// 発言者（7名）
// 発言（141件）
時間少し前ですけれども、予定している出席者全員そろいましたので、ただいまより厚生委員会を開会いたします。
本日の記録署名員は、しぶや委員、それから加地委員、お願いいたします。
４月から管理職が異動になりましたので、管理職の御紹介をお願いしたいと思います。 まず、異動管理職の部長級を副区長から紹介していただきます。
ありがとうございます。 続いて、福祉部長から異動のあった所管の課長級職員を御紹介願います。
続いて、高齢者施策推進室長から異動のあった所管の課長級職員を御紹介願います。
ありがとうございます。 続いて、足立福祉事務所長から異動のあった所管の課長級職員を御紹介願います。
ありがとうございます。 次に、衛生部長から異動のあった所管の課長級職員を御紹介願います。
続いて、足立保健所長から異動のあった課長級職員の紹介を願います。
ありがとうございました。
次に、請願・陳情の審査に入ります。 初めに、（１）５受理番号８ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査でございます。 また、報告事項の（６）足立区高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画の策定スケジュールについては、本陳情と非常に重なりますので、報告も一緒にお願いいたします。
ありがとうございます。 それでは、何か質問ございますか。
介護保険事業計画の第１０期ということで、第９期が始まって１年ちょっとということで、もうそろそろ策定時期、時期がたつのは、随分早いなと。第９期においては、足立区で介護保険制度が始まってから初めて保険料引下げ、住民税非課税の方については初めて引下げということで、介護保険の保険料負担が大きい中で本当に多くの方に喜ばれていただいたと。 区の方からも引下げに向けていろいろ努力をしていただいたと思うのですが、保険料について大きく影響するのは、給付がどういうふうになっているのかということなのですが、第９期において１年経過したのですけれども、保険給付の動向というのはどのようになっているのでしょうか。
コロナ禍で一度利用が減って、コロナ明けになって少し増えつつあるのかなというふうに思ったら、また減っているということでいうと、物価高騰などにおいて、そういった行為に使えるお金が厳しくなっているということが背景にあるのではないかなと思うのです。 引き続き、いろいろな要件があって難しい部分もあるのですけれども、第１０期に向けても負担は極力少なく、白石委員長なんかもこの間繰り返し介護保険の基準額が７，０００円を超えると本当に払えないような実態になるということも指摘されていますので、是非保険料については負担は少なく、できれば引き下げられるような努力をしていっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
維持できるようにというお話が出たのですが、是非、なるべく負担を少なくという言葉を聞かせていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。
報告事項でいただきました第１０期介護保険事業計画の策定スケジュールに関連してなのですけれども、過去の計画の際に様々なアンケート調査を実施してきたということで資料の中にも付けていただいておりますが、そのアンケートの中でなかなか見えてこない高齢者の方とか介護事業者、今回の計画に関連する当事者の皆さんからのヒアリングだったり、グループワーク、グループディスカッションと言えばいいのか、そういった実態をより深掘りしていくための調査。 それを踏まえた策定スケジュールというのを是非進めていただきたいと思うのですけれども、そういった様々なヒアリングとかというのは、どういうふうなことをこれからイメージされていますでしょうか。
介護関係の事業者ですと、団体とのヒアリングとかある一方で、介護事業者もかなりの数百の数があって、実際に区の人と話したことがないという事業者なんかもたくさんいたりもするのです。 事業者と利用者、家族であったりだとか、視野、視点を広げた中で、それこそ１００人いれば１００人の高齢者の状況とかパターンがあるわけで、より大きなアンケート調査の網の目に掛けると同時に、個々のピンポイントに掛けたところ両方の視点、事業者であったり、高齢者の個人であったり、またその御家族であったりとか、そういったところをより深掘りして是非今回の計画策定の中で調査をやっていただきたいというそんな趣旨でございますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。
ただいまの皆様からの意見を聞いていてなのですけれども、先ほどから白石委員長もずっと要望してきた第９期では７，０００円を切るというところの介護保険料の話であったりとか、一方で、第９期の策定の中でも一番話があったところではフレイル予防で、なるべくそういった介護医療が掛からないようにという言い方はあれなのですけれども、高齢者の方々のポピュレーションアプローチといったことを区としては全庁を挙げて取り組んできたのかなと思うのですけれども、ただ一方で目に見えてくる結果というのがなかなか難しいのかなとは思っております。 第１０期に当たっては、区として今後まだまだこれからの段階ではございますけれども、新たな施策、展開というのは何か考えていることというのは現段階であるのか、伺いたいなと思います。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、各会派の御意見をお願いいたします。
非常にこの陳情、第１０期のこととかでもいろいろなことで関わることではございます。大変な重要なことだと思っております。また、先ほど高齢者施策推進室長からもあったように、これからも介護予防との連携強化なども含めて、引き続き議論すべきだと思いますので、継続でお願いいたします。
今、給付の方が少なめというお話を聞いて少しほっとしたのですけれども、足立区は介護人材の不足に関しましても支援策を今回手厚くしていただいたり、すこやかプラザ あだちでは医療介護の連携拠点ができましたし、また、今、高齢者施策推進室長からも話があった脳活ラボ、こちらの方でも介護予防の分野では、これから足立区が大きく明るい方向に向かっていく、その仕掛けを全部、今、終えたところではないかなというふうにも、今、感じております。 次期に向けて、一つ一つの事業を検証していただきながら進めていただきたいと、また区民の皆さんが喜ぶような、喜んでいただけるような形にまた進めていただきたいという思いも非常に強く思っております。 この陳情に関しましては、第１０期に向けてということですので、いろいろ執行機関の御報告を聞きながら議論を重ねていく必要もあると思いますので、引き続きの継続でお願いします。
介護保険料は第９期では引下げになりましたけれども、まだまだ負担割合、負担は高いということで更なる負担軽減は必要ですし、とりわけ介護従事者不足というのが深刻で、この後ありますけれども、特別養護老人ホームを開設しても職員がいなくてベッドを開けないですとか、実際に訪問介護を受けようと思っても、今、訪問介護の介護報酬が引下げになったことによって、全国では訪問介護事業所が次々と倒産をしているというような話も聞きます。 介護の世界に飛び込んでもらっていく若い人たちを確保するためには、処遇改善、待遇改善は喫緊の課題だと思いますので、この陳情については採択を求めたいと思います。
先ほど来、他の委員の皆さんからも質疑、また陳情の意見表明をされ、正に私も全く同じ思いです。 陳情の趣旨にあるように、だんだん年々利用者が増えていく中ではあるのですけれども、介護予防を手厚くしながら保険料の負担を少しでも減らしていけるように引き続き、是非進めていただきたいということ。 また介護人材の確保もそうです。従事者の待遇改善というふうにありました。区でも新たな施策も打ち出したりも様々しております。 引き続き継続審査しながら、そういった取組を委員会の中で議論しながら、趣旨としてはもちろん私も陳情には大賛成なのですけれども、継続しながら委員会の中で引き続き議論しながら、陳情にあるテーマ、また様々な付随する課題がたくさんあります。それを引き続き継続しながら議論を進めていければということでの継続ということで、よろしくお願いいたします。
これより採決をいたします。 本件につきましては、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 次に、（２）５受理番号９ カメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査を未就学児全児童に行い、弱視の周知啓発を行うよう求める請願を単独議題といたします。 前回は継続審査です。 執行機関、何か変化はありましたか。
何か質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは各会派の御意見をお願いいたします。
引き続き継続でお願いいたします。
ちょっと質問もあったのですが、うっかりしておりまして、ボーッとしておりましたので意見として言わせていただきます。 足立区の場合は、スポットビジョンスクリーナーで３歳児健診ということなのですが、いろいろ文献、それから学説等を読みますと、８歳ぐらいから１０歳ぐらいまでの間で人の視力の部分というのは決まってしまうというふうにも言われているという中で、早期に弱視のお子さんを発見をして、早期に治療して、小さいお子さんが掛けている眼鏡というのは、生活のための眼鏡ではなくて治療のための眼鏡ということですので、その辺も御理解いただいた上で、しっかりとその辺を周知していただきながら、１人でも多くのお子さんが将来に向けて明るい光が見えるように進めていただきたいというふうに思います。 一つ、質問はしませんけれども、是非３歳児健診で受けられなかったお子さんですとか、逃されたお子さんに対しても、４歳、５歳の間でなるべくそういう方にきちっと声が届いて、その後、更に眼科につながらないということのないように、その辺お母さんたちにもいろいろ周知をしていただきながら進めていただきたいなというふうにも思います。 請願に関しましては、継続でお願いします。
