発言者（7名）
これより厚生を開会いたします。
本日の記録署名員２名を私から御指名申し上げます。 吉田委員、はたの委員、お願いいたします。
それでは早速、の審査に入ります。 第１９号議案 足立区ボランティア施設の一部を改正する条例を単独議題といたします。 執行機関の説明を求めます。
ただいまの御説明に何か御質問ございますか。
条例改正の中身で、今概要については施設の老朽化、利用率の低下を理由にされていて、施設の老朽化ということでいうと、この施設は、昔は第１９出張所といって私も子どもの頃、２階に簡単な図書が置いてあって利用していたので、建物がまだあったのかというのが正直な感想なんですけれども、利用率の低下ということでいうと、この原因というのはどのようにお考えなのでしょうか。
利用する団体が増えなかった理由がどこにあるのかなというのを聞いているんですけれども、恐らく、建物が古いということで使い勝手が悪いとか、設備が充実していないということがあるのではないかなというふうに思うんです。 それで、今回老朽化に伴って建物を解体するというのは、ある程度仕方ないと思うんですけれども、この足立区のボランティア施設条例を読みますと、第１条に、ボランティアの育成及び活動の場としての施設を提供することにより、ボランティア活動による地域福祉推進を図るため足立区ボランティア施設を設置するというふうにあるわけですよね。今、２か所あるところを１か所なくすということでいうと、ボランティアの育成及び活動の場としての施設が１か所になってしまうということだと思うんですけれども、そういうことですよね。
北千住とこの綾瀬地域というのは、距離的にも離れていますし、行こうと思ったら電車を使うとか、あるいはバスを使うとか公共交通機関を使わないと利用できないわけです。北千住、日ノ出町というのは。 先ほど言ったように、第１条には、更にボランティア活動による地域福祉の推進を図るというふうに項目があるわけです。２か所が１か所になったら、地域福祉の推進は後退してしまうのではないかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
そうはいっても、受け皿としての施設がないというのは、致命的な部分もあると思うんです。 足立区が今度改定する基本計画の表紙にはやりたいことが叶うということを掲げているわけですよ。第２章にやりたいことの実現が、まちの彩り魅力を生み出すと言っているわけですね。 やりたいことというのは、ぐるぐるの中でやりたいということをいろいろなお店をやりたいとか作りたいとかというのと同時に、阪神淡路大震災とか、東日本大震災を契機に、ボランティアをやりたいという人たちが増えていて、そういう社会情勢もあるわけです。 このボランティア活動を応援するという意味での役割というのは、この後もますます大きくなると。そういう中で、この大きな足立区の中で、本当に１か所で、そういったことをバックアップする体制として十分なのかというふうに思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
冒頭に申し上げたように、地理的な部分で使い勝手が悪いとか行きにくいという部分があるわけですね。足立区広いわけですから、今回老朽化によって解体をするというわけですから、１か所ではなくて例えば別の場所に新たに設けるということは考えなかったのか、最後に聞かせてください。
最後にやりたいことが叶うというまちをつくっていくということを掲げたわけですから、ただやりたいというだけではなくて、社会に貢献するようなボランティア活動をやりたいという声も是非取り上げていって、区としてバックアップしていっていただきたいということを最後に要望しまして終わります。
今、はたの委員のお話聞かせていただいて、私も似たような質問をさせていただこうと思っていたんですが、そもそも利用者が減ったというのは、今の聞いている限り時代に合っていなかったのかなというのと、運営の周知不足かというふうに感じました。 なので、今回はこれで児童遊園とも一緒になるということで、その辺で新しくこのボランティア、正に福祉のために皆さん活用していただくためにする方向というのは、何か同時に考えられているのかお伺いします。
そういうことではなくて、せっかくこの同じ建物になるということ、違いましたか。
分かりました。勘違いしました。ありがとうございます。
私からも、先ほどはたの委員が質問、またいろいろ御意見、要望された内容と、私も全く同じ考え、意見です。ここの廃止については老朽化もそうですし、利用率、またアクセス問題、確かに致し方ないのかなと、私も思いました。 ただ一方で、このボランティアを醸成していく、またやりたいことが叶うという趣旨からも、アクセスの問題で、日ノ出町、まだ空きがあるとはいえども、どこかにちょっと違う場所で、サテライトで、こういった機能を持たせたものを新たに施設造るというのは、費用とか土地とかの面で、なかなか大変なのは分かる、そこまで私は申し上げません。 ただどこかの既存のところで、うまくそういうサテライト的な機能で、何か代替のところできなかったものかなと思うんですが、今回この廃止に当たって、そういった何かサテライト機能、既存のところをうまく利活用しながら、そういったこの検討はなされなかったんでしょうか。
いろいろなボランティア団体が既存の住区センターだったり、いろいろなところを使って活動されているところ、私も幾つも実際の現場を見させていただいたり、拝見させていただきました。 一方で、一部の団体では、例えば先日も子ども食堂、今まで使っていた場所がもう使えなくなってしまって、なかなか場所がないと、どこか当てないでしょうかという相談を受けたりとか、そうは言いながらも、なかなか私たちが把握していない需要が絶対あるんですよね。 そういったところを、既存の施設をうまく活用しながらそういう周知、ネットワークづくり、そういった拠点ですよね。先ほど考えていないという福祉管理課長のですけれども、できないものかなと改めて思うところなんですけれども、いかがでしょうか。
協創の理念が新しくできたときに、いろいろなモデル事業として、この子ども食堂を中心としてネットワークづくりというのを区の方がハブとなって、子ども食堂、また子ども支援に関わる団体の皆さんがお互いに顔の見える関係づくりということで、交流会なども何度か開催されたりとかしてきましたけれども、区の方も一緒になって、地域のグループ、団体のつなぎ役、ハブ役というんですか。そのためには箱が要るんですよね。そこなんです。 足立区は広いので、うまく地域ごとの、何度も同じ話になってしまうんですけれども、そういう拠点でボランティアセンターのような機能を持たしたものをうまくできないかということで、改めて要望ということで、社会福祉協議会、地域のグループ、団体ともネットワーク組んで、いろいろな意見交換しながら進めていただければということ、これは要望でよろしくお願いをいたします。
私も、今おぐら委員の話を聞いていて、代替施設の機能性としては、私としても、今回に限らずというところではあるんですけれども、今後、例えば老朽化していくところで、大規模改修だけでは難しいという中で、廃止もせざるを得ないというふうになった場合には、是非とも、例えばこの綾瀬には、あやせんたーぐるぐるもそうですけれども、特別委員会のときにもほかの委員も話しておりましたけれども、若い世代の方々がせっかくそういったところで目を向けてくださっている方々がいて、スタートアップ事業ではないんですけれども、私自身も様々なところで若い世代のコワーキングスペースといった、そういった居場所づくりですよね。 その居場所というのは、今後、若い世代が、この足立区に対しての希望、そういった学校以外の場というところは、若い世代が求めているのかなというのを間近に改めて感じるところでもありますので、是非ともその点を、今後これに限らず、そういった視点で、区としても視野を広く持って対応していただきたいと思うんですけれども、その点についていかがですか。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各の御意見をお願いいたします。
でお願いいたします。
可決でお願いします。
施設の老朽化による解体というのは理解できるんですけれども、だからといってボランティアセンターを廃止するということにはつながらないというふうに思いますので、この改正案については反対をさせていただきたいと思います。
可決でありますけれども、先ほど私含め、委員の皆さんからの様々な質疑、要望について、是非また進めていただければということで再度改めてお願いをしまして、可決でお願いいたします。
それでは、本議案につきましてをいたします。 本議案は、可決すべきものと決定することに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 次に、第２０号議案 足立区障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。 執行機関の説明を求めます。
何か質疑ありますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の御意見をお願いいたします。
可決でお願いいたします。
私どもの会派からも様々な機会を捉えまして、ずっと要望してきたことでございます。可決でお願いいたします。
我が党も、この２３区で一番低かった福祉手当の増額というのは、ずっと求め続けてきたものですので、今回、最下位脱出ということで賛成したいと思います。
可決でお願いします。
それでは、本議案につきまして、採決をいたします。 本議案は、可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、さよう決定させていただきます。 次に、第２１号議案 債権の放棄についてを単独議題といたします。 執行機関の説明を求めます。
何か質疑ありますか。
私から２、３質問させてください。 まず１点目なんですけれども、今足立福祉事務所長の方からお話があって、債権発生理由と対策ということで、今は専門職員が調査を行い、システムで年金額の変更時期等を管理し、ということで執り行っているわけだから問題がありませんというお話だったと思うんですけれども、このシステムはいつ頃からできたんですか。
今年度というと、去年の４月からということでよろしいですか。
