発言者（7名）
ただいまから厚生を開会いたします。
まず初めに、本日の記録署名員２名を私から御指名申し上げます。 いいくら委員、おぐら委員、お願いいたします。
それでは、まず最初に、・の審査に入ります。 ５受理番号８を単独議題といたします。 前回はであります。 執行機関、何か変化はありますか。
何か質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各の御意見をお願いいたします。
継続でお願いいたします。
継続でお願いします。
引き続きでお願いします。
継続でお願いします。
それでは、本陳情につきましてをいたします。 本件は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 次に、５受理番号９ カメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査を未就学児全児童に行い、弱視の周知啓発を行うよう求める請願を単独議題といたします。 前回は継続審査でございます。 執行機関、何か変化ございますか。
何か質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の御意見をお願いいたします。
継続でお願いいたします。
継続でお願いします。
採択でお願いします。
継続でお願いします。
それでは、本陳情につきまして採決をいたします。 本件は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 次に、５受理番号２０ 「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国へのの提出を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査でございます。 執行機関、何か変化ございますか。
何か質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、本陳情につきまして各会派の御意見をお願いいたします。
引き続き継続でお願いいたします。
継続でお願いします。
採択でお願いします。
採択でお願いします。
本件は、継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
可否同数でございますので、私より採決をさせていただきます。 委員長は継続審査に賛成です。よって、本件につきましては、引き続き継続審査にすることに決定をいたしました。 それでは、次に、５受理番号４９ 別居・離婚後の親子を支援する公的サポートを求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査でございます。 執行機関、何か変化ありますか。
何か質疑ございますか。
すみません、今法務省からホームページにアップされて、ペーパーが配られたんですけれども、まだ区の方に届いていないみたいなことで、内容は確認しているということでいいんですよね。
分かる範囲でいいんですけれども、私もちょっと読んでいてどうなのかなというのが何点かあったので、区の見解とか、分かる範囲でちょっとお答えいただければと思うんですけれども。 まず最初に、親の責務に関するルールの明確化という中で、子どもの人権の尊重ということがやっぱり一番最初に挙げられていて、人格の尊重はもちろんそうなんですけれども、その中で、子どもの意見に耳を傾けなきゃいけないということはあるんですけれども、人格が形成された、例えば中学生、高校生ぐらいの年齢になれば、人格の尊重ということでは自らの意思表示もできると思うんですけれども、もう少し小さいお子さんの人格の尊重とか意見表明の件というか、子どもの意見をどう尊重していくのかということでの方法とか、行政の役割というのは何かあるのかなというのが、まず一つ目なんですけれども。
そうすると、その場合は、今の子どもが言わされちゃうみたいなことでいうと、第三者的な立場で子どものことを尊重するような役割をする人が必要なのかなと思うんですけれども、そういう役割をする人というのは、法の中での定めとかはあるのでしょうか。 特に、次のページに、親権に関するルールの見直しの中で、親権者の変更について、子ども自身やその親族の請求によりも替えることができるというふうなことがあると。先ほど言ったお話だと、小さい子がなかなか親権の変更を求めるというのはないと思うんだけれども、でも、社会的な経験が未熟な十五、六歳とか、その中で、尊重して、思いを伝えて、その立場に立って援護できる方がやっぱり必要だと思うんですけれども、そういう中での行政としての役割があるのかなと思うんですが、これについてはどうでしょうか。
やっぱり是非、なかなか裁判所にといっても、子どもが裁判所で意見を言えるというのはなかなか難しいので、身近なところで相談できる大人が必要なのかなというふうに思うんです。 それと、４番目の安全・安心な親子交流の実現に向けた見直しの中で、父母以外の親族と子どもの交流ということで、以前何か雑誌だか新聞だか分かりませんけれども、祖父母が子どもと交流をしたいという思いがあるんだけれども、そこでなかなか一方の親権者がそれを認めないとかというようなことがあったりする中で、親子関係に準ずるような親密な関係があった場合には交流することが子どもにとって望ましい場合があるんだけれども、親子関係に準ずるような親密な父母との関係というのがどういうことなのかなと。 例えば、今の、地方から出てきて子どもさんがいるということでいうと、おじいちゃん、おばあちゃんは地方にいて、お盆とか年末年始しか会えないようなことでも、お孫さんだから大事にしていると思うんだけれども、ただ、ふだんの生活では親子関係に準ずるような生活ではないような気がするんだけれども、この辺はどういうふうに捉えたらいいのかなというのが分かったら教えてください。
ただ、祖父母と親権者、離婚した両方、親がいるわけだけれども、子どもを養育している親権者が、祖父母と、両方いるわけです、祖父母というのは。父親方と母親方と両方いるわけだから、片方の相手方、離婚した相手側の祖父母には会わせたくないみたいなことは十分考えられるわけです。でも、子どものことを考えれば、そういったことでも祖父母が面会できるようなことで、訴えることができるというふうに捉えていいのかなという、この文章が。 その辺が、親子関係に準ずるようなというのはどうなんだろうなと、私はちょっと分からなかったんですけれども、それについてはどうですか、分かる範囲でいいですけれども。
他に質疑ございますか。
１点だけ確認なんですが、今、足立区の豆の木相談室での相談の中でも、親子交流のサポートとかそういう相談支援というのを行われているんじゃないかと思うんですけれども、具体的にはどんな形で行われているのか教えていただけますか。
この陳情をなさっている方は、どちらかというとその辺が、親子交流という部分が、非常に支援してほしいと、そういう相談体制を充実してほしいということじゃないかなと思うんですけれども。例えば離婚なさった、お子さんがいらっしゃる方の親権を持たれている方の保護者の方の思いもあったりとか、また、お子さんから離れた方の親御さんの思いもあったりとかということで、なかなか、そういう取決めがもし行われたとしても前に進むのは厳しいのかな、その都度、その都度でいろいろな思いがあったときに寄り添って御相談してもらえる体制が欲しいというのも、一つこの陳情者の方の思いもあると思うんですけれども。その辺については、来られれば寄り添った形できちんと相談を受けますよということなんでしょうか。 ただ、実際のところそれがあったとしても、強制力を持つものでもないですし、そういう部分では、今できることというのは何か区の方ではあるのかどうか教えていただきたいんですけれども。
