令和　７年　７月　２日議会運営委員会

皆さんおはようございます。 　これより議会運営委員会を開会いたします。

まず初めに、記録署名員の指名をさせていただきます。 　ぬかが委員、へんみ委員、よろしくお願いいたします。 　次に、区長より発言を求められておりますので、これを許します。

私から本件の具体的な経過等について御説明をさせていただきます。 　６月３０日に開催されました総務委員会で、第６０号議案　令和７年度一般会計補正予算（第４号）に関する審査の中で、伊藤委員から、デフリンピックの機運醸成を目的とした商店街掲示用のフラッグの作成経費に係る１枚当たり３万円の費用が、従来提出のありました案件、千住宿４００年商店街フラッグ１枚当たり１万円と比較して高額ではないかとの御質問を受けました。 　委員会中、担当課長からは、設置及び撤去費用を含めるため高額であると答弁をいたしましたが、委員会終了後、改めて担当の部課長に確認したところ、補正予算（案）概要に記載をいたしましたフラッグ１枚当たりの費用につきましては、本来徴取すべき見積りを取らず、他所管で徴取しました見積り金額を基に計上しようとしましたが、参照資料と正しく突合せずに計上したため、伊藤委員御指摘のとおり、従前のものより高額な金額で計上してしまいました。大変申し訳ございませんでした。 　また、同じく総務委員会の質疑の中で、執行機関の報告資料と説明に関し、区議会側への説明責任を果たす姿勢に欠けるとの御指摘を受けるような報告資料と答弁がありました。この点につきましても、改めて指導いたしまして、信頼回復に努めてまいります。 　このたびは大変申し訳ございませんでした。

先ほど区長からもお話がございましたけれども、今回の件については、執行機関に対して不信感を招くような事例だったというふうに私も認識しております。 　今後は、こういったことがないように、調査もしっかりと行っていただいて、全庁挙げて再発防止に努めていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。

次に、議事日程（第４号）についてを議題といたします。

御了承願います。

次に、次回議会運営委員会の招集日についてを議題といたします。 　こちらについては、７月１０日木曜日、午前１０時となりますので、よろしくお願いいたします。

次に、第２回足立区議会定例会の会議日程についてを議題といたします。

御了承願います。 　執行機関の退席を認めます。 　　　　　　［執行機関一部退席］

次に、陳情の審査に移ります。 　（１）受理番号６　政党機関紙も庁内取締規則を守り、許可のない勧誘・配達・集金は認めないように足立区議会として足立区に改善することを求める陳情を単独議題といたします。 　新規付託でありますので、事務局からの説明を求めます。

それでは質疑に入ります。 　何か質疑ありませんか。

まず、この庁内取締規則の（２）におけるこの庁内においての物品販売とかと書いてあるのですけれども、いろいろな種類があると思うのですけれども、ちょっとイメージが湧かないので、具体的に今どういったものがこういった申請が出されて、方々がこういう販売や勧誘しているという、何か職種というか、あれば何点か教えてもらいたいのですけれども。

ちょっと１点だけ確認なのですけれども、庁舎管理課長が今答弁したのは、今言った施設営繕部長が言っているような保険の営業とか例えばヤクルトの方とかが来ているのも、今は許可は出していないということでいいのですか。

もう１点だけ確認です。自動販売機は置いてあるので許可しているものだから分かるのですけれども、例えば保険の今の話になってくると、保険屋は、基本的には全保険屋が同じように平等に許可が出ているというか、要するに勧誘に入ってこられているということでいいのですよね。この保険屋は入れるけれども、この保険屋は入れないということはないということでいいですか。

もう１点だけ。この政党機関紙ということなのですけれども、足立区として、この政党機関紙の定義というか、こういったものが政党機関紙だというものはルール的に決まっているのですか。

