令和　７年　８月２０日産業環境委員会

それでは、ただいまより産業環境委員会を開会いたします。

記録署名員２名を私から指名させていただきます。たがた委員、佐藤委員、よろしくお願いしたいと思います。

次に、陳情の審査に移ります。 　（１）５受理番号７　インボイス制度の導入に際し、足立区シルバー人材センターが会員への分配金から消費税分を減額しなくて済むように、足立区として援助を求める陳情を単独議題といたします。 　前回は継続審査であります。 　執行機関、何か変化ありますか。

それでは、質疑に入ります。 　何か質疑はございますか。

あだち広報やときめきの配布業務の一部の配布というのは単価で１２ページの場合は８．４８円と前回の答弁がありました。広報単価を１０円に引き上げるように求めてきたのですが、前回の委員会だとシルバー人材センターとの協議はどこまで進んでいるか、進捗状況を教えてください。

是非今、葛飾区など聞き取りをして調査を行いながら広報課と協議をしているということだったのですが、配布単価というのは、シルバー人材センターの方の提案どおりに区が予算化しているとこれまでの議論でありました。物価高騰に見合った金額に引き上げた提案をシルバー人材センターが行えるような協議、そして要望がちゃんと足立区に届けられるような風通しのよい話合いが大事だと思いますが、引き続き、私たちも配布単価を１０円に引き上げることを求めたいと思います。 　次に、２種類のお便りを併配するときの賃金を引き上げてほしいという要望がこの陳情にありますが、前回のやり取りでは、ときめきとか区議会だよりにおきましては、足立区広報よりも若干軽いということはある。同等の単価というところで言うとなかなか交渉的には厳しいものがあるけれども、それについても交渉を進めているところとありました。進捗状況はどうなっていますか。

是非協議を進めながら、シルバー人材の方が一生懸命働いていますのでそこを考慮していただきたいと思います。 　実際に私も８月、地域で配布している方に街中で会ったので様子を見ていたのですけれども、やはりとても暑いので、日陰で少し休んでからまた配布をされていました。配布し終わった方もちょうど道にいたので話し掛けてみたら、本当に暑くて具合が悪くなったので家に帰るところだよと話してくださいました。 　シルバー人材で活躍されている方というのは、足立区内にお住まいの健康で働く意欲のある６０歳以上の方と規定されていますが、もちろん７０代、８０代、そして９０代の方も活動されていると思います。どの世代の方が一番多いのか教えてもらえますか。

私も調べたところ、平均年齢が７７歳ということで、今おっしゃられたように７０代の半ば、後半の方が主にいて、その中にも８０代、９０代の方もいると思いますので、高齢者がお住まいで、地域で働くことを通じて活力になっている、生きがいとして地域づくりに貢献しているということを考えていったときに、健康で生きがいのある生活ができることを目指しているのがシルバー人材センターだと思います。福祉に利するということをちゃんと見ていただきたいと思いますし、葛飾区ではシルバー人材は高齢者支援課が担当しています。高齢者の方に精通している高齢者支援課が見ることは、道理にかなっていると思いますが、その点についてはどうお考えですか。

私も地域を歩いていると本当に暑くて、ちょっと休みたいなと思ったときに、区の施設には涼みどころというところがありまして、冷水器もありますし、冷えたところでソファーで休むこともできるのですけれども、やはり地域の方、そしてシルバー人材で地域で動いている方はなかなか涼みどころというのを知らない方もいるのではないかなと思いますのでそういう周知もしていただきたいなと思いました。 　消費税分を補填するとかそういったことではなくて、それに対して的確な価格で取引がなされるべきだと。そのためにもシルバー人材センターの方々の技能をアップさせて、お客様に満足いただけるような形で取引というか受注ができるように努めている、シルバーの方でもそういうふうに努めているということを前回産業経済部長からの発言もありましたが、今まで社会を支えてくださった高齢者を支える側になる私たち現役世代からは、高齢者の方が健康で生きがいのある、こういう生活を送るためにもやはり福祉的な観点でシルバーの収入が減ることないようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。

私も何点か質問させていただきます。 　シルバー人材センターの会員の皆様は本当に今まで現役世代のときから頑張ってくださった方なので、陳情の趣旨は分かります。 　先日、委員会で区としてインボイス制度に消費税等は負担は基本考えてないというお答えいただいたと思うのですが、一方で今の話でもあるように、ほかの区に比べても時給という形で対応できているのではないかという答弁だったと思うのですが、合ってますでしょうか。

分かりました。 　改めて、またシルバー人材センターの設立趣旨等、インボイス制度の導入で、現場で金銭的にはいろいろ陳情が出るぐらいなので困られているというのは分かるのですが、その他で具体的に事務的な負担とかというのは人材センターの会員の皆様は受けているのかというところをお伺いします。

ということは陳情の趣旨は金銭面的なところだと思います。 　改めてシルバー人材センターの設立趣旨を見てみたら、１、２、３とある中で、３番のところに、臨時的かつ短期的又はその他の軽易な業務の提供、現役世代の雇用に影響を与えない範囲で高齢者の能力や体力に合った働き方を提供し、無理なく働ける環境を整えますと書いてありますが、これは変わってないでしょうか。

そうなると前回も言わせていただいたのですが、インボイス制度で個人事業主、１，０００万円以下のフリーランスの方というのも民間の方でたくさんいらっしゃるのですね。そことの公平性の観点を前回も言わせていただいたのですが、それは陳情者の言っている意味を考えれば、賃金は今上がっているのではないかなと答弁を聞いていると思うのですが、その他の方とのやっぱり公平性も考えなきゃいけないと前回言わせていただいたのですが、区の見解を伺わせてください。

そこをフリーランスの方というところもしっかり見ていただきたいのと同時に、先ほど言わせていただいた設立趣旨のところが現役世代の雇用に影響を与えない範囲でということになっています。これというのはやっぱり仕事の量も関係すると思いますが、やっぱり賃金体系というのも関係すると思うのですが、それを区の方でどう捉えてますでしょうか。

ということは、時間というところで現役世代に影響を与えないように配慮されているという認識で合ってますでしょうか。分かりました。 　と同時に、なぜこんなことを言いたいかというと、今、時代で働く方が少ない中で高齢者の方のシルバー人材センターもそうですが、働いてもらうということが今社会的に求められている中で、シルバー人材センターの設立趣旨を少し時代背景とともに見直さなきゃいけないのではないかと思うのですが、その点いかがでしょう。

