令和　７年　１月２３日災害・オウム対策調査特別委員会

これより災害・オウム対策調査特別委員会を開会いたします。

まず初めに、記録署名員の御指名を申し上げます。 　しぶや委員、高橋委員、よろしくお願いします。

次に、陳情の審査に移ります。 　６受理番号１２　放射能汚染から子どもの健康を守るため、汚染土・除染土の安全管理と再生可能なエネルギー政策を進めるよう求める陳情を単独議題といたします。 　前回は継続審査であります。 　最初に、追加署名の提出がありましたので、区議会事務局次長から報告をお願いいたします。

執行機関におかれましては何か変化ございますでしょうか。

それでは質疑に入ります。 　何か質疑はございますか。

この陳情なんですけれども、昨年の１０月に議会の方に付託をされたということなのですが、私もいろいろ放射能の除染問題について調べている中で、実はＩＡＥＡ国際原子力機関が、福島第一原発で生じた汚染土、土壌汚染の土の再利用を環境省が福島県内でやっているんだけれども、これに対して環境省の取組は、安全基準に合致しているとする最終報告をＩＡＥＡが昨年出して、９月１０日に環境大臣にこういった最終報告を提出していたということが分かったんですけれども、そういったことは区も把握しているのでしょうか。

この最終報告の中でちょっと気になった文面がありまして、放射能汚染によって汚染された汚染土を低減措置をして再利用するに当たっては、低減措置された土とかは有効な資源だという表現をしているんですけれども、一度汚染されて、確かに放射線量は低減されたとはいえ、やっぱり人工的な放射能に汚染されたものが有効な資源というのは、私はちょっと違うのではないのかなと思うんですけれども、こういった認識について区はどのように受け止めますでしょうか。

環境大臣はこの報告書を受けて、内容を踏まえて取組を進めていくというようなことを述べているんですね。というと有用な資源だから、積極的に国としても利用するみたいな方向が出てこざるを得ないというか、来る可能性は十分あるわけですよ。 　そういう中で、環境省は再利用については、２０２４年度中に最終処分採用に向けた基準を取りまとめるというふうに言っているんですけれども、そういった取組を国が進めているというようなことは、何か情報としてつかんでいるのでしょうか。

そういう認識がないというよりも、こういった報告書が出たことを背景に、国が更に積極的に進めてくる可能性が十分あるわけですよ。そういう中で、今言った新宿御苑の再利用の実証実験については、地域の住民が根強い反対運動があって、実質的には手を付けられない状況なわけですね。 　最終報告書の中には、環境省は目指すべきその線量レベルは、地域住民や市町村などの利害関係者と協議をして決定することを正として明記することを検討しているというふうに、その報告書に書いてあるんですね。やっぱり再利用するに当たっては、地域の住民、市町村のやっぱり合意形成が必要だと。そういう意味では地域の住民や足立区民に対してか、反対するような中で、国が利用を求めたとしても、是非、区として、そういった住民の立場に立って、そんなことはできませんよと真摯に対応していただきたいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。

最後ですけれども、公共工事への利用ということでいうと、足立区の工事だけではなくて、国による工事、区内で行われる工事についても利用される懸念が、恐れがあるわけですよね。そういう意味ではしっかりと監視を区としても、そういった意味では監視をしていただきたいというのと、やっぱり住民が反対をしているような、反対が出た場合についての汚染土の持込みについては、区としてきっぱり拒否をしていただきたいということを最後に要望して終わります。

簡明に１点だけ。先ほどの危機管理課長の方から御答弁で、看板の設置について２２区ではしていないということなんですけれども、お伺いしたいのは反応で、阪神・淡路ではなくても、ここ１、２年の間において、議論があった上でしていないのか、もともとそういうものを、それ自体も議論もされていなかったのか、その辺の危機管理課長としての反応をお聞かせください。

他に質疑は。

前回の災害・オウム対策調査特別委員会のときちょっとお伺いしたんですけれども、学校、保育園、公園に埋設された福島原発事故の汚染土の場所について、ホームページ等には記載してあるということだったんですが、きちんと学校、保育園、公園の名称がホームページに記載されていると認識してよろしいでしょうか。