そうしますと、システムが完璧になったから、これはもう問題ないというのは、まだ１年間しかたっていないという話で、これも平成２３年という話で、もしかすると、十何年間このような部分が山積みに、グレーゾーンになっているものがある部分で、何を言いたいかというと、今後もこのような第２、第３の債権放棄がこのような事由で行われるのではないのかなということを、質問させていただきたいと思うんですけれども。
お伺いしたいのは、このシステムの変更ではなくて、今後このような債権放棄という、今言われたような妨げた案件であるということが、こういうふうに明記されているものですので、同じようなシステムであるならば、今後もこのような形が起こってくるのではないのかなということを、危惧しているんですけれども。 今回のケースは分かるんですけれども中部第一福祉課長の方でこのような案件というのは、ほかにはまだあるんでしょうか。
今あるということで、件数を分かる範囲内で教えていただきたいんですけれども。件数と金額はどのぐらいで、分からなかったら、また後で教えていただきたい。どうなんですか。
いろいろな事情があるんですけれども、私が聞いているのは、この債権発生理由の中に、未然に防げた案件なんだけれども、今後はという部分のこのケースに関してはどうなのかという、いずれにしても大切な税金になるものですから、システムが完璧でも、話を詳しく聞くと、去年４月からなんですけれども、その前はもしかしたら人の手間でやっていることが多いのかななんていう部分ですけれども。 ちなみに、８番に納付の履歴とあるんですけれども、１年間で変動額が３万円とか６万円ということですけれども、これどのように回収しているのか、来ていただいて回収されているのか。それとも振込されたのか、その点についてお伺いします。
そうしますと、納付書を送られているにもかかわらず、納付書の金額ではなくて、御本人からすると、今ある金額を納められたということでよろしいんですか。
期限がなさそうなんですけれども、５番の催促書の送付というのを令和５年からスタートしているみたいなんですけれども、平成２３年からいわゆる滞っているのかななんて思うんですけれども、催促書、督促状も踏まえた上で、平成の年度におきましては、区としてはどのような形でこの方と接触して、お支払の方を行っていたんでしょうか。
議案の審議の中において、催促書の送付というのが出て、ぱっと見た場合に、何もやっていないのかなという気もしないでもないと思うんですけれども、この辺のところというのは、放棄するんであるならば、そういうこともしっかりと明記していただかないと、令和元年からスタートしてどうしたのかななんて私感じたんですけれども、現場はお忙しいのよく分かるんですけれども、これ議案として説明していただけるんであるならば、そこら辺のところも、こちらにも分かるような形で説明をお願いしたいと思うので、どうですか。
忙しいのはよく分かりますけれども、皆さんが御苦労されていることもしっかり書いていただいた方が、よりスムーズだななんて私は感じましたので、要望しておきます。 今後の方針なんですけれども、２行目の生活保護受給中の場合は、定期的に催促を実施し、納付に結びつけるということなんですけれども、生活保護を受給されている方というのは、一定の金額の中で生活しているわけで、そんなに余力があるとは思えないのですけれども、定期的に催促を実施して、この方もそうだったんですが、大変厳しい形になってくると思うんですけれども、その点というのはどのような形で、１か月どのぐらい、今だったら大体平均どのぐらいでお支払されるのか。金額的にもちょっとよく分からないと思うんで、その点は現場の管轄はどうなんですか。
もう一度確認なんですけれども、福祉は法的に基づいた支給額という部分において、１万円とかとなってくるとこれまた大変なのかなあという部分思うんですけれども、受けているんだけれども、生活困窮してしまうということというのはないのかなということと、現状把握している中において、このような福祉を受けている中において、このように支払されている方が今どのぐらい多いのか、比率でいうとその点についても、この２点お伺いします。
一生懸命頑張った生活している中で、特に今物価が高騰しているという中においては、なかなか大変なのかなあなんて思っておりますので、寄り添った形での対応というのも、これからもよろしくお願い申し上げます。私から以上です。
私ども、まずこの間のこの１０番の債務世帯の経過と区の主な対応ということでたどっていきますと、平成２１年から２３年までの間、結局この年金担保貸付金の返済が終了してから、それが課税状況点検において分かったのは、２年後ということは、この課税状況点検というのは課税ですから、リアルタイムに分からないんですよね。 先日の代表質問の中でも、過去にも何度か提案させていただきましたが、今、幾つかこの自治体でも、御本人の了承を得て、この通帳にひもづけて収入が全部福祉事務所もリアルタイムで把握できるシステムあるんです。そういったのを導入したらこういった問題はもう絶対に起きないわけです。 それこそ現金なのか本人に隠し口座でもない限り、それがあれば、試算でもほぼ９割こういう年金及びこの収入認定漏れというのは防げるという試算もありまして、私はこういうシステムを導入すれば、もうこういう問題もほぼ解決するというふうに認識していて、何度も強く提案をさせていただいています。区の方でも、今あるこのシステムをいろいろ改修してそれに近い形で、いろいろ御本人の同意なくても、ほかの資産調査できるようになった仕組みになっていますというふうな説明をいただいているんですが、ただ、全部リアルタイムにその収入把握できないんですよね。 そこなんです。それさえできれば、私はこの問題も一気に解決する。あと個別の今あるものを処理していけば、もうほぼ限りなく、一気にもう９割減できるのではないかというふうに私は思っているんですが、そういったこの仕組みに何とかならないものかなと、リアルタイムにこのひもづけて把握できる仕組み、何でもそうですけれども、働いたときの収入なり、年金の収入なり、何かの手当なり、そういったこの仕組みについてはいかがでしょうか。
是非、今後こういったこの債権放棄、まだまだ今もう既に累積で約２０億円、毎年５億円近くが発生しているわけで、ここから未然に防いでいく、そのための手だてということを一緒にこのいろいろな先進事例、調査研究しながら進めていければと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望で結構です。
ちょっと何点か。 この報告を見て、経過を見ると、令和５年の１２月２５日に死亡で廃止になったということ見ると、それ見て納付履歴を見ると、令和５年までこの方は返済をしていたということでいうと、まじめにといっても変ですけれども、返済を頑張ろうということで、最後まで取り組んでいただけたのかなというふうに思うんです。 それで、この経過の方を見ると、生活保護法第６３条に基づく返還決定という決定をされているわけですけれども、これは、収入の変更を正しく把握するシステムが区側になかったということで、第６３条になっているということでよろしいでしょうか。
今後、返還金請求等については、システムの標準化の流れの中で、一律機械的な、返還請求されるのではないかという危惧があるんですけれども、ただ今後の方針の中に、徴収停止や債権放棄等を明確に実行していくというふうにあるんですけれども、具体的には、こういう方に対しての徴収停止や債権放棄の扱い、その仕組みというのはどのようになっていくんでしょうか。そのシステム標準化の中で。
その債務者の経済的な状況を見て、一件、一件判断していくということでよろしいですよね。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、各会派からの御意見をお願いいたします。
今、他の委員からも様々ございましたけれども、対策のところで管理できていれば、収入額の変更正しく把握して、債権の発生を未然に防げた案件であると記載がされているとおり、未然に防げた案件であるならば、システムエラー、ヒューマンエラーが大変多い中で、事前にも足立福祉事務所長とお話もさせていただいて、大変なのは本当に非常に理解はしております。 ただ、こういったケースまだまだ続く可能性が大きいという中で、慎重にしっかりと対応していただきたいと今後、思います。そこを強く要望して可決といたします。
今、いいくら委員をはじめ、ほかの委員からもいろいろお話あったんですけれども、返還金を発生させないというのが一番の肝だと私も思います。 こちらの対策の方で、この年金に絡む、今こういう貸付けがないということでしたけれども、生活保護の金額が変わっていくタイミングというのはすごく大事で、先ほど他の委員からもありましたけれども、御本人の申告その他というよりも、そのほかの仕組みで、その辺はつかみ取っていくというのがすごく大事で、私もいろいろ御相談受けていく中では、もらって返してほしいというふうに福祉事務所から言われて困っているという御相談は結構多いんです。 ですから、返すということがないような仕組みを、そこを追求して仕組みを考えていっていただきたいなというのを強く思います。 今こちらの経緯を見ても、地代も未払ということは、多分土地の所有者の方も大変な思いをされたのではないかなというふうにも想像されるんですけれども、ただ、この２００万円を超える２８０万円という大きいお金、区のお金と言いましても、これは区民のお金でもございますし、その代表としての私たちとしては、なかなか簡単に可決と、心の底から叫べない思いはございますけれども、一所懸命頑張っていただいたその経緯の中で致し方ないのかなというふうにも思いますので、可決でお願いいたします。
債務者が死亡していること、そして唯一の相続人が相続放棄をしているということから、回収の見込みがないということでの債権放棄については、やむを得ないというふうに思います。 今後についても、一人ひとりに寄り添って、こういった事案が発生しないような形で対応していっていただきたいということを求めて賛成です。
