発言者（7名）
それでは、これより産業環境を開会いたします。
初めに、記録署名員２名を私から指名いたします。西の原委員、加地委員、お願いいたします。
次に、管理職の紹介がございます。 初めに、副区長から部長級職員の紹介をお願いいたします。
続いて、産業経済部長から所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。
続いて、環境部長から所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。
次に、所管事項を議題といたします。 所管事項につきましては、既に資料を配付いたしましたので、説明に代えさせていただきます。
次に、の審査に移ります。 本日は、新しい委員構成になって初の委員会審査でありますので、中となっている陳情の内容については執行機関から、また、過去の審査状況につきましては区議会事務局長からそれぞれ説明を求め、その後、審査に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、（１）５受理番号７ インボイス制度の導入に際し、足立区シルバー人材センターが会員への分配金から消費税分を減額しなくて済むように、足立区として援助を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 まず、執行機関に説明を求めます。
続いて、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長に説明を求めます。
それでは質疑に入ります。 何か質疑はございますか。
私からまず初めに、あだち広報やトキメキなどの配布業務の一部の配布は会員単価で８．４８円、広報１２ページのみの場合は８．４８円と前回がありました。 私たちは高齢者の方が一生懸命配っている姿をいつも見ていますが、広報単価を１０円に上げるよう求めてきました。 是非引上げをしてほしいと思いますが、シルバー人材センターとの協議はどこまで進んでいますか。
今協議を進めているということなのですが、是非この単価を１０円に引き上げるようにお願いしたいと思います。 この陳情説明資料の中に、これまでの議論は、あだち広報やトキメキなどの配布業務を、二つ配る場合、併配する場合も、その分の労働力が１部よりも２部の方が掛かっていますので、併配の場合も、あだち広報とトキメキの単価１プラス１で、本来は２の賃金を受け取るべきなのですが、賃金を上げてほしいと求めてきましたが、どうなりましたか。
軽いということで同等の単価は難しいのではないかという話ありましたけれども、やっぱりシルバー人材センターというのは、単に労働力で売買しているわけではなくて、福祉的な観点を見れば、やはり高齢者の方が一生懸命働いていますし、そして、夏の暑い中でも一生懸命配っていますので、是非この賃金を上げてほしいと思います。 次、この陳情書の理由に書いてあったのですが、課税業者の仕入先に免税業者がいるとインボイスがもらえません。インボイスがもらえないと、仕入れに掛かった消費税分を控除せず納税しなければいけないため、それを避けるために、免税業者が取引から排除される、免税業者に対して消費税分の値下げを迫られて倒産廃業に追い込まれると書いてありました。 そもそもシルバー会員は、仕入れ先と、先ほどの区の説明資料にもありますが、働いている高齢者の方はそれぞれの労働力を提供しているのであって、仕入先として働いている意識はまずないのではないかなと思っていて、そこに消費税分が配分金として会員のところに行っていたわけなのですが、それが税務署に行くから消費税分の支払が会員のところに配分されなくなったよという説明で納得されるのでしょうか。
税抜きで賃金を上げるようにとありましたが、そもそも会員は一つ一つの作業、労働力を売っているので、そもそもその労働力に消費税は掛かっていませんので、発注業者から労働したその対価を報酬で得ているという認識だと思いますので、是非ともこの賃金を上げていくこと、そして、消費税のマイナスになる分が、直にシルバー人材の方がマイナスにならないようにしていただきたいと思います。 もう一つなんですけれども、この陳情書の理由説明の中に、シルバー人材センターで働く会員は実質的には労働者であり、賃金を得て労働しているにもかかわらず、法的には個人事業主の扱いとなり、インボイス制度により消費税分の実質賃下げが強行されようとあります。 会員たちが個人事業主として扱われて、会員への消費税分の支払がなくなったと、自覚もしていない方も相当いると思います。 先ほど説明されているということなんですけれども、今現在でも会員への消費税分が支払がなくなったということを自覚していないという方も相当いると思いますが、そのことに関してはどうですか。
説明をちゃんと丁寧にしていただくことも大事だと思いますが、会員たちが給料の減ることのないように、そして、猛暑が続いて、炎天下の中で一生懸命配っている方、地域で拝見しています。福祉の観点からも見ることがとても大切で、このインボイス制度の導入に伴い、シルバー人材センターの会員が不利益とならないよう、給料の減額になることがないようにしていただきたいと思います。 そして処遇改善、対策をしてほしいと思いますが、その点に関してはどうですか。
私も実際に広報を配っているシルバー人材の方の会員にお話を聞いたのですけれども、やはり消費税分がこれから実質賃下げになるようなことがないようにしてほしいよねという話をその９０歳のおじいさんにしたら、シルバー人材センターの方は本当によくやってくれていると。自分も最低賃金割らないぐらいの時給１，０００円以上もらっているよと、すごく助かっているという言葉を先に言っていただいたのですけれども、実際この陳情を見ていくと、今は経過措置なので、今後それが１期、２期、３期と消費税分をどうしていくのかという話が具体的に進んでいくときに、やはりシルバー人材の会員たちが不利益とならないように、給料の減額になることがないように対策をしてほしいと思います。 以上です。
他に質疑ございますか。
おはようございます。 初めての産業環境委員会なので、もしかしたら今まで話し合われている内容かもしれませんが、それは御了承いただければと思います。 まず、私は個人的に消費税は廃止した方がいいと思っていますし、インボイスは要らないと思っています。 この陳情の趣旨なのですが、シルバー人材センターの会員が消費税分を減額されないように区に補助を求めている陳情ですね。実際に賃金を得て働く労働者にもかかわらず、制度上は個人事業主としてなっているということが問題になっている。インボイス制度の導入後は、適格請求書を発行できない会員は消費税分値引きされているから、結果として実質的な賃下げを迫られている。 これ、国が税収確保のために、労働現場の賃金を減らして、その減額分を地方自治体が補助金で補充する。つまり国が増税を決定、地方自治体が補助金で埋める、地方の財政負担が増えるという制度的なねじれが生まれているというふうに認識しているのですが、区の見解を伺いたいと思います。
ありがとうございます。そう思います。 シルバー人材センターも、実は公平性と公正性の観点が必要かなと思っています。 陳情の趣旨として公正性の観点から見ると、この陳情の内容理解すごくできるのですね。ですが、まずシルバー人材センターの設立の趣旨をちょっと調べてみました。シルバー人材センターは定年退職後などの高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かし、地域社会に貢献することを通じて、自らの生きがいの充実や健康の維持増進を図ることが目的とされているとありますが、合っていますでしょうか。
ありがとうございます。 これ先ほど西の原委員もおっしゃっていた福祉の観点も十分にあると思うのですね。ただ、公平性の観点からいくと、足立区内にも、その他でフリーランスの方、区内事業者で１，０００万円以下の方というのがいらっしゃると思うのですが、その認識合っていますでしょうか。
となると、話し合われてからの間、シルバー人材センターに対しての賃金も上げられるというふうに、先ほどの資料を見ると思っているのですが、合っていますでしょうか。
先ほどの産業経済部長の話だと、インボイスに対しての値段の補助ではないというふうに感じているのですが、間違いでしょうか。
ありがとうございます。そういうふうに認識しています。 本当にこの陳情者の意見すごく分かります。本当に大変で、先ほど冒頭に言いましたけれども、国のせいで地方自治体が補助をしなければいけないという、全く意味が分からないことになっている、この制度をやめるべきなのですが、それは公正性の観点から正しいと思いますが、公平性の観点から、まず区内事業者にどれぐらい、このシルバー人材センターの会員が受けているこの影響等、フリーランスの方も、１，０００万円以下の方というのですかね、どれぐらいいるのかという調査とかはされていますでしょうか。