本当に人手不足といわれている中で、現役を退いた高齢者の皆様の力というのは、区というか日本全体で必要になってくると思うので、その辺も区の方でどんどん積極的に提案をしていただきたいと思います。 　最後ですが、結果、インボイス制度というのが高齢者に実害出ています。フリーランスの方も１，０００万円以下の収入の方もそうですが、これも前回も言わせていただいたのですが、これは国のつくった現場を知らない弊害だと思うのです。それが基礎自治体の有効な救援策というのですか、というのもちゃんと取れないまま、現場は混乱していると思うのですが、改めてそれを区の方からインボイス制度はやっぱりおかしいよという提案をするべきだと私は思うのですが、いかがでしょうか。

分かりました。 　是非それをやって声を上げて言っていただきたいと思います。それはできないというところならば、実際、足立区の方ではこれが国の制度に対して地方自治体が被害を被っているという認識はあるということでしょうか、最後にお聞かせください。

分かりました。

他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　各会派の意見をお願いいたします。

継続で。

継続でお願いします。

シルバー人材センターのホームページも見たのですけれども、このようにちゃんとインボイス制度の説明があって、免税事業者である会員に消費税分を加算してきたけれども、適格請求発行業者として国に登録した課税業者でないとセンターは消費税分を加算できない。結果として段階的に会員の収入が１０月から減りますという説明があります。ここに続いて例文で、そうなると収入が減ることになるので、ただでさえ物価高騰なのに収入まで減らされたという声がここに紹介されています。人材センターの方はそれに対して、もちろん収入が減らないようにするため、一層の就業機会の拡大と就業単価の増額を求めていくと書いてありました。シルバー人材センターの会員に不利益にならないように、配布単価の引上げ、併配のときの賃金の引上げ、そして福祉の観点での対策の実施が必要だと思いますので、採択です。

継続でお願いします。

継続でお願いします。

それでは、これより採決いたします。 　本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。 　次に、（２）５受理番号４６　消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情を単独議題といたします。 　前回は継続審査であります。 　執行機関は何か変化ございますか。

それでは質疑に入ります。 　何か質疑はございますか。

陳情の中に令和４年度の消費者白書というのがありまして、認知症等の高齢者において訪問販売、電話勧誘販売の相談が４８．６％、圧倒的に多数を占めており、判断力の衰えた高齢者が悪質商法のターゲットになっていると書いてありました。 　そして、全体的に見るとインターネット通販による相談が２７．４％と最多になっているということでトラブルが増加しています。更にマルチ商法の相談件数が１．１％で少ないですけれども、２０代においては５．１％という高い比率を示してありました。これが被害の実態だと思っています。狙われているのが高齢者や若者になっていますが、前回でも高齢者の対策、若者対策ありましたが、現在、区の認識はいかがですか。

高齢者はそれぞれ新しいメディアに対応していく力が必要で、若者に関しては社会経験が少ないのでそういった認識を持ってもらうということなのですが、前回のやり取りでは、詐欺に遭う前に、だまされる前に、消費者センターの方ではそういったものに関してしっかりやりましょうと。証拠として画像を残しておくとか、ビデオで録画とか、ネットでスクリーンショットを残しておくとか、そういうアドバイスはしているとありましたが、被害に遭ってからその後は区として法で定められているものがないので、なかなか対策しづらいと答弁しています。被害に遭わないために、だまされないために、区がこのように「だまされないで通信」を出しているとありましたが、これは町会・自治会の掲示板に貼っていると言っていましたが、ほかにはどこに置かれているのですか。

これも私も読ませていただいたのですけれども、本当に通信だと言われたので調べてみたら、通信というよりかは本当にだまされちゃ駄目だよと、こういう事件とか詐欺があるのだよというのですごく分かりやすくて、それを見ていくと最後に足立区消費者センターに御相談くださいとありました。これを見ていったときに、本当に困ったときは消費者センターに相談するというのを私も大事にしていることなのですけれども、以前、相談の方と一緒にエル・ソフィアの消費者センターに相談しに行ったことがありました。とても丁寧に対応していただいて、電話で消費者センターの方が相談者の横で業者に電話してくれたこともありました。警察までは行かなくても、やはり消費者センターもかなり力になってくれると感じましたが、消費者センターの消費生活相談なども知らせていくことが大事だと思いますが、いかがですか。

私もやっぱりお世話になった消費者センターの中での消費生活相談というのをまた調べてみたら、電話でもできるし、直接行ってもいいし、オンラインでもできるということで、とても丁寧にこういったことできますよ、アドバイスできますよとか、あっせんしますよとか、相談に当たってこういうことを準備してきてくださいとか、いろいろ丁寧に書いてあったので、本当にだまされたりだとか、これ、もしかしたら怪しい業者に私がだまされいるのではないかと思ったときの相談場所として消費者センターはとても力になってくれていると思いますので、引き続き、私は消費者センターを知っていたので区のホームページを調べて行き着くことができたのですけれども、まだまだ「だまされないで通信」に出会っていない方であったりとか、困っているけれども誰に相談していいか分からない人たちのためにもこれは啓発として有ると思いますので、是非周知はもちろんということですが、２か月に１回程度ちゃんと定期的に分かりやすく、「だまされないで通信」を発行していますのでこういうことも広げていただきたいと思います。要望です。

私も１点、前回の質疑の中でも年代に合わせた被害防止の周知、学校等へのアプローチということも提案をさせていただいたのですけれども、この間の新たな被害防止に対しての活動等ありましたら教えていただけますでしょうか。

夏休み前というのはスケジュール的に難しかったということですかね。

引き続き、Ｃ４ｔｈなどの活用というのも進めていただきたいというところと、やはり年代に合わせたという中では、ＳＮＳ、以前も出ていたと思います。ショートの動画などで実際にこういった事例があるというのが分かるようなものを流していただいたりというところは有効ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

全てを区で作っていくというのはなかなかパワーがいることかと思います。小学生の娘とかもショート動画を結構見ているのですけれども、そういった中でもこういった事件があったとかというのを挙げているものもあります。そういったものをうまく内容をちゃんと精査する必要ももちろんあるとは思うのですけれども、作るよりは労力は下がるのかなと思うので、そういったところを広げていくというのも一つかなと思うのですが、そういった点はいかがでしょうか。

是非お願いいたします。 　全てを区でやっていくというのはとても難しいと考えておりますので、どういった形で注意喚起を広げていけるか、特に若い世代に向けてということもそうですが、リール動画などは本当に若い世代だけではなく今見られているといわれておりますので、是非そちらの検討を早期に進めていただければと思います。 　以上です。

他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　各会派の意見お願いいたします。

継続でお願いします。

継続でお願いします。

採択でお願いします。

継続でお願いします。

継続でお願いします。

これより採決をいたします。 　本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。 　次に、（３）６受理番号９　２０３０年のＣＯ２削減目標を６０％以上と設定することを求める陳情を単独議題といたします。 　前回は継続審査であります。 　また、報告事項（１２）区施設における二酸化炭素排出量について、（１３）脱炭素ロードマップの進捗管理について、（１４）本庁舎中央公園への電気自動車充電設備設置の中止について、（１５）区立小・中学校への再生可能エネルギー導入事業（ＰＰＡ事業）の先行１校（平野小学校）での検証結果および設置校の拡大等について、（１６）「プラスチック分別回収事業区内全域実施に伴う資源化委託（中間処理施設）」公募型プロポーザル（追加実施分）の特定結果についてが本陳情と関連しておりますので、併せて説明をお願いいたします。