賛成です。 あと１点、先ほどちょっと質疑の中で漏れたんですけれども、この報告の経過の中で、平成２１年８月１４日に、２件目の年金担保貸付金の返済が終了するも未申告だったため、返済額を控除した金額での収入認定を継続ということですが、そもそも担当ワーカーの方が、ではいつ、返済終了するのかと確認していれば、上司の方も、この人この返済はいつまで続くのと確認して、御本人にもちゃんとやっていれば、別にこういうこと起きなかったんですね。 これヒューマンエラーなんです。もちろん私そういうのを起こさないこのシステムの仕組みということを強くずっと言っている一方で、そういう業務の一つ一つの細かいところをちゃんとチェックしていく、またその想像力を働かす仕組み、そこをしっかりこの現場の中で、現場のこの業務の多さ、多忙さというのは私も百も承知で大変なんですが、とはいっても、こういうミスが起きないようにしていただきたいと思います。 また、先ほど吉田委員もおっしゃいましたが、私も福祉事務所からお金返してほしいという相談を何件も受けています。確認すると言った言わないが続くんです。これどっちがどうなの。本当にちゃんとそれ説明したの、紙で残したの、メールで送ったの。そんなやり取り、いろいろなところで何回も何回もやっているんですが、そういったそのやり取りについても言った言わないではなくて、何かちゃんとメモ、紙、メールで記録に残るものとして相手に伝えるようにする、そういったこの業務の見直しについても是非進めていただきたいと思います。 私もこの相談を受けたときに、必ず、この生活保護の制度は複雑なので、なかなか相手方に理解されない、誤解されてしまうということはあります。なので、私はできるだけこの専門用語をかみ砕いて直して、なおかつちゃんと文字で、その方ＬＩＮＥだったり、ショートメールだったり、メールだったり、必ず電話と両方やります。すごい手間掛かります、労力掛かります。大変です。 ただ、こういう間違いが起きないように、私自身でもそういう相談者の方のやり取りもやっているんですが、そういった業務の在り方、見直し、そこを再度、私はシステムの改善を求めていますが、一方で、こういうヒューマンエラーが起きない仕組みづくりというのを是非よろしくお願いをいたします。 この件については、これはもうどうすることもできないので可決でお願いをいたします。
これより採決をいたします。 本議案は、可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないようですので、さよう決定させていただきます。 以下、審査に直接関係のない執行機関の退室を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、・の審査に入ります。 初めに５受理番号８介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情を単独議題といたします。 前回はでありました。 また、報告事項の（６）介護・障がい福祉サービス等事業所職員家賃支援事業の実施（案）についてが本件と関連しておりますので、併せて説明をお願いいたします。
何か質疑ございますか。
何点か確認させてください。 今、居住要件としてということで、職員本人が契約した賃貸住宅に居住しているということであるんですけれども、この３万円の助成金というのは、職員個人の口座か何かに振り込まれるという理解でよろしいんでしょうか。
そうすると、確実にその３万円が事業所から個人に渡るようにしていただけなくてはいけないと思うんですけれども、大丈夫ですよね。
それで、対象見込数が１００名ということで、ただし、この令和７年のみ令和６年４月１日以降に雇用された職員というふうになっているわけですが、既に令和６年の４月以降に雇用された職員で、賃貸住宅に住んでいて対象になる方というのはいるはずなんですけれども、それについてはどの程度見込んでいるんでしょうか。
万が一超えた場合というのは、補正等で増やすというようなことでよろしいでしょうか。
予算特別委員会のときにもちょっとお聞きしたんですけれども、３４歳以下ということでいうと、２２歳で５年間勤めると２７歳で、そこで転職、事業所替わって足立区内ということでいうと、また受けてしまうのではないかということでの心配があるんです。 その対応については、どういうふうにしていくんでしょうか。
そこまで心配することはないかなと思うんですけれども、例えば４年半で結婚をされて、氏が変わったということでいうと、次の事業所行くとき名前が違うわけですよね。それについてもしっかりと追うというようなことでよろしいでしょうか。
今回この家賃補助制度ということで、本当にこの介護人材の定着に向けて、また働く皆さんにとっても家賃負担が減るということで非常にありがたい制度だなと思った一方で、３４歳と年齢制限を区切ってしまったそこの背景は、もうちょっと年齢、それこそ極端な話誰でも年齢関係なくできないものかなというふうに思ったんですが、そこの点について、３４歳以下と区切ったのはどういう背景からでしょうか。
一方で、極端な話、３５歳で勤めました。それではこの給付もらえないんですよね。何か釈然としないというか、当事者からすると、何か悶々とするというか、どうなんでしょう。 やりながら現場の声を聞きながら、柔軟に必要が生じた場合は、速やかに対象年齢広げるとかということを視野に入れながら、これも要望で結構です。そこを是非よろしくお願いします。 対象が、この足立区には介護事業所が１，０００事業所、障がいの事業所が約４００事業所あるということなんですが、対象見込数が１００名、介護７５名、障がい２５名ということで、事業所数に対して非常に対象が少ないなという印象を持ったんですが、この見込数がこういう試算になったのは、どういう数字からの根拠なのか、お願いできますでしょうか。
これ仮に、１００名超えた場合、もう予算ありませんからやりませんなんてことはさすがにないですよね。
１点だけ。確保という部分でも、定着という部分でも、すごくいい施策だなというふうにも思います。 今本当にどこの業界もそうなんですけれども、特に介護業界の人材不足、若手の人材不足というのは、よく聞いているところではあるんですけれども、通常ですと新しい施策、事業に関しての検証というのは、年度末にならないと行われない部分はあるんですけれども、是非要望として、途中で検証できるような形を取っていただきながら、団体の方々ともよくよく御相談いただいて、改良が必要であればすぐ改良するとか、広げる必要があるんだったらすぐ広げるとか、柔軟に対応していただければというふうにも思うんですが。 例えば、半年に１回、皆さんからの御意見を伺ってみるとか、そのぐらいの機動的な進め方も必要なのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
こちらは支援事業なんですけれども、例えば住宅ローンを抱えた若い御夫婦とかもいらっしゃると思うんです。 区のお金を、その方の資産にするという方向性が無理であれば、何か違う形で、そういう方たちにも、支援していけるような方向性も是非考えていただきながら、広く若い人たちが、どうな生活、ライフスタイルにあるような形でも、どんな若い人たちでも、皆さん介護業界に魅力を持っていただけるような、他区から、他県からみんな足立区に押し寄せてくるような、是非そういう仕組みにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
他に質疑ありますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは次に、各会派の御意見をお願いいたします。
今、他の委員の方々からもありましたけれども、本当、様々なこの制度におきましては、いろいろまたちょっと見直しというか、今後やってみなくては分からない部分があるので、引き続きやっていただきたいなと、福祉部長の方からもいろいろ考えてくださっているということで大変うれしく思いましたし、また介護の定着というところについて区が踏み切ってくださったことにおいては、企業努力とかいう中でもおいても区がサポートしてくれる体制を整えてくださったことは、私は非常に感謝いたします。 そういった点も含めて、この一歩踏み出したときに、先ほど福祉部長がおっしゃられたようにこれで終わりではなくて、引き続き、すこやかプラザ、また福祉まるごと相談課とかと連携して、何ができるかということをまた一緒に考えていきたいと思いますので、継続でお願いいたします。
今、いろいろ意見も言わせていただいたんですが、今回のこの陳情に関しましては、今年度は、処遇改善でいろいろな加算も加えていただいたりとか、また新年度では、確保、定着策ということで、この陳情に沿ったような形で、かじを切っていただいているというところでは、非常に評価するところではございますけれども、引き続き、今後も見守っていく必要もありますし、議論する必要もございますので、継続でお願いいたします。
介護従事者の処遇を改善して、更に福祉、そういった介護分野で働く人を増やしていくと。定着させていくということは、本当に大事で進めていくべき施策だと思いますし、高過ぎる介護保険料を減らして、少しでも負担を減らしていくというのも大事なことですので、陳情をして、区と議会が一体になって取り組むべきだと思いますので、採択でお願いします。
継続でお願いします。
これより採決をいたします。 本件は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定をいたしました。 次に、（２）５受理番号９ カメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査を未就学児全児童に行い、弱視の周知啓発を行うよう求める請願を単独議題といたします。 前回は継続審査でございました。 執行機関、何か変化はございますか。
それでは質疑に入ります。 何か質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の御意見をお願いいたします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
採択でお願いします。
継続でお願いします。
これより採決をいたします。 本件は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定をいたしました。 次に、（３）５受理番号２０ 「特定石綿被害者建設業務労働者等に対する給付金の支給に関する法律」の改正を求める国へのの提出を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査でありました。 執行機関は何か変化はございますか。
それでは質疑に入ります。 何か質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の御意見をお願いいたします。
継続でお願いいたします。
継続でお願いいたします。
建設アスベスト被害の早期解決を求める意味からも意見書は採択すべきだと思いますので、採択を求めたいと思います。
採択でお願いします。
