令和　７年　１月１６日総務委員会

ただいまから総務委員会を開会いたします。

初めに、記録署名員を指名いたします。 　長井委員、土屋委員、お願いいたします。

次に、請願・陳情の審査に移ります。 　（１）を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 　執行機関、何か変化ありましたでしょうか。

ありがとうございます。 　それでは質疑に入ります。 　何か質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

それでは質疑なしと認めます。 　それでは、各会派の意見をお願いいたします。

核兵器廃絶に向けた活動は推進していかなければならないと思いますが、ただ、日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出だけを求めても解決することはできないと思っております。 　核兵器保有国を含めた全ての国が速やかに署名・批准するように働きかけていくよう、引き続き必要かと思いますので、今回、継続でお願いします。

昨年１２月に日本被団協にノーベル平和賞が贈られまして、帰国された代表委員の方と我が党の斉藤代表、また代表代行がお祝いに駆けつけて、その場で懇談をさせていただきました。我が党の創設者も核兵器は絶対悪というふうに訴えておりまして、核兵器禁止条約への参加を一貫して呼び掛けておられました。 　この理念を堅持すべく、公明党は、今年３月の締約国会議に日本がオブザーバー参加をして、核兵器保有国と非保有国との橋渡し役を果たすべきだと強く求めております。 　また、我が党の斉藤代表は、昨年の１１月から被団協の方たちと石破首相が面会の機会を得られるようにということで要請をしてまいりまして、１月８日には首相官邸で被団協の代表３名と面会を実現することができました。そこでも石破首相から、将来の核なき世界を目指すという思いは同じというふうに語られておられました。 　我が党のオブザーバー参加の要望に対して、石破首相は、核の傘下にあるドイツがどのような形でオブザーバー参加に至ったのかということを検証するという御答弁もございましたので、そこに希望を託しまして、今回継続でお願いいたします。

この間議論してきましたように、日本被団協がノーベル賞を受賞したという背景には、正に国際的にも国内的にも草の根から本当に運動を広げて、そして署名や地道な活動を続けてきた、そのことが大きな世論をつくったということが受賞理由にあったというふうに思っています。 　この請願を出された方々も、この日本被団協の足立区の組織である足友会の方々と下支えしながら、平和の活動を取り組んできたというふうに聞いています。やはりその思いを酌んで、議会として意思表示をする必要があると思っておりますので、採択を求めたいと思います。

継続でお願いします。

継続でお願いします。

紹介議員に名前を連ねておりますので、当然賛成です。

それでは、これより採決いたします。 　本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 　次に、（２）を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 　執行機関、何か変化ありましたでしょうか。

分かりました。 　それでは質疑に入ります。 　何か質疑ありますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　次に、各会派の意見をお願いいたします。

前回同様、今の段階では議論時期尚早かなと思っておりますので、今回も引き続き不採択でお願いします。

国や都の動向を注視していかなければいけないと思いますので、継続でお願いします。

今、もう民間ですと７０歳に延長しているというところも増えてきていると。いずれそういうことも考えていかなきゃいけないと思いますし、この陳情そのものは、希望者はということで延長できるようにというのはもっともなことだというふうに考えています。 　ただ、この間議論してきましたように、まずは、今、その前段階としての定年延長で、またそこに関わる例えば待遇がどうなのかとか、いろいろな課題があると思いますので、そこを見極めながら考えていく必要があるだろうと思っておりますので、これは継続でお願いします。

同じく継続です。

継続でお願いします。

昨日も職労旗開きが行われまして、雇用延長された方たちの賞与部分等課題があるということも指摘されていた中です。それを定年６５歳から７０歳までということで、この陳情、希望する方ということなので、今、職員の方で希望する方がいらっしゃれば、そういったことをすることも必要かとは思いますが、その希望する方、当事者の声がないという状況かと思いますので、もうちょっと継続して検討していくことが必要かということで、継続を求めます。

それでは、これより採決をいたします。 　本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 　以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 　　　　　　［執行機関一部退席］

次に、所管事務の調査を議題といたします。 　（１）ＤＸ推進に関する調査についてを単独議題といたします。 　また、報告事項（３）自治体情報システム標準化・共通化の動向についてが本調査と関連しておりますので、併せて報告をお願いいたします。 　執行機関からの説明を求めます。

ありがとうございました。 　何か質疑ございますか。

前回の委員会でも質問させていただきましたけれども、確認のために何点か伺わせていただきます。 　ここにありますとおり、見直し後のスケジュールが未定となっておりますけれども、事業者の体制などについては今後いかがでしょうか。

分かりました。 　また、区への影響で、現行システムを継続利用するために既存のサーバー機器の保守を行わなければならず、そのための費用が発生するとあります。 　昨年の委員会で質問いたしまして、この１８の業務が全て同じ機械に乗っかっているので、その経費が機器のリースや保守を含めるとたしか約３億円程度掛かっていると、そのように答弁があったと思いますけれども、確認ですが、いかがですか。

また、そうしたことを踏まえて、今後、その代替手段として、例えばクラウドサービスを利用していくとか、また将来的にサーバーをつくるなど、そのコストを抑える努力も行っていくべきと要望しましたが、その後具体的にいかがでしょうか。

分かりました。 　また、他システムへのデータ連携を現行システムから行わなくてはならないとありますが、どのようなデータ連携なのか。また、一時的な連携プログラムの構築とは具体的にどのように行っていくのか、伺います。

分かりました。そのプログラムの作成の期間と見込まれる費用というのは大体どのぐらいを見込んでいるのか、伺います。

分かりました。また、明確になったら報告していただければと思いますけれども、他区の状況で、標準化パッケージのモデル構築は１区で、たしか世田谷区であったかと思いますけれども、この事業者が世田谷区を選定した理由は何なのか、伺います。

分かりました。世田谷区の契約時期がちょっと早かったのかなと思いますけれども、今回５年延長されたことで補助金の申請が可能となったわけでございます。具体的な内容はこれからになるのかなと思いますけれども、たしか子ども・子育て支援システムで約１億円であったかと思います。 　今回の就学・就学援助システムの標準化に係る費用は大体どのぐらいなのか、伺います。

分かりました。そうすると、全部で１億２，３００万円という補助金の申請が可能となったわけでございますけれども、この全１８業務のうち残り１６業務については令和７年度に期限となりますけれども、現在の状況についてはいかがでしょうか。

分かりました。前回も同じような質問をして、遅れるという報告はないという答弁があったところでございますけれども、ＳＥ不足が解消されたわけではございません。この５年延長されたことで決して気が緩むことなく、区民や業務に影響が出ないように、しっかり進捗管理をお願いしたいと思います。これは要望して終わります。

他に質疑よろしいですか。

このシステムの標準化のことは、専門家も含めて確かに当初から予想されたことだけれどもということで、スケジュールに無理があると、移行事業者の正に知識を持った現場の人材が不足をしているということは、全国的にも指摘されてきていることだなと思っているんです。 　その上で、自治体業務においてシステムの標準化、この制度設計が、私が調べたところによると、標準システムに業務運用を合わせて初めて、つまり私たちはそうじゃなくてカスタマイズしてくれないと自治体の独自性はなくなってしまうということで申し上げてきて、区もそれは否定していない、今まで積み上げてきたものは基本的に大事にしてくださると答弁しているのですが、しかし、この制度設計は標準システムに合わせて初めてとんとんで、そして、それでも人件費は減らないと、運用に関わる職員数は変わらないという制度設計だというふうに言われているのですが、その辺はどう認識していますか。