今後、そういった調査を行う予定はありますでしょうか。
ありがとうございます。 すごくそこ大事な問題で、シルバー人材の方の、高齢者の方の生きがいにもなりますし、福祉の観点、今までの物価施策考えれば賃金は上がっていかなければいけない。なので、先ほど区の方では、労働に対してちゃんと見合った金額を上げていっている。それは正しいと思います。今回のインボイスに対しての対応ではないというふうに認識しています。 だとすれば、その他の区内事業者にも同じように、区は賃金の相談が来たら、陳情が上がったら何か対応していかなければいけないようになってしまう可能性もあるのですよ。 今はちゃんと消費税ではない、インボイスに対応していないと言っていますが、内容的にはそういうふうに捉えられてしまう可能性があります。そこの線引き、公正性と公平性の観点で、線引き非常に大切なのですが、今後この公平性の観点でいうと、私は陳情の内容は、インボイスに対応しての賃上げというのは公平性が損なわれると感じていますが、区の見解を伺いたいと思います。
ありがとうございます。今ので確認できました。 私は、冒頭も言いましたけれども、インボイス必要ないと思っていますし、消費税も要らないと思っていますが、これはもう国がやってしまったので、区が、地方自治体がそれを補わなければいけないという、全く意味の分からないことを、再三言わせていただきますが、なので、この陳情の内容、今のでどういった内容で賃上げができているのかというのも分かりましたし、また、それがインボイスに対して包括的な支援だというふうにもし区がなってしまいましたら、先ほど私が言わせていただいたように、他のフリーランス、区内事業者のインボイスの適格事業が発行できない方に対しても支援をしなければいけないというふうになりますが、最後、認識が合っているかだけ。
最後になりますが、シルバー人材センター、これから高齢者の方増えますので、非常に重要な、区としても人材確保、皆さんの生きがいになると思っています。 他の区の賃上げ等を含めても、十分に区の方は対応されているのではないかなというふうに思っています。暑さ対策もすごい非常にいいものを配られていて、消防団でも欲しいなと思うぐらいすばらしい対応されているなというふうに思います。 今回は一番最初なので、まず今冒頭の趣旨を伺って、区の見解も分かりましたので、参考にさせていただきます。ありがとうございます。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは各の意見をお願いいたします。
これまでの足立区の対応ですとか支援策については、様々な角度から工夫を凝らして、寄り添って、御努力をされているのではないかというふうに私どもとしては評価をさせていただいておりますし。また、シルバーだけをやっぱり補填するというのは公平性に欠けるものだというふうに思っております。 ただ、今回、年度替わっての初回の委員会ということもありますので、もう少し全体的な視点で議論を深めていければと思っていますので、今回は継続ということでお願いしたいと思います。
まだまだそれぞれ課題があると思いますので、もう少し注視したいと思いますので、継続でお願いします。
今の議論を聞いていて、やはり福祉的な観点が抜けていると思います。福祉的な観点から見ること、そして、シルバー人材センターの会員がこれからも不利益なく生きがいを持って地域に貢献できるようにしていくことには、この陳情の言うように対策が、実施が必要ですので、でお願いします。
今、冒頭、一番初めだったのでいろいろと確認等をさせていただいて、内容は評価させていただいていますが、まだこれから聞きたいこともたくさんありますし、ただ単純にこの趣旨は公正性の観点から分かっていますので、しっかりと人材センターの会員の皆様が生きがいを感じられるような代替案を今回は提案できていませんので、次回に提案したいと思いますので、継続でお願いします。
これまでの区の進め方ですとか、シルバー人材センターのみの消費税分の補填を行うということを行わないという方針ですとか、賛成するものであります。現状、やはりスキルアップ、サービス向上につながるようなことを実施をしていただいて、価格を上げていくというのはとても重要な取組だと考えています。 実際、まだこれから広報の単価アップを目指して検討されていたりという部分もあるとお聞きいたしましたので、継続でお願いをいたします。
これよりをいたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。 次に、（２）５受理番号４６ 消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求めるを政府等に提出することを求めることに関する陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 まず、執行機関に説明を求めます。
続いて、過去の審査状況につきまして区議会事務局長に説明を求めます。
それでは質疑に入ります。 何か質疑はございますか。
陳情書の方の理由に、令和４年度消費者白書によると、認知症等高齢者において、訪問販売、電話勧誘販売相談が４８．６％と圧倒的多数を占めていますとあります。判断能力の衰えた高齢者が悪質商法のターゲットにされることがうかがえるとありました。 区の陳情説明の、先ほども説明ありました消費生活相談が５，５２９件、年間５，０００件以上というのは本当にすごい数だと認識しています。訪問販売や電話勧誘が８６９件に対して、通信販売は１，８３０件という２倍以上の件数になっています。 通信販売に関する対策をここで書かれていますが、より分かりやすく教えてもらえますか。
やはりネットの端っこに広告があると、証拠としてしっかり画像とかそういうのを保存してくことが大事とあるのですけれども。 この陳情者によると、通信販売の急増しているトラブルは、ウェブサイトを閲覧して申込みをするやり方ではなくて、ＳＮＳを通じて事業者からメッセージが送られてきたり、ＳＮＳ上の広告を見て、インターネットを通じて事業者やその関係者から勧誘されて、申込みに誘導される例が多くありますと。ＳＮＳを使って悪質なやり取りについて区内のトラブル事例も、ここにもありました化粧品の定期購読になっていたと、返品しようとしたけれども４回受け取らないとやめられないと言われたというふうに、人をだまして定期購読を続けさせる悪質さがすごく露呈しているなと思っています。 ＳＮＳ上でのトラブルが多いことからも、この陳情の理由には、迅速、適切に解約、返品に対応する体制を整えさせることが必要ですとありますが、この部分で対策など足立区として行っていることはありますか。
そして、区として難しいということだったのですけれども、更にインターネットやＳＮＳ上の詐欺的な広告や勧誘を見て、通信販売業者の名前、名称、住所などが十分に記載されていないことから、訴状における当事者の特定ができない、被害回復を図れないケースも多くあるということなんですね。だまされたと思って行動しようとしても、当事者の特定ができないので、俎上にも上げることができない。ＳＮＳ業者やプラットフォーマー等に対して、通信販売業者及び勧誘者を特定するための情報開示を請求すべきとあるのですね。なので、その法改正をすべきということも本当に大事なことですし、被害に遭って何か行動したいと思ったときに、だました側の当事者を特定できないのが今の状況になっています。 この通信販売についても注視して、足立区も対策を強化していくことが求められていると感じますが、どうですか。
すごく似ている事例を１個出させていただきたいのですけれども、かなり前にブラック企業があったときに、ブラック企業を公表してほしいと、それを求め続けて国会で言って、それが厚労省でブラック企業を公表するというふうに至ったので、これは法律が明確にならないと何もできないということなのですけれども。同時に、私たちもやはりこういった危機意識を持ちながら、被害に遭った方が救済できるような、そういう法改正というか法律にしてくことも大事だと思うのですけれども、足立区としてもできることはあると思います。 以上です。
他に質疑ございますか。
お伺いをしたいのが、まずこの被害に遭っている方の年代、ボリュームゾーンとかというのが分かれば教えていただきたいと思います。
そうすると、若年層というよりは、比較的シニアとか上の年代の方が相談件数としては多いという認識でよろしいのでしょうか。
私の周りでは、例えば若い世代、お子さんがＳＮＳ等を通じての、勝手に購入をしてしまっていたとか、そういったお話もあったので。でもそれの相談をしているのは親御さんの世代だったりするので、実際の相談の年代というのがどっちになっているかというのが分からない部分も、どこに当てはまっているのかなという部分はあるのですけれども。実際お話を聞いている中では、やはりまずシニア世代に対しての注意喚起のアプローチという点と、若年層に関してもアプローチが必要かなと考えているのですが、その点はいかがでしょうか。