それは、社会的に大体こういったものがこういったものですみたいなルールの中で、暗黙の了解みたいな形で政党機関紙というものが、今、足立区の中で定められているという考え方でいいのですかね。 　例えば新聞だろうと要するにチラシだろうと、明確に何とか党とかと入っていないものも多分あるわけではないですか。そうすると政党機関紙の定義がよく分からないというか。

足立区として、政党機関紙として定義しているものがないとなると、この陳情の政党機関紙というところは、何の議論をしていけば私たちはいいのか。根本が定められていない中で、何を議論するべきなのかなと。

分かりました。

よろしいですか。

ちょっと確認なのですけれども、陳情の要旨の１番なのですけれども、庁舎内において、物品販売や勧誘等の行為をする場合は、責任者の許可を得る必要があり、機関紙も同様に許可が必要であることを明確にして改善を求めてくださいということなのですけれども、この辺の明確という部分はどういうふうに捉えれば。これ明確にされていないということですか。

ということは、この方の捉え方は明確にしていないというふうに捉えるけれども、事務局としては明確にしていると捉えていいのですか。

分かりました。捉え方だと思います。 　あと、その下の下の３番なのですけれども、後段部分で、心理的圧力の有無に関する職員アンケートを実施し、許可の判断材料にということなのですけれども、ある程度この辺パワハラとかいろいろな問題がありまして、区としても様々なこの政党機関紙うんぬんではなくて、アンケートを取っているかと思うのですけれども、こういう部分のアンケートというのは可能なのですか、取ることは。

よろしいですか。

政党機関紙の定義ということについては、先ほど伊藤委員の方からありましたけれども、一般的で言うこの政党機関紙、当区について、勧誘の実態というのは何かつかんでいらっしゃるのか。また、この陳情の要旨にもありますけれども、そうした中で心理的圧迫の圧力の有無ということについては、何か区として認識していることはあるのでしょうか。

分かりました。 　採択している３区、港区、目黒区、板橋区、職員アンケートを実施した上で、当然採択をして、庁舎管理規則を改正している状況なのですけれども、職員アンケートを実施したことによって、ここで言う政党機関紙の勧誘行為というのは、この３区についてはどうだったのでしょう、あったのかどうか。また、心理的圧力の有無についてはどうだったのか、何かつかんでいらっしゃいますか。

分かりました。 　この品川区１区が不採択ということですけれども、全会一致により不採択と記載ありますけれども、この不採択とした理由については、どんなことがあったか分かっていらっしゃいますか。

ごめんなさい。１点だけ。 　このアンケートと記載がありますけれども、今後アンケートの実施ということについては、区として、再度ちょっと確認ですけれども、そういう考えについてはどうなのでしょうか。

分かりました。仮に今この陳情が採択されるようなことがもしあれば、そうしたアンケートというのはやはり検討していかなければいけないなと思います。これは意見として。

御意見として。

この陳情はどういう団体から出されているか、改めて確認させてください。

事務局どうですか。

パワハラから職員を守る都民の会ということですけれども、全国的にこのパワハラから職員を守る都道府県民の会連絡会というのがあって、そして、全国で同様の自治体に陳情等々が出されているということを聞きました。 　このパワハラから職員を守る都道府県民の会連絡会の事務局長という方は、旧統一教会、世界平和統一家庭連合所属の方で、それはホームページでも出てきます。反社会的行為を組織的に行ってきた統一教会は、オウム真理教などに次いで歴史上３番目の現時点では解散命令が、確定はしていないけれども出されている団体だということで、正体を隠した活動が特徴で、その正体を隠しての活動の一環がパワハラから職員を守る都道府県民の会連絡会だと思うのですよね。だからこの関連のニュース記事というのは、旧統一教会・勝共連合の機関紙、厳密に言うと機関紙ではないかもしれないけれども、機関紙だと言われている世界日報にまず掲載されるという経緯があるというのも認識をしています。 　ここで、質問なのですけれども、例えばオウム真理教、アレフが関連団体をつくり、議会に陳情が上がった場合に、これは審議することになるのでしょうか。