分かりました。確かに、豆の木相談室そのものがつくられた最初の趣旨とは違う御意向をお持ちの方の陳情かもしれませんけれども、やっぱり家族法の改正とか民法の改正が起きたときには、そういう悩みを持った方というのはどんどんいらっしゃると思うので、そういう方々に、縦割りじゃなくて、やっぱり今言ったような形の、今議論を進めていただいているということなので、そういう部分でも是非、広く離婚に関わる、親子に関わる全ての相談に対応していただけるような議論を進めていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
他に質疑ございますか。
私からも、はたの委員、吉田委員のお話を聞いていて、この件に関しては陳情者の方々であったりとか、親子支援課長からもいろいろお話をさせていただいている中で、本当にこういうのを、また改正というところで、本当に見れば見るほど、どんどんまたいろいろなことで複雑になっていくなというところも感じながら、先ほど区で寄り添ったときにという話があったときに、十人十色のところの家族がいて、そこでそれぞれの、一人一人の対応というところもなかなか困難なというところがあったと思うんですけれども、ただ、やっぱりこの陳情者の方々とかも踏まえてそうなんですけれども、そういう団体が、もちろんそのためにそういう方々が一生懸命団体として、要は親子関係であったりとか夫婦関係もそうですよね。そういったところで話を聞いてくださっている団体があると思っていて、多分少しずつそういったところの人数も、会員数もどんどん増やしていっている、取組をしていると思うんですけれども、その点で、またそういった改正された段階で、もう一度そういった団体とのやり取りだけでも、何か話とかでもどんどん進めていく、親子支援課長も前もっていろいろなところで話を聞いてくださっていたと思うんですけれども、またそういった段階で、そういった団体の方々から改めて話を聞いて、もちろん我々の委員会の話もそうなんですけれども、福祉まるごと相談課へ全部なげうっても、なかなか、そこもまたいろいろな課題が浮き彫りになってきてしまう部分もあるのかなと思うので、まずはそういった団体の方々との意見交換なり、区としてもいろいろ講演会とか、またそういったところをサポートはしてくれていると思うところも多分あるのかなと思うので、何かそういったところのやり取りは可能なのかなと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の御意見をお願いいたします。
今の議論のとおりなんですけれども、今まだこの最初の第１回の会議が終わった段階で、まだ多分そういったパンフレットとかを作る段階だったのかなと、そこまでしかまだ話は進んでいないのかなと思いますので、引き続き第２回の会議等があれば、厚生委員会をはじめ団体の方々にも報告をしていただいて、ある程度の具体的なことが決まったときに、そういったやり取りもしていただければなと思いますので、これは継続でお願いいたします。
家庭裁判所等が、いろいろ離婚のときに様々な取決めが行われておりますけれども、夫婦関係とか親子関係の部分というのは、行政の力がなかなか及びにくいところだと思うんですけれども、かといって、今後はそういうところもサポートしていく必要はやっぱり出てくるんじゃないか、そういうのがやっぱり婚姻率だとか少子化対策だとかという部分にも大きく私は関わってくると思うので、今後の課題も大きくあるとは思うんですけれども、今前向きに検討が進んでいるということですので、引き続き、こちらに関しては継続でお願いします。
陳情の主である公的サポートの充実というのは、行政として充実させていくのはとても必要だと、必要性については思っております。ただ、法律の施行が令和８年５月までということで、先ほど説明があったように、国の方でもそれに向けた議論が進んでいるということで、これからいろいろな国の支援体制等も出てくるのかなと思いますので、それも踏まえて、見極めながら議論を進めたいと思いますので、今回は継続でお願いします。
継続でお願いします。
それでは、本陳情につきまして採決をいたします。 本件は、引き続き継続審査の申出をすることに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、さよう決定をいたしました。 次に、５受理番号５２ 原因不明の死亡者激増の調査の一環として、２０２１年４月以降の足立区民の死亡者の新型コロナワクチン接種歴と死亡日を照合したデータ公開とともに、区としての原因調査を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査でございます。 執行機関、何か変化がございますか。
何か質疑ございますか。
では、毎回聞かせていただいていますが、予防接種健康被害救済制度の進達状況、お聞かせください。
このうちで、進達件数があって、認定が２８件なんですけれども、この中で亡くなられた方はどうでしょうか。
これ、７件中で２件認められたというところで、この救済制度を申請されている方にしてみれば、金額等もかなりウエートが大きいので、非常にいろいろな面で、お金じゃないですけれども、生活するには必要な部分なので助かる部分はあると思うんですが、これ、足立区の中でも４８件、今件数が出されている中で、認定が２８件の中でも２名が亡くなられているというところは結構大きな数だと思うんです。 それは、区で例えばどういうふうに捉えているのかというのをお聞かせいただきたいなと思うんですが。
そうですね、全体の予防接種健康被害救済制度に申請している数と副反応で認定されている数の中では、確かに大きい数ではないんですが、多分これ、ほかの、例えば薬害とかでも、今までの事例で言えば、やっぱり２名亡くなられているというのはすごく大きなことだと思うんです。それに対して、今現在は経過がまだ途中なのでというところはあると思うんですが、その話合いというのはされていくことが今後につながるんじゃないかなというふうには思うんですが。 そういうことを話し合って、区として何かまた新しい取組にしていくということも、現状は考えていないというふうに認識してよろしいでしょうか。
では、再度確認になってしまうんですが、区の方から特に何か考えるということはなくて、やはり国と、また医師会等の多分情報もあると思うんですが、そういったところの情報を基に考えていくということでよろしいでしょうか。
これ、どんどん、どんどん減っていけばいいなと思っているんですが、やっぱり毎回やる度に、足立区の件数はそんなに増大はしていませんが、全国的に予防接種健康被害救済制度は、数は増えていっているんです。亡くなっている方も増えていっているというのは、区の方でもデータはちゃんと、情報は収集していただいて、これからにつなげていってほしいなというふうに思っています。それは要望させていただきます。 それと同時に、前回、任意接種と定期接種のことをお伺いして、ホームページにも載せていただいて分かりやすくなったかなというふうには思っているんですが、やっぱり改めて、私の場合は知っているから分かるんですけれども、知らない方にしてみると、任意接種、本来は定期接種なんですが、区が助成をするので足立区内で接種すれば任意接種ですよということを書いてあると思うんですが、これの場合、副反応、副作用があった場合は、どちらの救済制度の対応になるんでしょうか。
私が認識がちょっと、分かっていない部分がありまして、副反応疑い報告のＰＭＤＡ、任意接種の場合は、副反応、副作用があった場合はそちらの方が救済制度になるということは分かっているんですが、本来、定期接種という区分だと思うんです、今回接種されているものが。 足立区の場合は助成をしているので、これ、任意接種ですと書いてあるんですよね。その場合は、例えば副作用があった場合はどういうふうになるのかというのは、これ、分かりづらいなと思うんですが、もう一度、すみません、確認させてください。