採択でお願いします。
継続でお願いします。
これより採決をいたします。 本件については、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 次に、（３）５受理番号２０ 「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。 執行機関、何か変化はございますか。
何か質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、各会派の御意見をお願いいたします。
このアスベストの件におかれましては、先日の議会運営委員会等でも議長会の要望事項の調査において、全くこれはまた別物ではございますけれども、指導体制を強化するため地方自治体に対して必要な税制支援を行うことであったりとか、またアスベスト被害対策を国全体の課題と捉え、国民や事業者に対してアスベストによる健康被害やアスベスト関連法の周知徹底を図ることといったことを議長会要望の事項として取り上げていることもございます。 区としても着実に進んでいるところ、また議会としても進んでいるところもございますし、また一方で、しっかりとそういった国の動向を見計らいながら精査していくことも重要なのかなと思っておりますので、引き続き継続をよろしくお願いします。
現在も、こちらの建設アスベストについては様々な多くの訴訟が、今、続いているところでもございます。この法律が国の賠償責任というものを明確にしている一方で、建材メーカーの責任に関しましては、確かに明確な文章表現というのはないのですけれども、それに当たるような文章表現も一応ございます。 ただ、今、現実的に最高裁判決が次々と出ている中で、いろいろな賠償の形ですとか、いろいろなケースがある中で、もう少しその経緯を見守りながら進めていくべきなのかなというふうに思いますので、継続でお願いします。
石綿被害については、海外で石綿の発がん性が認められている中で、国が使用を認め、また建材メーカーについては、そういう事実がありながら製品を継続して生産し続けたということでは、非常に大きな罪があると思います。 石綿被害者については、命を削るような思いで毎日過ごしているわけですから、命のあるうちに被害を救済するということが大事だと思います。 区としてそういう被害者救済へバックアップしていくということを議会としても応援していく必要があると思いますので、採択を求めます。
採択でお願いします。
これより採決をいたします。 本件は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手同数でございますので、委員長より裁決をいたします。 委員長は継続に賛成でございますので、本件につきましては、引き続き継続審査の申出をすることに決定いたします。 次に、（４）５受理番号４９ 別居・離婚後の親子を支援する公的サポートを求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査です。 執行機関、何か変化はありましたか。
何か質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派の御意見をお願いいたします。
今までの委員会等で言わせていただいているのですけれども、検討会であったりとか、国の先ほどの法定養育費の話であったりとか、様々また動きがあるのかなと認識している次第でございます。 また、国の動向を注視していくことも踏まえてですけれども、離婚後の当事者の子どもたちの意見を聞くと、確か前回のところでもありましたし、まだこれからの段階なのかなと思っているので、またそういったところも踏まえて議事の公開等も踏まえてしっかりと精査をさせていただきたいと思います。継続でお願いいたします。
引き続き継続でお願いいたします。
私も第２回の連絡会議の議事録を読んでいたのですけれども、会議の開催についても３か月に１回ということで、国のやることは遅いなというふうに思ったのが正直なところなのですけれども、そういう中で先ほど言ったようにＱ＆Ａが今後出てくるということもありますし、国の在り方とか動向が出てくる中で改めて議論していきたいと思いますので、継続でお願いします。
継続でお願いします。
これより採決をいたします。 本件につきましては、引き続き継続審査の申出をすることに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、さよう決定をいたします。 それでは、次に、（５）５受理番号５２ 原因不明の死亡者激増の調査の一環として、２０２１年４月以降の足立区民の死亡者の新型コロナワクチン接種歴と死亡日を照合したデータ公開とともに、区としての原因調査を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査でした。 執行機関、何か変化はございますか。
質疑ございますか。
厚生委員会に入って、この陳情に対してたくさんお話をさせていただいたのですが、区切りというところで、再度また同じ質問等が重なると思うのですが、いろいろとお聞かせいただきたいと思います。 まず、陳情の趣旨をもう１回見てみたのです。この陳情、何なのかなと思ったら、決して特定の思想とかワクチンの是非を問うものではなく、区民の命と健康を守るという観点から接種と死亡の関係を冷静に検証し、必要な対応を講じていただきたいという趣旨の陳情だと認識しました。 区としては、今、現状この陳情に対してどういうふうに考えているかお聞かせください。
それも聞かせていただいて分かってはいるのですが、一応もう一度ということで、現状、足立区で予防接種健康被害救済制度の方で変わった点というか、進達状況というところを教えてください。
ありがとうございます。 増えていなくてよかったなというふうに思っています。結局この陳情の趣旨は、とにかく調べてくださいねと、情報を持っているのでと、分かりやすく言うとそういうことなのですけれども、前回の厚生委員会でも、他の自治体の例を説明させていただきました。浜松市とか札幌市、接種歴と死亡日を職員が通常業務の範囲で照合し、結果を公表しています。 こういう事例がある中で、足立区では一応できませんよと、困難ですよという答弁をいただいているのは理解しています。 改めてですが、照合作業を行うことが困難であると判断した具体的根拠というのは何か、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
それを踏まえた上で、具体的に例えばコストの問題で、仮にやったとしたら、人員とか時間、ランニングコスト等は計算したことはありますでしょうか。
足立区では、先ほども予防接種健康被害救済制度で２名の方が一応認定されています。これ国の制度により正式に健康被害による死亡と認定されています。 この事案を区として、現状、２名接種したことによって亡くなっていることに対して、どういうふうに今後住民の健康福祉に反映していこうとしているのか、お考えを聞かせてください。
聞いているので分かっているのですけれども、次に前回もお聞きした副反応の疑い報告制度、これはどういったものかちゃんと説明させていただきます。 国は、アナフィラキシーや心筋炎、心膜炎などについては、医師による副反応疑い報告を義務化しています。ＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）が因果関係が明らかでなくても接種後の健康被害は報告対象であると明記しています。これですが、問題があって全国的に報告数が少ないのです。前回も言わせていただきました。制度が機能していないのではないのかという指摘があります。 足立区ではこの制度が実効的に運用されているかどうかというのを医師会の方とも話をしながら、ちゃんとできているのかという検証はされていますでしょうか。
していきたいということは、まだしていないということ。
実際、足立区はそういうふうにちゃんと調べて、医者が分かっているということですが、全国的に見ると、ちゃんと分かっていない医者がたくさんいるというデータが一方で出ています。 なので、再度お話をしてくださるというふうな感じだったので、国では定期接種にしていた秋のワクチンの接種が足立区では任意になっているので、今度副作用が出たときには、こちらの副反応疑い報告が使われると思います。 周知、非常に大切になってくると思います。医師会の皆さん、知らない方にもちゃんと分かっていただかないといけないと思いますので、その点もう１回ちゃんと周知啓発等で情報共有していただきたいと思うのですが。
是非よろしくお願いします。 それと同時に、今回も予防接種健康被害救済制度なんですねこれ。陳情が出て、８か月たって死亡認定が３８５人増加しています。この現状を考えると、足立区としてはやらないというのはもう何回も聞いているので分かっているのですが、自治体として検証をするという姿勢がないと、増え過ぎなのです、量が。 どれぐらいかというと資料をいただいているのですが、さっき言わせていただいた副反応の疑い報告、２，２６２件です。予防接種健康被害救済制度死亡数がもう１，０００人を超えたのです。 これは、当時だったらしようがないですよ。でも、この陳情が出て８か月たって、減っているのだったらいいのですけれども、３８５人増えているということは、区としても今の段階で違う受け止め方をしなくてはいけないのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
区が国から言われているのでしようがないと思うのですけれども、今回、定期接種が始まって、新しくレプリコンというのも含めて、コスタイベというのですか、始まって、前回、衛生部長の方からは、ほとんど打たれていないよと、ファイザーですよという話を聞いて、それは分かったのですけれども、任意で助成しているというのは、今度更に区としての責任が高くなっている。 ベネフィットがあるからワクチンを打つのは分かるのです。打ちたい方に打っていただくのは分かるのです。それと同等にリスクが、今、高まって、区の関与が増えています。それに対して、今、区はどういうふうに考えていますか、今後リスクがあったときに。