やはり年代に合わせた周知のアプローチ方法というのが、的確なものを行っていただいているというところで、その点安心をいたしました。 ただ、やはりまだまだ届いていない部分もあるかなというのと、区内の事業者からの活動で伺ったもので、是非これも広まるといいのかなと思った事例がありましたので御紹介をしたいなと思うのですが、区内でリフォーム等をされている建築会社の方が、やはりこの区内でリフォーム詐欺ですとか、「壊れているよ」と言って屋根の上登って、壊して、写真を撮ってというような事例が実際あるという中で、その区内のリフォーム業者、きちんと活動されている業者だと思っているのですが、こういった訪問があったときには、まず、その場ですぐに対応をせずに、一旦ここの方に相談を、窓口こちらですみたいな形で電話をしてくださいという形で名刺をお渡しをしてたりするという、本当に顔が見える存在である業者がそのような活動もされているという中で、やはりすぐに「大変」と言って受けてしまうというのがまず被害につながっていくのかなと思うので、一旦家族に相談もそうですし、そういった別の業者だったりとか、信頼できる方を通してもらうとかというワンクッション置いてもらうみたいなことも広めていただくといいのかなと思ったのですが、いかがでしょうか。
また、認知症だったり、認知症と診断はされていなくてもちょっとグレーというような場合に、契約をしてしまっているというケースの御相談もあるかと思うのですけれども、御家族の方がもう契約してしまって諦めてしまうというよりは、実際、認知能力に問題があるのであれば契約成立しないというか解除できるはずですので、そういったところも御家族の年代にも知っていただくということが必要かなと思いますが、いかがでしょうか。
是非、今後この周知という中で、被害に遭わないようにというところを強力に進めていただけるとありがたいなと思っております。 また、子ども世代という中では、お子さんの方に戻ってしまって申し訳ないのですけれども、学校に対しても教育、セーフティー教室のようなところで触れられているケースもあるかとは思うのですけれども、そちらに関しても、子どもが親のスマホで勝手に買っちゃう問題というのも起きていて、勝手に契約してしまうとか、そうすると、年齢的には親の年齢で買えているので、スムーズに購入ができてしまって、クレジットカード情報も保存はされていて、そういったことも、結構高額な１０万円、２０万円という金額を契約しているケース、お子さんがあるというお話も何件も聞いていますので、そういった部分に関しても、親御さんに対しての周知、あとはお子さんに対しても周知が必要かなと思いますけれども、今後の取組についてまた聞かせていただければと思います。
夏休み前ですので、是非そういった子どもたちへのアプローチというのが重要なタイミングだと思いますので、御検討お願いいたします。 以上です。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派の意見をお願いいたします。
こちらも昨年度から引き続いての陳情になろうかと思いますけれども、昨今のトラブルの増加、それから犯罪なども様々形を変えて多様化している状況の中で、やはり法律が追い付いていないという状況については、私どもとしても認識をさせていただいているところであります。 これらを踏まえた上で、これからもこの委員会の中で議論を深めていければと思いますので、私どもとしては継続ということでお願いしたいと思います。
やはり消費者被害、トラブルをいかに防ぐかという、やはりそこが肝だと思うのですけれども、やはり法的な、抜本的改正もあるのですけれども、やはり今、区がやるべきこと、できること、また消費者センターがやらなくちゃいけないべきこと、様々持ち場があるかと思いますけれども、もう少し議論が必要かなということで、継続でお願いします。
消費者被害の防止、救済していくことは、これだけ被害者を生み出しているためにも取り組むことはとても大事であります。 そのためにも、足立区から政府等に対し、意見書を出すことは意義がありますので、採択でお願いします。
皆さんの質問を聞かせていただいて、この意見書を政府に出すのは、法律を変えなければいけないという点では必要だなというふうに感じましたが、今、他の委員の話を聞かせていただいて、ボリュームゾーン、年齢等、あと区の周知啓発の仕方も分かりましたので、またもう少し議論を深めさせていただいて、適切な対応を考えたいというふうに思っていますので、次回は質問させていただきたいと思っていますので、継続でお願いいたします。
意見書提出ということに対しては、まだちょっと議論を深めていきたいなと考えておりますので、継続でお願いいたします。
これより採決をいたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。よって、継続審査と決定をいたしました。 次に、（３）６受理番号９ ２０３０年のＣＯ２削減目標を６０％以上と設定することを求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査でございます。 また、報告事項（１１）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）が本陳情と関連しておりますので、併せて説明をお願いいたします。 更に、所管事務の調査（１）二酸化炭素排出実質ゼロに関する調査についても、本陳情と関連しておりますので、併せて説明をお願いいたします。
続いて、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長に説明を求めます。
それでは何か質疑はございますか。
私の方からは、２４ページのプラスチック分別回収モデル事業の実施状況について幾つか伺いたいと思います。 まず、項番の１番目のプラスチック回収量ＣＯ２削減量についてということで数値の記載がございますけれども、次のページのアンケートの結果なんかも出ていますけれども、１年間このモデル事業をまず実施して、区としてはどのような評価をされているのか、この点についてまず聞きたいと思います。いかがでしょうか。
それでここに回収量、資源化量、資源化率、それからＣＯ２削減量についての数値が出ておりますけれども、これらの数字はおおむね想定内の数値が出たのかどうか。それから、ＣＯ２の削減量については、そもそも目標値というものは掲げられてこの事業を進めてきたのか、この点について伺いたいと思います。
おおむね順調ということで、ありがとうございます。 それから、項番の２５ページの２番目のところですよね。見えてきた課題についてということで、こちらに記載がありますけれども、これらを踏まえた上でどうやって全区展開に生かしていこうと考えているのか、これについて伺いたいと思います。
区民の皆様への周知もこれからもしっかりと計画的に進めていただきたいと思うのですが、来年の４月からということですから、現状についてはどのような形で、今周知をされて徹底をしているのか、この点について伺いたいと思います。
分かりました。 それと事業者の追加プロポーザルを現在実施しているというふうに思いますが、このスケジュールについては今どういった状況なのか。 それから、前年度の委員会の中でも私の方から伺った経緯がありましたけれども、この２事業者これから決めると思うのですが、もしこれ決まらなかった場合どうなるのですかと、来年度の本格運用に影響出ないですかというところで伺った経緯がありますけれども、この点も含めて区の見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
ちょっと加えて伺いたいと思いますが、前回のプロポーザルのときに、書類の不備で残念ながら落とされたというような状況があったかと思うのですが、この考え方もどうなのかなというところもあったと思うのですけれども、この点について区として何か対応されたことはありますか、今後のことも含めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
前回のプロポーザルの状況もしっかりと踏まえた上で、今回２社しっかりと決めていただいて、それで、来年度の本格運用に向けて影響がないように計画的に進めていただきたいというふうに思います。これ意見でお願いします。
私は廃食油の実施結果及び今後の方針ということなのですけれども、まず昨年の６月から保塚地域学習センターで開始されましたけれども、最初の２か所に４００リットルを超える見込みの持込みがあったということなのですけれども、それ以降、１２、１、２月というのは、近隣へのチラシ配布効果だということなのですけども、これ、もう少し具体的にお願いします。