ということは、受け取れる金額も大分変わると思うんですが、その辺も少し分かりづらいかなというふうに思います。 予防接種健康被害救済制度も今回から金額が大分下がって、変わったんですが、それでもやはりそれなりの金額は出ると思うんです。ＰＭＤＡというのは、副反応疑い報告、前回も教えていただいたとおり医師が報告を出してという流れで救済制度を認定するかという形になると思うんですが、これ、もう少し分かりやすく工夫できないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
ただ、いろいろと、各病院で打てる、医療機関の情報とか、あと、ワクチンの種類も書いていただいているので、その点は本当に分かりやすくなったなと思っています。ありがとうございます。 それと同時に、やはり今回の陳情のそもそもの趣旨が、データを出してほしいというところにまた戻ってしまうんですが、今回、情報の中で、前回も静岡県浜松市の話とかしたかと思うんですが、その辺、していないですか、すみません、ほかの全国の自治体で今回のこういう同じようにデータを出しているところがあります、と言わなかったでしょうか。ごめんなさい、静岡県の浜松市とか札幌市が情報を出しています。情報開示請求の下に情報を出しています。 決して難しくないんだということが、今全国的にどんどん情報開示して原因を調べるという、データを出しているんですが、足立区の場合は、何回も聞かせていただいて令和８年から国が出すデータを待つということはもう聞いているので分かってはいるんですが、やはり陳情者の気持ちとしては、そんなに難しくない、今回の静岡市の情報の出し方は……。ちょっと待ってください、接種歴と死亡データを照合したデータで簡単に出せると。照合のや追加費用は特に発生しないということで、足立区よりも人口が多いところでやっているということもあります。 まずはその辺を、先ほど足立区の取組方というのは聞いているので分かっているんですが、こういう情報も出ているので、それでまた再度、もう１回考えていただいて、やれるかやれないかというところを、話をしていただきたいなというふうに思うんですが。
それも前回聞かせていただいて。ですが、やっぱりこの陳情者の思いというのは、毎回いろいろなデータも私も教えていただいて、少し考えない間でも全国では流れが変わってきているんだなというふうに思っています。 世界的にも、今日正にトランプ大統領が就任されますが、ＷＨＯを脱退するとか、少しワクチン関係も流れが変わってくるかもしれないなというふうに感じています。なので、情報だけは、いろいろな今の情報もしっかりと調べていただいて、対応できるようにはしていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
今ので、その答えをいただけたので、また次回も、情報があったら皆さんに提供させていただいて、この陳情の内容に沿うような質問をさせていただきたいと思います。
私からも、陳情者からちょっとお話がありまして、今の件なんですけれども、私もちょっと質問したときに令和８年度からということで話は聞いているんですけれども、ちょうど令和７年度、また今、ちょうど新年度予算の展開の中において、１年間あるわけですから、区として区民の皆様方をしっかり守るという責務の観点からも、勉強するのではなくて、やれる範囲内で是非とも考えていって、一定の期間になったらまた御報告をして、どのようなことを考えてきたのか、どのような形で区は認識しているか、その辺のところを考えていっていただきたいななんて形で思っているのですが、衛生部長、どうでしょうか。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の御意見をお願いいたします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
採択でお願いします。
それでは、本陳情につきまして採決をいたします。 本件は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定をいたしました。 それでは、次に、５受理番号５３ パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意見書を国に提出することを求める請願を単独議題といたします。 前回は継続審査でございます。 執行機関、何か変化ありますか。
何か質疑ございますか。
１点だけ、すみません。これも先ほどの話にちょっとつながるんですが、本日、トランプ大統領が就任されたと思います。その中で、公衆衛生のところも大分考え方が変わってくるんじゃないかというふうに言われています。 このパンデミック条約もＷＨＯの下なんですが、アメリカもＷＨＯ脱退をするかしないか分かりませんが、そういった発言もされていますというところの情報を、区ではどういうふうに捉えているのかお聞かせください。
分かりました。 情報自体は収集されていますでしょうか。
最後になりますけれども、これから多分、本当に世界情勢、大分変わってくると思います。情報の取り方一つで物事の基準も変わってくると思いますので、それが合っているか合っていないかは別として、情報を多角的に取っていただきたいと思います。要望させていただきます。 以上です。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の御意見をお願いいたします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
採択でお願いします。
それでは、本請願につきまして採決をいたします。 本件は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 以下、質疑に直接担当でない執行機間の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、所管事務の調査を単独議題といたします。 糖尿病対策に関する調査についてを単独議題といたします。 何か質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。
次に、報告事項を議題といたします。 それでは、報告事項のうち、（１）から（３）を福祉部長、（４）（５）を高齢者施策推進室長、（６）（７）を社会福祉協議会事務局長、（８）から（１２）を衛生部長、（１３）を足立保健所長より報告願います。
それでは質疑に入りますが、皆さん方にお願いいたします。報告が多岐にわたっておりますので、質疑については簡明にお願いしたいというふうに思います。 何か質疑ございますか。
では、簡明に。事前にも職員の皆様方が詳しく説明いただいておりますので、先ほどの東京女子医科大学の件、ちょっとこれはしっかりとお話しさせていただきたいと思うんですけれども。それともう１点、ちょっと質問させていただきます。 まず、先ほどの話で、衛生部長から細かく聞いたんですけれども、その中で、テレビ報道によると、逮捕容疑が１億円何がしという、これはまだ、どのぐらいの金額で起訴されるかそれは分からない話の中において、その中において、足立区は８０億円と５億円、８５億円ということで、東京女子医大のための、大切な税金を支出でやったということなんですけれども。第三者委員会とかという話なんですけれども、お伺いしたいのは、当然、この委員会にしっかりと、口頭ではなくてちゃんとした書類として頂きたいという部分で、特に、逮捕容疑が流用ということなんですけれども、決して足立区のお金があってはならない話なんです。具体的に、ないという証拠をしっかりと見せていただかないと、それが分からないということで、具体的には８０億円と５億円の使い道、その部分がしっかりと検証されているかどうかという部分において、もう一度、委員会で、この部分の財務諸表をしっかりと明示していただきたい。