１２月のほかの委員会でも、これからも更に人員が必要になるということ、厚生委員会でしたか、その質疑の中で、その理由は何なのかという中で、システムの標準化とかＤＸとか、そこに関わっての人員が必要になってくるような話があったと思うんです。 　そういう点では、先ほど頑張っていかれるということですけれども、人件費的なところは、本来ＤＸ化で職員の負担が減るだろうということが大前提かなと思っていたんだけれども、現状ではなかなかそうなっていないのではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。

本当に、ある意味ちょっと現状としては本末転倒になりつつある、それは足立区だけの課題ではなくて全国的にも、正に政府と近いような関係の方々もそういう心配の声を発している状況があるということを私も認識していまして、今回この５年の延長ということはよかったなというふうには思うのですけれども、もともと全国もそうですし、足立区のような規模の大きい自治体では、それぞれのシステムを構築してきたものをこの基幹業務についてはそういうことで、無理やりといいますか、統一性を持たせるということなんだけれども、標準化するけれども、それに合わない部分というのがどの事業もあるということでは、本当にその辺については、これからもいろいろな負担や人員や、そういうものについて国や関係機関にも是非区長会等々を通じて声を上げていっていただきたいと思っているのですが、どうでしょうか。

最後、今回の就学・就学援助システムについての標準化については、正にカスタマイズ部分というのが先ほどの答弁があったような部分になるんです。あれはカスタマイズとはちょっと違うかなと思っているのですけれども、つまり標準化からはみ出る部分というのは実際にはあるのかどうなのか、その辺もお伺いしたいのですが。

そうしますと、そのはみ出る部分というのは、具体的に就学援助で言うとどの部分になるのか。 　例えば就学援助、全国的には標準が要保護ですよね。準要保護が自治体によって規模も様々だったり考え方も様々だったりというのがあるけれども、そういうところなのか、それとも、どういう部分がはみ出るのかも教えていただきたいのですが。

では、それはまた後日でも、関係機関の方からでも、どの業務もそうなんですけれども、やはり正しく私たちもつかんでいたいので、是非教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

他に質疑よろしいでしょうか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。

次に、報告事項に移らせていただきます。 　（３）を除く６件を政策経営部長から、また（８）については総務部長から、それから（９）については公共施設マネジメント担当部長から、（１０）（１１）につきましては危機管理部長から、（１２）については施設営繕部長から、また（１３）につきましては会計管理室長から、それぞれ報告をいただきたいと思います。 　初めに、（１）から（７）、（３）を除く以上６件について、政策経営部長からの報告を求めます。

次に、（８）を総務部長から報告をお願いいたします。

次に、（９）につきまして、公共施設マネジメント担当部長からの報告を求めます。

次に、（１０）（１１）を危機管理部長から説明をお願いいたします。

次に、（１２）について、施設営繕部長からの報告を求めます。

次に、（１３）について、会計管理室長からの報告を求めます。

御苦労さまでした。 　それでは、何か質疑ございますか。

私からは、１点だけ、足立区基本計画について伺わせていただきます。 　令和７年２月、計画策定の報告ということでございます。いよいよだなという思いでいっぱいでございますけれども、このパブリックコメントで寄せられた意見の中で、まず、この若年者支援について伺います。 　令和６年度からアダチ若者会議を設置しており、令和７年度からは意見表明にとどまらず、更にその取組を発展させていくとありますけれども、この若者会議ではどのような意見が出て、具体的にどのように発展させていくのか。また、今後、こども計画への活用についてはどうなのか、３点伺います。

分かりました。また、こども計画へもしっかり反映していっていただきたいと思いますけれども、若者が区に求めている支援というのは、様々あるかと思います。今、子どもの貧困対策・若年者支援課長からありましたように学びであったりとか居場所であったりとか、時には補助金に関することであったりとか、様々あるかと思いますけれども、また、子どもや若者にとって、自分の意見が尊重され、社会に何らかの影響や変化をもたらしていくというその経験は、社会の一員として主体性を高めることにもつながっていくことだなと思います。 　継続的に若者からこうした意見をしっかり吸い上げていっていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

分かりました。また、オンラインでも意見を募集しまして、昨年３か月間で３５４件の回答がありました。私も拝見させていただきましたけれども、今後もこうしたオンラインをしっかり活用していっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

分かりました。 　次に、多文化共生に関しては、現在、世界の中でも様々な意見がございます。区民一人ひとりの個性や多様性を最大限に尊重するという区の取組の姿勢は、確認ですけれども、今後も変わりはないのか、伺います。

そうした中で、区の考え方で、多様性を受容する風土を醸成していくとありますけれども、これは具体的にどのようにふだんから進めていくのか、伺います。

分かりました。更に啓発に努めていただきたいと思いますけれども、次に、この防犯対策に関しては、刑法犯認知件数の減少、体感治安の向上を指標として掲げ、取組を推進とありますけれども、この指標というのはどのような指標なのか、伺います。

私もこの素案を拝見させていただきました。体感治安がよいと感じる区民の割合で、現状値、令和５年度で５９．５％、約６割ということで、最終目標値は令和１４年度ということで７３％、約７割と。６割から９年後７割ということで、もう少し高くその指標、目標を掲げてもいいのかなと思ったのですけれども、この７割とした、７３％とした根拠は何なのか、伺います。

それで９年後ということで、もう少しこの７割を高くしていく、区民にとって安全で安心なまち足立というのをしっかり築いていく、そうした決意も大事なのではないのかと思いますけれども、いかがですか。危機管理部長、いかがですか。

分かりました。昨今、様々な犯罪があって、本当に区民が不安に思う気持ちも多々あるかと思います。区内外に正しい情報発信とイメージアップに関する取組を更に強化していただいて、根強く残る治安に対するマイナスイメージをしっかり払拭していっていただきたいと思いますので、お願いいたします。 　最後になりますけれども、このパブリックコメントでの御意見は、既にこの基本計画に反映されているのかなと思いますけれども、今回のこのパブコメを受けて、素案に何か修正を加えたことはあるのか、伺います。

分かりました。それでは、修正を加えながら２月の計画策定の報告をお願いしたいと思います。

私からも何点かお伺いします。 　まず、ＳＤＧｓのモデル事業について、何点かお伺いします。 　あやセンターぐるぐる、子どもから高齢者まで幅広く来場されているというところで、年代別の内訳が載っていなかったのですが、その中で、ある世代にとって課題だなというふうに感じているところとか、更にこうしていきたいという現段階での何か構想というのがあれば教えてください。