当然近くにチラシが入る、それを見る、そして持っていく、その効果はすごい大きいと思うのですけれども、やはりそれ以降はどうなのですか。これは、ある程度もう周知されて、チラシ入れなくても順次来るような、そういう形になっているのですか。
分かりました。 ５月から２か所から５か所に拡充したということなんですけれども、これ現況どうですか。
せっかく拡充する以上は、やはり様々な効果を出していただきたいと思います。 持込みの年齢層は６０代から７０代が多いということなんですけれども、むしろ年配の方ということなんですけども、この辺はどういうふうに分析されていますか。
各家庭においてそれぞれ状況が違うと思うのですけれども、年配の方は、家でそれぞれから揚げ等々やりながら、それぞれ廃食油を持ってくるかと思うのですけれども、先ほど環境部長かな、説明あったとおりに、子どもの孫の世代ですよね。この方々が、飛行機、ＳＡＦですよね、これよくテレビでもやっていると思うのですけれども、今後、航空燃料を再資源するために、グッズ等の配布を検討するということなんですけれども、当然子どもたちは、もうこういうことですごい喜ぶかと思うのですが、この辺は具体的にいかがですか。
是非成功するように、今後も努めていただきたいと思います。 あと、もう１点なんですけれども、環境審議会の審議開始についてということで、最初のことなのですけれども、様々な御意見の中で、ウェルビーイング推進とともに、ＳＤＧｓの目標のつながりを幾つか計画にしてほしいということで、今後様々議論をするかと思うのですけれども、このウェルビーイングというのは、当然基本計画の中に入っている中の言葉から、今回ＳＤＧｓの一体的な推進ということなのですけれども、これもう少し具体的に説明していただきたいと思います。
ＳＤＧｓも当初この言葉が出てきたときに、なかなかすぐ広がらないとか、もう時間掛けてようやく今日にきたなということなのですけれども、今度また新たにウェルビーイングという言葉ができて、これを区民に広げるというのは結構大変なことなんですね。 私も議員になって経つのですけれども、例えば、エリアデザインと言ったときに、うちらはもう分かった世界で、エリデザとかエリアデザインと言っていたのですけれども、区民の前で今エリアデザイン計画はと言っても、当初何言っているのという等で、本当に皆さんこの言葉を使い出してから、ようやく町会・自治会とかエリアデザインという言葉がもう広がってきた。 ＳＤＧｓも当初ぽんと出てきた言葉、いいよねということで、みんなやろうねということをやりながらも、なかなか区民というか人には広がらなかった。でも、ようやく広がってきて、今度新たにウェルビーイングという言葉が来た。これもここの世界ではもう当たり前のように広がっているかもしれませんけれども、一歩ちょっと外出れば、なかなか「え、何」という。 特に我が党は、前から言っていた片仮名あんまり使わないでねということをよく言っていたのですけれども、そういう部分では、非常に一体化しながら広めていくというのは大変だと思うのですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えになっていますか。
いずれにしても、まずは広めていくと同時に一体化してどうやって進めていくかということが非常に大事かと思いますので、こうやって基本計画の中に入った以上は、もう当然否定しているわけではありませんので、むしろ本当に積極的に広めていっていただきたいと思いますので、これは要望でよろしくお願いします。
他に質疑ございますか。
この陳情書の記述に、今のままでは２０４０年には１．５度上昇が起きてしまうと言われていると。そのために、１．５度以下に抑える、炭素を日本の人口で案分すると、２０３０年度までに６０％の削減が必要とありますが、国連のホームページ見てみたら、２０２４年、世界の平均気温の上昇は１．５度を超えてしまった。でもまだ食い止められる、まだ諦めるわけにはいかない、このまま温暖化が進んだら、あらゆる生命の営みが脅かされてしまうから、個人がそれぞれに取り組むだけでなく、もっと社会の根本からその構造を変えることが必要だ。だから一人一人がもっと声を上げようとありました。 もう既に産業革命以前に比べて１．５度を超えてしまったのですが、どのような認識を持っていますか。
既に１．５度を超えてしまったのですが、これ２度上昇したらサンゴが９９％いなくなって、洪水のリスクも人口に合わせると２．７倍も増加すると言われています。既にサンゴの死滅が進んでいます。 元環境学会の会長の和田さんによると、こうした今の紹介した現象が進むと、もうドミノ倒しのように様々なところで連鎖が起こると言われていて、北方永久凍土、ロシア、アラスカ、カナダの急速融解が起こると、メタンガスがどんどん噴き出していって、そのメタンガスは、ＣＯ２の２０倍の温室効果ガスがあると言われているので、ここの報告資料の１１ページにもありましたけれども、国及び都の設定した２０５０年のカーボンゼロに至る表は、現時点で言うと、国と東京都の目標の差はありますが、２０３５年度には６０％削減目標値が国と都、同じ目標値になっています。産業革命以前に、１．５度上昇の気温上昇となっているこの事実を見れば、緊急の課題として、１年でも早く６０％削減の目標を達成することが求められていると思います。 そこで質問するのですけれども、今、日本の全体のＣＯ２の排出量の分野別割合が、発電所が３９％、産業が２５％、運輸自動車が１８％、業務、家庭、廃棄物とつながっていくのですけれども、いずれも６％、５％、３％になっています。 ここで目を付けたのが、足立区は江戸川区や練馬区と比較して、運輸部門のＣＯ２の排出が多いと。先ほどの説明にはありましたが、幹線道路、高速道路の延長など、列車の区内の走行の距離が長いためと説明がありました。 ＣＯ２削減のためにできることというのが、電気自動車の切替え、公共交通と組合せて自転車を使うことというのが大事かなと思っていて、自転車利用の環境を整えることができると思います。平たんな土地である足立区は自転車利用適しています。環境にも優しいと、公共交通の東京都のホームページにも、持続可能な環境交通の実現を目指して、自動車に依存しない交通の行動への転換として自転車が特集されていました。 幹線道路の距離が長い足立区からこういった自転車利用の環境を整えていくこと、そういう情報を発信していくことはできると思いますが、どうですか。
あと、環境基本計画の策定に関わる環境審議会の開始についてなんですけれども、審議会の内容に子ども・若者の意見集約を行っていくとあります。環境問題において、将来の社会の担い手である今現在の子どもや若者たちが直に関係する環境問題というのは、子どもたち、若者たちの意見がとても大事だと思っています。 未来のことなのに、自分たち若者の意見や要望を聞いてくれないではなくて、一緒に考えていく大切な機会であると私も認識していますが、若者会議はこれから開催されますが、高校生へのアウトリーチによる若者会議は６月に実施されています。単身世帯の若者たちのごみの分別、プラスチックごみの分別を取り組んでくれるかのアイデアはどのような内容だったのですか。
動画を見て啓発していくということも大事なのですけれども、それだけだったのですか。
そういう足立区外に住んでいる高校生の実例なども、交流できたということなのですが、やってみたい環境活動のアイデアというのもどういったものが出されたのですか。
環境にある学生たちというのは、もう既にペットボトルではなくてマイボトルを持ち歩いている人もいたりとか、環境に配慮したブランドをよく知っていて、そのブランドを使うように心掛けている学生も多いかと思います。 自分の将来が脅かされていて、それを食い止めるために今から対策をしないと間に合わないという認識を強く持っているのですが、今回、環境部として若者たちの意見を聞いてみてどうでしたか。
是非意見を生かしていただきたいと思います。 この環境審議会の主な意見の中に、区民の環境意識啓発を担う環境情報プラザの規模が小さいとありました。私も環境情報プラザに行きましたが、もし学校の校外学習で行くかと考えたら、学年の子どもたち全員が入るかどうか分からないというぐらい小ささでした。かつてあったあだち再生館は、リサイクルに関する情報もたくさんあって、家庭の不用品も預かって、販売して、そして再生館ショップや暮らしに役立つ講座、ミニフリーマーケットなどを行っていたそうです。いろいろな機能があった再生館はなくなってしまい、環境問題の意識啓発にもなっていたので残念です。広い啓発施設を設けていくこと、検討してほしいとありました。 私も環境問題について向き合い、学び、環境活動していくためにも、再生館のような広い施設で、子どもからお年寄りまで幅広い世代が集まれる場所が必要だと思いますが、いかがですか。
この声は私の声でもあり、環境審議会の主な意見というところでもある意見ですので、是非この意見にも向き合っていただいて、やはり一つの場所に集まって、みんなで環境について学んでいく、そしてそれを自分のこととして環境活動していく、その次のステップにもなっていく大事な再生館のような場所が必要だと思います。意見です。