でないと、大丈夫、大丈夫といったら、それだったら何も、警察も要らない話になってしまいますので、その部分を要望しておりますので、先ほどの説明だと８０億円と５億円で８５億円ということでございますので、ちょっとその点はしっかりと詳細が分かった段階で、委員会の報告ということで。これは委員長、お願いします。 もう１点なんですけれども、すこやかプラザあだちの件なんですけれども、これ、３ページの現場前の歩道で通行人が転倒した事故についてということなんですけれども、普通はこの現場で、私もいろいろなアルバイトをやったことがありますが、権限というのはあるわけですから、例えば目の前にそういう人がいた場合に、大丈夫ですかという形ですぐ行って、その後、誰がいいとか悪いとかというのはその人の権限ではないと思うし、まずその人を助けてという部分であれば、こんな大きなことにはならなかったのかなと。それが、あなたが悪いなんて言ってしまったら、それはやはり倒れた本人にしても立つ瀬が当然ないだろうと思うし、これは行政の仕事でやっているわけですから、御本人も当然そういうことも認識した上で、これは足立区がこういうことを言わせているという話になったら、それこそ、せっかく「すこやかプラザあだち」と、これからしっかりと区民のためにとあるんですが、この一つの小さなことも大きなことになってしまうという部分だと私自身は思っております。 そして、なおかつ、その前の２ページで、作業員が作業中に負傷した事故についてということで、これ、専門の方からちょっと聞いたら、こういうことはあり得ないということで、はつるときにカバーを取ってやるという、それでなおかつ、足立区の仕事に対してこういうことは普通は、私もアルバイトではつりとかそういうこともやったことがあるんですけれども、あり得ないというふうに思えて、もう一度しっかりと、こんなことが起こってしまったらこれからも事故が起こって……。 衛生部としては、どのような形で、しっかりと再発防止ということを考えて進めていこうとしているんですか。お願いします。
施設営繕部長が真剣なあれで、何か私が怒られているような感じで思ったんですけれども。すみません、もう少し、謝るんだったら丁寧な話をしていただいた方が。多分もしかしたら、こういうことが口論になっちゃったのかな。すみません。 副区長、やはりこれは衛生部だけではなく、これは全体に関わることで、建設とか様々な部分において、こういうことというのは全てに通じることだと思うんです。是非とも今後、足立区が発注する仕事においてはこういうことがあってはならないと思うし、やはり微に細に、足立区民の皆さんが見ているわけですから、そこら辺のところ、もう少ししっかりと副区長を筆頭に発信していっていただきたいもので、どうでしょうか。
今のいいくら委員の質疑の中で、私も全く同意見というところで、やっぱりいろいろなところで、全体として、副区長おっしゃってくださっている、見ていただきたいというところと、ただ最近、これまたちょっと脱線してしまうんですけれども、これは工事現場の中ではなくて、私自身で先週もお話を聞いたのが、これは全ての人とは限らないかもしれないですけれども、駐車をしている方に対しての、ちょっともめたよというところの案件で、交通で信号であそこを走っている方と、交通で駐車を促してくださっている作業員の方たちとのもめごとですかね、それが結構あるというところを、私の控室のところにもわざわざ見掛けてくださった方から控室の方にも連絡をくれたり、あとは私自身も個人的に連絡をいただいたりということが今年に入ってもう既に２件あったので、なるべくそういったところは厳重にといいますか、そういったところがまたこういった大きなことにつながりかねないというところもありますので、是非ともそこをちょっと一度、身を引き締めるという思いで、指導なり何なりしていただければと思うんですけれども、再度いかがでしょうか。
是非ともよろしくお願いいたします。区の責任というところで本当に致し方ないところ、ただ一方で、本当にいろいろな方がいらっしゃる中でというところでの対応は大変だとは思うんですけれども、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 あと、もう１点なんですけれども、あだち物価高騰支援臨時給付金事業の実施というところで、タブレットには明確な記載がされていて、これは早まったというところで、先の総務委員会の中でも報告があったかと思うんですけれども。 １月３１日の最初の支給というところなんですが、これは全体的に、全世帯に行き渡るまでの大体のスケジュール感というのはお分かりでしょうか。分かる範囲でいいんですけれども。
大体でいいんですが、２月中にはというところなのかなと思うんですけれども、ただ一方で、多分どの会派の皆さんもそうなんですけれども、この支給に対しては我が自民党にも、控室の方にも先ほどもあったと思うんですけれども、連絡が多々あったりとか、あと、個人的にもなるべく早くというところで、ただ、区としてはなるべく早くした最低限のラインが１月３１日になって、ただ、１月３１日とか２月１日だとかいろいろと変わってくるかと思うんですけれども、そういった中で少し早まったんだよという言い方は自分からもさせてはいただいているんですけれども、ただやっぱり気になるのが、その着金がいつまでにというのを、完璧には分からないかもしれませんけれども、大体の範囲で中旬以降というところなんですけれども、やっぱりそれもまた２月中旬、３月だと、そこも大分変わってくるのかなと思うので、そこの大体の指針が出てくれば、またちょっと順次、新たに教えていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。
３人連続で大変恐縮なんですけれども、やはり、すこやかプラザあだち、区民の方の健康をということで、区として鳴り物入りということで非常に今注目を集めている新しい施設で、けが人が出るというのはあまりよくないことじゃないかなと思うんです。皆さん御承知だと思うんですけれども、ハインリッヒの法則というのがありまして、３００件「ヒヤリハット」があって、２９件の軽微な事故が起きたときには、１件の重大事故が起きるというふうな、そういうデータというか法則もございますので、もしかしたら、この２件が出たということは、多くの「ヒヤリハット」も出ているんじゃないかなと。 私も実際建設現場で働いていた人間ですので、こういう役所のお仕事というのは物すごい量の安全書類やなんかを書かなきゃいけなくて、非常に大変なんです。ともすると、やはり形骸化してしまうような部分もすごく多いと思いますので、私もちょっとこれ思ったんですけれども、安全カバーを付けてなかったという、安全カバーを付けていればそのけがは起こらなかったのかというと、決してそういうことじゃなくて、ベビーサンダーというのは安全カバーは大体半分ぐらいしか付いていないもので、残った歯の部分で大体は削る、それから切るという作業なんです。ですから、コンクリートをはつるというところに、果たしてその工具が正しかったのかという部分も含めてちょっと検討していただいて、きちっとした、要するに二度とこういうことが起きないようなきちっとした対策を提出していただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 一番は、やっぱり職人の方々のけがというのは、その方の健康にも、仕事にも生活にも大きく関わってくることですので、縫うぐらいで済んだので私はよかったなと、私も実はサンダーでここを４針縫っておりまして、あんまり大きなことを言えた義理ではないんですけれども、でも、それもちゃんと防護カバーを付けていて、鉄筋にはじき飛ばされてここにだんと入っちゃった感じなんです。サンダーで切るというのは、すぱっと切れるんじゃなくて、削り取るように切れるので非常に痛いんです。