それでは、これより採決をいたします。 本件は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手同数でございます。よって委員会条例第１５号の規定により、私が採決をいたします。 本件は、継続審査の申出をすることに決定をいたします。 次に、（４）５受理番号４９ 別居・離婚後の親子を支援する公的サポートを求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査でありました。 執行機関、何か変化ありましたか。
何か質疑ございますか。
今連絡会議がされているということで、この法が施行されるのは、法が制定された２年以内ということで、令和８年５月までということなんですけれども、それまでに連絡会議をやって結論を出して、そこまでには施行していくということでよろしいんですよね。
聞き逃してしまったんですけれども、先ほど親子支援課長の方から、離婚後の子どもたちの意見というところを、何か公表していくみたいな話していたと思うんですけれども、これはどこで公表というか、自分らも拝見できるのか。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、各会派の御意見をお願いいたします。
継続でお願いいたします。
継続でお願いいたします。
国の動向を見ながら議論を進めたいと思いますので、これについては継続でお願いします。
継続でお願いします。
これより採決をいたします。 本件は、引き続き継続審査の申出をすることに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、さよう決定をいたします。 次に、（５）５受理番号５２ 原因不明の死亡者激増の調査の一環として、２０２１年４月以降の足立区民の死亡者の新型コロナワクチン接種歴と死亡日を照合したデータ公開とともに、区としての原因調査を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査でありました。 執行機関、何か変化はございましたか。
何か質疑ございますか。
毎回聞かせていただいていますが、まずは今現在の健康被害救済制度の進達状況を教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 ホームページの方でも確認できたので、合っていました。そのうちの認定になった方の中で、死亡されている方が分かれば教えてください。
ありがとうございます。 前回と多分一緒だったと思うんですが、認定された死亡された方、区の方で例えば年代とか、ワクチンの種類とか、接種回数とかというのは把握されていますでしょうか。
回数はどうでしょうか。
ありがとうございます。 これ今聞いても、今のこの今回の陳情につながってくる少しの情報かなというふうには思っているんですが、話変わりまして、１０月から始まった定期接種と任意接種なんですけれども、今現在の接種率というか、状況をお聞かせください。
接種率が２８％、今回大々的に、任意接種も含めて全額補助というふうになっていると思うんですが、全額ではなかったでしょうか。
ありがとうございます。 接種率を向上するために区独自の任意接種を行っていると思うんですが、区の方で接種率が３０％、まだ途中なので確実には分からないと思うんですが、現時点で接種率が上がっていない原因というのは、どう捉えているのか、お聞かせください。
あまりコロナがはやっていないことが原因だというふうに区の方では捉えているということ、分かりました。 前回もホームページ等で、今回５種類のワクチンが出てきている、新しいワクチンが出てきていると思うんですが、接種されている方、何のワクチンを医療機関で接種されているかという情報は、区の方では情報収集されていますでしょうか。
行っていない……。
紙のデータは予診票ということですよね。それは一定期間は、基本的には長期保存されるということで認識は合っていますでしょうか。
予診票ですよね。予診票ではない。
分かりました。 前回もお話しさせていただいたと思うんですが、今後、健康被害が出た場合に、予診票がどうしても必要になってしまうということがあるというのはお伝えしたと思うんですが、例えば長期間で、国の方は、ほぼ永久的に受け付けるようというふうに言っているんですが、それに対して予診票がなくなってしまった場合は、区の方では電子データの方で対応するよということで合っていますでしょうか。
ありがとうございます。 これなぜ聞かせていただいているかというと、今回の健康被害救済制度と、前回もお伝えした副反応疑い報告というのが２つあるということを、まず皆さんに御説明させていただいたとは思うんですが、任意接種の場合は副反応疑い報告というふうになります。これ医師が自ら報告するというシステムになっているんですが、足立区の方で副反応疑い報告、どれぐらい上がってきているかというのは確認されていますでしょうか。
分かりました。 他の自治体、例えば前回静岡県とかお話しさせていただいたんですが、この報告制度自体が非常に問題があって、医師が自ら報告しなくてはいけないんですが、これ３割程度とかしか報告されていないんではないのというふうなことを聞いています。 この足立区の中でも、今回のワクチンだけではないんですけれども、この副反応疑い報告というのは、医師会の方としっかりと連携を取って、周知というのはされているのかなというのはどうでしょうか。
足立区の医療機関の皆さん、お医者さんというのは、基本的にこの制度というのは、認識されているということで間違いないでしょうか。
ありがとうございます。 ここまで出てきて、足立区はもうずっと聞かせていただいて、今後、令和８年から始まる国のデータ分析を基に、それを待って、その情報を収集するというふうに伺ってはいるのはもう分かっているんですが、再度この陳情の趣旨を読み解いていくと、この死亡届データと接種記録というのはあるというところで、これを突合というのは、地域の状況分析とか、その辺にも必要なのではないかなというふうに思うんですが、今、日々現状は変わってくるのですが、今でも基本的には考え方は同じでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 ということは、順調に進んでいるというふうな認識で構わないんでしょうか。 それと同時に自治体、全体的にも共有するということならば、自治体全体が多分これを同時に行っていくと。ガバメントクラウドにもつながってくることなのかなとちょっと思ったんですが、認識合っていますでしょうか。
大体何か言っていて、少しずつ今回また違う話で、クラウドの件は難しいので、ちょっと遅れが生じるとかというのが、今回とは別の話なんでちょっと違うんですが。 仮に、ちょっと遅れてしまうよと、全体的に令和９年になるよ、令和１０年になるよとなったときでも、足立区の今の考え方は同じということで認識合っていますでしょうか。
実際、これもう少し伸びてきて、情報も大分出てきた中で、今後、今もあるのか確認していなかったんですが、このワクチン接種後の健康被害を訴える、例えば区民の方とか、遺族の方とか、相談に直接区の方にというときに、足立区は今、今回だったらこの国の調査を待つので個人的に対応しませんとか、同じような質問されたときには、そういう答えを返されているのかというのを確認させてください。
案内した先で、この答え方というのは、区の考え方があるので、同じような形だというふうに認識していてよろしいでしょうか。
保健師の方も同じような回答だということでよろしいですか。
国の調査を待つという、それよく分かったんですが、自治体の責務というような形で、予算特別委員会でいろいろ感じることがあったんです。 自治法に対しての考え方とかあるんですけれども、例えば１条の２で福祉を、しっかりと住民のために行っていくという観点で見ると、足立区は死亡届も持っていますし、接種率も持っていますし、新しくシステムを組む必要もそんなにないような気がするので、そういった視点から考えたときに、少しでも検討の余地が自治法の観点からも必要なのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
それも前回から衛生部長に聞かせていただいて分かっているんですが、助成だとかその細かいところまでは、この陳情は、まずは求めていないですよね。死亡届データとワクチン接種データを照合する、その先の超過死亡の原因分析というところなので、衛生部長が今おっしゃってくださったのは、その次のステップだと思います。 先ほどから何回も言わせていただいているんですが、地方自治法第１条の２に定められている住民の福祉の増進というところでおけば、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うというふうに書いてあります。これは、そこにかなうんじゃないかなと思うんですが、足立区の見解をお聞かせください。
なぜこんなこと言うかというと、過去のワクチン、違うワクチンですよね。 例えばＨＰＶワクチンとか肺炎球菌ワクチンでは、健康被害が報告されたときには、接種１回止めたりとか検討しているんですよ。ただなぜか、この新型コロナワクチンだけは、たくさんここでお伝えさせていただいているので、インフルエンザとかも含めて、何が原因かは明確には分かっていないかもしれませんが、確実に亡くなっている方が最大値で増えているということを考えたら、なぜというところが多分、陳情者の言いたいことなのではないかなというふうに思います。 全てを含めてというのはよく分かるんですが、今回のことに関して言えば、そういう特殊な事例がある中で調べるというのは、必要なのかなと。 最後になりますが、衛生部長の方から、国のレセプト情報を待ってということを伺いましたが、それをもって、今後また新しく１０月から始まっているワクチンは、今まで打ったことのないワクチンを打っていますので、また１年後、２年後に何があるか分からないというところを考えていただいて、そのときにまた状況が変われば検討をするのかどうかというのを最後にお聞かせください。
それを聞いて最後に、定期接種だったら私分かるんですが、任意接種にしているという時点で、区はというのは通じないのかなというふうに思います。 間違いなく強制とは書いていませんが、任意なんですが、任意に対して打てますよというふうにホームページを見ると、そういうふうに見える部分もあります。 私は、それは悪いことだと思いません。打ちたい方に対して助成をしていることは悪くないんですが、区の方の、これも先ほどの話につながりますが、大切な預かっている税金です。それを使っています。それに対して区が勧めています。区は責任に対して、分かりませんというのは、少し違うのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
