えていけるよう、足立区としてのインクルーシブ教育のグランドデザインを令和８年度中を目途に描いてまいります。 　次に「就学相談のごあんない」に、一般の学級という選択肢があることを明示するべきとのことですが、現在就学相談において、特別支援教育のみならず、一般の学級という選択肢についても御説明しておりますので、配布している「就学相談のごあんない」も同様に見直してまいります。

以上で質問を終結いたします。

次に日程第２から第５までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第８８号議案　令和６年度足立区一般会計歳入歳出決算 　第８９号議案　令和６年度足立区国民健康保険特別会計歳入歳出決算 　第９０号議案　令和６年度足立区介護保険特別会計歳入歳出決算 　第９１号議案　令和６年度足立区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました４議案につきまして、一括して御説明を申し上げます。 　第８８号議案は、令和６年度足立区一般会計歳入歳出決算であります。 　歳入決算額は３，５０４億２，５３９万９，０５１円で、前年度と比較しますと１８２億４，０８３万７４０円、５．４９％の増であります。 　歳出決算額は３，３７６億９，９９５万９，５６３円で、前年度と比較しますと１９９億１，７５２万７，８４９円、６．２７％の増であります。 　歳入歳出差引額は１２７億２，５４３万９，４８８円で、翌年度繰越財源額２億３，５５０万１，０００円を差し引きますと、実質収支額は１２４億８，９９３万８，４８８円となりました。 　第８９号議案は、令和６年度足立区国民健康保険特別会計歳入歳出決算であります。 　歳入決算額は６８８億９，１１５万３，２５３円で、前年度と比較しますと１３億７，６１８万５，３２５円、１．９６％の減であります。 　歳出決算額は６８２億６，８８２万７，７８４円で、前年度と比較しますと１５億８，３３９万７，０２９円、２．２７％の減であります。 　歳入歳出差引額は６億２，３３２万５，４６９円で、実質収支額も同額であります。 　第９０号議案は、令和６年度足立区介護保険特別会計歳入歳出決算であります。 　歳入決算額は６９１億８，３０８万４，１１９円で、前年度と比較しますと９億６，４４８万５，０９３円、１．４１％の増であります。 　歳出決算額は６８１億８，６６２万８，７１４円で、前年度と比較しますと１８億６，９７５万１，４５７円、２．８２％の増であります。 　歳入歳出差引額は９億９，６４５万５，４０５円で、実質収支額も同額であります。 　第９１号議案は、令和６年度足立区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算であります。 　歳入決算額は１９０億９８８万５，５７７円で、前年度比較しますと１３億５，２２４万１，４５９円、７．６６％の増であります。 　歳出決算額は１８８億４４１万１，３６６円で、前年度と比較しますと１３億２，７０４万４，７７５円、７．５９％の増であります。 　歳入歳出差引額は２億５４７万４，２１１円で、実質収支額も同額であります。 　なお、４議案の詳細につきましては、御提出いたしました別冊の決算書、決算説明書及びその他附属書類に記載しておりますので、ここでの説明は省略させていただきます。

お諮りいたします。 　本案につきましては、２１名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長より御指名申し上げます。 　事務局長より、その氏名を朗読いたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　　　　　くじらい　　　　実　　議　員 　　　　　伊　　藤　のぶゆき　　議　員 　　　　　工　　藤　て つ や　　議　員 　　　　　か ね だ　　　　正　　議　員 　　　　　渡　　辺　ひであき　　議　員 　　　　　白　　石　正　　輝　　議　員 　　　　　太　　田　せいいち　　議　員 　　　　　石　　毛　かずあき　　議　員 　　　　　さ　　の　智 恵 子　　議　員 　　　　　岡　　安　た か し　　議　員 　　　　　いいくら　昭　　二　　議　員 　　　　　た が た　直　　昭　　議　員 　　　　　小　　林　と も よ　　議　員 　　　　　山　　中　ち え 子　　議　員 　　　　　は た の　昭　　彦　　議　員 　　　　　富　　田　けんたろう　議　員 　　　　　加　　地　まさなお　　議　員 　　　　　中　　島　こういちろう議　員 　　　　　長 谷 川　た か こ　　議　員 　　　　　野　　沢　て つ や　　議　員 　　　　　高　　橋　ま ゆ み　　議　員

ただいま申し上げました方々を決算特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。 　以上、２１名の方々は、９月２９日午前９時３０分、特別委員会室において委員会を招集いたしますので、正副委員長の互選をされ、審査に入られますようお願いいたします。

次に、日程第６、第７を一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第９２号議案　令和７年度足立区一般会計補正予算（第６号） 　第９３号議案　令和７年度足立区介護保険特別会計補正予算（第１号） ───────────────────────