そんなことを委員会でお話ししてもしようがないんですけれども。 とにかく、すこやかプラザあだちが皆さんの健康をリードしていく施設である以上、やっぱりこういう事故はもう二度と起こさないような形で、委員会でうるさく言われているよということを、是非、業者の方に徹底していただければなというふうに思うんですけれども。これは要望で結構です。よろしくお願いいたします。 それから、先ほどの衛生部長からの報告でもありました東京女子医大の理事長の逮捕のお話の中で、３点、１点目が謝罪と、２点目が改革していきますと、３点目で記者会見の通告がありましたというお話だったんですけれども、この改革というのが、お金というのは非常にくせ者でして、さっきいいくら委員からもありましたけれども、建設としての８０億円だというふうになっても、やはりお金ですので、何がどういうふうに流れているかというのは、しっかりとした事実というか、東京女子医大側からの説明というか、それははっきりと、足立区の補助金との関係性について明文化していただいたものを頂いて、それを区民の方にきちっと発表するというのは必要じゃないかなと私も思います。 それで、その改革については大体いつ頃までにとかという、何かめどはおっしゃっていたんでしょうか。
分かりました。段階をということなので、今後も引き続き連携していただきながら、その辺は区としてもしっかりと対応していただければなというふうに思います。よろしくお願いします。 あと、福祉部の報告資料で、地域懇談会というお話がございました。これ、すごくいいことだなというふうに思いました。 福祉まるごと相談課の周知も兼ねてというお話だったんですが、この構成されているメンバーが、大体６、７人から１０人前後、どういう方かというのが、各社会福祉法人の方ですか、そういう事業所の職員の方とか民生委員、児童委員の方とか、あと、ＮＰＯの方ということなんですけれども、今後もこういった意見交換の場というのは進めていく予定はあるのでしょうか。第２回、第３回と。
分かりました。また形を変えてということなので、できれば、例えば介護の方とか、支えていらっしゃる現役世代の方とか、そういう方の声もしっかり受け取れるような形で、来年度も進めていただければ私はいいんじゃないかなというふうにも思いましたので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 あと、もう１点だけ。社会福祉協議会の死後事務支援事業ということで、その前に御説明いただいた高齢者あんしん生活支援事業とは別で、こういうふうな事業をしていただけるということなんですけれども、こちらに関しては実際にそういう御要望の声があったということなんでしょうか。
今後、単身の御高齢の方も増えてきて、いろいろ、病院でお亡くなりになったりもあるんですけれども、御自宅で在宅でお亡くなりになる方も、すごくそういう情報も増えているのが事実でございますけれども、そういう中で、こういった事業があるんだよということをしっかり、そういう皆さんの耳に届くような形の周知を是非進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
地域包括支援センターとか介護事業者などは、すごくそういうのを分かっていていただけると私はいいのかなと思います。私たちも勉強して、しっかりその辺は周知に御協力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
東京女子医大の件についてということでいうと、先ほど衛生部長から、補助金については建設した大林組の建設の見積りで上限８０億円ということで、建設費自体が上限の２分の１の８０億円ということなので１６０億円以上掛かるというのは当然なんだろうなというふうに思うんですけれども、ただ、今回の理事長がアドバイザーでしたか、アドバイザー費でしたか、そこも見積りを含めて大林組が出したのかということを言えば、多分そうだと思うんです。そうじゃないとお金出てこないので。そういう中で、もともと区が負担するお金が適切だったのか、お金に色はないので、税金からそこに流れているということは十分、一般的に見るとそういう見方はできるわけですから、そういうことも含めて、やっぱり検証していく必要があるのかなというふうに思います。これは一応意見ということで。これ、なかなか、まだ逮捕案件でこれからいろいろ出てきますから、ここで言ってもしようがないので。 すこやかプラザあだちの事故については、私、建設会社が安全に対する認識がちょっと甘いのかなと。特に、１件目の転倒事故が１１月２７日で、ベビーサンダーによる事故が１２月２日でしたか、僅か１週間の間に２件もこういった、１件目の転倒については現場での事故ではないわけですけれども、ただ、建設業、私もゼネコンで長らく働いていましたので、このガードマンというのは建設現場において一番周りの住民と接しているわけですから、ガードマンの対応いかんで現場のイメージとか、近隣の協力が得られるか得られないかという、非常にこれ大事な役割で、先ほどいいくら委員も言いましたけれども、まず大丈夫ですかというのが基本で、今いろいろガードマンとか警備業界、人員不足でそういう質の問題もどうなのかなというふうに思いますし、それと、ベビーサンダー事故ということでも先ほど言っていましたけれども、そもそも安全カバーを外した工具を持ち込んでいること自体が問題で、そういうことを建設会社としてどう受け止めているのか、電動工具については月１回とか、漏電だとか安全対策をちゃんと確認したのかなということも含めて、やっぱり区の仕事を請け負っている事業者なんですから、そういった安全体制を改めて区としてもチェックしていくことが大事だと思いますけれども、どうでしょうか。
謝っていただく必要はないんですけれども、やっぱり安全に対してということで、現場で働いている人がけがをするということは、その人の生活だとか、家族も含めた生活にも関わってくる問題ですので、効率よりも安全第一ということを建設工事では進めていくというか、立場でやっていく人が大事だと思います。 それで、次に福祉部の地域包括支援センター千住本町の賃借料の補助についてなんですが、これ確認なんですけれども、学びピア２１に移転した後も、引き続き２０万円を超えた部分については補助をしていくということでいいんですか。
学びピアでは掛からないということですね。ほかの包括支援センターについては、こういった仕様書に基づいて上限２０万円ということ、そっちはそれでいいんですよね。
この上限２０万円というのは、いつ頃２０万円という設定をされたのか、分かったら教えてほしいんですけれども。
いつか分からないというのは随分昔なのかなという気もしなくはないんですが、今、物価高騰で賃借料も非常に上がっている中で、包括支援センターも含めて介護部分での経営の状況は大変なわけですから、この上限２０万円というのが今の物価のレベルの中で適切かどうかということも含めた検討は、今後、引き続きしていくべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
包括支援センターでも医療系だとか、医療とか介護施設の中に入っている、自分のところの法人だとかの中でやっている部分にはそう掛からないんだろうけれども、別のところを借りてやっているところには、包括支援センター、撤退なんかされちゃうと本当に困りますので、引き続き何とか応援していっていただきたいと思います。 それと、高齢者あんしん生活支援事業の変更についてということで、利用者の今後の対応については、預託金の増額について了承が得られない場合は、解約せず現行の預託金内でということなんだけれども、先ほどの説明だと何か納得いただいているみたいなお話だったんですが、利用今している方、皆さん納得の上だということでいいでしょうか。
今のお話だと途切れることはないのかなと思うんですが、５２万円でここで終わりだよなんて、葬式の途中で終わりだよみたいなことはないという理解でいいんですよね。