他に質疑ございますか。
もう皆さんの意見を聞かせていただいて、今回初めてなので、間違いな質問もあるかもしれませんが。まずは、日本全体で推進されている地球温暖化対策、これはもう将来世代のための重要な課題であるというのはもう十分認識しています。 その中で、この足立区が実施するＣＯ２削減に対するいろいろな政策というのですかね。納税者とか区民目線で見てみたいなというふうに思いました。まず区民の皆様が、この環境問題が今一番重要だと思われているのかというところをすごい視点大切かなというふうに思います。なぜかというと、今、選挙も始まっていますが、皆さんのお困り事の大体が経済面ですね。これはどんな施策をするにも、皆さんから大切に預かった税金を使うという点で、区はその辺のバランスというのは、まずどういうふうに考えているのかなというのを聞かせてください。
主なＣＯ２の削減の施策というのですかね。太陽光パネルの設置補助とか、ＥＶ購入補助とか、公的施設の省エネ改修等があると思うのですが、区でＣＯ２排出削減の目安があると思うのですが、科学的な根拠というか、あと定量的な根拠というのは、何を一番大切に基準にしているのかというのを教えてください。
その量というのは、先ほどの他の委員の質問の中にもありましたけれども、国の目標値なのか、国際的な目標値なのか、どちらでしょうか。
一番重要視しているプライオリティーが高いのはどこでしょうか。
そこを参考にされている、基準にしているの分かりました。 それと同時に、足立区も産業構造、エネルギー消費量とか人口動態というのは分かっています。分かっていると思いますが、そのデータも加味して独自の算定料というのは、調査とか計算されていますでしょうか。
なるほど、案分しているというのはよく理解できましたが、先ほどからいろいろなデータ出ていると思うのです。できないことはないかなというふうに思います。やっぱり各区とか自治体によって状況変わってくるというのは間違いないことだと思うのですね。なので、そこのデータを基にして考えないと、どの施策が区にとって重要なのかという数値が出てこないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
非常に環境問題、本当に大切なのですが、私が言わせていただきたいのは、区民の利益と地域経済とのバランス評価というのが視点がないのではないかなというふうに思っています。 環境大切ですよ。パリ協定でＣＯ２排出、早急にした方がいいのは、これ多分皆さん分かっているのですが、ではこの日本はできてないのかというと、めちゃくちゃできているのですよね。本当にＣＯ２一番排出しているのはどの国ですか、アメリカですよね。中国ですよね。そういった国には、パリ協定から抜けてしまったりとか、脱退もしていますよね、アメリカなんか。それを日本国内でやっていこうというと、これも先ほど今言われ、聞きたいですね、経済的に区民の皆さんの負担が間違いなく金額として出てくるのではないかなというふうに思っています。 それの経済的負担とかを求めるのに、比較考量というバランス評価のデータを取るやり方があるのですが、比較考量というのは、異なる二つのもの、例えば権利とか利益とか意見など、これ区民の皆さんの意見ですよね、先ほど言わせていただいたように。比較して、どれが一番重要であるかを検討、判断するというものです。 てんびんに掛けてバランスを取って、やはり経済政策の方が本来必要だよねという中で、税金何に使うのという視点が大切だと思うのですが、こういった比較考量的な調査というのも必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
正に、本当に産業と環境というのが混ざっている委員会なので、このバランスすごく大事かなというふうに思っています。是非、検討していただきたいと思います。 それと同時に、まずは国のパリ協定から、国際的な枠組みからデータを調べているというところで、エビデンスすごく大事になってくると思うのですが、この日本のＣＯ２削減は世界に与える直接影響というのが、実際的に日本のＣＯ２が世界の中で直接的にこの気温を下げる効果というのが、これ科学的に試算上極めて小さいというデータがありますが、その認識ありますでしょうか。
根拠としてＩＰＣＣという気候変動に関する政府間パネルの科学的知見、ＴＣＲＥというのがあります。排出量の調べる試算というのですかね。日本が例えば２０５０年までにＣＯ２排出をゼロにしても、世界の気温上昇の抑制効果は約０．００６％にしかならないという結果が出ているのですが、その認識はありますでしょうか。
ここでだから先ほども言わせていただいたように、考えるべきところに来ているのかなというふうに思います。今までは環境問題本当に必要でした。先ほどの、もうはるか昔１００年前とは環境も違いますし、今どんどんＤＸも進んだりとか、環境問題に対してカーボンニュートラルの視点の産業も増えてきている中で、密接に関係している中で、まずは区民の皆様の税金の使い方という視点と産業をどれだけ発展させるという視点と環境の視点というのを合わせないと、本当のウェルビーイングにはならないのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
長くなってしまうのでこの辺で終わらせていただきたいと思うのですが、やっぱり先ほどたがた委員もおっしゃっていましたが、ＳＤＧｓ、サステナブル・ディベロップメント・ゴールズですか、これ区民の皆さんに、高齢者の方でも、お子さんにでも、「ＳＤＧｓは何」と聞かれたら、区の方では何というふうに答えるのでしょうか。
それで小学生、子どもたちは理解できているという認識でしょうか。
分かりました。 先ほどのＳＤＧｓという言葉も、ウェルビーイング、高齢者の方とかにも同じようにやっぱり言われます。横文字多すぎると、足立区は。区民の皆さんが分からない言葉を使ってしまうと、私も聞かれるのですが、何と言われたときに、端的に区が分かりやすい説明、言葉を出していてくれれば非常に助かるのですけれども、今後そういった取組というのは行っていただけないでしょうか。
ちょっと長くなったので、次回また質問させていただきたいです。よろしくお願いいたします。
陳情に関する報告事項の中で、私からは足元の課題等から発生したことで何点か質問させていただきます。 ２８ページの令和５年度製作の動画を分かりやすく再編集して、住民説明会で上映していくというふうにあるのですが、これは外国人対応になっていらっしゃる動画でしょうか。
先ほど足立清掃事務所長から全区民に向けて周知するという答弁ありましたけれども、その点について６．４％、令和７年４月時点で、４万５，０００人の外国人の方が足立区内にお住まいですが、やはりその外国人の方々にも、来年４月から始まる全区展開ということで、きちんとこのプラの分別のやり方について周知しなければならないと思うのですけれども、先ほど全区民とおっしゃいましたが、そのあたり詳しく教えてください。
いろいろと努力していただいていることは分かりました。 ただ、やはり私も足元の課題としては、いろいろな住民の方から本当にごみ出しのマナーが悪いといろいろと聞いております。足立区内に転入してきた際に、例えばこういう動画を作成されているということなのですが、外国人向けに、例えば吹き替えたり御用意をしていただいて、例えば転入の際に、１０分、２０分ですとか御覧いただくというような施策もしていかなければならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
先ほど６．４％、４万５，０００人とお話ししましたけれども、昨年１年間で４，６００人外国人の方が増えていらっしゃいます。今年ももしかするとその規模ぐらいのペースで増えていけば、あと数年で足立区民の１０％ぐらいは外国人の方々が居住するというふうになってくるのではないかなと思いますし、やはり住んでいる６５万５，０００人の日本人の方々が、マナーが悪いということで非常にクオリティー・オブ・ライフが下がってしまうということも懸念することも考えられますので、是非、町会・自治会で拾えない、住民説明会で拾えない方々に向けて、きちっと足立区として、足立区はごみ出しのマナーにうるさい区だけれども住みやすいよといったことも含めて、共存していくためにそういうことも考えていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
他に。