それで、ホームページも書いていただいて非常にありがたいのですが、私が見ても分かりづらいのです。多過ぎて。 接種している方が、しかも高齢の方が、何の違いか分からないはずなのです。もっと明確に、区の医療機関で接種された方は、もし何か体に異常があったときは、こちらの副反応疑い報告になりますよということが明確に書いていないと、これは区に責任があると思うので、もう少し改善していただきたいのですけれども、どうでしょうか。
最後になりますけれども、これも前回も言わせていただいたのですが、地方自治法第１条の２で、地方自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、自主的、総合的に行政を行うものと定められています。これを理念に照らして接種施策の結果について、区として検証して住民に丁寧に説明することが必要になってくると思うのです。 例えば、このまま進んで、令和８年まで待ちます。話を聞いて、８か月たっています。３８５人の方が亡くなっている、認定されていますという今の段階で少しでも、区の方で考え方を変えていただくタイミングなのかなというふうに思っています。これは異常な数字なのです。ほかの今までのインフルエンザ等も情報が出ていますけれど、もう全く桁違いの死亡者数です。 先ほど保健予防課長がおっしゃられたように、どちらか分からないという状態で認定されているということは分かっているのですけれども、現段階でもう少し、これからワクチン接種、いろいろ多岐にわたってあると思うのです。そのリスクに対して考え方、少し変えていただけるかなと期待をして要望したいのですが、どうでしょうか。
改めて申しますけれど、この陳情の本質は、ワクチンがいいということと、結果をきちんと検証して説明する行政の姿勢を多分求めているのだと思うのです。 それをかたくなに、これだけの情報があって、多分ですけれども、ほかの何かワクチン等で足立区民が２人亡くなったと言ったら、すごく委員会での議論があると思うのです。なぜかこのワクチンだけは議論が、国の数が大きいから、今の答弁もそうなのですけれども、国はこれだけいるけれども、足立区は２名ですと。２名だったらいいのだというふうに、ワクチンに関してはなっているのです。ほかのことだと全く逆になるのです。 これは考え方を少し変えていただきたいと強く要望させていただいて、話を終わらせていただきます。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派の御意見をお願いいたします。
加地委員が先ほどいろいろ議論をされていましたけれども、毎回陳情者の方の資料であったりとかもメールで送っていただいて、調べていただいている部分も私も目を通させていただいている次第でございます。 ただ、一方で、足立区ではできる限りのこととして、１０月の厚生委員会でも説明があったように、足立区における主要死因等の分類事務の状況であったりとか、そういったところの調査に踏み切っているのかなと私自身も納得はしている次第でございます。令和８年に国のデータが整った段階で説明があるというところなのですけれども、区としても令和８年度を確かにただ待つだけではなくて、しっかりと強く国との連携を強化していただきたいということを引き続き強く要望して、継続とさせていただきたいと思っております。
今、しぶや委員の方からもお話しありましたけれども、令和８年にというお話が随分前に委員会の方でも出ておりました。 ただ、そこに至る前に様々な御意見があったり、データの更新があったり、私どもの方にも頂戴しておりまして、そのデータ更新の内容についても、しっかりと見させてはいただいております。 令和８年に向けて接種は続いていくわけですし、今、加地委員がおっしゃったような、区としてしっかりとリスクに関しての情報も出していく。私は、区としてできる限りの、そういった発表はされているのかなというふうにも、内容的にはしっかりその辺の情報も開示されている部分は私はあると思うのです。 ただ、その開示の方法、分かりやすくするだとか、高齢者でも見てすぐ分かるようにするだとか、そういう工夫というのは今後のこともありますので、ほかのワクチンの方にも影響してくる話ですので、そういう努力、工夫というのは必要かなというふうには思います。 こちらの陳情に関しましては、引き続きの継続でお願いします。
私もワクチン接種については、これまでのそういった動向をというのを正確に区民に対して広げていく必要性はあるというふうに思うのですけれども、先ほど保健予防課長の方からあったように、確かにコロナワクチン接種後に体調が変化をしたとか、副反応が大きいとかというのはあるのかもしれないのだけれども、認定については、ほかの要因を否定できないかなということで、コロナワクチンによって死亡ということでも確定はできないという中で、認定をされているというふうなことがあると思うのです。 より正確に区民の皆さんに情報を伝えていくということで言えば、死亡と接種の因果関係というのは国で大々的に調査をして令和８年に出るということなので、そこを基にちゃんとした判断をより正確な判断をしていく必要があるだろうというふうに思いますので、継続としたいと思います。
今、皆さんのお話聞かせていただいて、本当に必要なのだなというふうに、区としてもちゃんとやっていただいているというのも、もう認識しています。 この厚生委員会でたくさん話をさせていただいて、ホームページ等もスピーディーに変えていったりもしていただいているので、それは感謝しています。 実は１か月ぐらい前に「私たちは売りたくない！」という本が出ています。その中で、２６歳の息子さんを亡くされた遺族の会の方と話をしました。何を一番言っていたかというと、打つのは本人の意思だったと。スポーツもやられて、すごく健康体で病気もしなかった息子さんだったらしいのですけれども、せめてこのリスクの部分を、これは足立区だけで言ってもしようがないのですけれども、国がもっと言ってくれていれば、息子は亡くならなかったのではないかという話を聞かされました。 私も息子が２人いるので、息子がワクチンを打つか、打たないかと悩んだときにもたくさん話をしました。その上でリスクも話をしました。私の息子は打たなかったのですけれども、でも打つ、打たないは最後自己責任になると思いますが、情報がベネフィットだけに偏ってしまうと、どうしても人間というのは正常性バイアスが働いて、みんな打っているから大丈夫だろうと、自分はそんなにならないだろうというふうに思うと思うのですが、大切な命を守るためのワクチンが、これだけの人数が亡くなってしまったということは、しっかりと重く受け止めて、次のワクチン接種に対して、区民の皆さんの安全、健康に対してしっかりと考えていっていただきたいと思いますので、採択でデータを出していただきたいと思います。
これより採決をいたします。 本件につきましては、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 次に、（６）５受理番号５３ パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意見書を国に提出することを求める請願を単独議題といたします。 前回は継続審査です。 執行機関、何か変化はございましたか。
何か質疑ございますか。
度々すみません。もうこれはつながっているので、どうしても連続になってしまうので、すごくしゃべっているといつも思われてしまうのですけれども、これは区の方に答弁を求めるものではないので、現状を皆さんにちょっと説明させていただきたいと思います。 パンデミック条約です。国際保健規則の改正に当たり、その中身をきちんと国民に説明してほしいというような請願です。特にこの中で問題視されているのが、誤情報や偽情報の対策を条約に盛り込んでいるということです。 一見、今までＳＮＳ等でも、うその情報とかで皆さんが情報を取って大変なことになったりとか、そういう面もあるので必要かなとは思うのですが、一方で政府、ＷＨＯの方針に反する言論を誤情報と決め付けて、封じられてしまうという根拠にもなってしまうのです。なので、ちゃんとどういうふうに日本政府が情報を書いてあるのかを知りたいという意見書です。 その懸念が実はもうＷＨＯではなくて、国内で進んでいます。４月に日本で情報流通プラットフォーム対処法、略して情プラ法、ＳＮＳ規正法なんて言われますが、施行されました。この法律によって、ＳＮＳや掲示板の投稿について有害、誹謗中傷とされたものが削除されやすくなって、今もされています。もちろん同じようにネット上の被害を防ぐという点では必要だと思いますが、同時に誰が何を有害と判断するのかというところが明確になっていません。 例えば先ほどのワクチンの話もそうですけれども、「これ危ないのではないの」と言っている情報も消されてしまう可能性があります。代替医療の提案があっても、それも消されてしまう可能性があります。公共性ある議論が誤情報とされ、削除される事例が今も起きています。これと同じことがパンデミック条約でも国際条約の枠組みの中で進んでしまうというのは、非常に危険だと思います。 今回もちょうど今月ですか条約が決まる、可決するのではないかという話だったのですが、今、内部でまだいろいろな情報が皆さん合意できていないということで、少し先延ばしになっています。 言論の自由という観点でいうと、正しいというのは非常に大切なのですが、どれをもって正しいというか、非常に難しいというふうに思っています。少数派の意見とか、批判的な視点も含めて話合いをするのが民主主義の健全性を保てると私は思っています。だからこそ、この重要な国際条約に対しては、地方議会からも丁寧な情報開示と国民的な議論を国に求めるということが必要だというふうに思っています。これはもう私が話しただけなので、以上で終わります。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派の御意見をお願いいたします。
今、加地委員の方から説明、意見ありましたけれども、ＳＮＳ誹謗中傷等とかにつながるのであれば、それこそ幅広く議論を深めていかなければいけないのではないのかなとは思うので、これも踏まえてなのですけれども、非常に大切なことだということも認識した上で、今、申したとおり幅広く議論をする展開になっていくのかなと思いますので、引き続き継続でお願いいたします。