それと、衛生部の帯状疱疹ワクチンの定期接種化についてということで、６５歳を超える者については、高齢者の肺炎球菌ワクチンと同様に５年間の経過措置ということで、５歳年齢ごとということは、例えば６５歳、７０歳、７５歳というふうになるわけだから、この間の年齢の方というのは、制度が始まって最長４年たたないと打てないということなんですよね。
国の動向なので分からないかもしれないんですけれども、今のテレビの宣伝なんか見ていると、５０歳を過ぎたら帯状疱疹ワクチン接種をみたいなことがあるんだけれども、今後その対象年齢が下がるという、例えば５０歳以上とかに下がる可能性とか、あと、区として、区独自として補助していこうみたいなことは考えていることはあるんでしょうか。
私から、まず、福祉部に関連して何点か。 最初の、地域懇談会の実施結果についてでございます。福祉まるごと相談課の職員の皆さんが、それぞれ拠点地域で、いろいろな各方面の皆さんとのいろいろな困り事、現状についての意見交換というのは非常に大事なことだと思っています。私も、それぞれの地域ごとに、例えば包括だったり福祉事務所だったり、民生だって、あとは民間ですよね。住まいに関しては、例えば不動産屋だったり、あとは地域の中で子ども食堂をやっていたり、困窮者支援のグループがあったり、いろいろな方々いらっしゃると思うんですけれども、官民総出となったそういう地域のネットワーク、こういうのを是非それぞれの拠点ごとに、是非、是非つくっていただきたいなと。そういう周知を是非、なかなかその当事者の方に知られないというのがあるので、周知をしていただきたいなということで、是非こういった取組を強固にしていただければと思います。 それに関連してなんですけれども、私、この福祉まるごと相談課ができたときに、の質問の中でも、いろいろな分野のネットワークをつくっていく、またその現場を知るという意味で、福祉まるごと相談課の職員が、例えば不動産屋に行くと、住まいの困り事、どう支援していけばいいのかとか、いろいろな各分野ありますよね、福祉事務所に行くのもそうですし、社会福祉協議会に行くのでもそうですし、民間のところでも子ども食堂に行ってみるとか、シングルマザー支援のところに行くだとか、そういったいろいろな官民あらゆるところに、ほんのちょこっと行くだけでいいと思うんです。そういったことをやることによっての顔の見える環境及び福祉まるごと相談課の職員が、いろいろな分野をそれぞれの分野広く体験をしていく、経験をしていく、それを何かあったときにコーディネーター的につなげていくということを是非やっていただきたいと思うんですけれども。 これ、非常に入り口部分として、すごくいいチャンス、きっかけになったと思うので、それをより今後も定期的に続けること、いろいろな分野の方も役職が変わったり担当が替わったりしますので、それを続けることと、そういった福祉まるごと相談課の職員の方がいろいろなところに、今回は意見交換でしたけれども、実際に経験をするというんですか、研修とまでは言わないですけれども、視察、体験をするというんですかね、そういう機会を是非設けていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
私、今も困窮者支援団体のスタッフをやっていまして、いろいろな困り事、足立区内外いろいろあるんですけれども、全部１人でやっているんです。例えばアパート探しで困難している方、そういった方を支援してくれる不動産屋に一緒に行ったりとか、あと、借金だったり、法律相談が必要な方には弁護士のところに私が一緒に、全部連れていくんです。例えば子育てで悩み、課題を抱えている方、ひとり親の家庭だと子ども食堂を案内したり、シングルマザー家庭、ＤＶ被害者支援の団体に一緒に行ったりとか、そういうことで顔の見える関係でのネットワークというのはすごく大事だなということを実感しているので、そういった取組というのは是非お願いします。 あと、この意見交換の中で出たもので、非常に大きなポイントを三つ、取りまとめられたなと思いました。そもそも、この１番のところなんですけれども、なかなか本人が、こっちからしたらこれはもうどうしようもないよと思っているんですけれども、本人がなかなか、いや大丈夫ですということも非常に多くて、なかなか御本人が困っていると認識していないということに対するアプローチ、非常に難しいんですけれども。これをどうすればいいかということ、２番のところにも書いていますけれども。とか、あとは、地域ごとの支援チームのことは先ほど申し上げたように、ここはちょっと割愛します。そういうネットワークづくり、顔の見える関係づくり。この３番のところの、この支援に携わる側の大丈夫だと思った意識、これもさっき質問したとおりなので、ここちょっと割愛します。 １番ですね、困っているという方が、そもそも困っているということを認識されていなかったり、どこにどう相談したらいいのか分からないというのも非常に多いなということを思いました。では、どうアプローチすればいいのかなというので、やはりアナログとデジタルと両方の側面ですよね。私並びに困窮者支援団体の方も最近、特に若い世代の方だと、大体、ＸとかグーグルとかＹｏｕＴｕｂｅとかでキーワード検索して、そこで大体引っ掛かってきて、そこでメール相談が来るというパターンだったり、あと、都心とか足立区でもやっていらっしゃる食料支援の現場、食料支援に来られる方というのは、必ずやっぱり困っているんですけれども、どこにどう相談したらいいか分からない。そこに、法律家の方だったり困窮者支援団体の方だったり、いろいろな方々が一堂に相談員として大挙して行って、そこで相談会もやっていますと。そこにもどうしようかなと迷っている方がいらっしゃると、「どうですか」ということですっとうまく案内したりとかしてやるとか、何かそういうアウトリーチ型の支援並びにＳＮＳの強化と、アナログとデジタル両方での何かそういう施策を、他区では社会福祉協議会とか困窮者支援団体とか、福祉事務所が共同でアウトリーチ型のそういう食料配布相談会をやったりとかしている例を挙げましたけれども、中野区だったり、そういったことをより一層強化できないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
あと、私、年始の臨時窓口開庁、ちょっと現場の状況を、お邪魔させていただいて、ありがとうございました。そこでお話を伺って、なるほどなと思ったのは、私もどこかでたしか提案したような記憶があって、ちょっと今記憶が途切れているんですけれども、警察、交番との連携もすごく大事だなと、結構、困窮者支援団体の現場でも警察から連絡が来るパターンがあったりとか、あとは、警察に、お金がないんです、電車賃貸してくださいみたいな、駅近くの交番に相談があったりとかしているんです。実際に私が臨時窓口にお邪魔させていただいたときも、警察署の方が相談者の方を連れてこられて相談対応されたということを伺いまして、正にそういう警察署との連携というのも大事なポイントだなと。 警察官の方が福祉の制度を全部が全部を網羅、把握しているわけではないので、こちらの方でも何か警察署向けに、既存のものでもいいし、簡単な何か案内のパンフレットを作って、相談に来られたときにこっちにつないでいただくとか、何かそういうサポートができればなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