プラスチック分別に関しての世論調査等行われたというところで、幾つか伺わせていただきたいと思います。 まず、周知に関してという情報発信がやはり重要であると感じております。区の方の御報告でも、動画の件、先ほども幾つかありましたけれども、この動画、ＹｏｕＴｕｂｅで上がっているものを拝見をしております。６分３９秒の動画だと思うのですけれども、恐縮ですけれども、私も倍速で見ちゃいましたけれども、やっぱり長いと見られないという、先ほど吉尾環境政策課長から御報告がありましたように、ショートの方が今はすごく見られるという傾向があるというお話もありましたとおり、やはりこの分野だけではなく、区が発信するものについてはショート動画をもっと活用をした方がよいのかなと考えておりまして、特にこのごみということに関しても重要かなと感じております。 ＹｏｕＴｕｂｅで、プラスチック、分別で検索をすると、ショート動画のところで、プラスチックは分別するなみたいな超有名な方の動画とかが結構上がってくるのですよ。そういうのを見ちゃうと、面倒なことをやっても意味あるのかなとかとやっぱり感じてしまう方も出てくるのかなと思っています。なので、きちんと正しい情報というのを発信をしていくという形をしっかり取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非進めていただきたいなというところと、実際、区民の方からもそういった反対の動画を見ておっしゃっているのかどうかは分からないのですが、日本ではサーマルリサイクルというところもリサイクルというふうに定義をされているという点もあって、海外ではリサイクル扱いにはならない分野だと思いますけれども、このサーマルリサイクルが行われているのだから、プラスチックごみ一緒に燃やした方がいいのだよという意見をいただくこともあるのですね。ただ、実際は、例えばプラごみが分別されることで灯油を過剰に使うことがあるとか、そういった意見を聞くこともあるのですが、そういったことがあってもＣＯ２削減という方が効果が高いというふうに私は認識をしているのですけれども、その点いかがでしょうか。
是非そういったものを、多くの方にきちんと御理解をいただけるような発信を続けていただきたいなというところと、あと削減量なども見える成果を公表されていくというふうにも記載をいただいております。 何ｔ削減できているという数字はなかなか一般の方からすると、ぴんとこないなというところだと思います。そういったものを公表する際にも、例えば、１，０００ｔ削減というのはどういうことなのかという具体的にイメージができるもの、何世帯分の電気代とかなのか、車でどのぐらいの、地球何周分とか、よくネットとかで出てくるのですけれども、そういった足立区の皆さんが頑張ってくださった成果がどういった結果になっているというのがイメージしやすい公表の仕方ができるとよいかと思うのですが、いかがでしょうか。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは各会派の意見をお願いいたします。
地球温暖化対策待ったなしというところについては、私自身、個人的にも危機感を感じているところでありますが、この２０３０年までに削減目標６０％以上というところについては、ちょっとハードルが高いのかなというふうにも思っておりますし、その根拠について、やっぱりこれからしっかりと分析研究、調査、こういったものを私どもとしても進めていきたいなというふうに思いますし、また今後も国や東京都、それから足立区の取組状況も見ながら判断をしていきたいと思いますので、継続ということでお願いしたいと思います。
閣定された、また東京都も削減目標が決まったということでありますし、また足立区としても、第四次の計画の中で検討していくということでありますので、その辺推移を見守りながら継続としていきたいと思います。
区の削減目標４６％なのですけれども、２０２０年のときは、もう既にＥＵでは５５％削減目標、イギリス６８％以上、バイデン政権下のときは５０％から５２％を目標に取り組んでいます。世界中の専門的科学者の知見である科学的根拠に基づいて、温室効果ガスをやっぱり減らしていかないと、回復不可能な現象でさえ起こす世界的危機をもたらすと、そういう努力を先進国である日本からやっていかないといけないのだと、こういう気候非常事態宣言を日本環境学会も出しているわけで、それを受けて環境団体の目標は気候ネットワーク削減目標６５％、未来のためのエネルギー転換研究グループも５５％、ＷＷＦも５１％、Ｊａｐａｎ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅも５０％、そして日本気候リーダーズ・パートナーシップも５０％になっています。どの団体も５０％以上の目標です。このパリ協定も日本を含めると１９６か国が合意して締結しています。そのために、先進国の日本が果たすべき役割、そして足立区としても積極的に取り組まないといけないと思います。 この削減目標を６０％以上にすることは、未来の地球のため、持続可能な社会を築いていくために必要だと思いますので、採択でお願いします。
先ほど、まず冒頭の、どういったところからの評価というのを聞かせていただいたので、今、正に立ち止まるときではないかなというふうに思っています。 世界を見て数値を決めているのならば、世界のトレンドも見なければいけないと思います。その上で、私は日本も東京都も足立区も、ほかの国に比べれば十分やっているのでないかなというふうに思っています。 でも、国の問題はまず経済なので、また次の違う視点で質問したいと思いますので、継続でお願いいたします。
継続でお願いします。
それでは、これより採決いたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。
次に、所管事務の調査を議題といたします。 （１）二酸化炭素排出実質ゼロに関する調査についてを単独議題といたします。 先ほど陳情の審査で質疑を行いましたが、本件について他に御意見等ございますでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 次に、（２）公社等のに関する調査についてを議題といたします。 さきの議会運営委員会で、公社等の決算に関する調査につきましては、それぞれの所管の常任委員会で行うことに決定いたしました。 つきましては、公益財団法人足立区勤労福祉サービスセンター、公益社団法人足立区シルバー人材センター及び一般財団法人足立区観光交流協会の令和６年度決算について、本委員会の調査事項とすることとし、調査を閉会中に実施したいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 次に、（３）令和７年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 本委員会の所管事項につきまして、他都市の先進事例を調査する必要が生じたときには、地方都市行政調査を行いたいと思います。 なお、さきの各種委員長会において、１０月２２日から２４日の間で行うことが示されておりますが、調査事項、調査都市等を踏まえた上で、今後日程を決定したいと思います。 御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 調査事項、調査都市につきまして何か御希望がございましたら、７月３１日までに文書をもって委員長まで提出してくださいますようお願いいたします。
次に、報告事項を議題といたします。 （１）から（１０）、以上１０件を産業経済部長から、（１２）、（１７）から（２０）、以上５件を環境部長から報告をお願いいたします。
トイレの方は我慢せずに行っていただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 それでは質疑に入ります。 何か質疑ございますでしょうか。
私、端的に、すぐ終わります。 花火大会について、これはもううちの会派も代表質問の方で種々聞きましたので、あまり詳細はいいですけれども、今回２回目の中止で、私のところに一番声が多かったのが、やはり延期してほしいという声が非常に多かったのですね。これについていかがですか。
これ実を言うと、私の地域だけかもしれないのですけれども、５月３１日の土曜日は雨だったのですけれども、運動会があったのですよ。運動会で、もう朝から中止ということで、延期ということになりましたので、恐らく皆さんそういう感覚で、結構、「次できませんか」という御意見が多かったのですけれども、そう簡単にできるものではないと思うのですけれども、天候だけはどうなるかということなのですけれども。やはり来年のことを一番言われるのですけれども、今後様子を見るということなんですけれども、区としては、例えば、今年いっぱい中に決めるとか、その辺のスケジュール感はどういうふうに考えていますか。
せっかく５月にして、パーセンテージも５月開催ということで結構多かったので、早めに決めていただきたいと思いますので、これは要望にいたします。 あともう１点だけ、地域経済活性化計画の改定に伴うアンケートなのですけれども、まずこれ三つアンケートありまして、資料１の方なのですけれども、約３，０００社に送るということなのですけれども、これ事前に産業経済部長の方から、これ頂いたやつ、これ７５個の質問があって、これ４人以下は結構大変だと思うのですけれども、いかがですか、これ。