ＮＨＫの方で、４月１２日ですか、ニュースが出まして、パンデミック条約の条文案を大筋合意と、ＷＨＯが来月の採択を目指すというニュースがございました。 今、加地委員の方からも多々お話がございましたけれども、そもそもこの条約そのものがどういう経緯で必要とされてきているかということは、皆さん御存じのことだとは思いますけれども、逆にそれによって国家主権であったりとか、基本的人権について、そのおそれがあるというようなお話もございまして、中には確かに偽情報としてワクチンを強制接種させられるとか、いろいろな情報も一時は流れました。 外務省にそういう情報が開示されていないのかどうかということだと、外務省のホームページで、２月２８日付に、政府間交渉会議の過程では、ワクチンの強制接種であったり、言論統制であったり、国家主権の制限であったり、基本的人権の侵害などなど、そういう懸念を生じさせるような内容の議論はなかった。更には、交渉中の条文（案）の中にも含まれてはいなかったというふうにも述べられておりました。また、厚生労働省のホームページにも多々ありました。 今回のこの条文（案）についても載っていましたけれども、英文でしたので訳すまでには至りませんでした。詳しくは、まだ私も読んではいないところでございます。 ただ、今、情報流通プラットフォーム対処法のお話も出ましたけれども、そこまでの議論というよりは、今後進んでいく上で、総理大臣の方も様々な国会等の答弁でしっかりと情報は開示していくという国会での答弁もございますし、厚生労働省とそれから外務省のホームページ発表、これ以上に私たちが信頼を置けるところは今のところはないのではないかなというふうにも思っております。 この案ができたところでその成立を目指すという過程段階にありますので、こちらの請願については、継続という形ではございますけれども、しっかりとこれは経緯を見守っていかなければいけないものではあるなというふうにも感じております。継続でお願いします。
国の経緯を見守りたいので、継続でお願いします。
今、委員の皆さんのお話を聞かせていただいて、大分この情報も出てきたので、本来だったらこれがそもそも条文を日本政府が見せないというところに問題があるので、本当に安心が、安全が担保できるのだったら、もう見せていいのではないですかと私だったら思ってしまうのです。隠す必要がないので。 かたくなに見せないと。だからこそ意見書が全国で出ている。その中で足立区でも意見書を出してほしいと、国にちゃんと情報開示してほしいということだったので、これは採択にしていただきたいと思います。 これは民主主義、先ほども言わせていただきましたが、非常に私は大切だと思っています。民主主義の反対は社会主義です。社会主義がもたらすものは全体主義です。なので、私はそういったものがないように皆さんの、先ほど吉田委員がおっしゃった人権、個人の自由というものをしっかりと守れるような枠組みを求めていきたいと思いますので、採択でお願いします。
それでは、これより採決をいたします。 本件は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 以下、審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、所管事務の調査を議題といたします。 （１）糖尿病対策に関する調査についてを単独議題といたします。 何か質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。
次に、報告事項を議題といたします。 皆さん方にお願いいたしますが、質疑応答は簡明にお願い申し上げます。 （１）から（３）を福祉部長より、（４）、（５）を高齢者施策推進室長より、（７）から（１１）を衛生部長より、（１２）を足立保健所長よりそれぞれ報告願います。
ありがとうございました。 何か質問ございますか。
私の方から、２、３質問させてください。 最初なのですけれども、保健所窓口アンケート調査の結果報告についてということで、質問させていただきたいと思うのですけれども、これは委託前の平成２８年度、これで聞くと、相対的によくなっているななんて私自身は感じたのですけれども、衛生部長、区にとっては、このようなことというのは委託の効果として想定内という結果としてよろしいのでしょうか、まずお伺いします。
そうしますと、これはやってよかったということでよろしいのでしょうか。
もう一度確認なのですけれども、数字的にはそうなのですけれども、衛生部長はずっと衛生畑で来ていると思うのですけれども、平成２８年もいたと思うのですけれども、体感的に見て、どこがどのように具体的に衛生部長として、そのときは課長なのか係長なのか分からないのですけれども、どういうところがどのように変わったのか、その点についてもう少し委員会の方で詳しく聞かせてください。
これは大切な税金を使っての話になってきますので、２点ほど。 この間約１０年弱ぐらい、９年間ぐらいによってこのように変化してきて数字的に出ているのですけれども、何か大きな事故とか職員だけでは分からないようなことというのはあったのかどうか。 また、人数は平成２８年度に比べて、今、令和７年度に入っているのですけれども、要するにコストとして見た場合に人員の数に関しましては平成２８年当時と比べてどうか、その点についてお伺いします。
コロナ禍を乗り越えてきたという関係で、その辺のところというのは私自身も理解しているわけでございますが、副区長、今後例えば、職員が足りない中において委託という部分も、今の４つ以外の部分も動かしていかなくてはいけない部分も出てくるのかなと。 民間に任せることは民間にという部分においては、今回のこの結果を受けまして、全体感として、副区長は、今後ほかの部署において横展開、縦展開というのは、これを約１０年ぐらいの中において何か推進するようなお考えはあるのでしょうか。
もう１０年たつわけですから、そこのところは是非よく考えて、新たに副区長になったわけですので、よりすばらしい発想で進めていっていただきたいなと思っております。 もう１点なのですけれども、東京女子医大の件に関しまして、思い起こしたのは、厚生委員会で１月のときに衛生部長の方から冒頭話がありまして、また予算特別委員会でも私をはじめとして他党の委員の方からもいろいろ質問ありました。 その結果ということで厚生委員会に、このような３つの視点から話があったと思うのですけれども、先ほども衛生部長の方からお話、いろいろな報道があるという部分において、建築アドバイザー、それはもう分かったのですけれども、気になる点がありまして、音声データの件なのですけれども、「ありました」という、こういう大切なことというのは、たしか１月２０日に衛生部長の方から発言があって、約３か月、４か月たっている。 前任者のハードディスクから見付けてきたということなのですけれども、大切な情報というのは、こんな、「あった、見付かった」という発想よりも、ちゃんと一元化していただいて、見ればすぐ分かるような形でやっておかなくては、大切な公金が出ているのですけれども、その点というのは今後の生かす面において反省点があったら教えてください。
聞きたいポイントというのは、これからは足立区で大きな開発を含め、エリアデザイン等々で動いているわけで、また何が起こるか分からない場合に、しっかりとそういうことというのは、当然に職員の皆様方は異動する中において、後任にしっかりと引き継げるような形というのは、ルール化していかないと、よく探してみたらありましたとなった場合に、今までの議論は何だったのだろうなという話になって、今日はせっかく新副区長がいるわけですから、これ全体感を通してやってもらいたい。 この件を踏まえた上でどのような形で推進していこうかと、またこれから議論していくのだろうと思うので、その点についてお伺いします。
最後なのですけれども、３月２４日に見つかったということなのですけれども、それ以降、いろいろな報道があるという中において、足立区の名前が出てくると私の地域の方々は、足立区どうなっているのなんて、それは私も予算特別委員会でも質問したとおりなのですけれども、その後、２４日以降において、予算特別委員会以降なのですけれども、東京女子医大とどのような接触があって、東京女子医大はどう思っているのか、足立区に対してどのような形で考えているのか、その点について厚生委員会の委員に対して御報告をお願いしたいと思います。
聞きたかったのは、東京女子医大の件に関しては、女子医大は足立区に対して、例えば、迷惑を掛けたねとか、そのような話はあったかどうか、その点についてもお伺いします。
最後に、これは要望なのですけれども、厚生委員会の委員というのは原則、今日で最後になると思うのですけれども、今後も新たな情報があった場合は、いち早く厚生委員会の委員の方にも、情報というのをオープンにしていっていただきたい、これは要望しておきます。
今のいいくら委員の話から、東京女子医科大学の件で、決してぶり返すつもりはないのですけれども、予算特別委員会で様々な委員の方々から御指摘を受けて、区の執行機関も逆を言えば、この音声データを探し続けていてくれたというところは、私も評価させていただきたいと思います。 ただ、一方で、予算特別委員会、またいいくら委員も先ほどおっしゃいましたけれども、その審査会が２回で本当に足りるのかなというふうな回数であったりとか、４回ですか、４回というところでも足りるのかなとかというところもあります。 情報の公開、先ほど副区長からも、連携をしっかりと取っていくというところで、執行機関内でもそうなのですけれども、審査会のところとか、関わるメンバーの方々に対しての意識改革であったりとかが、女子医科大学に８０億円といった多額の税金が掛けられているというところも事実であります。 そんな中でもこういった女子医科大学だけでなくて、先ほどいいくら委員もおっしゃっていましたけれども、病院のことだけではなくて、いろいろな施設の中で何があるか分からない状況においては、区は議会と連携をしっかりと密に取っていただきたいということを強く要望させていただきたいと改めて思うのですけれども、いかがですか。