なお、所管事務の調査、（１）二酸化炭素排出実質ゼロに関する調査についても本件と関連しておりますので、併せて質疑を行います。 　何か質疑はございますか。

私の方から本庁舎中央公園への電気自動車充電設備の中止について幾つか伺いたいと思います。 　これは本当に計画的に今まで進めてきている状況の中での中止ということで、私も大変残念に思っているところですけれども、まず、６ページの１番の中央公園の設置決定から中止に至った経緯の令和６年４月の段階のところですけれども、やはりこれは法律相談を経ずに中央公園を設置場所候補に決定したというところ、ここの部分でのやっぱりダブルチェックが漏れていたというところ、また、関係所管だけで都市公園法という部分について解釈をしてしまったというところが原因だったのかなと思うのですけれども、改めてこの部分についてはどのようにお考えになっているか伺いたいと思います。

あまり深掘りするつもりはないですけれども、こういった新しい取組をする場合は、法律的な視点ではどうなのかというのをやっぱり念入りに確認するということは大事だと思いますので、是非今後の部分に今回のことを教訓にして活かしていただきたいと思います。 　今後のことになりますけれども、この方針の中で電気自動車充電設備が設置可能な場所をこれから検討していきたいということですが、現段で適するような場所があるのかどうか、この辺の調査の部分も含めて伺いたいと思います。いかがでしょうか。

分散してスポット的な形でやるのもいいと思いますし、あるいは民間事業者とのタイアップというところもよろしいのかなと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。

是非、場所の選定については各関係機関との連携の中でしっかりとこれから進めていただきたいと思います。 　次に、ＰＰＡ事業について伺いたいと思います。 　９ページの２番の（１）の部分に様々記載がありますけれども、この事業については初期費用がゼロ、それから２０年間で約１，２００万円のコストメリットがあると。また、子どもたちのための学校の環境教育に非常に効果があるということでメリットがかなりあるものだと思いますので、是非足立区として計画的に進めていただきたいと思うのですが、その中で下の部分にＰＰＡ事業による設置というのは９校というのがあるのですけれども、かなり小・中学校の数ある中で９校というのはもう少し調査をしっかりとしていただいて増やしていただければなと思うのですけれども、現段階での状況について伺いたいと思います。いかがでしょうか。

分かりました。 　それと下段の方の部分に、その他の区立小・中学校については改築時等のＺＥＢ化検討によりＰＰＡ事業ではなく、区による太陽光パネル設置を検討していくという記載があるのですが、なぜＰＰＡ事業を活用していかないのか、コストメリットとか考えたときに、区で設置するよりもそっちの方が、屋根貸しの方が非常にメリットがあるのではないかと思うのですが、こういう判断をされているというのはどういった考え方でされているのか伺いたいと思います。

施設営繕部との調整というか、そういったところはきちんと御課としてはされているという認識でよろしいですか。

ちなみに国・東京都の補助金というのはどのぐらいまで活用できるような状況になっているでしょうか。

分かりました。 　小・中学校のみならず、併せて区内にある公共施設についても、ＰＰＡ事業、非常にメリットのあるものだと思うので、その辺の設置の拡大というところも今後検討してもよろしいのかなと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。

まず、プラスチック分別回収事業のプロポーザル追加事業ということで、ようやく２社が決まってこれで５事業が全部決まったということですけれども、選定委員の構成、確認ですけれども、学識者２名と区民、そして区職員ということでありますけれども、区民の２名の方は町自連（町会・自治会連合会）の女性部の部長、もう１個は女性団体の現行の副会長ということですけれども、あえてここに女性を入れたという意味は何かあるのですか。

最近清掃事業者、養生とかもそうですけれども、女性の社長とか役員とか、また結構すごい増えているということでありまして、私は女性の視点を入れるということは非常にいいことだなと思ったのであえて質問させていただきました。 　選定結果の方ですけれども、今回第二次が決まったということですけれども、１５ページの別紙で、第一次を確認させていただきたいのですけれども、大谷清運が瑕疵担保力ですか、０点となっているのですけれども、賠償責任保険の有無、これがなかったということなので、この辺はどう解釈すればいいですか。

そうだと思うのですけれども、その辺は問題ないというか、何かあった場合大丈夫ですか。

分かりました。 　この２社ともそれぞれ区内では実績がありますので大丈夫だと思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　来年度、全区展開に向けて中間処理施設ですけれども、確認ですけれども、容量の方は取りあえず大丈夫と考えればいいですか。

以前もそういうような答弁をいただきましたけれども、仮に足りなくなった場合、施設の拡大というのは可能ですか。

分かりました。 　以前私も一般質問等々で日量の問題とか施設の拡大とか、そんな簡単にはできないことだと思うのですけれども、しっかりとその辺検証した上で今後進めていただきたいと思います。 　あと１点、先ほどもありましたけれども、本庁舎の中央公園の電気自動車に関して確認させていただきたいと思います。 　昨年４月に検討会が廃止されまして、今回このような結果になったのですけれども、それぞれ６年度については充電設備の聞き取りとか東電の聞き取りとか専門業者の聞き取りとか様々している中で、最終的には法的な問題ということだったのですけれども、この聞き取りをやっている中でこういうような問題は出てこなかったのですか。

ということは、約１年２か月ぐらいはこういうような形でずっと進めていきながら、最後こういう結論になったのですけれども、最後ようやくここで弁護士という話になったと考えればいいですか。

分かりました。 　ということはこの１年２か月ほとんど今まで検討してきたことが、また元どおりに戻ってしまったということなので、これお金の面とか何か掛かりましたか。

分かりました。 　私もこれ以上聞くあれはないですけれども、先ほどもありましたけれども、ではそのほかに設置可能な場所を検討していくということで、他の候補はあるかということで先ほども明言できる所はないと言っておりましたけれども、これから民間施設等々と協力していくということですが、改めていかがですか。

前回の委員会で、産業革命から１．５度以内に温度上昇を抑えないと回復不可能な現象を起こすと、世界的な危機があるためにも温室効果ガスを排出しないための対策が求められていると主張してきました。急激な温暖化による自然災害、様々な分野で影響を及ぼしています。今年も夏、豪雨災害、渇水で日本各地で現れていますが、環境部としてもどのように感じていますか。