少しだけいいですか。 最初の加地委員からの質問で、接種率、保健予防課長の方から速報値というところで、なかなか反映されないというところで、１０月、１１月時点でしたか。その時点で２８％というところなんですけれども、５類に移行されて、令和５年５月８日からというところで、もうすぐ５類に移行されてから２年が経過するというところで、例えばなんですけれども、ちょっと振り返ってみて一番最初、接種率というか、コロナ禍真っただ中のときの接種率の状況というのは、どれぐらいのパーセンテージだったか、今データ分かりますか。
今回６５歳以上というところで制限を掛けて任意接種というところなんですけれども、決して、日常化というか、そういうことでは考えてはいなくて、ただ周りの方々に聞くと、コロナのワクチンを打っている方々が非常に少なくなっている。 特に若い世代はほとんどが打っていないという状況になっているのかなというところで、こういった５類に移行されて、間もなく２年というところでもありますし、そういった情報提供というか、我々厚生委員のメンバーも含めて、区議会にもそろそろ情報を提供するべきなのではないかなという、そういう時期なのではないかなと、ちょっと感じたんですけれども、その点についてはいかがですか。
是非とも、そういった現状把握と、過去の一番、その真っただ中の経緯と、そこを改めて、今後、何が起こるか分からないというところも踏まえても、ここから絶対把握していかなくてはいけない立場だと思いますので、是非ともその辺の情報提供をよろしくお願いいたします。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、各会派の御意見をお願いいたします。
継続でお願いいたします。
継続です。
継続でお願いします。
採択でお願いいたします。
それでは、本件につきまして採決をいたします。 本件は、継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定をいたしました。 次に、（６）５受理番号５３ パンデミック条例締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意見書を国に提出することを求める請願を単独議題といたします。 前回は継続審査でありました。 執行機関、何か変化ございましたか。
何か質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派の御意見をお願いいたします。
継続でお願いいたします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
これはもう採択で、世界情勢も変わってきて、ＷＨＯの動きとか、アメリカが脱退という動きもあります。その中で、本当に日本人の我々の、この足立区もそうですけれども、人権とかプライバシーとか、そういったところが守られるのかどうかというのを必要なのかなということで、意見書を出したいというふうに思いますので、採択でお願いいたします。
これより採決をいたします。 本件は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定をいたしました。 以下、審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
それでは次に、所管事務の調査を議題といたします。 糖尿病対策に関する調査についてを単独議題といたします。 何か質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。
次に、報告事項を議題といたします。 報告事項の（１）と（２）を福祉部長より、（６）を除いて（３）、（４）、（５）、（７）を高齢者施策推進室長より、（８）から（１１）を足立福祉事務所長より、（１２）、（１３）を社会福祉協議会事務局長より、（１４）から（１８）を衛生部長より、（１９）から（２１）を足立保健所長よりそれぞれ報告をお願いいたします。
皆さんに申し上げます。 開会してから約２時間少しになりましたので、ここで休憩に入ります。 午後３時３８分休憩 午後３時４７分再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 それではまず、報告事項に対する質疑を行います。 何か質疑ございますか。
ほかにまだ質問する方、多いと思いますので、簡明にということで。 生活保護法第６３条の返還決定処分取消しについてということでの質問なんですけれども、監査やっているときも話したんですけれども、足立福祉事務所長の方からは、しっかりとまたチェックをしてやっていくという話で言われたんですけれども、いろいろ改善するということで、このチェックという部分で、いろいろ聞くと、三重チェック、四重チェックという話。 何のための形になってしまって、チェック疲れという話を私はちょっと感じている。当然に間違いは起こってはいけないんですけれども、このチェックがおざなりになってしまうと、チェックのためのチェックということで、またスルーしてしまうという部分というのは、以前からそういうような話があるんですけれども、大切なことは間違ってはいけないということだと思うんですけれども、チェックするから大丈夫というのでは、５回、６回例えばやったとして、果たしてそれが本当に気付けるかどうかという部分で、もう少しヒューマンエラーをなくすためには、言いっ放しではなくて、何か機械化、オンライン化、そこら辺の単純な部分に関しては、ミス防止のため、常に目を通すというのも時間が掛かると思うし、それが機械的になるという部分においては、今後、足立福祉事務所長としては新年度に向けて、このチェック疲れというか、チェックのためのチェック、本当にミス防止のためにどういうふうにしたらいいか、その辺のお考えがあったら教えてください。
皆さんにお願いいたします。 報告が多岐にわたっておりますので、質疑応答は簡明にお願いいたします。
もう１点なんですけれども、昨日まで行われた予算特別委員会でも、私の方からお話しさせていただいたんですけれども、東京女子医科大学足立医療センターの件なんですけれども、新たに今日の報告で、患者数の推移ということで、地域などに聞いても本当に東京女子医大はしっかりやっているんだねという形で、私自身も現場歩いていて、その辺のところは感じているんですけれども、ただこの推移を見ていて私はちょっと思ったんですけれども、確認なんですけれども、ベッド数の稼働率数なんですが、約６割ぐらいの話になっているんですけれども、この理由というのは、どういう理由で満床にならない、あえてこのような形でとどめているのか、何かその辺の課題があるのか、その点についてお伺いします。
簡明にやらせていただきます。 まず、令和７年度の介護予防の事業見直し案についてなんですが、この中で、はつらつ教室の件ですけれども、実はセンターでやっているはつらつ教室がいつも満員で、娘さんが予約の電話をするんだけれども、なかなか通じなくて、電話が通じるともういっぱいですということで、何とかならないですかというような御相談をつい昨年いただいたんですけれども、これ公平な参加の機会のために抽せんの申込みに変えるというんだけれども、これ何ていうかな、やりたいという人が受けられないというふうに思うんですけれども、これでは公平というんではないのではないかと思うんですが、それについてはどうなんでしょうか。
今後、脳活ラボの配信動画を活用しながらということで進めていくというんだけれども、だけどみんなして集まって、はつらつ教室やるということで、お互いに元気になるという部分もあると思うんです。回数を増やすとか、そういうことは検討しなかったんでしょうか。
そういうことなんですね。 見ていくと、最近のＩＣＴ活用で、脳活ラボで配信動画というようなこと言うんだけれども、高齢者はなかなかそういうの扱いが苦手だったり、持っていなかったりすると思うんですけれども、そういった形の対応というのはどうしていくんでしょうか。
人生１００年時代と言われる中で、健康で長く住まわれるということが大事ですし、そういう意味では健康に留意している高齢者の方も多いので、そういう方たちの声に応えられるような対応を是非今後、進めていっていただきたいと思います。 次に、私の方も生活保護の第６３条返還決定処分取消しについてということで、取消しの理由とかを見ていくと、通常行うべき確認が行われていなかったとか、組織化、意思決定ができずに、法の趣旨に照らしても、違法又は不当と判断できる余地があったからいいということで、読んでこういうときに、これは職員の法的な解釈の認識が不足していたのか、ただ単に人手不足ということで煩雑になってしまったのかというのが、どっちなんだろうと思ったんですが、それについては、区はどのように判断していたんでしょうか。
そうすると、何でこういう問題が起こってしまったのかなというふうに思うんですけれども、どこかに問題があって、だからこういうふうに通常行う確認が行われていなかったというのが、別に法的に問題ないから行っていなかったのか、忙しくてというのもあると思うんです。 予算特別委員会の中でも、我が党の委員が紹介したとおり、福祉事務所で専門資格を持った職員の数が少ないと、他区に比べても少ないと、本来ならば１００％であるべきところが、半分程度しかいないということが、問題の一端でもあるのではないかと思うんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
それから、先ほど副区長の方から生成ＡＩを活用して、いろいろ問題が複雑化しているからというふうなお話があって、より正確な判断ということだったんですが、ただ、生成ＡＩも万全ではなくて間違えるときもあるということで、この間報道もされていましたので、その辺はしっかりと人間がチェックしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