分かりました。集客ということなので、ＳＤＧｓ担当課だけではなくて、産業経済部の方とかも連携したやり取りというのはやられているのですか。

集客にこだわらずにというところですけれども、産業経済部の方では見本市とか様々使える補助金などもあると思うので、そういったところも本当は連携して教えてあげられるような体制になるといいのかなと思いますので、そちらもお考えいただければなというところです。 　また、今後は竹の塚の方でも広げていきたいという思いがあるというところですけれども、今現在、ミントポも駅前にあるという中で、ミントポにできないようなことをやっていきたいのかなと思うのですが、どういうふうな感じでやっていくのかなというのを、今現在、構想があればお聞かせいただきたいなと思います。

私もスナックＫの意見を見させていただきました。子どもの居場所というような御意見もあったと思うので、あやセンターぐるぐるの方は、本当に小学校から近いということもあって子どもの居場所にもなり得るのかなと思うので、そういった場所の考え方も大事なのかなと思います。 　あとは、先ほどの体感治安というか、治安が悪いというところでも御意見が結構あったようなので、そういったところも危機管理課の方では客引きの防止の方やっていただいていますが、客引き防止だけでは体感治安向上につながらない部分があるのかどうかという、そういったところも踏まえながら、例えば六町のろくまるなど、ああいうふうに区民に見せる方の抑止力というのもあるのかなと思いますが、そういったところでも様々考えながら、場所的な問題も含めて検討していっていただきたいなと思います。こちらは要望させていただきます。 　次に、シティプロモーションの部分でございますけれども、令和６年度のインフルエンサーを活用したものがありましたけれども、この費用対効果というのはどうだったのか、お伺いをいたします。

必ずしもお金を掛けたからうまくいくというわけではなかったのかなと、今回の件に関しては。Ｘは、区議会議員の私たち議員も結構やっている方も多いと思うのですけれども、ちょくちょく発信はしておりますけれども、お金を掛けずにやっていくという考え方もあるのかなと思う中で、令和７年度については、またインフルエンサーを活用した動画配信と載っているんです。 　今回はトップユーチューバーとあるんですけれども、この後ろの全部の予算の中のどれぐらいの割合を使って、どういった効果を目指してやろうと思っているのか、お聞かせください。

５００万円を掛けてそれぐらいを想定しているということですけれども、それだけの費用対効果がまた出るのかなというところで、期待はしておりますけれども、効果という部分では、一瞬の話題性だけでいいのかなというところも私も考えるところであります。一瞬だけではなく、足立区はこういうふうにいいのだよというのがじわりじわりと広がっていくような、そういった取組も必要なのかなというところもあります。 　イベントなどに関しては、シティプロモーション課ではあまりやらないということですけれども、千住宿の４００周年記念ということなので、観光交流協会等にも、今日いらっしゃらないですけれども、盛り上がるようなイベントもやっていただきながら、そういうのをプロモーションで広げていっていただくとか、そういった連携についてはどのように考えていますか。

分かりました。よろしくお願いします。 　あと、足立区政に関する世論調査について少しだけお伺いしたいのですが、今回４７％ということで回収率が下がってしまったとのことなんですけれども、毎年こういった区政調査やっていただいている中で、この集計結果、課題を抽出しながら、今後の施策計画づくりに調査結果を反映させているということで、今回の分につきましても反映させていくということですけれども、今までの取組の中で、主にこういったことをやったよという反映させた施策があったら教えていただきたいのですが。

分かりました。足立区の世論調査に対する単純集計表も見ておりましたけれども、どういった方法で情報を得ていますかという中で、あだち広報というのも多かったのですけれども、メールとかＬＩＮＥとかＴｗｉｔｔｅｒとかそういう電子的なもの、区のホームページでも結構多くの方が情報を入手していただいているという中で、こういった連携というのもしっかり進めていっていただきたい、あだち広報のあり方というのも考えていただきながら、そういった施策にも展開していっていただきたいと思いますが、この辺はいかがでしょうか。

広報を全く見ないでごみ箱に捨ててしまうという方も少なくないのかなというのもありますので、無駄にならないような電子媒体とのすばらしい連携もしっかり取り組んでいっていただきたいなと思います。 　次に、カギかけキャンペーンについてですけれども、２ページのところを見ると、調査結果で、昨年度との差で、参加した９校の全校が昨年度よりも鍵掛け率が上がったということで、各学校の生徒会なども本当に一生懸命やってくれたということで、すばらしいなと思ったのですが、この子たちに対する御褒美というか、あれがマックの提供するクーポン券のみということで、ちょっと寂しいかなと。もちろん最優秀校にはビュー坊のオリジナルグッズがもらえるということで、それはすばらしいなと思ったのですが、せっかく一生懸命やっていただいた各校なので、割引券だけでなく、今後はもうちょっと工夫した取組もあっていいのかなと思いますが、いかがでしょうか。

高校生と区がこうやって協働で連携して成果を上げている取組というのは、カギかけキャンペーン以外に何かあるのかなと、ちょっと分からないのですが、こんなに成果を上げるというのはすばらしいなというふうに本当に思っておりますので、ほかの分野についても様々やっていけるのかなというところで、まずはトップバッターなのかあれですけれども、しっかりカギかけキャンペーンの方でもそういったグッズだとか、様々お願いしたいなというところで要望をさせていただきます。 　最後に、総合管理計画のところで何点かお伺いをいたします。 　私も説明会には参加をさせていただきました。財政が不足するのであれば、人口が減るのであれば公共施設を減らしていくのは致し方ないという御意見もある中で、やはり厳しい意見もございました。人口が減るからといって簡単に施設を減らしていいのかという御意見があったり、私が気になったのは、５ページのところに、約１，８００億円も基金がありながら将来的に人口が減るからといって施設を縮小していく話はおかしいというふうに、そういった御意見まで頂戴しております。 　そういった中で、基金も様々何に使っていくのかというのは決まっている中で、義務教育施設の積立基金は５８０億円ですか、今現在ある中で、１校改修するのに８５億円掛かるよというふうに言われています。今、足立区では現段階で６０年を超える学校施設が１１校もあるということで、今後どんどん建て替えていかなければいけない中で、既にこれは５８０億円の積立基金を大きく上回ってしまっています。 　また、公共施設の資金の積立ても５００億円ぐらいしかない中で、この１，８００億円の基金の使い道というのは、区民の皆さんからは、こういった基金がありながら、ためておきながら、減らすのはおかしいのではないかという御意見もありますけれども、この１，８００億円の使い道というのは、区としてどういうふうに考えているのか。これを取り崩しながらやっていくのか、それとも本当に施設を減らしていくのかというのは考えていく段にあるのかなと思いますけれども、この考え方について教えていただきたいのですが。

どんどん資材が高騰している、人件費も高騰している中で、現在は１校８５億円でとどまっていますけれども、複合化も考えたり、様々考える中で、何百億円掛かってくるのかなというところもあるかなと思います。 　今、中期財政計画で令和７年度から４６年度までの４０年間試算したら、令和３３年度以降の建て替えが集中するため、多額の財源不足が見込まれるというふうにありますけれども、この財源不足というのは、１，８００億円の基金を入れたとしてもという考え方なのですか、そこを確認します。