今、正に私たちが生活している中で気候変動を感じているとおっしゃっていましたけれども、過去に温室効果ガスをたくさん排出してきたその原因が今日の自然災害に影響を及ぼして死者が出る、私たちの生活に命の危険を感じるほどになってしまっています。専門家たちのデータを見て勉強したのですが、これは１２年前から予測していて、日本社会でも気候変動による人間社会での影響をまとめていました。現在そのとおりに発生しており、私も驚きを隠せませんでした。この事実をもって今できることを考えるとしたら、既に排出されてしまった温室効果ガスがもたらす影響によって将来温暖化を緩和させていく取組、つまり温室効果を削減するための取組が大事と同時に、今、正に暮らしている地域で温暖化による影響を私たちが、人間が苦しまない、命を落とさないために適用していく、この両方が大事だと学びました。いかがですか。

更に緩和策と適応策両方大事だと今言ったのですけれども、環境問題に取り組み、前に進めていくということは決して経済を停滞させることにつながるということではないということも確認していきたいのですが、７月に環境省の方がいらして第六次環境基本計画の話をすることがあったので私もお話を聞いてきました。今、日本社会は人口減少と東京一極集中になっていて、経済の長期停滞、企業の貯蓄は増加傾向だけれども、企業収益改善のための設備投資、人件費は削減しているという課題を環境省が課題を挙げて、これを物質的な豊かさの追求に重きを置いてきた大量生産、大量消費、そして廃棄型、この社会経済を問い直されるべきで、それは今の人類の文明の流れに沿わなくなったというまとめをこのようにされておりました。 　では、これからどんな社会をつくっていくのかというので、国の第六次環境基本計画が示されていたのですけれども、環境基本法１５条に基づいて社会的な課題を解決していくには、環境の収容力を守って環境の質を上げていくことが経済社会を成長・発展できる循環共生型社会を目指していくと言っていたので、ここ大事な視点だなと思いました。 　国民のウェルビーイングの生活の向上を最上位に置くと、国の方でもこんなふうにまとめていました。新たな成長を実現するとしています。国の第六次環境基本計画の狙いも大事な視点だと思いますが、いかがですか。

前回の委員会の中で、国の方ではウェルビーイングという言葉を使っているのですけれども、ウェルビーイングという英語がなかなか分かりづらいという指摘がありました。私も専門が英語なので補足したいなと思うのですが、ウェルというのはすごいいい状態という、形容詞にもなったり副詞にもなったりするのですが、その後ろにビーイングという、ｂｅ動詞にｉｎｇを付けて名詞にするのですが、健康で安心な安全な状態という感じで認識しています。 　私はウェルビーイングという言葉に出会ったのは初めてビジネスの英文を読んだときに出会ったので、ビジネスでよく使われる単語なのかなと認識したのですが、今は様々な分野でウェルビーイングということがたくさん出てきたなと認識しています。 　足立でもこれから第四次環境基本計画を策定するところにウェルビーイングを高めるというコンセプトがありました。第四次環境基本計画の案にも策定するのはなぜか教えてください。

やはり基本計画の中でウェルビーイングというのが上位にあって、様々な分野でウェルビーイングというのを、やっぱり質の向上、高い生活の質の最上位においてやっていくのだというところであったのですけれども、環境省は人類の存続、経済社会の基盤であるのが自然資本だと位置付けていて、持続可能な地球を守っていくためにはよく皆さんも言われているＳＤＧｓで１７のゴールがありますけれども、今回環境省の方が出してきたのは、ＳＤＧｓのウエディングケーキモデルを紹介されました。私はこれ初めて聞いたのですけれども、とても有名だと言われて、勉強不足だなと思ったのですけれども、環境というのは人類存続のための基盤であって、その上に社会、経済が成り立っているという考え方だそうです。自然資本を充実させて良好な環境をつくり出していって、それが持続可能な形で結果的にウェルビーイングにつながっていくと。そのことは経済を停滞させることではなくて、むしろ循環させていく、創出していくことだと言えると話してくれました。 　気候危機への本気の取組というのが、今は新しい投資、そして雇用を生んで持続可能な成長につながっているのだと希望が見える、私も目からうろこだったのですけれども、足立区の基本計画（案）ではそのことをメリットと表現しているところがありました。環境の取組において経済や社会を豊かにさせていく、そういうことでメリットと表現されているのかな、希望ある取組だと思いますが、メリットと表現している意図を教えてください。

区民一人一人が自然環境に対して興味を持って取組をなされていくときに言葉の使い方はいろいろあると思うのですけれども、私が今まで感じてきたのは、今目の前にある気候危機に対して自分の義務としてどう向き合っていったらいいのかというマイナスなイメージでしか捉えることができなかったのですけれども、やはり７月の環境省の方、自治体の方のお話を聞いていくことで、やっぱり自分が生きている今のこの社会、地域において、やっぱりよくしていくため、希望や展望を持てるような、そういう楽しみも含めながら一緒に地域をつくっていく、地域の循環、そういう自分たちでエネルギーをつくって、そして消費していくという社会が本当に希望あふれる、自分も参加していきたいなと思える提案だったのですね。なので、そういうふうに一人一人が興味を持って取り組んでみたいなと思えるような、そういう位置付けというのがすごく大事だなと思っているのですけれども、経済的な面でメリットとかデメリットとか、そういうことを聞きたかったのではなくて、環境審議会の中で第四次環境基本計画を今作っているわけで、どういったことに重きを置いて興味を持ってもらうかということは具体的にもうちょっと教えてもらえますか。

特に若い人たちに興味を持ってもらって、自分事として考えてもらえるようにとあるのですけれども、やっぱり私もなかなか自分の専門分野が環境ではなくて避けてきた、反省しなければいけない分野でもあるなと思ったのですけれども、やはりこういうきっかけを通じて勉強会だとかその人の話を聞いただけでも目からうろこで、すごく頑張っていこうと、新たな成長に向けて自分ができることは何だろうと考えるきっかけになりましたので、環境審議会の中でも一緒に力を尽くしていきたいと思います。 　以上です。

私も何点か、まずは大きなそもそも論を聞きます。 　目標は脱炭素ロードマップとかで目標値というのは分かっているのですが、脱炭素取組、目的は何でしょう。

前回も聞かせていただいて、どこを基準にしているのかというのはまずはパリ協定等の国際的な枠組みの基準に沿っているというのは分かったのですが、そこでいうと、区施設における二酸化炭素排出量の中で都市ガスは増えてます。これについてどう今、区は考えているのかお聞かせください。

設置はマストだなと思っているのですが、ガスにした理由というのは何でしょうか。

ということは環境的な問題ではないということですね。

とはいえ、これだけ伸びていると。これはＣＯ２が全く出ないのかというと、そんなことはないという私の認識があるのですが、区の方の認識はどうでしょうか。

正に今、副区長がおっしゃってくださったバランスだと思うのですね。非常時にＬＰＧに切り替えられるということですよね。基本的にはＬＮＧという液化天然ガスは環境にいいといわれていますが、実はこれ結構製造時から含めて天然ガスというのはメタンガスも漏出するというところが分かっています。それを考えると、これ実は石炭よりもＣＯ２排出量が多いというデータがあるのですが、御存知でしょうか。