他に質疑ございますか。

今のところに関連して、ほかの２２区は物理的なそういう表示はしていないんだけれども、各自治体のホームページ等々で、うちと同じような形でホームページ上では公開をされているという認識で合っていますか。

足立区の場合は、その場所がしっかりちゃんとホームページで公開されていますけれども、そういう場所までちゃんと公開をしているところというのが、実際何区あるという話でしたか。

他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　各会派の意見をお願いします。

我が会派といたしましては、先ほどのお話で、署名の数が３２７名ということで、前回に比べて約２倍弱ぐらいになったということであります。 　また、先ほどの様々な議論の中において、やはり議論をしっかりと足立区としては深めていった方がいいのかなと我が会派では思っておりますので、今回は継続ということでお願いします。

継続で。

福島県の原発事故からかなりの年月たっているにもかかわらず、これだけの放射能汚染に対する危険というか、おそれが多いということがやっぱり署名の数の表れだと思いますので、まして願意は当然だと思いますので、採択を求めたいと思います。

もう少し議論をしていきたいと思っていますので、継続でお願いします。

やっぱり署名の数から言っても不安が払拭できないということが明らかになっておりますので、ここはもう採択して進めていただきたいと思います。

やっぱり学校、保育園、公園という子どもが利用する施設においては、こういったことに関しては隠してはいけないと思うんですね。 　ただ一方で、執行機関の方ではホームページの方には記載してあるということでして、この願意の看板等の表示をしてくださいというところの、この願意をもう少し深めたいと思っておりますので、継続でお願いいたします。

これより採決をいたします。 　本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって継続審査と決定いたしました。 　以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を求めます。 　　　　　　［執行機関一部退席］

次に、報告事項に移ります。 　①アレフ（オウム真理教）対策についてから、④の北千住駅前の滞留者の案件４件を、危機管理部長から報告をお願いします。

それでは質疑に入ります。 　何か質疑はございますか。

簡明に１点だけなんですけれども、アレフのところで、今回、パネルどころで事前に吉岡委員から、パネル展、西新井アリオでやってくださるのは大変ありがたいけれども、東側の人たちが、六町エリアであったりとか、綾瀬、千住のエリアの人たちがなかなか見づらいというところで、区役所の方で、できればパネル、しっかり３０年という節目の中でやっていただきたいというところで、今回こういうふうに掲示させていただいて、大変ありがたいなと思う次第でございますけれども。 　ただ、その中で、そのときにも事前にお話をさせていただいたときに、やっぱり同じアリオとして、葛飾区の亀有の方のアリオの方でも実施できないかというところを多分指摘をさせていただいたんですけれども、それはやっぱり事前に岡田委員からもちょっとお話をたしか聞いたときにも、葛飾でやっぱり足立区のイベントを、葛飾区のイベントなんですけれども足立区のところを利用しているところもやっぱりありますし、そこはやっぱり持ちつ持たれつの関係も踏まえて、是非とも同じアリオですから、これは、しかも足立区だけの問題ではなくて、やはり東京都、日本全体的な問題だと思いますので、この３０年というところでは是非とも協力をしていただいて、アリオ亀有でも、今後またそういったところが出ればきっかけの一つにもなるのかなと思いますので、何かアリオ亀有のところとかでも何か実施できないかなと思ったんですけれども、その点についてはいかがですか。

３ページの災害対策の検討、改正の方向性ということなのですが、こちらはどのような改正を一応される予定なのか、お聞きしてもよろしいですか。

その中にはペットのこととか、そういう詳細も変えるような形になるのでしょうか。

それはどれぐらいの後に出てくる予定ですか。

パブリックコメントの中にいろいろな方を入れるということだと思うんですけれども、身体障がい者の方とか、そういった聴覚障がいだとか、そのような方も入れてという形に持っていく感じですか。