分かりました。維持管理費も掛かってくるので、そういったところもデータ化していただいていると思いますけれども、そういったところもしっかりやっていただきながら、あと、６ページの方にも区民の方からも御意見ございますけれども、６ページ、イの稼働率調査についてもしっかりというところでありますので、稼働率の調査というのは、どこの施設をスクラップするというのも、そういった対象、考え方にもつながってくるのかなと思いますので、複合化にしても、しっかりデータ化して各課でやっていただく必要があると思うのですが、この辺お願いします。

財源がたくさんあって、人口減少してもスクラップしないで済むんだよというのであればそれはいいと思うんですけれども、やはりない袖は振れないので、しっかりそういったところも示していく必要があるのかなと思いますので、３月に素案が出来上がるというところですので、しっかり区民の皆さんに分かりやすいように作っていただければと思います。要望して終わります。

私からも、何点か質問をいたします。 　まず、カギかけのキャンペーンの話です。景品を工夫してもいいのではないかという話が、今、水野委員からありましたけれども、まず、その確認ですけれども、区内の都立高校全てで実施をされたということなんですけれども、そうすると、その都立高校に通う全生徒に結局景品を、クーポンを配ったということで認識は合っていますか。

そうなると、そもそも前提として、この事業、私はすごく面白いなと思っています。若手の職員が考えられて始まった事業というふうに認識していますので、すごくそれは応援をしたいなと思っているのですけれども、やはり税金を使ってクーポンを配っていくという事業であるわけで、そうすると……。 　　　　　　［「使っていない、サービス」と呼ぶ者あり］

使っていない、マックのサービスですか、失礼しました。ただ、頑張った子には当然あげるべきだろうなというふうには思っているのですけれども、そのあたりどんなふうにお考えなのか。

そういう意味では、例えば足立高校だったかな、頑張って１０％以上も上げたのにＣ景品しかもらえませんでしたというのはどうなのかなと思ったりもするので、このスキーム自体ももう少し見直してもいいのかなというふうに私も思っているということと、あとは景品の見直しについて、もしまたマックでいくのであれば、これ事前説明のときも話をしましたけれども、ハンバーガー無料券とかマックフライポテト無料券みたいな、そういったものの方が私はいいのかなと、１００円、２００円の割引よりも。このあたりが難しいのかどうか、改めてお聞きしたいのですけれども。

それで、私も景品表示法をちょっと引いてみたのですけれども、いわゆるこれ総付の景品に該当するのかという中で、理論上は別にできないことはないのではないかなというのが、調べた私の感想です。 　ですから、そのあたりは弁護士にも是非相談をしていただきたいなというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。

危機管理部長、ありがとうございます。私も揚げ足を取ろうとか、全くそういうつもりはなくて、是非議会としても応援をしたい事業だなと思っていますので、よろしくお願いします。 　続いて、政策経営部ですけれども、基本計画のパブリックコメントの件数なんですが、ちょっと少ないかなと思いました、９件で５人だということで、一方で、そのほぼ同じ期間でパブコメをやっていた公共施設マネジメントの方は４６６件ということでかなり差があるのですけれども、広報というか、周知ですよね、パブコメの。これ差があったのかどうか、そのあたりどうでしょう。

ありがとうございます。それで、実施の周知方法というのがこの報告の資料に書いていますけれども、あだち広報１０月２５日号ということで、あだち広報私も確認しましたけれども、スペース的にもかなり小さいところに載っていたかなというふうに思います。確かに抽象的な計画ですし、なかなか触りづらいものだと思いますけれども、大事なものだと思うので、あだち広報１０月２５日号に関しては、元渕江公園のわんフェスの記事よりも小さい表示になっていたので、このあたりもう少し工夫をしてもいいのかなというふうに思います。 　続いてなんですけれども、総務部の報告で、国勢調査について何点かお伺いをします。 　昨年、日経新聞に上がっていましたけれども、調査票の回答がなかった世帯へのアプローチについて聞き取りを怠っていた自治体が幾つかあったということで、その中で足立区も入っていました。 　確認なんですけれども、前回、足立区は聞き取りを省略して、実際にその住民基本台帳から転記をされていたのかどうか、まずお伺いします。

なので、記事の内容というのは恐らくそうなのだろうなというふうに思って見ていました。 　一方で、日中に御不在の世帯が多いとか、調査員の負担とか、そこら辺は非常に大きいものがあるのだろうなというふうに思うのですけれども、あれだけ記事にもなったわけなので、それを受けて、区として今回はどうしていくのかとか、そのあたりについて何か検討しているものがあれば教えてください。

ちなみに、実際に調査票を回収できない分、聞き取りで補完をしていくというその比率というのは、前回どれくらいだったのですかね。一応その記事には、全国平均では、前回は１６％ぐらい、正に聞き取りで補完をしていたという話だったのですけれども、足立区の場合それ何％か、分かれば教えてください。

やはり全国に比べても多いなという認識をしました。 　なので、これからいろいろ示されていくというお話でしたけれども、例えば物件管理する不動産会社であったり管理組合には、この取りまとめを含めて依頼をしていくというところも今年は必要になっていくのかなと思いますので、しっかりこのあたりも、国の動向を見ながらという話ですけれども、足立区としてもしっかり準備をしていただきたいというふうに思いますけれども、改めて最後いかがでしょうか。

最後に、会計管理業務委託評価委員会についてですけれども、基金の試算について先ほどからいろいろ議論がありました。公金運用については、会派としてもいろいろ期待をしているテーマです。 　会計管理室の皆さんともいろいろ会話をさせていただいて、すごくいろいろ取り組まれているのだなというふうに非常に頼もしく、本当に期待をしているわけですけれども、一方で、会話の中で、基金について、正に債券の購入に回せる分というのは実際どの程度あるのかというところが分からないよね、難しいよねという中で、つまり債券に回せる基金の精査、このあたりについては財政課ともいろいろ会話をしているというふうに伺っていますけれども、財政課長、状況はどのような状況でしょうか。

私の方からは、足立区政に関する世論調査結果について伺います。 　まず初めに、回答率が４７．４％ということで、ここ５年では５割切ってしまって、一番少なかったのかなというふうに思うのですけれども、今まで始めてからこの数字というのは一番低いのかどうか、その辺も併せて教えてください。

そう思うとちょっと残念な結果かなというふうに思いますし、こっちの単純集計表の方も、設問の５２番、今回の質問内容は区民のニーズや意識を把握する上で有効な内容だと思いますかということに対しては、そう思わないという人が１０％いるということで、それも含めて、若干、今回の質問、ずっと例年進めていく上では、当然、前年対比というのが集計では必要になってきているのかなというふうに思いますし、ある意味逆に考えると、マンネリ化というような思いも区民の皆さんも持たれているのかなというふうに感じるのですね。 　今回、政策経営部の区政情報課では、そういった意味で新たな設問というか、この設問に対して、今年度はどう検討してこういうような形に進めていこうというようなもので考えてやられたのか、その辺の経過を教えてください。

そういった意味で、毎年ある程度のものは、８割、９割か分からないけれども、新たなものも含まれているというようなことで進まれているということなんですけれども、最終決定というか、例えばいろいろな分野に及んで設問があるかと思うのですけれども、例えば災害関係であれば、危機管理課で調整してもらってそこで設問を最終決定しているというような形で進められているのかどうか、ちょっと伺います。