分かりました。 　基本的にこの中で話し合われているのが二酸化炭素排出量を減らすという今話の全体の流れですね。ガスを使うことによって足立区ではそんなにＣＯ２は出ません。使用時に。ただ、これは製造時、それをまた１６２度ぐらいで液化するのですけれども、タンカーでの輸送時、相当のＣＯ２を排出する。地球全体のと、先ほどから全員皆さんおっしゃっていたので、地球全体で考えたら、これを考えなければいけないことなのではないかなと思うのですね。足立区だけＣＯ２排出量が減るということを前提ならいいのですが、そこを確認させてください。

まさに技術革新、日々日進月歩でどんどんテクノロジーは進化するのでいいものは出てくるので、その考え方は非常に必要だと私も思います。 　その流れでＰＰＡの方に私もいかせていただきたいと思います。 　ＰＰＡ事業、オンサイト・オフサイトというのがあると思うのですが、これはオンサイト事業になります。２０年間という縛りが契約上あると思うのですね。ＰＰＡ事業によって今１５％から２０％ぐらいがそちらの方で電気活用できると。そして事業者に買取り価格は決まっていると思うのですが、買取り価格というのは基本的にずっと固定なのでしょうか。

これは先ほどの１，２００万円ぐらいのケースメリット、メリットがあるというのはデータ上あるのだと思うのですが、今ちょっと前に話した、技術は日進月歩です。２０年間ソーラーパネル、この固定価格買取り、５年１０年したらまた新しい技術が出ると思うのです。その時に今の２０年間決まった固定価格というのは明らかにデメリットだと思うのですが、いかがでしょうか。

それがメリットというのはよく分からないのですが、一定１５％から２０％の中でそれが２０年間変わらないと。今世界情勢も考えてエネルギー問題というのは、日本はエネルギー資源がないので考えなければいけないところなのですね。その中で２０年間は約四半世紀です。全くその先になる。これは世界情勢で、例えば今戦争状態ですが、戦争が終わればエネルギー価格は落ち着いてくると思います。そういった中で、それがメリットになるというところはよく分からないのですが、もう一度お願いします。

すごい気になったので、では再協議するというような契約の内容にはなっていると、できるということですね。

非常に曖昧な定義だと思うのですけれども、それはこちら側が今社会情勢も変わったよねといった段階でそういう協議できるのかと、それで認識は合ってますでしょうか。

そんな状態で、もちろん都の補助金が令和８年までとあります。今１校使って、私も環境によくなるという面で全部が全部メリットがあるわけではないというのは分かっています。ただ、２０年間という縛りがあるというのは明確なデメリットです。それに対して補助金が出るのが令和８年だからといって、今先行して１校がどれぐらいの期間を見て、そのデータを取っているのかと考えたら、データがまだ不足しているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

分かりました。 　私が言いたいのは、これはコストメリットを求めてのものなのか、環境問題を考えているものなのか、非常時の防災時を考えているものなのかというところが少し明確になってないような気がします。これは環境問題を何とかロードマップでクリアするためにやっているように見える側面もあるのですね。今聞いているとそうではないような気がします。その辺をしっかりとできていないまま補助金が出るからといって設置できる場所に設置していき、１年後もまだ分からない中で、２０年契約を結べる、補助金が下りるだけの結べるというのは、私にしてみれば本当にデメリットだと思うのですね。これ何かあったときに区としても考えなければいけないのです。なので、最低でも１年間ぐらいデータを取るというのは必要なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

分かりました。 　最後になります。最後は今の陳情の趣旨です。正に補助金を使ってつくっていくというのはやっぱりコストの問題ですよね。産業環境というぐらいなので、環境問題に取り組むのも予算が必要ですし、産業問題に予算を付けるというのも非常に大切だと前回も言わせていただきました。バランスだと思うのです。 　その中でこの陳情の趣旨が大幅に６０％です、目標値を上げてくれと書いています。この陳情の趣旨に沿って６０％削減という目標値を上げた場合、区民に対して何らかの経済的な損害が出る、もしくはそういったところ、区民の負担、又はエネルギーコスト、そういったものは陳情を見て区の方でざっくりとでもいいですが、計算というのはされていますでしょうか。

そんなに増えないという認識です。ということは、６０％削減というのは現実的に可能だと区の方は捉えてますか。

まずはこの陳情の内容で考えてみたのです。できるのかなと。おおよそ厳しいと今言ったように、これは区だけの問題ではないので、現実的には厳しいなと思いますが、今の流れでいくと、環境によくなるというのは、私も本当に環境をよくするというのは必要だと思ってますし、ロードマップを見る限り、区は相当数今、成果を上げているのではないかと思うのですが、これは他の自治体に比べて低い方でしょうか、この達成率というのは。

分かりました。 　本当、すごい成果だと思っているのですが、このままやっていくと本当に倍ぐらいにいっちゃうのではないかなと思います。これは予算の関係もありますし、今現状いろいろな問題は多分やることに悪いというのではなくて、行き過ぎてしまうことに結構今社会は往々にして問題が発生しているのではないかなと、私は原因なのではないかなと思っているので、民間の正に産業経済なので、環境の問題もそうですが、産業の面もしっかりとバランスを取って大切な血税を使って予算を組み込んで、このロードマップに向かってＣＯ２削減をしていると思いますので、今ある程度いっているのならば、前回も言わせていただきましたが、少し今環境問題一回立ちどまって新しい意見も出てきているという情報も得て考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　それでは各会派の意見をお願いいたします。

継続でお願いします。

継続です。

環境政策というのは経済を停滞させることではなくて、むしろ持続可能な社会を目指していくために自分たちでエネルギーを生み出して自分たちの地域で消費していく地域循環型、そういう社会を目指していくためにも議論の中でもありましたカーボンゼロ、２０５０年のためには今から一緒に自分たちの地域づくりを考えていくこと、希望や展望を語っていくことが大事だと学びになりましたので、２０３０年度まで６０％ＣＯ２削減は実現可能であり、実現させていくことも大事なことですので、採択でお願いします。

継続でお願いします。

継続でお願いします。

これより採決いたします。 　本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。

次に、所管事務の調査を議題といたします。 　（１）二酸化炭素排出実質ゼロに関する調査についてを単独議題といたします。 　先ほど陳情の審査で質疑を行いましたが、本件について他に御意見等ございますでしょうか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。 　続いて、（２）令和７年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 　本件につきましては別紙のとおり、希望する調査事項並びに調査都市についての提案がありました。最終的な決定につきましては、受入れ先の都市の都合等もありますから、正副委員長に御一任いただきたいと思いますので、御了承をお願いいたします。