是非ともよろしくお願いいたします。 次に、福祉部の方について何点かお伺いをさせていただきたいのですけれども、福祉まるごと相談課東西２拠点での相談体制というところで、先ほど説明がありましたすこやかプラザ あだちも４月２１日にオープンというところで、その体制になっていくのかなと思ったのですけれども、地域保健福祉、さっきの推進協議会の中でも、私の方から質問させていただいたのですけれども、改めてこの場で質問をさせていただきたいと思います。 たしかそのときの相談件数というのが、段々増えてきていて１，５００件をたしか超えている、１，５００件でしたかね、超えているというところだと思うのです。１，０００件は超えているというところ、雑駁なのですけれど。 そういったところで、２拠点の人員体制、令和７年度福祉まるごと相談課の職員数が２２名で４名増というところなのですけれども、これまでの相談とかと比べてそういった人員体制にしていくというところはそうだと思うのですけれども、ただ、この相談件数を見ましても、明らかに増えていくことはもう分かっているわけで、果たしてこの人員というところに対してはあくまで最初の段階でというところが、今後、状況によっては増やしていくといった、そういったところも踏まえての相談体制の人数なのかというところを改めて確認したいのですけれども、いかがですか。
今の話の相談内容を聞いていても、だんだん幅が広がっていって、そもそも福祉まるごと相談、予算特別委員会とかでも話は出ましたけれども、福祉何でも相談課ではなくて、あくまでまるごとといったところで、今、地域包括支援センターであったりとか保健所と連携をしてやっていくという趣旨であると認識しております。 ただ、その中で、ずれとまでは言わないのですけれども、大きな視点で相談を受ける体制も整えなくてはいけない、正に重層的支援体制整備のところ、そこは柔軟に対応していっていただかないと、システムの構築なども踏まえて、しっかりとそこはやっていっていただかないと、何でもというところで職員の方々がそこで疲弊してしまっては元も子もないと思います。是非ともそこら辺はしっかりと精査をした上で話し合って、体に気を付けていただきながら、しっかりとやっていただきたいと思っております。 一方で周知のところ、リニューアルしたＰＲカードとチラシを分けてというところなのですけれども、多分様々なところでやっていって地域保健福祉推進協議会でも私からも各交通機関であったりとか、日暮里・舎人ライナー、東京都とも連携をしっかり取っていただいて、チラシなりを置かせていただくなりしていっていただきたいと思います。 また、改めてお伺いして思ったのが、区民事務所等です。区民事務所等で、チラシとかを置くことというのは絶対やった方がいいのかなと思ったのですけれども、その点についてはいかがですか。
ありがとうございます。 正に、ＰＲカードの作成の意図といいますか、今、聞いた限りですと、本当に大事なことだと思います。広がっていく上で、地域の人たちから広げてもらうこと、企業努力もそうですけれども、そういったところが新たな施策の展開と言えますし、正にその辺はしっかりと丁寧に進めていっていただきたいと思います。 最後なのですけれども、特別養護老人ホームのところ、高齢者施策推進室長とも事前にもお話をさせていただきましたけれども、３年前には地元にも大きな特別養護老人ホームが建ちましたけれども、地元でも３年前は特別養護老人ホームに入れないから困っていると相談が結構多かったのにもかかわらず、今は本当に空きがかなり多くて、舎人の特別養護老人ホームも空きが多い状況だということをこの間、高齢者施策推進室長からも、地元でも受けております。 なぜこんな３年間で、こんな差が開いてしまったのかなと疑問に感じるところではあるのですけれども、一方でアンケートの実施というのは本当に大切なことなのかなと、声を拾うためには大切なことなのかなと思います。 ただ、アンケートの中で、ケアマネジャーの負担というところも、これから考えなくてはいけないというところで、ケアマネジャーの調査対象人数が６２０人で、回答数が１１２人、１８．１％という回収率、区のアンケートをせっかく実施したのに、私から見ればこれは声を拾えていない状況なのかなと思っております。 地域包括支援センターのケアマネジャーがいるからこその特別養護老人ホームの課題解決に向けた取組であると思いますし、アンケートを実施した中で、この回答数というのは、もう少ししっかりと区としても取り組んでいかなければいけないのかなとは思ったのですけれども、その点について何かいかがですか。
是非とも先ほどの福祉まるごと相談課の話ではないのですけれども、他の民間の方々と連携していくという上では、確かに人が集まっているところでそういったところをしっかりと話し合うということが、これから必要になってくるのかなと思います。 ワークショップ式ではないのですけれども、私も多分次回も絆のあんしん協力員として協議会にも参加させていただく予定ですけれども、そういったところでもケアマネジャーがいらっしゃいますし、やる場所が特別養護老人ホームであったりとかももあるので、ちょっと言いづらい部分もあるかもしれないのですけれども、ただ、そういうところを話し合う場面、協力員はそのための協力でもあると思いますので、視点を広げて、是非とも協力してもらうところは幅広く、そしてアンケートの回収率もしっかりと取り組んでいっていただきたいと思っております。 また、１４ページなのですけれども、現状の問題点で、職員体制というところ。職員体制に余裕がないというところで、新規職員の教育体制を整えることが困難と、正にそうだだと思います。 特別養護老人ホームでケアマネジャーの資格の費用助成のところも区は進めていっていただけるところがまだまだ正直足りないのかなと、周知が認知度が足りないのかなというところが、この課題の一つなのかなと思います。 そういった区の事業もしっかりとケアマネジャーの方々、介護士の方々、何より若い世代の方々に大学等とも連携して広めていっていただくことも、すこやかプラザ あだちの拠点ができたわけですから、大学とも連携をして取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、最後いかがですか。
よろしくお願いします。
何点か。私は最初に、福祉まるごと相談課の２拠点化についてということで、すこやかプラザ あだちに新たな相談拠点ができたということで、より身近に相談しやすくなるのかなというふうには思うのです。 私もこの間まるごと相談課の方に相談者を御紹介をして、丁寧に対応していただいて本当にありがたかったのですけれども、一番の強みは、何といってもアウトリーチで相談に乗っていただけるということで、さっきお話しあったように、それが１，１００件増えたということで、それは大変だなというふうには思ったのです。 ただ、福祉まるごと相談課の新しいチラシを見たときに、窓口が２か所増えますと、窓口に来ていただいてもオーケーですということで、小さなＰＲカードを見ると、窓口、電話で、メール、御自宅でもということであるのだけれども、これだけを見ると何か窓口に来てくださいみたいな方が強調されているみたいな感じがするので、何といっても、まずは相談してください、電話でも結構なのでというアプローチをまず最初の段階でこの接点をつくるということが大事だと思うのですけれども、その辺の周知体制についての、先ほどＰＲカードをいろいろなところに置いていくということもあったのですけれども、改めてそういった取組についてお聞かせください。
いろいろ、私たち、ほかの議員の方もいろいろな相談を受ける中で、高齢の方が多いので足が不自由でなかなか表に出られないということがあるときに、福祉まるごと相談課はアウトリーチ来てくれるのですよということを言うと、わざわざ家まで来てくれるのですかということで、相談をしたいという方も結構いらっしゃるので、是非その辺を相談が増えれば、より職員の皆さん負担も増えるということは大変かと思うのですけれども、是非取り組んでいただきたいと思います。 次に、障がい福祉計画の策定スケジュールの中で、基礎資料とするための令和７年度の調査（案）なのですけれども、障がい者に対する調査の方法が郵送ということがあるのですけれども、例えば視覚障がい者の方なんかは、なかなか書類を送っても答えられない。点字で送るのか分からないのですけれども、そういったところの障がい種別によって、なかなかこの調査票では答えにくいというのがあるのですけれども、これについてはどのように取り組むのでしょうか。
区の方も視覚障がい者団体の皆さん方とも懇談等もしていると思うので、そういうところを通じて是非御意見を集約していただきたいと思います。 次に、特別養護老人ホームに関する整備方針なのですが、項番１の空床状況の推移で、令和６年度末に個室が２３０床空いているということで、一方で、項番２の方の表に、待機者で第１希望施設、個室が６５２人、今回いるのですけれども、第１希望が個室でも、この２３０床空いているところにマッチングしないというのは、地理的な面でそこに入りにくいということなのでしょうか。
そういう希望はもっともだと思うのですけれども、難しい面もあるのかなというふうには部分的には思うのですが、この報告資料の中で、特別養護老人ホーム待機者、医療的ケアが必要な方が２００人程度ということで、その対策として、介護医療院を増設の検討というふうなことであるのですけれども、この介護医療院の増設について、区としてバックアップできるような施策とか、制度とかというのはあるのでしょうか。
区内３か所ということで、全体としては少ないなと、中には病院のベッドを転換して介護医療院に転換するという例もあるみたいなのですけれども、そういった働き掛けというのも必要かなと思うのですが、いかがでしょうか。
その上で、現在、多床室を希望する１，３０９人の待機者がいて、個室が６５２人、全部で１，９６１人いて、そのうち例えば２３０床が全部埋まったとしても２３０人しか減らないわけです。介護医療院が増えたとしても、これが全部がなくなるわけではないので、そこに対する対策というのが必要だと思うのです。 このアンケートの中で緊急性が低いと思われる待機者が一定数存在するということであるのですけれども、これは待機者が多いということで、申し込んでから入所するまでに時間が掛かるということで、早めに申し込んでおこうということが区民の方の中にあるわけです。 必要なときに申し込んで、すぐに特別養護老人ホームに入れるというような具合に充実していれば、こういうことは起こらないわけで、当面、令和８年度は整備をしないという方向なのだけれども、いろいろ東京都の３割以下とか、いろいろ課題はあるのだけれども、特別養護老人ホームは引き続き整備していく方向性は持っていかなくてはいけないと思うのですが、それについていかがでしょうか。