私たちも、適切なデジタルの活用ということで言えば、人間の負担を減らすということでは活用は大事だと思っていますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 この返還請求された方は、我が党議員のところにも支援者を通じて相談に来たということで、本人は返還請求が取消しになったということで喜んだんだけれども、でも実際には新たに判断をして、また返還金の決定を行うということで、それを聞いてがっかりしてしまって。もともとメンタルが弱い方だったので、具合が悪くなってしまったというようなお話を聞きました。 今後の対応については、自立更生についても十分検討を行うということですので、自立更生ということで言うと、病院に行くタクシーだとか、そういうことも含めてしっかりと判断をしていただきたいと。そういうことでは本人に寄り添ってやっていただきたいんですけれども、最後にどうでしょうか。
是非よろしくお願いしたいと思います。 最後に、女子医大の数値を出していただきまして、先ほど馬場衛生部長の方から４５０床というのは最大のベッド数だということで、通常はまず５０床ぐらい空いて４００床ぐらいというお話だったんだけれども、私ちょっと昨年の夏に検査入院で国立大学病院に入院したんですけれども、検査入院するためにも、もう満床なので、１か月ぐらい待ってくださいと言われたんです。 今、大学病院なんかでも、結構それだけ満床でもなかなか黒字化できないという中で、本当にこのベッド数の稼働で病院大丈夫なのかなというのが正直なところなんですけれども、予算特別委員会で皆さんから言われたように、税金を１２３億円も投入して、区民の医療体制充実ということでやっていったわけですから、本当に大丈夫かなというのを、最後に副区長の方からお願いします。
簡明にやりたいと思います。 ８ページの介護予防事業の見直し案についてという報告なんですけれども、１１ページの別紙で介護予防事業の全体イメージというのが載せていただいております。議会とか職員の皆さんの間で、この事業を理解する上ではすごく分かりやすくていいなと思ったんです。 けれども、区民の皆さんに向けての予防事業についての説明、特にこの脳活ラボとか、もう少し簡明で分かりやすい形で、自分がどういう立場に今いて、どういうふうに何に参加していけるのかというのを、もう少し分かりやすく説明していただけるような周知でお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。 新規事業への移行等々で載せていただいておりますけれども、自分が介護予防だとか、フレイル予防だとか、積極的にいらっしゃる方は一歩踏み出すという意味で、脳活ラボとかというの始められると思うんですけれども、この中で一つ、あだち・らくらく体操が残念ながらジェイコムの放送がなくなるというのがあるんですが、これ、高尾都茂子先生の９時からと１２時ぐらいからですか、テレビ見ていると何気なく始まって、何気なくやっちゃったりして、そういう形で自分でそれに参加しようとか、そういうふうにしようと思わない方でも、何か始まっちゃったみたいな、そういうきっかけづくりになるような事業も一つ、検討していくべきではないかなというふうにも思うんです。 このらくらく体操に関しては、ＹｏｕＴｕｂｅでもありますし、今後、脳活ラボ経由でできるということなんですけれども、そういうことも一つ検討していただければなと思うんですが、いかがでしょうか。
是非、費用対効果になるかどうか分からないですけれども、私健康でおりますので、是非、そういう気持ちを持っていなくても、何かそういうところに参加できるようなきっかけづくりを少し考えていただければなと思います。よろしくお願いいたします。 それから、１８ページ、生活保護受給者の御遺体に関する再発防止に向けた取組なんですけれども、項番１番で全職員の皆さんに対して、人権や尊厳に関する研修を実施するということだったんですが、これはどのような方向性のどのような研修になるのか、教えていただきたいんですけれども。
福祉職の方とか関係なく、全職員の方に向けて行われるということでよろしいんでしょうか。
分かりました。 職員の方だけではなくて、これは人として全員が持ち合わせていなければいけない知見なのかなというふうにも思いますけれども、そういう意味で、ちょっと重箱の隅を一つ、つつかせていただくと、２０ページの死亡連絡表ですね。 職員の方から職員の方への連絡表なので、区民の方の目には触れないんですけれども、突然、誰がとかと書いてあると、えって、ちょっと首をひねりました。お亡くなりになった御本人とか、そのぐらいの表現もあっていいのではないのかなと思います。５番に御遺体の安置場所とか、丁寧にその辺を考慮したお言葉になっていて、一番で誰がというのが、私の今の読み方もよくないんですけれども、その辺の配慮も必要なのかなというふうにも思いますけれども、これは要望にとどめておきますので、よろしくお願いいたします。御検討ください。 次に包括的就労支援業務委託評価委員会ということで、２４ページの（４）に委託事業者が独自で求人開拓した案件での就職は、４割程度にとどまっているという御報告を、委員からの御意見としての御報告いただいているんですが、残り６割はどういう形での就職に至っているのか、教えていただきたいんですが。
ということは、この委託事業者が探してきた就職先というかお仕事が、決して少ないとかということではなくて、マッチングに至らなかったということでよろしいんでしょうか。
この委託事業者は、要するに就労準備だとか、就労に向けてのプログラム、準備段階のサポートも包括的にやっていらっしゃると思うので、そのマッチングに至らないというのが何かおかしいなという感じはするんですけれども、自分たちが用意した就職先に、この人就職していただくには、こういう方向で寄り添っていけばいいんだよなという一つの計画というか、そういうプランも必要なのではないかなというふうに思うんですけれども、もしかしたら、就労先を見付けるに当たって、区からもサポートが必要かもしれないし、ハローワークとの連携も必要なのかもしれないんですけれども、その辺は事業者に丸投げというよりは、寄り添った形で、共にいい方向に向かっていけるように、サポートしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
自立に向けての支援はすごく大事だと実感しておりますし、準備している就職先に向けて、きちんとその方の生活困窮者の方とか、生活保護受給者の方がそちらの方向に向かっていっていただけるように、今後もしっかり連携していただければなというふうにも思いますので、よろしくお願いします。
私からもちょっと簡明に、質疑をさせていただきたいと思います。 まず最初に、シルバーステッキ支給事業のところの事業内容の変更というところで、これ上限本当に大変ありがたいなと思っていて、私自身も様々シルバーステッキ、例えば貸出しあるのかなとか、そういうことを相談を受けたときに、本当にこういったことがあったときに助かった覚えがあったので、購入費用助成上限をちょっと値上げしていただいて本当に大変うれしく思っております。 これ例えばなんですけれども、どのぐらいの今まで申請があったのかというのはお分かりでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。 ということは、またそれぐらいの数をめどに、どの程度申請、例えば、何か上限とかというのは本数的に言うと、どれぐらいになるのかなと思ったんですけれども、いかがですか。
分かりました。ありがとうございます。 意外と、私の周りでも結構相談があるぐらい、非常にこの杖とかシルバーステッキというのは使い勝手のいいものですし、不安に思う方々の特にシルバー世代の方々なんかは、本当に欲しいというか、大変好評なのかなと思っている中で、一番高いものでいうと、ステッキで１万７，８００円とアマゾンでこの間見たんですけれども、大体１万７，８００円ぐらいのものから５，０００円ぐらいのものがあったりとか、でも大体この上限１，５００円というところが、本当に非常に的を射ているなと思ったのが、大体のシルバーステッキの折り畳み式のものだと、１，７００円ぐらいが大体めどというところで、本当にただ２００円ぐらいで買えると思うと、本当に区民に大変寄り添った支援策かなと思います。 今、社会福祉協議会事務局長の方が周知というところあったんですけれども、今後、地域包括支援センターは入っていますけれども、できれば地域包括支援センターに介護予防事業所と通所介護だったり、いろいろなところに出向くときに、一言何かシルバーステッキのところを言っていただけると、この通所介護のところに相談に来ることが多いというケースも聞いたことがありますので、そういったところの連携を取っていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。
ありがとうございます。せっかくそういった区が１，５００円にしていただいたことが、たくさんの区民の方々に行き届くような工夫をしっかりとしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 もう一つ、あだち脳活ラボについてなんですけれども、この間、このプログラムの御説明とかあって、私もこの資料を見させていただきました。 我々会派の議員の先輩の方々からもあった意見も踏まえて、体験した方々、非常に疲れたという意見が出たんですけれども、その点について、申し訳ありません、内容把握しなかったんですけれども、それについてちょっと区の見解、どの程度、負担というのはもちろん大きいのは当然なんですけれども、その辺ちょっとお伺いしたいなと。
なるほど、高齢者施策推進室長のように、私もその年齢で登録をして実際にやればよかったんですね。私も自分の年齢に合わせて登録をしたら６４歳以下の足立区民の方は、６５歳になられたタイミングで全ての機能が使えるようになります。楽しみにお待ちくださいといったプッシュラインが来て、これを見ると３０年後かと思いながら、見させていただいたんですけれども。 非常にこれすばらしいと思ったのが、このＬＩＮＥを見ると、足立区の公式ＬＩＮＥにつながる、本当にこの一番最初の足立区の公式ＬＩＮＥにつながる機能が付いております。これ非常に大事だなと思って、プッと押すと、すぐこの災害のことであったりとか、日頃の足立区のこの公式ＬＩＮＥにつながるというところが、これ非常に本当にいいシステムだなと思ったのと同時に、この足立区の公式ＬＩＮＥ、今後なんですけれども、この足立区の今ある公式ＬＩＮＥの方から、あだち脳活ラボの方に、要はプッシュ型機能で飛ぶようにできるのかどうかという確認だったんですけれども。 というのも今の段階だと、恐らく６５歳のところの区の周知とかで入れると、いろいろな様々な施策やってくれているんですけれども、脳活ラボへの直接飛ぶ機能が見受けられなかったので、それの逆も何かあっていいのかなと思ったんですけれども、その点についていかがですか。