すごくこの結果というのは、先ほど水野委員からもあったように、どう生かしているのかというような質問もあって、本当にいろいろな意味で、特にこの単純集計表の１ページなどは、すごく内容的にも今後区が進めていく施策を考える上でも大変重要かなというふうにも思いますし、ある意味この集計表は宝物かなというふうにも考えております。 　そんな中で、今、災害対策関係の話で、例えば３ページの方で、災害に備えてうんぬんという中で、今どういう形を進めているかという中で、例えばここでは、今必要とされているもので、卓上コンロとかというものが災害対策課の方は考えているものがあるかと思うのですけれども、その辺が入っていないですよね。そういうものというのは本当に災害対策課、危機管理課とそういったものをしっかりと詰めているかどうかというのを、私はちょっと不安なもので、必要とされているものが何で入っていないのかなというふうに思うのですけれども、そういうことというのは具体的に詰めているのかな。

それもそうだし、区民の皆さんが今後こういう形でやっていただくというようなものも含めて、そういう設問にしてもらいたいと思うし、次の４ページでも、例えばお水を１週間以上備蓄しているという方が１４．９％いる。１週間以上というと、１人当たり１日３Ｌ必要になってきているわけで、これも１人２１Ｌ、家族４人だと２８Ｌ、そんなに持っている人が本当にいるのかな。それが１４％もいる。本当に１日３Ｌ必要だということがこの設問によって理解できるかといったら、できないと思うのです。その辺も含まれていますかね。

是非その所管にある程度聞いていただいて、進めていただきたいなと思う。 　この１０ページも、例えば１日野菜の摂取量、３５０ｇ必要だということで、できているという人は４２．９％いるということで、令和２年が２２９ｇ、足立区の平均。令和３年になると２１９ｇで１０ｇ減っているのです。それは平均なので、３５０ｇ、本当に４割の人が摂取しているかといったら、これしていないと思うのです。そういうものも、その３５０ｇというのはどのぐらいの量で、具体的にこういうような状況で、そういった意味で、今ベジファーストも一生懸命やっているというようなこともあることだと思うので、そのほかにも相当あるんですけれども、今回見させていただいて、そういったものも含めて是非検討していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いします。 　次に、足立区公共施設等の今回の改訂についての取組状況についてお伺いします。 　今回、説明会を５回ですか、していただいて、参加者ちょっと少なかったのかなと感じておりますが、合計が９４名ということで。この件に関してはどう感じられましたか。

せっかく準備されて、大変な思いをして夜の遅くにこういう形でやられているということはすごく大変だったかなというふうに思うのですけれども、是非その辺も、時間帯もあるのかも分かりませんし、ちょっと分からないんですけれども、今後その辺は改善していただくように、できるだけ多くの方に聞いてもらうことが必要かなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そんな中で、先ほど水野委員からもあったように、このクエスチョン７で、そんな多くの基金がありながら減らしていくのは残念だ、おかしいというような意見もあったし、私が一番感じたのは、クエスチョン１で、人口、税収、財政中心の説明で、こうすれば区民が集まって楽しく過ごせるといった内容がない、そういう、私が、今後の足立区の、いろいろな意味で施設に対してこうなるという、区民が夢を持てるような、そういう計画が欲しいんですよ。足立区に住んでいたい、今後こうなっていくのだな、足立区の将来は。そういうものを何で出せなかったのかなというのが、ちょっと残念に思います。 　区民の皆さんからは、例えばクエスチョン３で、学校の複合化についての話があるわけです、質問で。あまり具体的には明記されていないということで。いろいろな日本全国あちこちで学校の複合化については進めているところもあるわけじゃないですか。ですから、そういうものもいろいろ加味しながら、単純に人口減ってしまうから施設も減ってしまうよというのではなくて、やはりそういう新たな取組、そういうものを是非考えていただいて、それを中心に今後こういう説明会などでも進めていっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

私の方も何点か質問させていただきます。 　まず、危機管理のところなんですけれども、綾瀬地区の重点警戒について、先ほどの条例制定の前と比べて明らかに人数が増加しているということについての要因をどう考えているのでしょうか。

つまり横ばいだったら分かるのです。条例制定前と比べて、確かに千住や竹の塚は特にいろいろな工夫しながら警戒強めているから下がる、だけれども綾瀬はあまり変わらないということだったら今の答弁なのだろうと思うのですが、明らかに増えているというところについて、どうお考えなのかということです。

その辺を正しくつかんだ上で、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。 　あわせて、先ほど来質疑が出ている自転車盗対策についてのカギかけありがとうキャンペーンの高校生の部分なんですけれども、私もすばらしいと思っているのは、実は基本計画の理念に通じることを自ら実践されているというところが、成功の鍵ではないかと思っているのです。それは生徒会とか高校生自身のやりたいにつながったところが、自分たちはこれで頑張りたいとつながったところが大きな成果にもなっているのではないかなと思っているのです。 　先ほども答弁で、また事前説明のときにも、高校生たち、また生徒会の意見も聞きながらいろいろ考えていきたいと。今回のこの景品というか、特賞ですか、限定グッズについても高校生の方々の意見で決めたという、なるほどという感じで、私たちも駅で立っていますと、高校生は本当に小さな縫いぐるみをじゃらじゃらたくさん付けていて、ある意味それが自慢だったり、ステータスだったりということがあるのだなと思っていて、そこを正に高校生の意見から実践したということだと思うのですが、先ほど水野委員からも是非質問しようみたいな話になって、併せて質問させていただくのは、しかもその景品がビュー坊の、ほかでは手に入らない、いわゆる反射板もいいけれども縫いぐるみ、反射板は高校生あまりじゃらじゃら付けないので縫いぐるみだということで、そこもよかったんだと思うのです。 　しかも、そのビュー坊だということで言うと、それは足立区をＰＲしてくれるわけですよ、高校生が。これ何、これビュー坊というんだよ。正にそれを付けている人が増えるということが、ある意味愛着形成、愛着を広げるような力にもなるという点では、やはりほかの方々とも連携しながら、そういった高校生の意見の方向性から、もう少しこの景品を増やす。例えば特別賞とか、頑張ったところについては縫いぐるみの大きさはちょっと小さいとか、同じものじゃなくてもとか、そういう形でビュー坊を活用するというのは非常にいいなと思っているので、やっていただきたいのですが、どうでしょうか。

それと関連して、基本計画の部分ですけれども、基本計画の若者会議の部分の質疑が最初の方にありましたけれども、その中での意見というところでの、意見表明だけでなく地域を変えることにトライできるような空間、機会ということが意見として出されていて、これは本当に大事だなと私も思っていまして、区の職員の側が、基本計画で言うとやりたいを応援するというところから、若者会議の意見が地域をつくる力にしていくという仕組みを是非検討していただきたいというふうに思っているんです。 　具体的には、私たち毎年、わかもののまちサミット、宮本みち子先生が提唱するユースカンシルの日本版ということで全国のわかもののまちサミットというのに参加していて、議員が参加しているのは意外と少なくて、多くは自治体の関係者なんです。若しくは若者自身。それで発表などもするのですけれども、その中でなるほどと思ったのは、例えば高校生が発案して、地域の商店街と話し合いして、地域をどう元気にしようかと一緒に高校生がムーブメント起こしてくれるんです。 　そういうような様々な取組が全国で広がっていて、私は是非区の職員の方も、そういう若者のまちサミットみたいなものも、こども計画にも掛かっているんですけれども、参加していただきながら、この若者会議の声が地域を変えることにトライできるような仕組みを検討していっていただきたいと思っているのですが、どうでしょうか。