私事なのですけれども、私は両親がそういう介護が必要な状況になりそうになったときに、すぐ亡くなってしまったので、そこは何とかなったのですけれども、ただ共働きが増える中で、親の面倒を見なくてはいけないとなったときに、私は家に父親を引き取ったときに、どうしようかなと、どっちか片方が仕事を辞めなくてはいけないかなというようなことが実際自分としては考えなくてはいけなかったことがあったので、特別養護老人ホームホームや、そういったいざというときに入所できる施設が充実しているということが、それぞれの生活を支える。 介護が必要な人だけではなくて、介護をする、面倒を見る人の生活を守ることにもなりますので、是非その辺の充実を引き続き図っていただきたいと思います。要望として申し上げておきたいと思います。
初めに、福祉部の重層的支援体制の整備における地域づくり事業の実施についての部分でお伺いをさせていただきます。 社会福祉協議会に地域福祉コーディネーターの方を置いて、社会福祉協議会に置くというよりも、社会福祉協議会に委託をしていくということであるのですが、具体的に、どんな形をイメージされているのか、分かる範囲で結構なのですが教えていただけますか。
ありがとうございます。今、福祉まるごと相談課長が御説明いただきましたけれども、５ページの項番２の説明で見ると、福祉まるごと相談課をつくっていただいて、受皿を先につくって、それから地域づくりが最後になったという形だと思うのです。 先ほどもこれから増えていくというお話だったのですけれども、どちらかというとこの地域づくり事業というのは、そういう困り事を持った方を見付け出す、あぶり出す、そういう方々を一番最初に見付ける事業ではないかなと思うのです。 項番２③は社会福祉協議会に委託ということなのですが、残りの①、②、④、⑤というのは全部福祉まるごと相談課の方でやっていらっしゃるような事業になるのかなと思うのですけれども、今後、地域づくり事業が、例えば民生委員とか、いろいろ地域の資源の皆さんとつながって多くなってくれば、私は、福祉まるごと相談課だけでは人員的に厳しくなってくるのではないかなというふうにも思うのです。 例えば、ひきこもりも福祉まるごと相談課、それからあらゆる福祉的なものも福祉まるごと相談課、それから障がい関係とか、全ていろいろ、ヤングケアラーから何か全て福祉まるごと相談課ということになると、更にこの地域づくり事業が進んでいくとなると、私は本当にこの重層的支援体制整備というのを本気でやっていくには、もっと区の所管としても重層的にしていかなくてはいけないのではないかなというふうに思うのですけれども、福祉部長いかがでしょうか。
ちょっと調べたら、全国各地で様々な先進的な取組をやっているようですので、是非参考にしながら区民の皆さん一人ひとりのために進めていただければというふうに思います。 次、障がい福祉関連計画の策定スケジュールということで、前回のときのアンケート調査の概要版をいただきました。今回の報告で、障がい者計画の中でノーマライゼーションとか、そういう考え方の中で進めていかれるものだと思うのですけれども、そもそも障がい者の権利条約とか合理的配慮とかということが、今、本当に社会的に世の中には当たり前の状態で広がってまいりました。 例えば、お子さんの教育環境においても、各区立の小学校・中学校にも、コミュニケーションの教室があったりとか、前は特別支援学校、特別支援学級に行っていただいたお子さんも、普通級の教室に入っていただいて、その代わりアシスタントとか助ける方々が来て、それで授業を行っていくという、全体的にバリアフリーなインクルーシブな社会というものが当たり前につくられていく中で、足立区の障がい福祉計画の中でも、社会の中でどのように障がい者の方々が社会生活をほかの方々と遜色なく公平に過ごしていけるかという観点というのが、今回の概要版には、概要版だから載っていなかったのかどうか分からないのですけれども、その辺を望んでいらっしゃる障がい者の御家族とか障がい者御自身も結構多くいらっしゃると思うのです。 是非その辺をこのアンケート調査等で反映させていただいた計画にしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
今、障がい福祉課長がおっしゃっていただいたように、もう当たり前に皆さん考えていらっしゃることだと思うのですけれども、前回のこの概要版にはあまりそういう観点、そういう目線の内容が入っていなかったものですから、是非その辺もしっかりとアンケートで皆さんの御意見を取っていただいた計画にしていただければなというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、最後に特別養護老人ホーム、はたの委員からもありましたけれども、今後、どちらかというとマッチング的なことも区はやっていこうかということでよろしいのでしょうか。
すごくうれしいです。どちらかというと御家族が自分で一生懸命足でとか、ネットとかで情報を探して、周りの方の口コミを聞いたり、ケアマネージャーの話を聞いたりという中で選んで、お待ちになっているという方すごく多いと思います。 区の方で、いろいろ相談に乗っていただける方が将来的にできるのであれば、待機者も減っていくのかなと。逆に待機していて高齢者が増えていって待機していけばいくほど、医療の必要な方は増えてくるのではないかなと、そういうふうにも思いますので、その辺は充実させていただきますよう要望して質問を終わります。
私も何点か質問させていただきます。 まず東京女子医大足立医療センターについてお伺いいたします。 先ほど、いいくら委員が大分質問してくださって、知りたかった質問、したかった内容が大分分かったので、ある程度納得はできたのですが、今回の問題は、補助金、補助対象に含まれていないということも分かって、足立区としては関与がないよというところは分かったのですけれども、皆さんおっしゃっていたように、金額ですよね。 事業に対しての予算額が全く違う８５億円という中で、ほかの事業と同じように考えてしまってはいけないのではないかと思っています。 求められているのが、区としてのモラルハザードを多分問われているのだと思うのです。モラルハザードというのは、倫理感とか責任感が欠けている、そういうことがないようにしましょうということだと思うのです。 これからも補助対象全体の透明性を担保する上では、現時点では区の方で、先ほども音声の方も全体的に記録して残していくというふうにおっしゃっていたのですが、それが今ない時点で、今、音声を発表しないということが、私たち、区民の皆さんにしてみたら、透明性が何も問題がないから音声は出しませんとおっしゃっていますが、何もないのだったら逆に音声を出すというのが普通なのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
それはもう数々の答弁で理解はしているのですが、逆ではないかなというふうに思います。正しい審査だったことの証拠だと思うのです。 それを出せないというのが、もちろん非公開だったからというのはよく分かるのですけれども、ほかの自治体はどうしているのかなというのをちょっと調べてみました。そうしたら議事録の残し方、昔と違って本当に書面だけを残していくというのは保管場所も含めて大変だと思うのですが、デジタルアーカイブに関しては、そんなに場所を取りませんし、何回も言わせていただきますが、事業の予算規模が全く違うという内容を取っておかないということが先ほどのモラルハザード、住民の皆さんが大丈夫なのというふうにつながっていくと思うのです。 他の自治体では、議事録と逐語録というのがあることが分かりました。議事録というのは、ざっとその内容を残していくということなのですが、逐語録というのは全て個人の発言まで全部取っておきますというのが逐語録です。それも世田谷区とか中野区は、しっかり全部大小にかかわらず、ある程度取っているということが分かりました。 それを踏まえて、是非今すぐにでもできることだと思うのです。それをすることが、区の信頼を少しでもすぐに改善できる、区は本当に関与していなかったのだよと証拠になるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
よく分かりました。よく分かったのですが、問題が起きてしまったときには、先ほどの逐語録もそうですけれど、議事録の内容をルールメイキングが必要なのかなというふうに思います。 これだけの事件性がもうなってしまったときには、これ公開を前提としますよというところで審議会を始めていく等にしていけば、事件等のときにすぐに提出して、区の方でも何も問題ないのだよと、逆に正しい証拠というふうになると思うのです。それが出せないからこそ、区民の皆さんの不安を招いてしまっているのではないかなと思います。 区民の皆さんの信頼を回復するのは結構難しいことで、今、特に物価高でお金に対して私のところもすごく来るのです。どういうふうに使っているのだとか、すごく興味を持ち始めています。なぜかといったら、景気がよくなくて、本当生活大変だからだと思うのです。 そういった面で是非、逐語録を含めてデジタルアーカイブ、すぐにでも検討していただきたいと思うのですが、最後にいかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。要望させていただきます。 次、公害認定患者禁煙外来助成制度についてお伺いいたします。 前回の委員会でもあったのですけれども、区の方では卒煙チャレンジというのを行っていて、チャンピックス含め、７月ぐらいから使えるようになるというので、求めているものが少し違うので卒煙チャレンジの方は１８歳以下のお子さんがいるとか、そういうのもあるのですが、これ両方とも内容は似通っているなというふうに思うのです。 国の方でこういう制度があって、認定されれば大体同等の金額を出してもらえるとなると、促進するという共通の目標はオーケー、あとはどこがお金を出すかということになると思うのです。 これも各自治体を調べていったのですが、禁煙支援事業の見直しというのを結構行っています。統合して区のお金、支出を減らしていきましょうというふうにやっています。その点に関してお伺いいたします。