ありがとうございます。それなら安心しました。来年度からということで、４月から順次スタートしていくというところで、是非ともお願いしたいなと思います。 なぜこういったことを聞いたかというと、私の年齢では制限は掛けられたんですけれども、以前、この厚生委員会の場で、若年性の認知症の方々に対してのアプローチはどうするのかというところも質問させていただいたときに、スマホの流れからして、先日もニュースでやっていたんですけれども、増加していることには変わりはないというところで、若者に対しての認知症対策、若年性の認知症対策というところで、このＪＭＣＩというこの物忘れチェックが、あだち脳活ラボから飛んでできることを私も知りまして、これ実際にやったら、私は全部当てはまらなかったんですけれども、本当にこういったことがつながっているだけでも、すごいありがたいことなのかなと感じました。 ただ一方で、皆さんも御存じのとおり、なかなか若い世代に行き届かないというのが現状であります。せっかくであれば、さっきの足立区公式ＬＩＮＥと併用していただいて、若年性の認知症対策になることも、こういう機能があるんだよと伝えていくことも一つですし、何より若い世代から、私だったら例えばこの間、おばあちゃんに対して教えてあげたんですよね。あだち脳活ラボを登録させていただきました。 例えばこういった若い世代の目線からも、おじいちゃん、おばあちゃんに対してこういったことも周知してあげることが、何より一つの施策の展開の方法なのかなと思いますので、是非ともその辺を検討していただきたいと思います。再度よろしいでしょうか。
私からまず、このセーフティーネットあだちの移転に関連してです。 今回、まなびピアの会議室に移転ということですが、そもそも、今いろいろなこの推計、統計によっても調査の数字違うんですけれども、足立区で今最新の状況で推計、ひきこもり状態になる方は、大体約何名ぐらいいらっしゃるでしょうか。
これ当初、東京都が調査した数字で足立区の人口比で割り返しやったとき、約１５年ほど前のときは約１，０００人とか２，０００人とか、これ確実に、年々こう推計ですけれども増えているのと、非常に難しいのが、そのひきこもり状態にある方がどこにいらっしゃるのかが全く分からない。 もちろん相談に結びつけて何とかなんですが、なかなかそれが難しいという中で、実際、令和５年度、６年度仮でなのであれですけれども、令和５年度までの年間の大体この相談件数はどれぐらいのものでしょうか。
今のこの答弁のとおり、推計５，０００人いる中での相談１，０００件、では４，０００人の方はどうされているのかなと、なかなか皆さんそれぞれ御家族、本人が１人で悩み抱えて、どこにも相談できない状態にあるのではないかなと思われるんですが、この周知についていろいろ（１）、（２）、（３）記載されていますけれども、もう思い切って予算投入して、まずはその相談に結びつく、すぐに相談に結びつかなくてもこういう相談があるということを、是非これも強化していただきたいと、これもう要望で結構ですので、よろしくお願いをいたします。 続いて、１８ページのところの、生活保護の先ほど答弁もありましたが、亡くなられた方の御遺体、再発防止の新たな取組ということですが、以前のこの委員会の報告の中で私も指摘させていただきましたが、普通担当ケースワーカーの方とか上司の方とか、そもそも亡くなられて、この御遺体どうなっているのかと、そういうの一般常識として気付くわけで、何でそんな状況になっているのか、過去にこういった亡くなられた御遺体が、担当ケースワーカーがほったらかしになっていたという事例は、過去ありますでしょうか。
毎回こういうのがある度に、そのマニュアルを改定する、人権研修やるというような答弁というのが、この間いろいろな場面で繰り返されてきましたけれども、結局また同じような議論の堂々巡りに、繰り返しになってしまうんですけれども、その命の尊厳、亡くなられた方を放置するというのはあり得ない話で、ここは改めて、再度現場のケースワーカーの中でも命の尊厳とは何ぞやということについて徹底をお願いをします。 次に、包括的支援業務の評価委員会の結果についてです。 私も、この事業を利用された当事者の皆さんから何人も話聞きました。私がたまたま聞いた方は、たまたまなんですけれども、残念ながら、正直あんまりよくなかったという声しかなかったんです。 吉田委員もいろいろ質問されました。私がたまたま関わってきた方は、正規のハローワークとか正規の職がなかなか厳しい方、人とのコミュニケーションの課題だったり、非正規を転々としてきてキャリア形成されずに１０年、２０年過ごされてきた方ばかりでした。 そういった方がなかなかこの正規の就労というのは難しいので、このメニューの中でも、もちろんその中間的就労、福祉的就労、厚生労働省の方でネーミング考えてやっていますけれども、そういった、至るまでの段階がより求められるのではないかという私の現場の皮膚感覚であるのと、こういう事業というのはブラッシュアップされていくと、既にそういう意欲のある方、また経験のある方は、自分で仕事見付けてしまうんです。ここに来る方はどうなるかというと、なかなかこの就労率が上がらない。 結局、数字だと正直どこの事業もそうです。悪くなります。それは、いろいろな自治体議員の方からのこういう事業でこれだけ予算掛けているのに、就労実績上がらない、どうなのと私のところにも声来るんです。いやそれは当然でしょうと。自分で意欲あって見付けられる方、見付けてやっているわけだから、こういうところに来る方、なかなかそこもやっぱ厳しい方なんですよと。 既存の就労というよりもこの中間的な就労体験だったり、人とのコミュニケーションだったり、また正規の就労とまではいかなくても、半就労、ボランティア的なものであったり、そういった本人に合ったいろいろなメニューの場が必要ではないのということを、いろいろな自治体議員の方々とよく意見交換したりしているんですが、まずは、この中身、私も見させていただいていますけれども、そういったこの中間的就労、福祉的就労の部分についての評価というのは記載はありますけれども、より詳細について、御説明いただいてよろしいでしょうか。
正にそこなんですね。この事業の評価についてなんですけれども、利用者の方からのヒアリングというものも評価に加えるべきだと思うんですが、今回の評価については、実際に利用された方、１００人いれば１００パターン、いろいろなパターンあります。 そういったところをきめ細かくいろいろなパターン、当事者の方からもヒアリングを行った上での評価、当事者の方がどうなのかというとこが一番のことであって、そこについてこの事業評価に当たっての当事者の方々のヒアリングというのはどうでしょうか。
今、福祉事務所長が非常に大事な答弁されました。そこなんです。担当ケースワーカーが一生懸命こういうのに案内をしようとして、頑張って自立しているものとするんですが、当事者にとっては意欲の問題であったり、逆にそれがストレス、プレッシャーになったりとか、ギャップがあるんです。 だから私、当事者の方にもヒアリング是非やってもらいたいということを申し上げたんです。そこは担当ケースワーカーの方、一生懸命やればやるほど、実は当事者の方にとってはもうストレス、プレッシャーしかないという、逆のミスマッチなんかもあったりするので、そこは非常に難しいなと、私もいろいろな方々の話聞いて実感したところです。 そういった一人ひとりの状況をより深掘りしていって、調査を進めながら、この評価についても是非よりよくブラッシュアップしていただければということでお願いします。 最後に、３０ページの法第６３条返還です。 これも、先ほどより質疑もありました。またその前の議案の債権放棄の件でも質疑ありましたけれども、まず、これ精神福祉手帳、これが２級から３級に変更されたということは、この障がい年金の手当も額面変わっていますよね。 家族構成とかによって額がちょっと違ってくるんですけれども、この方の場合はどういうふうに、この額面とか変わってきましたでしょうか。分からなければ一般論で。
これも先ほどの債権放棄の件の案件と全く同じで、これも毎月この収入分かっていれば、障がい年金の額変わっているから、あれと気付くわけなんですよね。 それで調べれば手帳の等級が変わったんだ、障がい者加算もこう変わるんだということで、そういった、別にそこの部分ですぐに分かってくるのではないかと思ったんですが、いかがでしょうか。
生活保護の業務というのは、本当に複雑、多岐にわたっていろいろな制度を把握しなくてはいけない。 また厚生労働省や東京都からの事務連絡、数値がころころいろいろなものが出て、全部把握して、１００％の業務をやるというのは限りなく大変なことで、私も今提案しようと思って、この生成ＡＩ使っていろいろなものを全部読み込ませて、その中でチェックリスト漏れがないかとか、やると、かなり大幅にそういったこの業務ミスというのが、負担軽減並びにミスの発生も抑えられるのではないかと。 私も、実はその提案しようと思って今、長谷川副区長が答弁されたんでびっくりしたんですが、そういったよりよい活用、生成ＡＩ使って福祉事務所の業務を改善と言えばいいのか、業務の効率化と言えばいいのか、取り組んでいる自治体はどこがやっていますでしょうか。
他の自治体でこの導入やっている、どういうふうに運用しているのか、その事例、是非調査していただいて、こうした業務の負担軽減、また、業務ミスのないような形でのよりよいブラッシュアップした福祉事務所のケースワーク体制の構築、是非よろしくお願いします。
まず、セーフティーネットあだちの移転に伴うことでお伺いいたします。 現在、書いてある内容見させていただいた移転理由に、相談しやすい環境の整備と分かりやすい支援拠点の確保を目的にしていると。相談者と居場所利用の混乱の負担軽減につなげるというふうにおっしゃっていると思うんですが、相談しやすい環境とは具体的な部分で、というのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。すごく期待はしているんです。 大きくなって利用者さんもどんどん利用しやすくなるんだろうなと思いながらも、一つ思うのが、便利になるのと同時に移動への負担というところで、まなびピアですよね。バスも調べたら比較的通ってはいるんですが、北千住駅からは遠いですよね。駐車場の台数もそんなに多くないのではないかなというふうに思っているんですが、その辺というのはどういうふうに考えられているか、お聞かせください。