本当に目からうろこだったんですよ、私たちも。こんなに日本の各自治体で進んでいるんだなというものを是非学んで、仕組みをつくっていただきたいと。 　最初に、確かに若者会議そのものを以前から私たち提案してきたので、それが進んできているというのはありがたいのですけれども、やはりここで出ている意見を具現化するためにトライできるような機会、空間というのはイメージして、こうやってつなげるのだというものを持っていくということが非常に大事だろうと。 　先ほどの高校生の危機管理の方の取組なども、それにつながるような取組だと私は思っているんです。是非よろしくお願いしたいと思います。 　それから、ＳＤＧｓモデル事業、あやセンターぐるぐるの部分なんですけれども、これも以前から申し上げているように、もともとＳＤＧｓモデル事業は子どもの貧困対策として提案している中でのあやセンターぐるぐると。大人対象は駄目というつもりはないんです。 　ＳＤＧｓモデル事業としてあやセンターのぐるぐるの事業のよさというのは、今までにつながりがなかった、いわゆる既成団体に所属していないような中堅の現役世代の方々が生き生きと力を発揮すると、そして行政とのつながりができる、ここは非常によい点だと思うのです。そこを生かしながらも、やっていると思うのですが、もっともっと子どものやりたいを形にする、そこを強めていただきたいと思っているのですが、どうでしょうか。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、公共施設等総合管理計画の改訂についてですけれども、私、文書質問もやらせていただいて、いろいろ考えていることはあるのですけれども、ごくごく一部だけ質問させていただきます。 　先ほど来質疑出ていますけれども、そもそも区が、１１％人口が４０年後に減るから１１％施設を減らすという財政論とその施設の面積を減らすというところからスタートしているから、夢も希望もないようなシビアな計画を出さざるを得ないと。区側としてはそういう計画を出したというのも分かるのですけれども、まず第一に、基金そのものも前提条件が違うということを区の方も認めているわけです。 　つまり、あの計画、数値を出したときの前提と基金の残高は二百数十億円乖離があるということ、つまり違う数字でいろいろ、私たちから言うと危機感をあおるというふうに思ってしまうのですけれども、そういう示し方になってしまったのではないかと思うのですが、そこが１点質問したいところです。 　あわせて、いろいろな施設をどうするかというときに、恐らく鹿浜委員が言った部分も私はすごくそうだと思うところがあって、除却だけではなく、施設の在り方というのは、どう有効活用できるかということも含めて、これも全国で取り組まれている例を学びながらイメージを持っていくと夢がある計画になるのではないかというふうに思っていて、そういうことをしっかりと計画の中で位置づけてほしい。除却だけでなく、もちろんこの間答弁では除却ではなく有効活用したいと言ってくださっているのですけれども、そういうイメージを持った総合管理の計画にしていただきたいというのが２点目なんですけれども、どうでしょうか。

ぬかが委員のおっしゃるとおり、すごい先の４０年後どうなるかを先に出してしまっているので、確かにある意味暗いというか、そういうことになっていると思います。 　ただ、一つの考え方としては、本当に将来そうなってしまうと、人口も減って施設も減らさざるを得ませんよということを区民にも分かっていただくということも重要だと思うのです。 　ただ、この計画は４年ごとに見直しをしていきますよ、２０３４年に人口のピークが来ますのでそこまでは減らしませんよ、その人口構成に合わせて施設も区は考えていかなきゃいけませんよというのをもっと前面に出さないと誤解を与えてしまうというふうに思います。 　そういった意味で、今後人口構成に合わせて、区としては区民サービスの低下を招かないように年代ごとに施設をきちんと考えていくのですよということを、もう少し区民の方に分からせるようにしていきたいなというふうに思います。 　当然、要らなくなったからすぐ撤去ではなくて、例えば北鹿浜小学校のようにその施設を使って誘致ができないかとか、当然そういうことも検討しながら進めていければと思います。

ちなみに学校は、統廃合私たちしていただきたくないけれども、学校活用などは、ああいう廃校活用プロジェクトとかもっと早く活用していれば、もっともっと夢があるような提案とか、企業とか、足立区内にいわゆるサウンディング型市場調査で関係者に声掛けるだけではなくて、あのサイトを見て心ある方々が手を挙げたりという例も結構ありますので、いろいろなそういうことを広い視野で見ていただきたいというふうに思っています。 　いずれにしても、総合管理計画の基本の部分で、今ある建物は建てたときに基金があったのかといったらなかったわけですよ、どの建物造ったときも。今ほどあった時代は一度もなくて、バブルはじけてこの庁舎造ったときが総額で７９０億円です。それからどんどん増えて、一時期減って、また増えていったのですけれども、足立区みたいに全国４番目に多い基金があっても、それで足りないんだとかできないとか、そういうのは、私はじゃあ全国大変じゃないかと、全国できないじゃないという話になってしまうし、そういう点でも誤解を、ミスリードだと私は思っているんです。 　そうではなくて、学校や公共施設を造るときには当然起債も認められているわけです。起債は単純な借金ではないので、国の借金とは違うので、適債項目でなければ認められませんし、赤字債は発行できませんし、そういうことで、将来にわたって、今の世代だけがその建物の負担をするのではなくて、将来世代もきちんと負担をする。そういう起債という手法もあったり、何か基金と今の毎年毎年の歳入だけで賄うかみたいなことで試算したり考えていくということも違っていくのではないかと思っているのですが、どうでしょうか。

やはりそのときそのときでどういった施策を打っていくかというのは、起債の活用もありますし、基金の活用もありますけれども、その時々で議会の方とも相談させていただいて実施していきたいと思います。

最後になりますけれども、この公共施設等総合管理計画そのものであっても、その上位計画として今後定める基本計画があるわけです。 　基本計画では、私も委員だったけれども、私はいい計画になってきていると思っているのです。何よりも私はウエルビーイング、一人ひとりのウエルビーイングを向上していこうというところが、区長も強調していますけれども、そこが今までにないよさだと思っているのです。 　そういう観点は、どの計画であっても持っていてほしい。総合管理計画であっても、単なる縮小で暗くなる計画ではなくて、ウエルビーイングの向上につながるような、そういう計画として位置づけてほしいというふうに思いますが、どうでしょうか。