お答えしていただいた方には区内商品券１，０００円分を贈呈するということでありますけれども、１，０００円が欲しいのか、これを３０分以上掛けてやるのか別としても、極力協力していただきたいと思います。 もう時間があれですので、最後１点だけ。 問１４のところでＳＤＧｓの取組状況についてという質問があります。先ほど環境部の方でも私話したのですけれども、ここに、産業経済部としては、このＳＤＧｓに関してウェルビーイングの考え方というのは、この辺はもう全然考えてないのですか。たまたま入ってなかったのか、それだけお聞かせ願いたいと思います。
分かりました。 一言でも二言でも入れた方が、やはりこれからの裾野の方に広がっていくのではないかということで考えておりますので、これ要望でよろしくお願いします。
他に質疑ございますか。
簡単に幾つか、まず花火大会について、２年連続で中止になってしまったことで、区民の方からは、もうまさか足立区やらないということはないよねという心配のお声もありました。 やらないということはないと私は思いたいなと思っているのですが、いかがでしょうか。
また、来年のスケジュールを決めるのが先ほど遅くとも年内というお話ありましたけれども、秋頃、例えば学校の来年のスケジュールが出る前に決めるというのは難しいのでしょうか。
学校の運動会も重なっていたというところで、ＰＴＡの皆様からも、いつも場所取り早めに行くのを楽しみにしているという御家族のお声とかも多々あってという中だったので、是非お願いをしたいなと思います。 また、別件、ごみ屋敷対策に関して伺わせてください。 やはり長期化すると解決もしにくくなっていくのかなと思います。やはり長期化をさせないという取組と、あと未然予防というところが重要かなと思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。
やはり周りの目という、周りの声というのもすごく重要かと思いますし、やはり御本人の意識というのも重要で、まだごみ屋敷になる前の段階、お片付け講座だったり、お家の物を鑑定してもらおうみたいな、そういった取組というのも有効ではないかなと考えておりますが、いかがでしょうか。
私個人のところにも、例えば片付けの業者を紹介してほしいのよというような、ごみ屋敷の御相談で、私個人には１０件程度ですけれども、これまであるのですが。そういった中で、全て単身の男性の方だったのですね、私のとこに来たものは。やはり単身の方で、お一人だからこそなかなか困難になっていたりという、生活の部分も支えなくてはいけないという点では、地域包括センターとの連携はどのようになっているか、お聞かせください。
是非、地域包括センターとの連携、今後ともというところと、あと、町会・自治会との連携も併せて、より強く進めていただければと思います。 以上です。
他に。
私の方も産業実態調査アンケートについてなのですが、２ページの売上げ利益のところで、理由の７番、原材料価格の高騰を価格転嫁したとありますが、売上げが減少した理由には、７番、キャッシュレス決済に対応していないためということで、原材料の高騰を価格転嫁できなかったということではありませんでした。ほかの項目は、全て売上げが増加した項目に対応して減少理由もそれになっているのですが、物価高騰による影響はかなり出ていると思うのに、選択肢に入れないのはどうしてですか。入れた方がいいと思いますが、どうですか。
足立区産業実態調査アンケートの２枚目の問２、売上げ利益の状況についての（４）増加したと回答をした方のみ、減少した方のみという、（４）、（５）で聞いているところのを聞いています。
売上げが増加した理由の７番に、原材料価格の高騰を価格転嫁したとありますが、売上げ減少した理由の７番にはキャッシュレス決済に対応していないためということで、原材料の高騰を価格転嫁できなかったということではなかったのですね。しかし、この（４）、（５）両方見ていくと、全て売上げが上昇した項目に対応して減少理由にもなっているのに、７番だけ違ったので、物価高騰による影響はかなり出ていますが、これを入れた方がいいという質問です。
是非選択肢に、売上げの上昇のところには書いてあるのに減少のところには書いていないというのは、物価高騰による影響をかなり出ていますので、それを選択したい人いると思います。入れた方がいいと思います。 そして、この選択肢、この全体の内容として、ＥＣとかＣＡＴとかキャリアパスとか、先ほど別のことであったのですけれども、片仮名がとても多くて、私もこれ読んで、勉強するのに３０分以上掛かりまして、これ熟知している人ではないとは思うのですけれども、簡単な説明を入れることが必要だと思います。 そしてＥＣに関して、最後から４ページに初めて説明が出てくるので、その前に質問がもうありますので、これは説明が必要だと思いますが、どうですか。
ＥＣなどの新たな自社販売方法を開始したという選択肢に、もう２ページから出てきますので、最初にＥＣということがどういったことなのか分からない人もいると思いますので、入れていただきたいと思います。 あと、前回の小林ともよ委員の方から物価高とインボイスの影響、消費税の負担の重さなどを聞き取っていただいて、こういうのも分かるような項目を入れていただきたいと思いますとありました。それは現在どうなっているのですか。
私は是非入れていただきたいと思っています。 海外販路拡大支援事業について、この事業の予算は幾らで、参加事業者が僅か１０社なのですけれども、費用対効果はどれぐらいなのか。ごく限られた一部の１０社のための事業であるのですけれども、この区内事業者に向けて幅広い、本当に事業者に届くための支援が今求められています。 物価高騰対策としても緊急に求められていると思いますが、どうですか。
続きまして、運輸事業エネルギー価格高騰支援金の状況なのですけれども、私も代表質問でやりました。運輸事業者に限らず、建設業の方も車がないと資材が運べません。緑ナンバー以外の自動車を使用しなければ事業が成り立たない方に向けても対象を広げてほしいと思いますが、どうですか。
引き続き支援を求めていきたいと思います。 小規模事業者等経営改善補助金なのですけれども、これは、代表質問では設備投資以外に店舗の改修等も対象ですと答弁がありましたが、この小規模事業者の中には、仕入れのときに材料費、食料品などで物価高騰で影響を受けている飲食店もあります。これは材料費など充てることは、この制度ではできません。明日の営業を守るために、少しでも安いお米を探し回る小規模事業者います。これは物価高騰の直接支援ではない間接的な支援です。 そこで、区内の小規模事業者２万１，８８１社、そのうちの０．８％しか恩恵を受けられない。足立区においても受けられる業者を増やしてほしいと思いますが、いかがですか。
先ほど９００社以上、９６５社、５年間で、なので年間で１９３社。しかしながら区内にいる小規模事業者は２万１，８８１社になっていますので、是非ここを広げていただきたいと思います。 これを実際に使いたいという相談があって、私も一緒に行ったのですけれども、計６回、区役所に、小規模経営のために相談者と一緒に行ってきたわけなのですが、書類がいっぱいあって、チェックした職員が、必要書類が１枚見当たらなかったので、もうないと、どこを探してもないというふうにすごく厳しくチェックをされていたのですが、結局たくさんある資料の中から埋もれて出てきたのですね。だからその小規模事業者が悪かったのではなくて、その区の職員のチェックがミスしていただけなのですけれども、とても上から目線でして、もう少し相談に来られる方に対して寄り添ってほしいとお願いしたいですが、いかがですか。
最後です。 ほかの委員からもありましたが、足立の花火大会について、今回はほぼ廃棄になってしまった花火のことを考えたり、２年連続で中止になったことを考えてみると、やはり今後の対応として、順延や延期を具体的に考えた方がいいと思います。 我が党からも求めて、以上です。
他に質疑。
すみません、長くなっていまして。 第４回レシート事業のことをお伺いいたします。 じっくり質問したいのですが、時間がないので端的に質問させていただきます。 是々非々の会としても、いろいろなトラブルとか悪用の例を挙げて、見直した方がいいのではないかという質問を再三させていただいていますが、今現状で悪用されているとかトラブルがあるか、またあったとしたら、それに対しての対応どうされているか、お伺いします。
間違いなく件数が増えている中で、質問等でいろいろと警鐘を鳴らせていただいたのですが、改善はかなりされているというふうに認識してよろしいでしょうか。
今日は時間がないのでここまでにさせていただきます。 もう１点、ＰａｙＰａｙ商品券事業の方ですが、これかなり分かりづらいという中で、サポートの方の窓口もあると思うのですが、これ開いている中で、その辺は解消されているのかというところをまず聞かせて、これからですか、これからですね。