チラシを配ったものが、では現場の交番とか、そこまでちゃんと徹底されているかなんです。そこなんです。そこを是非、現場をチェックしていただいて、またより一層の、それぞれの署もそうですけれども、各交番との顔の見える関係づくり、是非よろしくお願いをいたします。 続きまして、サロン豆の木の受託事業者評価委員会の評価結果についてです。これも先ほどの質疑と同じなんですけれども、ひとり親家庭、なかなか困っていることを認識されていなかったり、困っていることを言えない、また、どうすればいいのか分からないと１人で抱えているというのも多々あると思うんです。 この評価委員会の中にも、１の業務遂行力のところに、ひとり親家庭等の参加を促す工夫だったりだとか、あとは、ちょっと関連するところでは、２番の業務遂行力、ひとり親家庭同士や親子の交流促進といったような取組、こういったところが入り口部分として非常に大きなポイントとなると思うんですけれども、ここに対する評価の基準もそうですけれども、何かより一層、区としてもチェックしていく、また事業者に対しても、もっと周知・啓発に対してこちらもサポートしていくといったことが大事と思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。一応、評価委員会の中ではポイントは上がっているということでありますけれども。
これに関連して、ちなみに、このサロン豆の木というのは、どれぐらい当事者に周知、認知度ですよね、まずはどれぐらいあるものでしょうか。
とにかくデジタルとアナログと、ここは児童扶養手当で当事者は全部押さえていますので、そこはやっぱり強みだと思うんです。ただ、なかなか日々の生活いっぱいいっぱいの方だったりすると、登録しても、また、この児童扶養手当の手紙が届いても、なかなか中身まで読み込んでいただけないというのもあったりすると思うので、そこはより一層、登録者数で手放しで喜べない部分もあると思うので、より深掘りして、実際にどこまで、ちゃんと中身まで、最後まで読まれているのかとか、どこまでそこからつながっているのかというところまで是非調査をいただければということ、これは要望で結構ですので、よろしくお願いをいたします。 続いて、あだち物価高騰支援臨時給付金事業の実施についてということで、住民税非課税世帯と、国の基準のものと足立区の独自の基準と二つ設けて、約１０万７，０００世帯が想定ということになっておりますが、これもどこかで意見、たしか総務委員会のときだったかと思うんですけれども。やはりこれ、どうしても住民税非課税世帯となると圧倒的に高齢者が多い、もちろんそれは高齢者、年金暮らしの方、大変な方もたくさんいらっしゃいます。一方で、やっぱり現役世代の方も、単純に年収だけで比較できない難しさがあります。行政がその基準を決めて、こういう給付金とかというのも非常に、実際の現場で難しいなというのもあるんですが。 まず、今回のこの１０万７，０００世帯、子ども加算の世帯について報告、６，５００世帯と５００世帯と出ていますけれども、高齢者世帯、現役世帯、ひとり親家庭だったりとか、そういう内訳はどうなっていますでしょうか。ざっくりしたもので結構です。おおよその傾向として。
よく、いろいろな国のデータとか、いろいろなところではそういう非課税世帯が、結局、高齢者世帯が令和７年は８割で、現役世代に届いていないみたいな、そういういろいろな報道というか、いろいろな方々の調査とかでよくされていますけれども。 その辺は、大体、国の傾向と基本は変わらないという認識でよろしいですか。
給付金については、今回はこれでいいと思う一方で、やはりそうじゃない対象者の方も厳しい方たくさんいらっしゃるので、どこにルール、線引きを設けてやっていくかというのは非常に難しいんですけれども、そういったところにも意識を向けて、今後の施策の中でも調査研究、検討を進めていただければということでの要望で結構です。 次に、高齢者あんしん生活支援事業と、続いて死後事務支援事業の開始についてということでの二つ関連してでございます。 私よく、予算特別委員会の中で高齢者の住まいに関連して、ひとり暮らしの高齢者が足立区だと大体、「数字で見る足立」を追い掛けていくと２，０００人ずつ増えているんです。大体６９万人中の今もう１割を超えているという状況で、こういった方々がなかなか住まいを借りられない、国土交通省の残置物の処理等に関するモデル契約条項を使った、アパート入居の際の残置物を不動産の権利で撤去できますという契約があるけれども、実績がなかなか少ないという中で、今回こういう事業が始められたのは、私は非常に、今後、需要は必ず増えてきますし、大事な事業だなと思う一方で、今回やはりどうしてもこれは当然お金が掛かってくる、その中でも何とか安くやっていただいたと思うんです。 預託金の部分についても全く切り離して、一番課題になる亡くなられた後の残置物、またその後の対応、それでも、やはり月額３，０００円から７，５００円払えない方、その方が私は一番ボリュームゾーンとしては多いんじゃないかと思うんです。 今始まったばかりではあるんですけれども、ここも払えない方について、厳しい方についての何かしらの支援、手だてというのができないかなと。新しくせっかくいい事業が始まったばかりで恐縮なんですけれども、この３，０００円から７，５００円が厳しい方に対する何かしらできないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
事業が始まったばかりですので、今すぐというのはなかなか、まずはこの事業をやってみながら、実際の現場の状況を確認しながらというところはあると思うんですけれども、是非そういった課題についても早急な対策、対応ということで、要望で結構ですのでよろしくお願いをいたします。
今の話に続いて、私も高齢者あんしん生活支援事業の料金改定、質問させていただきます。 今の流れで、正に今回の料金改定は、火葬代とか入院費の問題が、今高騰している、人件費の高騰も含めてだと思うんですが、今おぐら委員がおっしゃったように、これからニーズが非常に増えると思います。すごくいい事業だなと思います。これからどんどんフレキシブルにやっていくというのも聞かせていただいたので、期待させていただきたいんですが。 今後も物価高騰していくと思うんです。その際、やはり基準になるものが多分あると思うんです。今回も金額が、根拠があって上げていると思うんですが、また火葬代とか上がってきたとき、入院費の金額が上がってきたとき、人件費はもちろん上がってくると思います。段階的に金額を上げていくことも想定されていますでしょうか。
すばらしい努力だなと思います。少しでも金額を安くしていただいて、使っていただける方が増えればいいなというふうに思います。 次に、また同じような話になりますが、新たなあだち物価高騰支援臨時給付金事業なんですが、これ、実は私も、賛成させていただいたんですが、これは他区の事例なんですが、港区等でも実は外国籍の方の非課税世帯が非常に多かったとかということがありました。そこでまた留学生というところで、支援の対象が自治体によってまちまちだということが分かりました。 足立区は、まず今、先ほどおぐら委員からもありましたが、高齢者の割合もあると思うんですが、外国籍の方の割合というのが分かれば教えてください。
港区でも議会で質問があったんですけれども、港区の例が、外国籍の方１万２，５９８世帯のうちの７，３００世帯が非課税だったんです。港区は外国人が多いので、お金を持っている層がいっぱいいるのかなと思ったら、実はそうじゃなくて、もちろん留学生の方もいると思います。そういったところで、その方も受け取れるようなシステムはちょっとおかしいんじゃないかというふうに言われています、留学生の方で。日本でも子どもたちがもちろん大学に行ったり、学生の子どもたちがいる親御さんも一生懸命働いていて、先ほどの現役世代又は基準に当てはまらない方は一生懸命頑張っているのに、ぱっと来て、外国の方が、別に外国の方がどうこうという言い方はちょっと差別的になってしまうかもしれませんが、やっぱりこれは大切な税金です、皆さんが支払している。 その中で、留学生の方でも非課税世帯になるのか、その辺というのもデータを頂きたいなというふうに思うんですけれども。