ありがとうございます。 大阪とか世田谷区とか横浜市といったところがいろいろ見直しをして、マッチングして、なるべく予算を減らしましょうよというふうにやっています。その辺の内容次第だと思うので、見直していっていただければと思います。 要望させていただきます。
私からも何点か質問させていただきます。 まず、先ほど加地委員も、またいいくら委員も質問しました女子医大の関連する対応の報告についてです。 女子医大建設に当たりまして、建設費、また高額医療費、約計８５億円ですか、補助金を拠出した。これだけの多くの税を投入したということでの審査会が非公開ということで我が会派のへんみ委員が、これだけの多くの税金を拠出しているものについては公開すべきではないかということで、当時、工藤副区長ですか、答弁で公開をすると。 ただ、その後２年、３年何もないままに進んだものですから、私の方で前回代表質問の中で指摘をしました。予算特別委員会の中でも様々な指摘があったわけですけれども、この間、まず一つはこの報告にあるとおり、音声データが残っていることが判明した。 判明した経緯については、この報告資料のとおり、また先ほどの質疑のとおりでありますが、最初音声データがないと言っていたものが後になって出てきたとなると、私の感覚からすると、皆さんもちろんそのようなつもりはないかもしれませんが、議会がこうやっていろいろな会派の議員からうるさく言われたから、もう逃げられないと思って仕方なく公開したというふうな、うがった見方になってしまうのです。 改めて、私もこういった判明した経緯というのは全く理解できません。なぜ後になって見付かったのか、報告資料でもこうやって文書で書かれていますし、答弁でもこうやってありますが、改めて今回このように音声データが見付かった経緯についてお尋ねします。
この音声データを残すことについては、区の中ではルールがない、定められていない、今後についてはそういうルールを定めることについては検討していきたいというような趣旨の、先ほど答弁がありました。そのことについては理解しました。 ただ、音声データがあるかどうか確認するときというのは、そのときの担当者に聞けばすぐ分かる話であって、後になって出てきたというのは、私はこれは非常に解せないと思うのです。 担当者の方に、そういった議会から指摘あった際に、音声データ、議事録の起こしについて確認はどういうふうにされたのでしょうか。担当者も、そういう音声データが残っていないですという話だったのでしょうか。
こういったパソコンの記録がないとか、いろいろなことで私も過去にいろいろ調査に携わったことがありまして、データログを調べれば全部パソコンいじった、記録あります。それについて調査されましたでしょうか。
これも、また、すみません。非常にうがった見方でありますが、実は誰かそういったデータが残っていることを知っている、またそういう開いた記録があるのではないかと、つい疑ってしまうのです。こういうことが２回、３回続いてくると。そういった調査は成されないのでしょうか。
これは情報システム課に確認すれば、全部記録が出てきます。これ調査を求めます。いかがでしょうか。
職員並びに業務委託を行っている業者のパソコンは、過去、誰がいつ、どういう形で何のファイルを開いて、何をどういう操作したというのは全部記録に残っています。それだけは申し伝えておきます。 続いては、話題が替わりまして、３ページのところのイの情報公開条例に照らし合わせて、以下のことから音声データは公開しないと。先ほど衛生部長からも答弁ありました。開示することにより法人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあること。この指摘は私も実は正にそのとおりだと思っています。 その点については、これはよくいろいろな情報公開請求の資料でもよく黒塗り資料だと、よくいろいろな別に区じゃないところの部分で、よくなそういった報道とかありますけれども、こういう正に開示することによって法人の権利、競争上の地位、その他正当な利害を害するおそれがあることについては、音声の部分であったり、また議事録の部分は、私はカットする、黒塗りする、それでいいと思うのです。それで、公開すればいいじゃないか、何で公開できないのと私は強く思うわけなのです。 あと、（イ）のところの議事録全て公開することによって、委員の自由濶達な意見を阻害してしまい、今後の他の非公開の審議会等の運営に支障を来すおそれがあると。先ほど衛生部長の中からそういった公開ができない理由を強調されましたけれども、これもアのところと同じように、法人の権利、競争上の地位、その他正当な利益に関しては、私も公開はすべきじゃないと。 もう一度繰り返し言います。そういった部分については、音声並びに議事録を黒塗り、また音声をカットして公開すればいいのではないか。逆に公開できないことが、何かやましいことがあるのではないか。区にとって都合の悪いことがあるのではないかと見えてしまうのです。私はこれ公開すべきだと強く思いますが、いかがでしょうか。
要旨の内容について私たちが求めているものとは、非常に温度差があります。逆に不信感が募ってしまいました。委員の１人がそう言ったからといって非公開、なおさら不信感が募ります。 確かに当初は条例で非公開と決めましたが、ただ、これは直接関連あるのかないのかさておいて、こうやって大きな事件となって、今、刑事事件となっている以上、この裁判の推移を見守るとかどうのじゃなく、いろいろ区民また議会からもそういった疑念の声がある以上は、捜査機関がもし捜査の協力あったら提供するのは当たり前の話であって、ここの報告書にあるのは、先に区の方から何もないなら何もないでいいのです。逆に私たち議会も区民も安心します。 逆にそういうふうに、何か小出しに、小出しに、後でデータが出てきました。議事録は非公開です。できない理由を並べてくると、逆に何かあるのではないかと私は強くそういう疑問、疑念、不信感が募ってくるのです。 私はもう一度言いますが、これは公開すべきで、懸念事項の法人の利益、競争上の地位、その他正当の利益を害するおそれがある点については黒塗り、また音声をカットするということで公開すべきではないかということを同じ繰り返しになりますが、いかがでしょうか。
これは最後にしますけれども、全く認識逆なのです。そういった、ないというからこそ情報をオープンにして、区民、また私たち議会に対しても、今回の区の補助金に関しては今回の事件と全く関係ないのですよと、誰がどう見ても理解できるように、問題ないのだったら逆にオープンにして示すべきなのです、これ、考え方が逆です。余計に議会から不信感が募ります。 改めてまた違う機会を持って、同じ質疑ばかり長くなってはいけないので、ここにとどめます。そのことを強く執行機関皆さん認識をしてください。よろしくお願いいたします。 ちょっと質問が替わります。 福祉部の、まず福祉まるごと相談課の東西２拠点の相談体制についてです。 今回、すこやかプラザ あだちの中に、西部地域も拠点が構えられるということで、１か所だけじゃなくて複数のところに拠点を構えられるというのは、非常に私も歓迎します。 私も数多くの、この間いろいろな区民相談に携わってくる中で、足立区、全国いろいろな自治体、いろいろなそういう生活に関する相談窓口というのはあるのですけれども、まず一つが残念ながら、なかなか知られていなかったり、また中には役所に相談に行くのはハードルが高い、敷居が高いといった方の声だったり、なかなか人によっては、近所の目があるから足を運びづらいという方があったり、２拠点ができたので、その近所の方が近所の目を気にするという点はおおむね改善はできたのかなあということで、こういった２拠点できたというのは非常にうれしいかな、ありがたいなと思ったのです。 こういったせっかく福祉まるごと相談課になり、また拠点を立ち上げる中で、どういうふうに、福祉に関する相談を必要としている方が、問題がこじれない早い段階で相談に結び付くかということで、今の時代の流れですとＳＮＳの発信であったり、またＹｏｕＴｕｂｅ広告であったり、先ほどカードの話もありましたし、そういったチラシだったり、こういう相談カードのアナログの部分、私はデジタルとアナログと両方の部分でのそれぞれの情報ツールに合わせたアプローチの強化というのが非常に大事だというふうに現場の中でもすごく痛感するのですが、今回、すこやかプラザ あだち、拠点を新たに開設されるということで、従来の今あるところもそうなのですけれども、区民の皆さんに向けて今回新たにカードを、私もたまたまどこかでもらってみて、「ああ、こういうのが新しくできたのだ」と思ったところなのですが、まず周知について、新たな拠点ができましたということ、また既存のところの、今、ある別館でやっているところもそうですけれども、どういうふうに早い段階で福祉の相談に結び付く周知方法を考えていらっしゃいますでしょうか。