次に、報告事項を議題といたします。 　（１）から（１０）、以上１０件を産業経済部長から、（１１）以上１件を環境部長から報告をお願いいたします。

この後、協議会もございますので、質疑の方は簡明にお願いいたします。 　それでは質疑に入ります。 　何か質疑はございますか。

まず、環境部の熱中症対策のことですけれども、これは東京都が基本的に減免をするということで打ち出しましたけれども、１２１世帯に対してそもそもどういう形でこの話が出てきたのですか。

これは実施に至った経緯の中で、減免の対象外となる世帯があることからということだから、あることからではなくて、これは最初から区が分かってなかったと解釈すればいいですか。

これはちょうど都議選の選挙中でもありましたので、結構候補者もいろいろな形で訴えておりましたけれども、区民の声があったからそういうことになった、東京都の見解というのはどのような形になっていますか。

確認ですけれども、東京都はこの対象外の地域の人には補助金は出さないと言っているのですか。

分かりました。 　敏速な対応をしたことに対しても非常に私は評価いたしますけれども、対象世帯から申請書を受領次第、内容を審査し速やかに給付の手続を行うということで、８月末に返信ということですけれども、１２１世帯のうち結構戻ってきていますか。

分かりました。 　この辺もアンテナを立てて今後周知していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　あと産業経済の方で最初のアンケートですけれども、回答企業が２０．９％ということですけれども、回答した従業員の数を見ると９人以下というのがすごい多いですね。５０％以上がほとんど９人以下の従業員です。この辺はどう分析されてますか。

問７で各補助金制度についてどのぐらい知っているかということですけれども、知っているのと知らない、また、知ってても申請しない、また、知らなくて申請しない、いろいろな形を捉えると思うのですけれども、去年と比べると結構知らないというのがあまり変わってないような気がするのですね。この辺のＰＲというか、この辺はどう分析しておりますか。

こないだ予算要望等々をやったときに、例えば⑥で中小企業人材育成資格取得研修費補助金とかという部分、これは「知らない」が約６０％で前回とほとんど変わらないのですけれども、やはりこういう補助金も出してほしいという結構要望を受ける中で、足立区はやっているけれども、結局は知らないという話が結構聞くのですけれども、これと意味が違うと思うのですけれども、この後の小規模事業者経営改善補助金の実施結果の中で、非常にＭＣ、マッチングクリエイターがよく教えてくれるとかと書いてあるのですけれども、ＭＣはこの辺はちゃんと入っているのですか。どうですか。

分かりました。 　ＭＣの方に助けられ相談しながら申請手続が円滑に進めることができたとかいろいろ書いてありますので、この辺もＭＣと協力していただいて進めていただきたいと思います。 　次に、先ほど言った消費喚起策の進捗状況、これは私さっき説明を聞いたばかりですのでこの辺はあれですけれども、今回登録店舗数が第３回に比べて若干減っているのですね。申請件数に関しては、第３回と比べればやっぱり増えているわけです。１０万人まではいってないですけれども、この辺はどう考えておりますか。

約８、０００件近く増えているということでありますけれども、このうち不備があったのはどのぐらいか、大体でいいです。割合でも何でもいいです。

特に高齢者というか年配の方はこういう紙を集めてやるのが非常に楽しみにして、非常に商店街も盛り上がっているということですけれども、あと千住宿、４００名の方に４，０００円分ということですけれども、これはどのような形で抽選を行っているのですか。

分かりました。 　あと１点だけ。さっき個人情報の情報漏えいということで、これから様々検証されるかと思うのですけれども、郵便局に持っていくとき、３局持っていくのですよね。１日で全部やるのか、何日間掛けてやるのか、これはどうやってやるのですか。

１週間に１回だと、極端な話、月に４回ということですよね。

私もさっき聞いたばかりですので、やはりしっかりと検証していただいて、前回も似たようなケースがあってまたかという形で、もうちょっと検証が分かれば、またいろいろ質問できるかと思いますが、まずはこれ検証していただきたいと思いますので、あとはこれからに対して無事故でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

私からは、産業環境委員会の産業経済部の４９ページ、千住宿開宿４００年記念千住地域回遊イベントの開催についてお伺いしたいと思います。 　私自身、謎解きに結構はまっていて、実は行ったことがあるのですけれども、この中で謎解きをやったことがある方はちなみにいらっしゃいますか。お金を払ってやられた謎解きということでよろしいですか。ありがとうございます。 　千住地区というハード・ソフトある中で、もともとある街をこういった付加価値を付けていくには謎解きはすごいいいなと感じていたので、今回謎解きイベントが行われるということが大歓迎でとても楽しみにしておりまして、幾つか質問させていただきます。 　以前の資料を拝見すると、今回の謎解きクエストのこのイベントに３，５００万円掛けるということですが、５０ページにもイベントの区外ＰＲということでいろいろな広告費等掛かってくると思いますが、３，５００万円の中にどれぐらい広告費が割かれているのか、大まかな予算内訳が分かりましたら教えてください。

３，５００万円のうち約３００万円が広告費ということで、ほかの費用が３，２００万円掛かるということですが、以前の委員会で我が党の工藤委員からも少し金額が高いのではないかというお話がございました。 　そんな中でいろいろと私もほかの謎解きを調べたら、埼玉県行田市が行った謎解きゲーム「忍城に眠る謎」という謎解きがあるのですけれども、２０２２年４月から５，６００組の利用があったそうです。これは行田市観光組合はおそらく５００万円から１，０００万円ぐらいの予算が掛かっているということですが、この謎解きを行うに当たって無料ではなくて６００円を払ってキットを買うのですけれども、足立区としては３，２００万円を掛けて１０万人という延べ来街人数というか、１０万人の根拠も含めてどう考えているか教えてもらっていいですか。

行田市の方はデータをきちんと持っていて、例えば５，６００組来た方が、行田市民なのか、行田市以外から来たかどうかというのもきちんとデータとして持っているのですけれども、今回３，５００万円と予算を掛けますから、区として、例えば区外の方がどのぐらいのパーセンテージで来ていてとか、１０代・２０代・３０代が来ていてというデータを取られる御予定でしょうか。