すみません、勘違いしました。 本当分かりづらいなというふうに思いますが、いい内容なのかなというふうに思っていますので、事前にトラブルとかそういうのも予測して対応していただきたい。これ要望させていただきます。 あと最後に１点、花火大会、多分これ区が決めるから、中止になったときとかいろいろ区民の皆さんの不満ももちろんよく分かります。２年連続なので。もう皆さんが一生懸命考えて、議会の方でも話をしてくださったので、重々承知なのですが、思い切って、区民の皆さんにパブリックコメントを取るというのはどうでしょうか。
これ本当実は、３回目こけると、そうとう区の方のプレッシャーがすごいと思うのですね。なので、これもうイベントにしちゃえばいいと思うのです。区民全員でつくると。あと、ネガティブリスト的に、こことこことここは駄目なのだよというのは、もう事前に分かっていると思うのですね、ここはできませんと。できない上で、全員でこの花火大会を実行しようというふうに持っていけば、実際３回目が本当にできなかったというのは考えたくないですが、どうしても区民の皆さんもう少し、では次はどうしようかなというふうに展開されるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
最後になります。もう２回目のときでかなりデータが取れたと思うのです。これもいつにしようかというので。これを基にやっぱり区民の皆さんと協創でつくっていく、協働でつくっていくという視点にすれば、より一層この足立区の花火というのが注目されると思います。これプロモーション的にも非常にいいと思うので、是非検討していただければと思います。 以上です。
産業経済部の報告のしょうぶまつり＆世界の食広場についてです。 ６月７日土曜日の初日が、しょうぶ沼公園の方が、去年と比べて１万人減っているということなのですけれども、これどのように分析されていますか。
これは１４時半以降の計測数字で２万２，０００人ということなんですか。
この数字は、しょうぶまつりですとか世界の食広場がどれだけ区民の方に喜ばれたとか、来場者がどれぐらいあったかという数字だと思うのですけれども、今の御返事だとちょっとよく分からなかったのですけれども。これ１４時３０分に午後は計って、午前はもう１回計って、そのトータルが２万２，０００人ということなのですか。
ちょっといまいちよく分からないですけれども、とにかく足立の花火と今回のしょうぶまつりが１週間違いということで、観光交流協会、また産業経済部の皆さん大変な思いして今回やられたという前提において、本当これ大変だったと思うのですけれども、初日がこの１万人減っているということが、そういった準備に関わることですとか、様々な要因でどのように１万人減ったかということは、これからもしっかり分析しなければいけないという前提で質問なんですけれども、私も実際に行ってみて、しょうぶ沼公園＆世界の食広場、かなり世界の食広場が盛り上がっていたなというふうに感じております。キッチンカーも２５台出ていたということと、世界の食広場もセネガル料理ですとかモルドバ料理ですとか、いろいろな食文化を楽しめるということが本当に楽しんでいらっしゃるように映りました。 その中でちょっと疑問に思ったのが、昨年、姉妹都市４０周年を迎えたベルモント市なのですけれども、この世界の食広場の中で、オーストラリア料理ですとかベルモントにまつわる料理なんかは、これはなかなか出すのは難しいのでしょうか。
是非、足立区ならではといいますか、４０周年ということで、執行機関又は議会の皆さんとお迎えをしましたし、やはり、ベルモント市と連携しているということは、例えばパネル展示などもさせていただくことで、観光交流協会がベルモント使節団を派遣していることですとか、そういうことも新しく足立区に移り住んだ方々にも知っていただきたいというふうに思いますので、是非、御検討いただきたいと思います。 去年のウエルカムパーティーでお隣に座られた使節団の方から、ティムタムというお菓子で、ストロー代わりにしてコーヒーを召し上がるというお話もありましたけれども、できれば食事がいいのですが、もし難しければそういうティムタムをベルモントでは利用しながらティータイムを過ごすということもありましたので、是非、御検討をいただければと思っております。 それと合わせて、しょうぶ沼公園の方がちょっと１万人減られたということなのですが、６月２４日に開業した「ららテラス北綾瀬」、来年、こういったららテラス北綾瀬、民間商業施設と連携していくお考え等、計画等はございますでしょうか。
訪れる方々の目も大変肥えていらっしゃいまして、区としてもやっぱり創意工夫を通じて、いいものいいものをどんどんどんどんアップグレードしていただきたいと思いますので、お願いいたします。 続いて、足立の花火の件です。 報告資料の中で、ＣｅＭＩから気象情報をいただいているというお話もありましたが、これ３億５，０００万円から４億円近くの区民の皆様の税金を使っているということで、やはり私もいろいろな方からおしかりをいただくのですけれども、当日５時の打上玉ですとか、７時２０分からの開始の時刻ですとか、また、８時２０分までということで、この時間帯の風速ですとか、これもしっかり委員会に提示していただいて、来年に向けた前向きな検討ができるような検証をしなければならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
先ほど各委員の方から順延ですとかいろいろなお話出ておりますが、やはり来年に向けても、何が起きるか分かりませんから、我々もしっかり議論しながら準備進めた方がいいのかなと思いましたので、要望でお願いいたします。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。
最後に、その他に移ります。 何かございますか。
すみません、大事なことなので２点。 シルバー人材で、会員である方から相談が入りました。役員のパワハラ、ハラスメントの訴えがあったことに関し、この間、区とやり取りをしてきたそうですが、役員を選出する総会が６月２５日に開催されましたが、訴えられた当事者を理事で位置づけさせて、部署も変えないということは、社会通念上あり得ないと思いますが、どうですか。
そのことに関して対策もしていくことが必要なのですけれども、対策はないのですか。
是非徹底していただきたいと思います。 もう１件、足立ブランドのことなのですが、令和６年１０月１２日にＦＣ足立交流役員会の改選に伴う会長、副会長についてありましたので質問します。 このＦＣ足立交流会会長、副会長の任期は１期２年、２期までで、最高が４年という通知文を読みました。なのですけれども、今回のスケジュールにおいて、実際は１月に臨時の全体役員会が開かれて、任期を全うした副会長が会長に就任するということが決まったと。しかし、１１月５日に、推薦、自薦、他薦どちらでも問わないのですが、それが締切られているのに、規定どおりに事が進んでいないというのは異議が出るのは当然だと思いますが、どうですか。
１１月５日までに推薦、自薦、他薦が行われていたのにもかかわらず、それができないというがあったのにもかかわらず、副会長やっていた人が会長になったということが、やっぱり規約どおり進んでないと思うのですけれども。 それがもう一つの点と、あと、前回の報告資料の中に、足立ブランドの非認定が１件ありました。しかしこの非認定の理由を読むと、製造拠点がないとありましたが、事業所はありました。私も実際に見てきました。確かに大手企業と裁判した経緯もあったと聞きましたが、大手の参入が多く、競争激化である分野であるため、将来にわたり競争力を保持していくことは難しいとの理由もありましたが、ならばなおさら区内中小企業を区としてフォローアップする立場に立つべきだと思います。理由にならない理由がまかり通るのは納得が得られないとは思うのですけれども、どうですか。
その非認定の理由というのであるのですけれども、ここはやっぱり区内事業者、区内の足立区のブランドをやっていくというのは、この企業はそれなりに貢献をしていたりだとか、かなりの実績があると私もお話を聞いて思ったのですね。それで、ならばなおさらそれを応援していく立場として、やっぱり参入が大手企業でたくさんあるのだと、競争が激化しているというのであれば、フォローアップする立場で区も頑張れるのではないかなと。それを非認定にするというのは納得が得られないのではないかということで、私は質問しました。 是非こういうふうに非認定をすることのないように、区内事業者を守って、区内の中小企業を守っていただきたいと思って要望します。
他にございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 以上で産業環境委員会を閉会いたします。 午後零時４３分閉会