当事者の方たちの声というのを最初から入れていくと、もっと形成しやすいのかなと思うので、そのあたりを考慮の上、よろしくお願いいたします。

１点だけなんですけれども。災害対策条例改正の方向性についてというところで、改正の方向性ということで４ページに出していますけれども、より具体的に分かりやすく変えていくということは大事だと思いますし、区民にとっても、そのことがより災害時の的確な対応につながるんだと思います。 　そういった中で、新規の条文として追加するものの中に、①の区長の責務というのを追加のことで、災害関連死の防止についての条文を追加というふうにあるんですね。今、能登半島地震なんかでも、もう１年以上たつにもかかわらず、いまだに災害関連死の方が出ましたみたいなことで報道されているのを見ると、やっぱり１日も早く日常生活に戻る、避難所から自宅へ戻るとか、あと、避難所についても、スフィア基準に基づいた避難所運営をつくるということが、これまでの熊本地震なんかの経験からも明らかになったわけですけれども、そういった条例は文として出るんだけれども、その具体的な災害関連死の防止について、区としての取組というものを、今後強めていくということの理解でよろしいでしょうか。

そういう中で、今現状でも、避難所というのは、避難想定者に比べて少ないわけですよね。今後も避難所が減るような状況もあるわけですけれども、そういったところの避難所確保の対策についても取組を強めていくということでよろしいでしょうか。

私からも１点だけお伺いをします。 　一番最後の駅前滞留者対策の件なんですけれども、おととい、特別区議会議員講演会というのが行われまして、私行ってまいりました。といいますのは、今、この災害・オウム対策調査特別委員会委員の方でも行かれた方いらっしゃるかと思うのですが、東京大学の都市防災専門の廣井先生が、正に首都である東京都で地震が起こったときのいろいろな被害想定について、いろいろ御指導いただいたんですけれども。 　その中でやっぱり帰宅困難者対策、正にこの駅前滞留者について、かなりボリュームのある資料でして、その中で一番私が印象に残っているのは、正に企業が、事業者がそういう帰宅困難者を受け入れるか受入れないかというところの判断というのは非常に極めて難しいという話がありました。という中で、どれだけ足立区の事業者、企業を巻き込んだ、こういった訓練、そういったことができているのかというのを、この講演を聞いたときにすごく気になったので、このあたり教えていただければと思います。

ちょっと確認なんですけれども、６３名今回参加人数で、アの北千住駅前滞留者対策推進協議会３３名の中に、正にマルイとかルミネが入っていらっしゃると。ほかの事業者は入っていたりするんですか。もうその２社だけなのですか。

そういった中で、講演会でも事前に企業としてやっぱり対応を決めておくということが非常に大事なんだという話があって、受け入れる、受け入れないというところの現場の判断ですよね、これを事前にしっかり決めて対策を取っておくのが事業者にとっては大事な話になってくるという話があった中で、マルイやルミネの御意向というのは、もちろんそれはそれで尊重すべき話なのかもしれませんけれども、一方で、この後にちょっとお見せしますけれども、東京都が東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度という制度をやっていて、正に一斉帰宅を抑制するような企業の取組ですよね。各社がいろいろな取組をしているんだけれども、それを認定する、表彰するような制度があるということで、こういったものを、マルイやルミネにも是非周知等々を区がしていただければまたいいのかな、もしかしたら知っているかもしれませんけれども、改めてそういうアプローチもあるのかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。

先ほどのしぶや委員からお話ありました、オウム真理教の事件から３０年ということで、やはり私、今綾瀬におりますので、地下鉄サリン事件３０年前ですけれども、やはり日比谷線だけでなく、丸ノ内線、千代田線でも傷害を受けた方いらっしゃいます。大勢いらっしゃいます。そういう方々がいらっしゃるという前提と、やはりアリオ亀有というのは亀有駅常磐線でありますけれども、千代田線と直通しておりますし、アリオ亀有は葛飾区ですが、足立区の中川ですとか東和ですとか、足立区民の方も多く利用されております。そういった趣旨から３０年ということで、これを風化させないということで、アリオ亀有でやる意義もあるのかなと、私の方からも後ろから後方支援させていただきたいと思います。 　先ほど富田委員からもお話ありました帰宅困難者の件、また、足立区災害対策条例改正の件なんですけれども、私が住む綾瀬の駅前にも帰宅困難者を受け入れる施設と構えがあるかと思いますし、協議会も設立いただいていると思います。綾瀬駅は千代田線の車庫、北綾瀬駅がありますので、もしかすると、災害の規模等にもよりますが、綾瀬駅に帰宅困難者がかなり滞留する可能性もあるのかなと思っております。 　千住の協議会と比べると、綾瀬の協議会、どうしても巻き込んでいる事業者、住民等の数が少ないように感じるんですけれども、これから増やしていく方向でお考えでしょうか。