承知いたしました。 　２０２５年４月の財務省関東財務局経済調査課の経済調査レポートによると、謎解きイベントの参加者は年間５００万人以上、今、市場規模は５００億円を超えているそうです。特に２０代から３０代の若年層に人気が高い。今、消費の流れは、モノ消費、コト消費からこういった謎解きイベントみたいなトキ消費というものに非常に関心があるようでして、私の周りの２０代の子が彼氏とデート行くときに、どこへ行ったらいいか分からないから取りあえず謎解きに行ってみようと、そういう思考でデートをされるというお話も伺いました。 　まさしく千住宿４００年ということを記念に千住に来ていただいて、千住はこんなすばらしいまちだったということを知っていただくことは、足立区の要所ですので、そういう千住がよくなることは足立区がよくなることでありますので、もう少し伺いたいのですが、３か月という期間ではございますが、謎解きのイベントというのは、例えば２，０００円とか２，５００円とか払ってキットを買ってやる謎解きというのもありまして、それが非常に好評だと、半年、１年、２年、３年とロングセラーになっていく謎解きイベントもあるのですが、今回３か月で終わることなく、レガシーとして残していただくことも３，５００万円という皆さんの税を使うものですから必要だと思うのですけれども、レガシーとして残していく考えはありますでしょうか。

先日、今回足立区が選定された会社がやっている横浜の中華街の謎解きのイベントと、もう一つ、横浜の中華街を中心とした別の会社がやっている謎解きのイベントがありまして、私、視察に行ってきました。こちらは２，２００円で買って購入してやるキットですけれども、「ＳＡＫＡＭＯＴＯ　ＤＡＹＳ」というアニメとコラボレーションしたイベントでした。こっちは１時間半掛かりました。 　こっちは、とある会社が謎解きイベントをやっているのですけれども、これは２，７００円の方ですが、３時間から４時間掛かりました。これは横浜中華街だけではなくて、山下公園の方も行くイベントですけれども、このキット、謎解きといっても結構奥が深くて、ただ単純に例えば豚まんのレシピを探す謎解きもあれば、こちらは本当に横浜の地域の愛情とかそういうものが醸成されるような中身になっている謎解きです。 　３，５００万円も掛けるわけですから、やはり地域愛、千住愛というのを、いいものがたくさんあるまちですから、是非醸成していただいて、謎解きが好きな方もきっと注目して来られることもあると思います。しっかり御準備して期待しておりますので頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

まず初めに、産業経済部の物価高騰アンケートの調査結果についてです。 　これ区に対しての支援に期待するの、用途を問わず経営改善に使える補助金６７％と一番高かったので、是非この機会に用途を問わないで経営改善に使える補助金の創設を求めたいと思います。 　「知らない」「知っているけれども利用したことない」、７割、９割となっている状態ですので、今こそ用途を問わないで経営改善に使える補助金の創設を求めたいと思います。 　続きまして、足立区プレミアム商品券のＰａｙＰａｙ商品券について質問したいと思います。 　１２月から始まる足立区プレミアム商品券ＰａｙＰａｙですが、アプリの事前登録が必要なときに、運転免許証かマイナンバーカードどちらも持っていない方はマイナンバーカードの申請をするしか方法がありません。このままでは限られた人しか登録できないと区議団にも抗議の電話が入りました。どちらも保持していない人にも本人確認できるようにして商品券を購入できるように対応していただきたいですが、どうですか。

この声は１件とかではなくて、やはりあだち広報を見て、皆さんこれだと私たちは買えないということで区議団の方にも抗議の電話が次々と入りましたので、是非検討をお願いします。 　続きまして、４４ページの小規模調査について質問させてください。 　ここで足立ブランドは区内の産業の優れた製品、技術を認定しており、そのすばらしさを全国にＰＲしてネットワークを広げていくことで、区内産業のより一層の発展と足立区のイメージアップを図ることを目的に平成１９年度から開始した事業ですとホームページにありました。区内産業を盛り上げていくことも目的の一つだと認識していますが、いかがですか。

その一方で、前回の委員会でもあったのですが、足立ブランドの非認定について質問しました。非認定の理由を読むと製造拠点がないとありましたが、再度私も言いたいと思います。私も実際に現場に行って見てきました。事業所はありました。そして認定するか・しないかの調査員を派遣して決めているとのことでしたが、調査員２人はその事業者の訪問時に際して名前も所属も教えてくれなかった、そういった、あちらの方たちはどちらさまだったのかという状況だったそうです。名前も所属も名のらずに調査をしていたというのはあまりにも不誠実ではないですか。

やはり私は足立区のために力を尽くしてくれてきた、そして先ほども述べましたけれども、区内産業の優れた製品、技術を認定してＰＲして広げていくこと、そしてそれを盛り上げていくために区内産業を支えていくのが区の責任だと思います。足立区のために力を尽くしてくれている区内事業者に対して信頼関係を築いていくのが大切なのに、何も名のらないで、そして調査をして、この不誠実な対応は改めるべきだと思いますが、再度答弁を求めます。

その一方で、この調査にもありますように、足立ブランドを知ってるか・知らないかとなったときに、７割以上の方が調査で知らないと、そういう結果も出ているわけでして、やっぱり７割以上の方がこれだけ足立区内でブランドとして技術、製品をすばらしいものをつくり上げている中で、聞いたことがない、それも知らないという状況で守っていくということは私は必要だと思っています。 　そして足立ブランドの非認定理由で、大手の参入が多くて競争激化である分野であるため、将来にわたり競争力を保持していくことは難しいとありました。ならばなおさら、区内の中小企業を区としてフォローアップする立場に立つべきだと前回の委員会でも言いました。足立ブランドはあくまで足立区を応援していく、足立区にこれだけすごい技術がある、すごい製品をつくる会社があるということで認定していますとおっしゃっていました。 　非認定された企業は１５年以上も関わってきています。そういった区内事業者を応援する立場になってブランドを盛り上げていく、そういうことを区として行っていくべきではないですか。

やはり１５年以上も掛かってきて、当時の新聞の記事とか私も読みました。本当に技術が新聞にも載るぐらい、そして足立区に貢献するぐらい、そして区内の小・中学校にも貢献していたということで、やっぱりそういった技術を継承していくためにも、そういう力がブランドとして、力はある方だと思いますので、是非足立ブランドから辞退する、その企業は都合はあると思いますけれども、辞退するのではなくて、こちら側から非認定をすると。１５年も関わってきた企業が足立区に貢献してきたのにもかかわらず、非認定するというのは何が裏で働いたのか、なぜなのかという不安を抱きかねないあまりにもひどい対応だと思いますので、もう一度話し合うこと、検討することを要望したいと思いますが、いかがですか。

製造拠点がないということで非認定したという話がありましたけれども、本当にそれが目で見て、実際に話を聞いて、そして事業者とのやり取りをしていく中で製造拠点がなかったのかどうか、そういう事実もちゃんと見ていただいたらどうなのかなと思っていますので、私の方からも是非辞退するということでは、そっちはそっちで都合もあるのでしょうがないと思うのですけれども、関わってきた足立ブランドとして貢献してきたところを一次申請は通ってますので、それを非認定するということはもう一度検討を要望したいと思います。 　以上です。