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました２議案について一括して御説明を申し上げます。 　第９２号議案は、令和７年度足立区一般会計補正予算（第６号）であります。 　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１４億２，８７８万４，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を３，５２５億１，９７１万３，０００円とするものであります。 　今回の補正の内容につきましては、歳入につきましては、繰入金を減額する一方、繰越金、特別区交付金、都支出金などを増額いたしたものであります。 　歳出につきましては、区立小学校の改築事業、公園等の整備事業などを減額する一方、商店街活動支援事業、災害備蓄の管理運営事業、公共施設建設資金積立基金積立金、介護保険事務などを増額したものであります。 　第９３号議案は、令和７年度足立区介護保険特別会計補正予算（第１号）であります。 　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１１億７，３２８万３，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を７２８億６，９６２万７，０００円とするものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第８から第１２までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第 ９４ 号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　第 ９５ 号議案　足立区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　第 ９６ 号議案　足立区災害対策条例の一部を改正する条例 　第 ９７ 号議案　平野小学校校庭改修その他工事請負契約 　第１０６号議案　理科教育設備物品の購入について ───────────────────────

ただいま議題となりました議案のうち、第９４号議案及び第９５号議案の２議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見を聴くことになっております。 　その意見を事務局長より報告いたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　７特人委給第３４５号 　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月９日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　委員長　松　原　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　（公印省略） 　　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和７年９月５日付７足議発第１３１９号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　記 第９４号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１件 　　　　　　　──────────────── 第９５号議案　足立区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました５議案につきまして一括して御説明を申し上げます。 　第９４号議案は、妊娠、出産等についての申出をした職員に対する意向確認等に係る措置を新設するほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第９５号議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第９６号議案は、近年の激甚化かつ複合化する災害に即応するために、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第９７号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき提出いたしたものであります。 　なお、本件は、表記工事を行うものでありますが、相当の経歴信用を要する者より選ぶ必要がありますので、条件付一般競争入札により落札者と契約を締結いたすものであります。 　第１０６号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第１３を一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦について ───────────────────────

本件について区長の説明を求めます。

ただいま議題となりました諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦につきまして御説明を申し上げます。 　今回御推薦申し上げました橋本優さん、齋藤ゆきえさんは、令和７年１２月３１日をもちまして任期が満了となります。つきましては、引き続きお願い申し上げたく、また、高橋將郎さん、影山幸一郎さんは、人権擁護委員の欠員補助に伴い新たにお願いを申し上げたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき御提出申し上げました。 　略歴につきましては、既に配付のとおりでございます。

質疑の通告がありませんので、お諮りいたします。 　本件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論の通告がありませんので、これより本件について採決いたします。 　本件は、異議ないとの答申をすることに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう答申することに決定いたしました。

次に、日程第１４を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第９８号議案　足立区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例 ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました議案につきまして御説明を申し上げます。 　第９８号議案は、公衆浴場における水質基準等に関する指針の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。

次に、日程第１５から第１９までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第 ９９ 号議案　足立区千住大川端地区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改　　　　　　　　　　　　正する条例 　第１００号議案　足立区に係る防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　　　する条例 　第１０１号議案から（特別区道路線の認定について） 　（第１０２号議案　特別区道路線の認定について） 　第１０３号議案まで、以上３議案、いずれも特別区道路線の認定について ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました５議案につきまして一括して御説明を申し上げます。 　第９９号議案は、地区計画の変更に伴い、条例の規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１００号議案は、地区計画の決定に伴い、条例の規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１０１号から第１０３号議案の３議案は、付近交通の実状から見て当該路線の必要を認めますので、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。

次に、日程第２０から第２３までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第１０４号議案　足立区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 　第１０５号議案　足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例 　第１０７号議案　委託料精算金請求事件に関する和解について 　報告　第２２号　専決処分した事件の報告及び承認について ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました３議案及び報告第２２号につきまして一括して御説明を申し上げます。 　第１０４号議案は、乳児等通園支援事業の新規開始に伴い、規定を整備する必要がありましたので、提出いたしたものであります。 　第１０５号議案は、保木間学童保育室及び鹿浜五色桜学童保育室を設置する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１０７号議案は、委託料精算金請求事件に関する和解について、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。 　報告第２２号は、専決処分した事件の報告及び承認についてでございます。 　件名は、足立区立校外施設の指定管理者の指定についてであります。 　本件は、特に緊急を要し、直ちに区議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第１７９号第１項の規定に基づき、令和７年９月１日に専決処分したもので、同条第３号の規定に基づき御報告申し上げ、承認をいただくため、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。

次に、日程第２４を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　５受理番号５２　原因不明の死亡者激増の調査の一環として、２０２１年４月以降の足立区民の死亡者の新型コロナワクチン接種歴と死亡日を照合したデータ公開とともに、区としての原因調査を求める陳情の撤回について ───────────────────────

本陳情につきましては、厚生委員会に付託されておりましたが、今般、陳情者から取下願が提出されましたので、事務局長より朗読いたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　陳情書取下願 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 １．５受理番号５２　原因不明の死亡者激増の調査の一環として、２０２１年４月以降の足立区民の死亡者の新型コロナワクチン接種歴と死亡日を照合したデータ公開とともに、区としての原因調査を求める陳情 　令和５年１２月１３日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記陳情書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。 　令和７年８月２０日 　　　　　　　　　　　　陳情者　住所・氏名省略 ───────────────────────

本陳情の撤回につきましては、会議規則第１８条第１項の規定により、議会の承認を要することになっております。 　お諮りいたします。 　本陳情の撤回を承認することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。 ───────────────────────

次に、今回受理いたしました陳情３件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたので、御了承願います。

以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。 　次回の会議は、２５日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　午後６時００分散会