正に、今、答弁いただいたことを私も提案しようと思いました。まず、どこに相談したらいいのか分からないという方が圧倒的に多いなということを現場の中で感じていまして、具体的な相談事例を挙げられることというのはすごく大事なことだなと思いまして、相談事例といっても１００人が１００パターンありますけれども、それを極力網羅する形でまめな情報発信というのを是非今後の工夫としてひとつお願いできればと思います。 私は、今、コロナ禍で、困窮者支援団体のスタッフとして今もずっと活動していまして、新型コロナ災害緊急アクションというホームページサイトがありまして、そこにメール相談フォームというのがありまして、立ち上げてから５年、私もその中の１人として毎日メール相談をチェックしています。この５年間で約４，０００件を超えました。ほぼ全部目を通して私もいろいろなところに対応していたりとかしているのです。 いつも相談者の方に、「これ、どうやって知りました」と聞くと、大体Ｘとかグーグルとかで、家と住まいとか、仕事がないとか、ホームレスとか、生活に困っているとかとキーワード検索したら、これが出てきましたとか、今、時代の流れだなあと思ったのは、若い世代の方でいうと２０代、３０代、４０代ぐらいの方ですと、ＹｏｕＴｕｂｅで一緒にスタッフでやっている反貧困ネットワークという団体の瀬戸大作事務局長の方が、アウトリーチで駆けつけ支援をやっているところをいろいろなテレビの報道番組で出ていて、紹介されているのです。それを見て相談に来たとか、それを見て調べたとか。 私のところにも実は全然面識ない方からちょこちょこ電話だったり、メールが来るのです。それもいつも私も聞くので、私「どうやって知りました」と聞くと、何か議員のいろいろホームページを見ていたらとか、あと、同じでした。グーグルとか、Ｘとかで、足立区で何か検索すると、私の何か発信がどうも引っ掛かって、それで相談させていただきましたというのがありまして、そういった時代の流れの中でのＳＮＳの発信の強化ということとか、いろいろな分野の方、ＹｏｕＴｕｂｅ広告であったり、いろいろな広告を使ったりとか、自殺対策だと結構このキーワードで検索すると相談窓口とか、闇バイト対策でも結構警察署なんかがＸとか何かでもそういうキーワードを入れると、すぐにペッと表示が出てきたりとかしますので、そういった対策についても、また是非いろいろなちょっと違う分野の事例を拾っていくと、なるほどなあと私たちも日々勉強で思うことが学習することがありまして、そういったものを取り入れていただいて、是非取り組んでいただければと。調査研究しながら、いいものをいろいろな発信の方法、是非取り組んでいただければと思いますがいかが、でしょうか。
ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 関連してになってくるのですが、４ページのところの重層的支援体制の整備と地域づくり事業です。これも、私、本当に事例を模索していました。 足立区内の、今、足立区から移転をしてしまったのですが、ＤＶ被害者シングルマザー支援をやっている団体の方と一緒に、私が勝手に足立支え合い助け合いネットワークだと言っていろいろな法律家の方だったり、地域の方だったり、また行政とも連携しながら、こういったスキームを地域の中でつくれないかということを実は模索をして、なかなか忙しさにかまけてできてはいないのですが、私も地域ごとの拠点でこういうものができれば理想だと実は思っておりまして、そのために必要なのが、つなぎ役なのです。 ③の地域づくり事業、ここ、これは社会福祉協議会に委託をしてそういう地域のいろいろな、例えば民生委員だったり絆づくり相談員であったり、アパート必要な方でその地域の不動産屋であったり、それぞれの福祉事務所であったり、地域包括支援センターであったりとか、保護司。 刑務所を出所して、そこから居場所、生活拠点がない、生活が苦しいとかいう方も私も何件も対応してきましたけれども、いろいろなそういう地域資源の方と顔の見える関係と、それぞれ何かあったときにサポートし合いながら、定期的に何か集まる会とか情報交換会をやったりとかするような場面かなと思ったら、この中心は、社会福祉協議会の方で、それぞれ拠点にこういう方を置いて担っていくという、そんなイメージでよろしいでしょうか。
これはもう何年も前になりますけれども、いっときよくテレビ番組とかいろいろなところで大阪府の社会福祉協議会のあれ、ちょっと名前が、今、飛んでしまいました、コミュニティソーシャルワーカーです。 本当に平たく言ったらもう何でも屋さん。行政の縦割り関係なく、社会福祉協議会の職員さんが、ごみ屋敷のことだったり、介護を抱えている方だったり、障がいを持った方だったり、生活困窮している方だったり、いろいろなことを一手に担ってそういういろいろな地域資源、また行政につなぎながら、その地域の困り事を、正にアウトリーチで現場に行きながらやっているというのがいっときよくメディアにも取り上げられて、私も２度ほど、勝部麗子さんというコミュニティソーシャルワーカーの方にお話を伺いに行きましたけれども、正にそういうイメージなのかなあと。 委託をするこの社会福祉協議会の職員が地域との関係づくりと、日頃現場でフットワークよく動いていく体制づくりが肝になってくるのかなあというふうに思いましたが、そういった委託をする際の地域ネットワークづくりのポイントというか、こつというか、こういうふうにしてやっていきたいという具体的な、この報告書にないところの実務的な部分について、どういうふうに進められようとしているのか、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いします。 以前、私、本会議でも提案させていただいたのが、生活困窮に関する分野なのですけれども、中野区で社会福祉協議会と福祉事務所と困窮者支援団体と一緒に、アウトリーチ型で食料配布と相談会を実施したりとかしてやっているとか、いろいろな地域、いろいろ工夫しながら良い事例もあるので、そういった事例を是非実際に足を運んで現場を見ていただきながら、取り組んでいる方の声を聞いていただきながら、よりよいものにブラッシュアップしていただければということで、よろしくお願いをいたします。要望でお願いします。 質問長くなりますが、障がい福祉計画の策定スケジュールについてです。 今回、障がい福祉については第８期で、障がい児童福祉計画について第４期策定に向けてということですが、これも前回、私、本会議の代表質問の中で取り上げさせていただきました。 まず、障がいを持ったお子様、障がい者がいる家庭の相談窓口が少ない。介護ですと、ケアマネジャー、専門家が付いて、その家庭の介護をサポートしますけれども、そういった方が付かずに、それぞれの家庭でそういう障がい児、また障がい者の方をいろいろなデイサービスだったり、いろいろ生活をサポートしている。 いわゆるセルフ率というのが、残念ながら２３区でも最も高い。相談事業所、私も直接ヒアリングしましたけれども、でも単価が安過ぎて申し訳ないと。これもボランティアでも無理です、実際増えないです。障がい福祉計画の中にも、本会議で、すみません、今、記憶が飛んでしまいましたが、何十か所に増やすという計画なのですが、ずっと増えてないのです。 単価の見直し、そうした財政支援がないと、幾ら事業所の善意でやってくださいと言ったって、限界があるということは事業者の皆さんもおっしゃっていまして、そういった点について今後の計画改定については、相談事業所セルフ率、これを改善をする、このことについてはいかがでしょうか。
本会議のときにも他自治体で独自の上乗せの支援策、具体例を私も提案させていただきました。そういった事例、またその他でのいろいろな事例を踏まえて、もちろん国や都がこの財政援助をすぐやってくれればいいのですけれども、そうでない場合、区独自でも是非取り組んでいただきたいということをこれは要望でお願いします。 あともう一つ、放課後デイサービス、これも私もつい年度末のときに相談を受けていて、放課後児童デイが閉鎖が続いていて、個別に全部当たっているけれども全く駄目なのですと。何とか２か所、週２日、週２日で、あとは職場の理解を得てお子さんが帰ってくる時間に合わせて仕事を早く切上げさせていただいて、今度中学から高校になるのですけれども特別支援学校、何とかなりましたと、もう全部当たったけれども駄目だったのですという相談がありまして、なかなか放課後児童デイも預かり先がない。 また、中学から高校に上がったときに預かり先がないという、そういう現場の声で、こういった放課後デイサービスの受入先の拡充、定員枠の拡充だったり、新規のサポートだったり、こういったことについては今後の計画にはどういうふうに計画されていますでしょうか。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 以上で報告についての質疑は終結をさせていただきます。 前の約束では、大体２時間ぐらいに１回休憩しようということになっておりましたが、報告事項が終わった後、その他だけですから、ごく簡単にひとつ御質疑をやっていただきたいというふうに思います。
その他に入ります。 何かありますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
その他、何もございませんので、委員長から申し上げます。 この委員構成で再び委員会を開くことはないだろうというふうに思いますので、一言御挨拶を申し上げます。 足立区民にとって命と生活を守るための大変重要な厚生委員会、１年間委員長として皆さん方には本当にお世話になりました。ありがとうございました。これからも委員が替わっても足立区民のために、福祉と医療衛生の向上のため、充実のために努力をしていただきたいというふうに思います。本当に皆さん方の御協力に、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 それでは、次に、副委員長から御挨拶をお願いいたします。 初めに、しぶや副委員長。
白石委員長をどこまで支えられたというところは分からないのですけれども、福祉まるごと相談課の創設、そしてまたすこやかプラザ あだちの開設といった大きな福祉の前進に１年に携われたことをまず心から感謝を申し上げる次第でございます。今後も更なる福祉の向上、そしてまた区民の健康の増進のために全力で努めてまいりたいと思います。１年間誠にありがとうございました。
ありがとうございました。 次に、いいくら副委員長お願いいたします。
今回委員長をしっかり補佐し、充実した厚生委員会での審議をすることができました。本当にありがとうございました。本当に厚生委員会の様々な審議は、本当に区員７０万人の皆さんには大切なことでございます。執行機関におかれましては、これからもしっかりと区民を支えて、また、それよりまず皆様のお体をしっかりと健康を維持して、区民のために頑張ってください。私どももまた一委員に戻りまして、しっかりとまた厚生に関する、また様々な課題等々をしっかりと取り組んでいきたいと思っています。１年間誠にありがとうございました。
以上で、厚生委員会を閉会いたします。 午後４時１７分閉会