ありがとうございます。必ずしも全てそこで補うというわけではないというところですよね。分かりました。 非常に場所が、先ほども言ったように北千住駅からは、歩けなくはないけれども遠いんです。私もちょっと活用させていただいたことがあって、今後、北千住駅から来るのではないかなというふうに、コミュニティバスも調べると、逆回りしているんですよね。そうすると駅から行くと時間掛かっちゃうんです。だったら歩いた方がいいのではないのとか思ってしまうといった中で、千住宿４００年記念ももちろんあるんですね。 違うところに委員会なるので、グリーンスローモビリティとかにつなげられるなと思って提案したいんですが、これここで話すことですかというのを、ということを確認させください。 もう１回お話しさせていただきます。 セーフティーネットあだちが千住まなびピアに移るに当たって、少し交通の便が悪くなります。なので、総合交通対策調査特別委員会でグリーンスローモビリティの陳情が出ていたり、産業経済で言えば、千住宿４００年とか、横につながるような話があるので、そういった場合はどこでお話しすればいいですかというのを確認させていただきたいということでございます。
どなたですか。 今の加地委員の質問については、交通関係の管理職が来ておりませんので、交通委員会でやっていただければ、総合交通対策調査特別委員会。
私、総合交通対策調査特別委員会の委員なので、話はできるんですが、そのときに、例えば趣旨がひきこもり支援の話からの発展なんですよ。それに福祉部のどなたがお答えしてくれるのかというのが、大丈夫なのかなというふうに確認したかったというのもあるんですが、その点いかがでしょうか。
決してひきこもり専用とするつもりはありませんので。総合交通対策調査特別委員会の方で話させていただきます。 次に、インフルエンザパブリックコメントの件についてお伺いしたいんですが、まずパブリックコメントの方読ませていただいて、内容が、予防接種事務及び新型インフルエンザのパブリックコメントについてです。 パブリックコメントの内容が書いてあったと思うんですが、意見としてはマイナンバーのことを先ほどお伺いしました。その中でも、データ共有は便利な面があるが、一方、情報漏えいが心配であると、に対して区の考え方が特定個人情報の取扱いについては、個人のプライバシー等の権利、利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、適切な措置を講じることで区民の皆様がより円滑に、かつ安全な接種が可能となるものと考えておりますというふうに書いてありますが、これはそのとおりで間違いないでしょうか。
ありがとうございます。 なぜこれを聞かせていただいたかというと、今、違う案件でもあったんですが、足立区ガバメントクラウドに情報を移そうとしています。標準化に伴う移行をするのに、遅れが出ているということもお聞きしました。 そもそも、ガバメントクラウドはもうデジタル庁が始めたもので、自治体が移行するというのはもちろん分かっているんですが、この中で、実は４種類のクラウドが選べます。ＡＷＳアマゾンウェブサービス、グーグル、マイクロソフト、さくらインターネットというのがあるんですが、海外のクラウドが使うということは、もう国が認めているので安全性あるよとは言っているんですが、それでもこのＡＷＳにした理由というのが、ちゃんと確認していなかったなというところがあったので、まずそれ確認させていただいてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。詳しく教えていただいて。難しい話なので、意外に国が認めているからというふうになるんですが、今聞いている限り、そもそもさくらインターネットは、国が提示しているけれども使えないということですよね。
それをクリアをしたとしても、今度システムの、先ほど言ったベンダーさんの問題が出てくるというところで、実際はどの自治体も使えないということで認識合っていますでしょうか。
私は、先ほども言わせていただいたように個人のプライバシーの問題で、今までは区は健康保険システムですかね。名前間違えているかもしれませんが、管理をしていた中で個人情報を守られていましたが、今度このＡＷＳに情報が移行できると。 その際は、国内にサーバーがあるから安全だというふうにも言っていますが、情報も大阪と東京にあると。どっちかが飛んでもどっちかでしっかりと守られるということも確認していますが、ＡＷＳは大規模な障害を起こしたりとかも過去にしているんですね。それは御存じでしょうか。
非常に便利なものがデジタルなんですが、これをアメリカの方に、もちろん国内にサーバーがあるとしても、アメリカの法律でクラウドアクトという法律があります。場合によってはアメリカ政府がデータにアクセスできるという権限を持っているんです。その辺は御存じでしょうか。
この際、先ほど言っていた区の考えと少々ずれてしまうのではないかなと思うんですが、それについてどうお考えでしょうか。
ありがとうございます。 もう今ので大分分かってきましたが、まだ始まっていない中で、これから何が起こるか分からないという中で、今回の予算特別委員会でも災害時には、電源とかも各３つぐらい付けましょうよと、安全を担保しましょうよというところで、今後、今の健康保険システムでしか、名前間違えているかもしれませんが、ガバメントクラウドに移行後は、やめてしまうという方向で合っていますでしょうか。
それを聞いて、そうですねというふうに思うんですが、まだ始まっていない段階なので、少なくとも一定期間は残した方がいいと思うんです。 言っているとおりに安全を担保できたなと、保障されているなというところで、やめるということは十分にできると思うんですが、その点いかがでしょうか。
分かりました。個人情報は本当にこれからすごく大事になってくると。デジタルも便利なんですが、使う側と管理する側がしっかりとどういうふうにすれば皆さんの情報守れるのかなというふうに、二重にも三重にも考えないと守れないような時代になってくると思うんです。 セキュリティーに関しては、万全に万全というのは大事だと思うので、その点要望させていただきます。 それと同時に、令和７年度介護予防についてのところ、初めてのフレイル予防とか、先ほどのはつらつ教室ですとか、令和７年度からの認知症検診事業についても、名前が足立オレンジチェックになると。 フレイル、はつらつ、オレンジとかいいと思うんです。私は知っているからいいんですけれども、急に聞いた人、オレンジイコール認知症というの分からないと思うんですけれども。このオレンジというのが、私も今回お話聞いて分かりました。認知症のシンボルカラーなんだよというのが分かったんですが、そこも丁寧にある程度、皆さんに浸透するまでは、載せ方を考えた方がいいのかなというふうに思います。 例えば痴呆という言い方があったと思うんです。これはよくないと思います。ただ認知症というのは、今もう普通にスタンダードな言葉で、別に差別的な言葉でもないと思いますし、そもそも内容が認知症検診だったりとかもするんです。若年性とかもあるので、これをまずその名前もしっかりと、どういう意味なのかと。 今、皆さんフレイルとは何ですかと言って、皆さんは答えられると思うんですが、一般の人、多分分かんないんですよ。フレイルとは何。何となく予防と付くから勝手に想像したりとかすると思うんです。はつらつも私は昭和生まれなんで大好きです。はつらつと言われたら、何となくはつらつ、頑張ろうと思いますけれども、これも名前すごい長い名前だったんですが、それをはつらつにした意味とかも同時に載せて、区民の皆さんにしっかりと情報、こういう意味なんですよというのも一緒に載せていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 今もう時間がないので、さっきの動画の話もそうなんですが、もう時間ないんで、また長くなりそうだったの今思い出しましたので、よろしくお願いします。要望させていただきます。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
報告事項に対する質疑は終了いたしました。
次に、その他に入りますが、その他何かございますか。
子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業のことについてお伺いいたします。 ずっと使用する禁煙治療のための経口薬が、チャンピックスというのがありまして、これが発がん性物質が確認されて、一時的に使用が停止されていました。今、安全性が確保された、評価が変わったから使えるようになったと思うんですが、そこはいいと思うんですが、これ今度拡大するんですよね。 その点に関しては、先ほどの違う話、ワクチンの話もそうなんですが、今まで危なかったんじゃないのという期間があったものを再開するに当たって、いきなり再開して支援事業を拡大していく、範囲を広げていくというところが、理解できないので、その点説明していただきたいと思います。
よく分かるんですが、私としては、さっきの話もそうですけれども、再開するのはいいことだと思うんですが、一定期間は空けた方が、いいと思うんですね。 それは危険だったから製造中止していました。それと同時に、これチャンピックスというのありますが、足立区の方ではジェネリック勧めています。ジェネリックはこれバレニクリンというのがあります。こういったところも、ジェネリックで作ったものは何なのと皆さん御存じないと思うんです。製造方法が違うんです。使う場所がですね。そこでアレルギーの問題とかも出てくるんです。そういったこともジェネリック書いてあるんです。 安いのは安いからいいんですが、ジェネリックを勧めるにしても、そういった情報も含めて、ジェネリックの方も同時に使われていくと思うんです。その情報もしっかりと区民の皆さんに情報を周知していかないといけないのではないかなというふうに感じるんですが、いかがでしょうか。
分かりました。私は一定期間空けた方がいいと思います。要望させていただきます。と同時に、このチャンピックスのこととジェネリックの方も、しっかりと区民の皆様、お医者さんの方が説明するからいいよではなくて、税金を使って出す以上は、区の方でも最低限の情報はしっかりと開示してお伝えするというのは、区の責務だと思うんですが、その点いかがでしょうか。
ありがとうございます。 しっかりと、リスクとベネフィットがきっとあるんだということも、ちゃんと伝えていってほしいと思います。要望させていただきます。
質疑を終結いたします。 以上で、本日の厚生委員会を閉会いたします。 午後５時０４分閉会