条例改正の中に事業者の責務の中で、一斉帰宅抑制についての条文を追加とあるのですが、おとといの特別区議会の勉強会でも、やはり足立区の構成を見ると、多くの方々がやっぱり都心に働きに行かれていると思います。 　足立区の中で一斉帰宅抑制という考えももちろん大事なんですけれども、私の知っている企業や友人がどういう働き方をしているかなと考えたときに、北千住というエリアであれば、帰宅抑制というのも効果的なのかなというふうに感じるのは、やはり千住新橋の群集事故の予防、ただ、綾瀬や竹の塚、エリアによってお勤めの方が自転車で来られているとか、徒歩で来られている、どれぐらいの距離で帰れるかによっても、帰宅困難者を全て抑制するのも効果的なのかなというのは、やはり足立区の地域のお詳しい先生方の御意見を取り入れながら検討していかねばならないと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　最後にですけれども、災害対策条例改正の検討に入られるということで、是非、平時と有事の境をなくすという意味で、フェーズフリーという概念が昨今叫ばれていると思いますし、こういった災害時もしものときと、いつものときを境なくして、日頃からちょっと備えるというフェーズフリーという概念も是非入れていただきたいと思いますが、そのあたりいかがですか。

足立区災害対策条例改正の検討及び改正の方向性についてということなのですが、新規で条文として追加する中に、マンション防災に関する条例を追加という一行があるんですけれども、これは具体的にどういったことになりますでしょうか。

何か分かったようなよく分からないあれでしたけれども、確かにマンションの防災に関しては、もう足立区もやはりマンションにお住まいの方が多いと思いますので、そういった条文の追加は必要だと思いますので、そちらの方はよい傾向だと思います。 　あともう１点だけ、あと今回条例改正ということなんですけれども、皆さんの、帰宅困難者対策、非常に大事だということで全くそのとおりだと思うんですけれども、帰宅困難者対策、なぜ必要かというと、やはり交通の混乱、救急車とかそういった緊急車両が通れなくなるという、そういったリスクがあるからこそ帰宅困難者対策が必要ということなんですけれども、現在、条文の方を見ると、３９条にそういったことが記載してあるんですけれども、一方で、これだけしか記載していなくて、できればもう少しこういったものに関して、手厚く条文に記載してもいいと思うんですけれども、そこら辺の認識はいかがでしょうか。

帰宅困難者対策と同時にそういった交通に関することも手厚く記載していただけるよう要望いたします。

簡明に１点だけ、先ほど出ました駅前滞留者対策なんですけれども、思い起こせば東日本大震災のときには、ここは３万人滞留したということで、物すごいことだったんですけれども、もう私そのときからいろいろ議論させていただいて、こういうのやってください。是非とも今回、これ写真見ますと、人がいないというか、必ず練習の対策できるんですけれども、できたら例えば、やはり混雑時、夕方時とか、そういうときというのはなかなか人が混み合っているときに、またそういう練習というか、本来は帰宅困難者、東日本大震災のときはあそこは滞留したと、物すごい人が集まったという、練習も当然必要と思いますので、一番練習やりやすいときなんだろうと思うんですけれども、やはり訓練ですので、そういうときだって、もう東日本大震災が過ぎて１０年以上たっているわけですから、こういうときも必要なんですけれども、是非とも要望なんですけれども、混雑時、本当に本番さながらのときも対応したような訓練もやっていただきたいと、これは要望しときますので、よろしくお願いします。

他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。 　以上で、災害・オウム対策調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　午後１時３７分閉会