最終的には議会が判断する事柄ということの答弁なのかなというふうには思いますけれども、やはり私は、本来正式の議題として、取り上げるべきものではないだろうというふうに考えています。なぜかといえば、やはりその正体を隠して社会的に大きな影響を与えてきた、そういう団体の要望を取り上げるということは、反社会的団体の動きに手を貸すことにもつながるというふうに考えるからです。 　そこで、もう１点質問なのですけれども、先ほど若干質問等々もありましたけれども、この陳情の文章の絡みでなのですけれども、同様の議論があった多くの自治体、ここにも幾つかの採択された２３区の自治体の例が出ておりますけれども、答弁やコメントの中で、職員の個人が自主的に判断した上で購入していることであり、業務に関わらない個人の契約に係る部分について踏み込んで調査することについては慎重に考えなければならないと、こういうふうにコメントを多くの自治体の担当部長なりがしているのですけれども、この辺については、足立区はどういう立場なのでしょうか。

それから同様に、議会事務局としてなのかもしれませんが、この実態を調査するということが憲法で保障された個人の思想・信条の自由、政党の政治活動の自由を根本から侵害して、憲法違反の実態調査を求めるもの、足立区の陳情は実態調査を求める陳情ではないのだけれども、ほかでは実態調査を求めるという陳情も出ていた中では、かつて足立区でも同じようなもの、実態調査をしてほしいというのが出ていたということも聞いたのですけれども、やはり職員の思想・信条の部分に踏み込むことになるので、そういったことは行わないとかつて言っていたと思うのですけれども、その原則は今も変わっていないのでしょうか。

それから、例えば採択されて、確かにいろいろ変更はあったという鎌倉市なのですけれども、鎌倉市では、これ新聞報道などでは職務の中立性を重視したからこうしたのだということを言って報道されているけれども、これに対して、実際に鎌倉市長が各政党のことを全部読んで、それをきちんと吸収した上で市政を進めていくということはよいことだと思うので、そこの禁止は全くできないことだというふうに答えていて、そのときに、やはり自民党の議員の方でも、職員の自由意思は尊重したい、読むななどとは言っていませんという発言もされているというのも聞きましたけれども、先ほど申し上げた、やはりそういう思想・信条の部分や、それから、もっと言うと思想・信条だけの問題ではなくて、いろいろなことをきちんと吸収して市政を進めていくといった鎌倉市長の言い分というのは、私は本当そうだなと思うのですけれども、その辺はどうお考えですか。

よろしいですか。 　他に。

私は、ちょっと実態がどうなのかというのは全く分からないので、やはりアンケートなどはしていただくと、この陳情に対する判断ができるかなと思うのですが、港区で職員アンケートを実施していますが、例えば私が思うに、思想・信条に踏み込んだりしないように無記名でアンケートを取ったりということができないのかなということを思ったりするのですが、港区の場合はどのように職員アンケートを取ったというのは聞いていますか。

そうすると確認を是非していただきたいなと思うのですが。

よろしいですか。 　他にございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　それでは、各会派の意見をお願いしたいと思います。

継続で。

継続でお願いします。

冒頭申し上げた部分に関連して、私たちは不採択を主張したいと思います。

港区の事例を確認していただくということもありますし、継続でお願いします。

政党の機関紙を職員の方が取ること自体が禁止されているわけではないと思います。個人間の情報収集だったりいろいろな観点で取られる方もいるというふうに思うので、引き続き議論を進めていくべき必要があるかなと思うので、継続でお願いします。

会派の中でもう少し議論したいと思います。個人的に不採択かなという意見は持っていますが、もうちょっと今回調査されるといったあたりのことも聞いてみたいので、今回は継続ということで。

これより採決をいたします。 　本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。

次に、その他に移りたいと思います。 　皆さんの方から何かございますでしょうか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。 　以上で議会運営委員会を閉会いたします。 　　　　　　午前１０時２９分閉会