今現時点で支払の基準というのは明確に持っているのかなというふうに、それもされていないでしょうか。 例えば板橋区の場合だと、租税条約の課税免除対象者には、給付金対象にならないとか、新宿区では、１月２日以降に入国した方に対しては、所得がもちろん不明なので、そういった方には支給しないとかという各自治体で取決めがあるんですが、足立区はどうなっているのかを教えてください。
その辺のデータも頂きたいなというふうに思います。 均等割は区独自の助成になるので、この辺もしっかりと、先ほどのおぐら委員もおっしゃいましたけれども、現役世代とか基準を満たされていないけれども、大変な子どもたちを育てている世代もたくさんいるんです。その中で、やはりルールで、もらえる方ともらえない方が決まってしまうという中で、しっかりと税金を払っている世代もいるので、その方たちが納得できるような、ある程度、基準、ルールに基づいた支払の仕方をしていただきたいと思いますので、まずその前に調べていただきたいなというふうに思います。 次に、帯状疱疹ワクチンです。事前説明でもちょっと伺わせていただいたんですが、これ、昔から帯状疱疹が増えてきているよということは聞いているんですが、これから多分もうちょっと、何か今増えているなというイメージがあるんですけれども、これはコロナ前から、分かりやすく言うというと、新型コロナワクチンが始まる前からと、帯状疱疹が増えている割合とかというデータはありますでしょうか。
逆にワクチンを打たれた方のデータというのは残ると思うんですが、どうでしょうか。
ワクチンを打った方のデータは残るということ。
私は昔から帯状疱疹というのがあるのは知ってたんですが、何でこんなに増えたのかなという、その本質の問題で、その辺やっぱり理由があるのかなというふうに思っています。その辺を、情報が取れれば調べていただきたいなと思います。そういう要望をさせていただいて。 帯状疱疹のワクチン、生ワクチンと２種類あるというふうにおっしゃっていましたが、やっぱりリスクとベネフィット、同じようにあると思うんです。 生ワクチンは安全だと、帯状疱疹のワクチンに関しては安全だというふうには伺っていたんですが、その辺も、リスクはゼロではないのかなというふうに思うんですが、区でどういうふうに考えていらっしゃいますか。
ただ、生ワクチンは普通の不活化よりはリスクがちょっと高いというように言われていたような気がするので、その辺も一応しっかり見ていっていただきたいなと思います。 それと、もう１点、もう２点ですか、ＨＰＶワクチンなんです。国の政策なので行政に言ってもというところ、もちろんあるんですが、ＨＰＶワクチンはヒトパピローマウイルスに対して効果があるというのは分かっているんですが、シルガード等の説明書には、がんに対しての効果はありませんという形で書いてあるということをちょっとお聞きしたのですが、その辺はどういうふうに区で情報を取っているかなというふうにお聞きしたいと。
ですよね。それが何か、皆さん結構分かっていないんじゃないかなというふうに思って。ヒトパピローマウイルスに対しては、ＨＰＶワクチンは効果がある。でも、ちゃんと情報を持っていない人は、がんになりづらくなるんだよというふうに、がんにならないんだよみたいなイメージを持ってしまっているのかなというふうに認識しているんですが、いかがでしょうか。
分かりました。説明書に、がんに対しての効果がありませんというような内容が書いてあるというふうに情報をいただきましたので、その点もちょっと確かめていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
分かりました。その辺は衛生部長がそうやってちゃんとエビデンスを基に発信していただける。私としては、やっぱり住民の方も不安を持っている方がいるので、その不安を持っている内容というのが、厚生労働省の方で打ち始めて、１回止めたと、そういう歴史もある中で、新しい資料などないんですかね、９価は安全なのかというふうに不安を持つのは、これはもっともだなというふうに思っています。 そういう情報も少し、今のちゃんと情報をホームページ等で書いてあれば皆さんも安心するんじゃないかなというふうに思います。あまり分かっていない方もいらっしゃるような気がするので、少し分かりやすく、今の話を私は聞いた限りでは安全なんだなというふうに、聞いていて確認できたので。
安全だと言い切ってほしいというわけじゃなくて、その辺がちょっと情報が分かりづらいのが。私も姪っ子が２人いるんですが、弟が子宮頸がん打たせるのに情報が取れなかった、結構前だったので取りづらかったんだと。そういうときに、今みたいな情報が両方、リスクとベネフィットが分かっていれば、打つときにも基準ができるというふうに実際言っていました。打ったと思うんですけれども、今の９価じゃなくて４価だと思うんですが、そういうふうに伝えていただきたいというところで、私も０か１００かという考えは持っていないので、打つときに少しでも分かりやすい情報提供をしていただきたいなというふうに思っています。要望させていただきます。 最後に、今度すこやかプラザでできる測定器ですか。その中で、これすごくいいなというふうに思っているのが、いろいろな血圧とか脳年齢とか、私もやりたいなというふうに思うんですが。 その中の一つに肌年齢測定器というのがあって、これは非常にいいなというふうに思ったんですが。これを私は事前説明のときに聞かせていただいたんですが、改めてどういう理由で取り入れたのかをお聞かせください。
私もこれを聞かせていただいて、ポテトチップスちょっと控えようかなというふうに思ったんですが、本当に控えているんですが、大好きなんですけれども。 健康コンシェルジュがこれを説明をしてくれるのかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
健康コンシェルジュじゃなくても、職員が説明してくださるということだと思います。分かりました。 ついでに、この健康コンシェルジュは、どんな資格を持っているとかという基準があるのでしょうか。
最後になります。正にこういう情報が、実は聞くとそうなんだというふうに思うので、この辺も分かりやすく周知・啓発していただくと皆さん興味を持っていただけると思うんです。肌のところからも入ったりすれば、実際つながっていくというのも私も分かったので、是非させていただきたいなと思っています。 以上になります。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 以上で報告についての質疑は終結をさせていただきます。
その他に移ります。
すみません、簡単に２点ほどの確認なんですが、衛生部の情報連絡で、江北休日応急診療所の移転のスケジュールを載せていただいているんですけれども、ちょっとここ、約１か月間、確認なんですが、この３回の休日のときにはどういう対応をされて、その周知をしっかりしていただけるのかどうかの確認だけお願いしたいんですが。 もう１点は、福祉部の情報連絡で、居場所を兼ねた学習支援事業利用者への大学等受験料・模擬試験料の補助についてということで載っています。東京都と国の補助金を活用してとなっているんですけれども、区の居場所を兼ねた学習支援事業の場合は、基本的に児童扶養手当とか非課税とか、制度を受けていらっしゃる方というくくりはないと思うんですけれども、その辺はどういうふうに、この補助を受けていただく方を考えていかれるのかということと、東京都には受験生チャレンジ支援というのがあると思うんですが、それとの関連性ももし分かったら、この２点を教えていただきたいんですが。 では、まず江北休日応急診療所からお願いします。
両方、重ねて使えるということでよろしいですか。
他にございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
他になしと認めます。 本日の厚生委員会、以上で閉会をさせていただきます。 午後３時４４分閉会