ちょっと１２時の足音も聞こえてきましたので、端的に２点だけ質問させていただきます。 　政策の方の２８ページで、区政に関する世論調査で、先ほど鹿浜委員、水野委員からも御質問がありました。この区政に関する世論調査を見ていくと、区政満足度がまず今回７７．８％と非常に高い結果になったというのは、これは様々な施策であったり、執行機関の皆さんの御努力の結果だと思うので、非常にすばらしいことだというふうに思っています。 　ただ一方、先ほどの回収率のところが４７．４％と過去最低になってしまっていると。 　先ほどの議論の中で入っていなかったのですけれども、この回収率に関しても、足立区としてはいろいろ工夫はしていると思うのです。どんなことを今回やったかというのを御回答いただいていいですか。

その効果があったのかなかったのかというのは、非常に今回の結果だけを見ると難しいところになると思うのですけれども、ただこれ大事なことは、そういう取組をしていくということが私大事なのではないかなというふうに思っています。 　というのは、例えばほかの２３区の近隣自治体のこの回収率、各区ごとにやっていると思うんですけれども、どういう形になっているでしょうか。

となると、やはり工夫をしていかなければ情報がなかなか区民の方から返ってこないという状況になっているのかなと。 　ちょっと似たような話で、３５ページの必要なときに必要とする区の情報の入手状況というところで、これも緩やかに下がっているんです。ただ、これ足立区のいろいろな施策を見ると、Ｘを活用したりＬＩＮＥを活用したりといろいろなことをやっていても少しずつ下がっているということを考えると、やらなければ逆にかなり劇的な落ち方になってしまうということを考えると、工夫をしていく必要があるという話にまた戻るのですけれども、今回４７．４％ということで、回収数としては１，４２１件ということではあったと思うんですけれども、これ大事なのは、率が下がったからということで嘆いているのではなく、ちゃんと区民の方々の声の数を集めるということを考えれば、そもそも３，０００人に調査対象として送っているという話だと思うのですけれども、これを引き上げて４，０００人になったり、５，０００人になったり、答えていただく率が少なくなってしまうのであれば、母数を担保する取組をしていく必要があるというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

是非そういったところも来年度以降検討していただきたいと思います。そうすると、また出てくるデータの出方が変わってくるところもあると思うんです。そこをしっかりと共有、理解した上で、最初の母数を増やし、数を集めていくというような取組を是非進めていただきたいと思います。最後に、これいかがでしょうか。

お願いします。 　２つ目が、危機管理部の客引き行為の綾瀬地区の重点警戒に関してということで、先ほども議論をされていて、竹の塚、そして千住と効果が出ていると。今回綾瀬にということで広げていただくということで、この広げるということ自体は私も非常に賛成で、いい取組だというふうに思っています。 　ただ一方、千住地区に住んでいたり、千住の方々からすると、なかなかその効果の実感が持ちにくいというような声も届いていて、現状、具体的な数値としてどれぐらい変化があるか。このパトロールも会社を替えたりとかいろいろな取組をされていると思うんですけれども、どのように変化があるかというような、数値で表せるものがあれば御回答いただきたいのですけれども。

実際に少しずつですけれども、それが数値にはなっていると。例えば年末であったりとか、特に飲食店が書き入れどきになるタイミングは、かつ利用者の方も非常に多くなるタイミングだと思うので、そこの部分の取組で減ってきたものと、区民の方だったり住民の方の感覚値というのがちょっと乖離になってしまうこともあるのかなというふうに思うので、より新しいところに攻めていくというのも非常に大事なことなんですけれども、今のところも更に強化をしていただく必要があるのかなというふうに思うのですけれども、今後何か具体的に新しい取組だったり減らしていく取組、何かあったりされますでしょうか。

是非お願いします。先ほど富田委員とこの話をしたときに、警備員の方も慣れてくると客引きの方と仲よくなっているケースもあるというようなことが、いつも言われるというような話もあったり、やっていけばやっていくほどいろいろなことが出てきて、いろいろな工夫が必要になってくるのかなというふうに思います。 　青パトの話だったり、いろいろな連携の話も今後出てくると思うので、是非その効果を区民の方々に実感をしていただくということが非常に大事なのかなというふうに思います。 　この条例はあって綾瀬にも広げたけれども、千住は別に変わっていない中で綾瀬にも広げたねとなってしまうと、なかなかそこが区民の方の理解も難しいと思うので、引き続きこれは要望で、いろいろな工夫をして対策を取っていただきたいと思います。

まず、政策経営部の区外へ向けたシティプロモーション支援業務委託についてですが、事前にもお伺いしましたが、委託内容で、子育てしやすいまちを印象づけるプロモーションの提案を実行ということで今回新たにということなんですけれども、私自身育ててきて、今２歳になったところで、０歳のときは確かに子育てしやすいというか、特段の不便というのは感じなかったのですが、今２歳になって習い事やってみよう、音楽やってみよう、幼児教育とか探していくと、区外に行かなきゃいけない、お茶の水まで行かなきゃいけないとかというところで子育てのしづらさというのも、環境的なものというのはあるのだなということを少し、じんわりと実感しているところなんですけれども、区としては、足立区での子育てについて、他区と比較してどのあたりが先進性プラスの魅力というふうに認識されているのでしょうか。

公園ということと切れ目のないということでしたが、確かに東京都下の自治体等で他県ということではかなり差が大きいというふうに感じるのですが、足立区なのか、他の２２区なのかというところで、なかなか際立った差を出すというのは難しいのかなという気も少しするのですが、今、公園ということで１日飽きずに遊べる、たくさん公園ということで区としても力を入れていらっしゃるので、そこは自信持ってやっていただきたいということと、ただ、その公園、うちの近くの公園でも土曜日の朝行くとたばこのごみが散乱していてというふうなことであったり、美化の取組と併せて強化していくということもまだまだ必要だろうとも思いますし、保育園も認可を希望してもフリーランスだと入りにくいということで、うちの子と同じ保育園に通われている親御さんは企業主導型なので、皆さん認可に入れなかった方たちがこちらに来られるということだったりとか、夏場の体を動かして遊べる場所がなかなかないということで、議会からもこれまで多々要望あるところかと思いますので、１歳以降の幼児の夏場どうやって遊ぶのかというあたりとか、そういったところの施策の強化、そういったところと併せてのこういったプロモーションということで結んでいかないといけないのではないかなと。 　実際にそのプロモーションを見て、いい印象を持って、いざ足立に住んでみるとちょっと違ったなというのでは残念ですから、そういったあたりの施策の強化といいますか、どうお考えでしょうか。

これから予算特別委員会ということにもなっていきますが、新しいポピュレーションアプローチ施策もいよいよ準備進められているというところで、この間進んできた施策についてはプロモーションを積極的にやっていただきながら、他区と比べても、東京都下の中でもより子育てしやすいというふうな施策の強みを是非一つでも多く持っていただきたいということで要望します。 　もう一つ、自転車カギかけありがとうキャンペーンということで、皆さんからも多々要望ありますが、限定グッズを作られるということなんですけれども、１個当たりの単価がお幾らで、製作費というのはお幾らくらいなのでしょうか。