何点か質問させていただきます。私も足立区のプレミアム商品券のことなどを伺います。 　これは今までもいろいろな形でやってきて、一定効果は出ていると思うのですが、今回のでまたＰａｙＰａｙにそれなりの委託料が増えるのだろうなとは思っているのですが、それを払うだけではなくて、我が会派の方でもずっとかねがねブロックチェーンを使った地域通貨をやっていただきたいという要望もさせていただいています。それはつながるような検証というのも含めて行っているのかというのをお聞かせください。

先ほどのレシート事業の民間の企業のヒューマンエラー、ヒューマンエラーは全部防げないと私は思っていますが、それをなるべく少なくするという技術がブロックチェーンでございます。先ほどのプレミアム商品券の方もデジタルが進んでいないというのは周知の仕方もあると思うのですが、ほかのところから使いやすいよねと、足立区のブロックチェーン使って安心だよねというところから広がりも増えると思うので、是非また勉強会等一緒にしていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。

あと何点かあります。 　今、足立ブランドの件を聞いていたのですけれども、ブランド力を広めるのはやっぱりロゴだと思うのです。今回調べてみたら、お化け煙突が４本でブランドになっている。ですからその周知は全然できてなくて、今回初めて知ったのですね。ブランドの価値を高めるというのがラグジュアリーの考え方というのがあると思うのですが、そういったところから足立ブランドを広めていくというのが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

最後になります。 　正にお化け煙突は足立区外でも結構有名なのですね。なので、せっかくこういうすばらしいブランド、これもやっぱり付加価値を付けるというところだと思うのです。そこから足立ブランドの商品に興味を持っていただくということが必要だと思いますので、そういった観点からプロモーションしていただきたいなと要望させていただきます。 　以上です。

端的にまず消費喚起策進捗状況についての部分で伺いたいと思います。 　まず、レシートｄｅ商品券事業について、区民の方からもとても人気のある事業だなという中で、今回個人情報の漏えいが起きてしまったというのはとても残念だなと思っております。区民の信頼に直結する事案でありますので、被害が最小化で止めていただくということと、削除を依頼はしているという報告はいただきましたけれども、きちんと再発防止というところで調査をしていただきたいと思うのですが、昨日報告が区にあったというお話でしたけれども、事故が起きた日からはどのぐらいたっているということでしょうか。

郵便局からの方が昨日気付くまでは誰も気付かなかったというようなことになるのですかね。かしこまりました。でも判明からはすぐ報告がちゃんと行われたというところを、まず、事故があったときのフローというのがきちんとしていたかというところは気になりまして伺いました。 　個人情報の漏えいの範囲というか、情報の範囲を教えていただけますでしょうか。

この漏えいに関して、区民の方、対象の方への報告に関してはスケジュール等はどのような形になるのでしょうか。

その調査結果、いつ頃というのはまだその時期も分からないというところでしょうか。

是非お願いいたします。 　エイチ・アイ・エスに関して、例えばその事業者として過去にそういった漏えいの事故があったかどうかなども踏まえて、今後、事業者選定というところでもきちんと考えていく必要があるかなと思いますし、今後継続していく場合に、エイチ・アイ・エスなり、そのほかの事業者であっても、そういった管理に関してセキュリティーの観点できちんとチェックが必要かなと感じております。 　あと、レシートｄｅ商品券事業については商連の方からは、区内の事業者に任せてくれないのかというお話も来ているかと思います。今後継続をしていくといった場合に、区内事業者に依頼をする、その場合の方が見積額も安く提示をしているという話は伺ったのですけれども、実際はそこはきちんと精査は必要かと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　最後に千住宿開宿４００年の記念イベントについてですが、先ほども様々質問等ありましたので、私からは、まず、こちらに参加をする店舗があるかと思うのですが、そちらの選定基準を教えていただけますでしょうか。

広く募集みたいなことはされてないということでしょうか。

それは事情はあるのでしょうか。

承知いたしました。 　商店街ですとか加盟店を中心にという事情、大変なとかもありますし、ただ一方で、うちの店舗は知らなかったなとか、そういったお声が挙がってくる可能性もあるのかなと。そういったときに加盟してほしいとかというところに持っていくのか、そういった流れはきちんと回答を持っている必要があるかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。

承知いたしました。 　最後にこのイベントのＰＲというところ、しっかりとやはり区内外からの来場者数を伸ばしていただきたいなと思っております。こちら、まず区外へというところではテレビ関係の取材をしてもらうような働き掛けとかはされているでしょうか。

是非お願いいたします。 　やはりこういったイベント、足立区にもあまり来たことないなみたいな方でもこのイベントをきっかけに来ていただける可能性があるのかなと思いますので、是非広く広報いただけたらなと思っています。 　一方で、区内についても千住以外の地域について、千住宿４００年というのがなかなか正直温度差があるのかなと、知れ渡ってないなという残念に思う部分はあるのですけれども、その点はいかがでしょうか。

ペーパーレス化となっているので、なかなか制限はあるのかもしれないのですが、各学校にＮＰＯフェスティバルとかのときのように紙を配るということはされないのでしょうか。

承知いたしました。 　なかなか難しいところあるという一方で、ＮＰＯフェスティバルに関しては紙が学校でもらえたので行った、しかもそのお子さんが親だったり、おじいちゃん、おばあちゃんにも声を掛けてファミリーでいらしているというような実態もあるので、そこは全校というのは難しいのかもしれないのですが、少し検討いただけたらなと思います。こちら要望です。

他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。

次に、その他に移ります。 　何かございますか。

環境部の情報連絡でリチウム電池の回収についてありました。代表質問で求めたことが実現したのはうれしいのですけれども、１か所というのはあまりにも少ないと思います。他区では拠点回収などどこでもやっているそうです。是非回収場所を増やしていただくことを要望したいのですが、いかがですか。

他にございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。

次に、公社等の決算に関する調査についてを議題といたします。 　本件につきましては、各法人の役員の出席をお願いしていますので、産業環境委員協議会を開会し、調査をしたいと思います。つきましては、これより同協議会を開会したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、協議会を開会することにいたします。 　以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 　　　　　　［執行機関一部退席］

これより産業環境委員会を暫時休憩いたします。 　　　　　　午後零時１４分休憩 　　　　　　午後零時２８分再開

引き続き産業環境委員会を再開いたします。 　ただいまの協議会を踏まえ、何か御意見等ございますか。

シルバー人材センターのところで平均年齢７７歳とありましたけれども、やはり生きがいを持って働けるように、シルバー人材センターの要望などを区としても応えられるようにしていただくことを要望します。

他にございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。 　以上で本日の案件は全て終了いたしました。 　本日、各委員から提案されました意見、要望等につきましては、御検討され、今後の事業等に反映させていただきたいと思います。 　これをもちまして産業環境委員会を閉会いたします。 　　　　　　午後零時２９分閉会