ネットで見ていると、安い場合だと２００円とかからできるということだったのですが、結構するのだなということで驚きましたが、先ほども他の委員からも言われていたように、こうやって調査結果を見ると、昨年度との差が１６％とか１３％とかかなり頑張った学校と、残念ながら１．２％、１．０％だったところとか様々ありますので、せっかくこうやって限定グッズ作るということですので、より多くの努力した子どもたちにそれが届くような形に是非改善はお願いしたいなということで１点思うのと、あと、こういう学校対抗戦的な学祭の乗りというか、体育祭的な乗りを楽しめた子たちは楽しかったのだろうと思うのですけれども、そういう乗りを横目で冷やかに見ていた子たちというのもいるのかなということで思うのですが、こういった盛り上がっているところを冷めた目で見ながら、鍵掛けてないよみたいな層の子たちにはどういうアプローチを今後されるのか、そのあたりはいかがでしょうか。

どちらかというと、私自身は当時冷やかに見ていた方なので、そういう子たちがそのまま放っておかれるのかなというか、そのあたりは心配ではあるのですが、学校教育における支援というところとも関わってくるかと思いますので、高校と連携しながら、生徒会の活動をムーブメントとしてもらえるような支援を今後検討するということですので、体育会的乗りだけではないところにも是非アプローチを検討していただけたらなと思います。要望して終わります。

他に質疑よろしいでしょうか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。

次に、その他に移ります。

時間も時間なので大変恐縮ですが、今回、皆さんも御存じのように、東京女子医科大学の新校舎建設工事をめぐり約１億１，７００万円という不正な支出したということで、警視庁は１３日でしたか、岩本絹子元理事長を背任容疑で逮捕しました。大変ショッキングな事件でもありましたが、今回、岩本元理事長、２０１４年から副理事長と経営統括理事ということを兼務して、２０１９年理事長に就任ということで、一強体制になってしまって理事長機能が働かなくなったということで、昨年、卒業生らが岩本容疑者を背任容疑で刑事告発して、昨年３月警視庁が家宅捜索などを行い、現金、金塊など不正蓄財の可能性があるということで捜査を加速していたということでございました。 　そういった意味で、建設アドバイザー報酬名目として、今回、架空のもので元理事長に約３，７００万円を還流していたと新聞記事にも載っていましたし、この非常勤職員であります一級建築士に２０１８年７月以降、毎月数百万円が振り込まれて総額３億円になったとされておりました。 　昨日の朝刊にも、読売でしたが、一面でこれとは別に警視庁の捜査で、建築士が２０２０年３月から２０２１年９月足立医療センター移転に伴う新病棟建設工事でも、同じ報酬名目で約１億５，０００万円を受け取り、約５，０００万円が還流された疑いがあると記載されておりました。 　こんなような状況下でありますので、恐らく足立区にも警視庁などから何らかの問合せがあったかと思いますが、答えられる範囲で結構ですので、ちょっと教えていただければと思います。

昨日の新聞では５，０００万円という数字も出ていましたし、これは恐らく確定はまだしていないのかなというふうに思うのですけれども、問合せはないということであればまたあれなんですけれども、足立区でも２０１６年に大学病院施設等整備基金で６０億円、翌年５０億円、またその１２月にも１０億円で、整備基金として累計１２０億円、そのほかに先進高額医療機器代金として５億円、総額で１２５億円、東京女子医大足立医療センター建設のために費用を出されたかと思うのですけれども、この使途、病院から使途の明細というものは受け取っているかなというふうにも思うのですけれども、そこにはどう記載されているか、今答えられる範囲で結構です。

そうすると、区からは建設費ということで、その建設アドバイザーとかうんぬんというのは病院から出ているというようなことでよろしいですか。

その辺がちょっと私も分かり得なかったですし、そういう形で足立区も当然１２５億円という建築費が出ているわけで、今後恐らく、まだ事実関係は当然明確にはなっていないし、そういった意味で、先ほど警察の方にも全面協力させていただくということで、私たちもその建築費に関しては当然議会でも承認させていただいているし、それでずっとそういう形で動かれていたかと思うのですけれども、今回、岩本容疑者のショッキングな逮捕というのは、私たちも当然身近に感じてしまいますし、東京女子医大開業してから、残念なことにあまりいいお話は出てこなかったですし、区民の皆さん方いろいろな意味で、期待していた以上の成果というか、私たちもそこまでいい評判等もなかなか出ないのは残念なところでありますけれども、また病院経営の方も赤字がここのところ続いておりますし、今後恐らく厚生労働省からの補助制度も今回もまた厳しくなってしまうのかなというふうに思いますし、より経営状況も今後相当厳しくなっていくと思いますし、そういった意味で、足立区にせっかくこういう形で誘致して開業していただいているわけですから、是非立て直しというものも含めてやっていただきたいなという思いは私たちも当然考えておりますし、そうしていただきたいなというふうに思います。 　ただ、今回の逮捕は、今後事実関係を明確にしていく上でも、何かあったら是非私たちにも報告をいただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

私の方からも、１点だけ質問させていただきます。 　今、鹿浜委員の方からも質問がありましたけれども、連日にわたり世間を騒がせている今回の東京女子医科大学のこのたびの報道でございますけれども、私も、その他でありますから端的に質問させていただきたいと思います。 　まず、区に対して東京女子医科大学から何かこれまで連絡とか説明はあったのか、伺います。

分かりました。先ほど鹿浜委員の方から累計で１２５億円という数字がありましたけれども、確認ですけれども、区としてこれまで女子医に支払ってきた補助金の内訳と総額は幾らなのか、伺います。

分かりました。８５億円ということで、昨日の報道によると、警視庁の捜査で、先ほど鹿浜委員の方からも引用ありありましたけれども、建築士が足立区移転に伴う新病棟建設工事でも同じ報酬名目で計約１億５，０００万円の送金を受けていたことが判明したとなっていました。区は建築アドバイザー費用、コンサルティング料などを補助していないとありましたけれども、それで間違いないでしょうか。

分かりました。連日朝、昼、晩と報道があって、中には区民が誤解を受けてしまうかのような報道も見受けられます。そしてまた中には不安を抱く区民、またその病院に通っている患者も、また御家族もいらっしゃるかと思います。 　区としてこのたびのことをまずどのように受け止めているのか、また、何らかの区民へのメッセージ、そうしたことも含めて、今後の対応はどのように考えているのか、再度伺います。

当初、この女子医大の新聞報道については、新宿の方の大学の新築工事及びその病棟の耐震工事ということで報道がされておりましたけれども、昨日来、足立医療センターの工事についても背任容疑が掛けられているというふうなところで、私どもにとっても、非常に区の税金を使ってそういうことが行われたということについては大変重く受け止めておりますとともに、区民の皆様もこの報道を見て大変不安をお持ちだということで、実は本日中に区長のコメントを公表したいというふうに考えております。具体的にはホームページのリリースとともに、マスコミにも、捜査中ではありますけれども、区としての姿勢ということで区長コメントを出すという予定でおります。 　それから、もう一つは、捜査中ではあるのですけれども、当初、新理事長が以前御挨拶に見えましたけれども、一定程度法人本部から現状については説明を求めるということで、近々で法人本部、理事長がおいでになると思いますけれども、説明に来ていただく日程調整に入らせていただいております。 　その内容については、今後、議会の方にも速やかに共有をさせていただいて、何らかの区としての対応を取る必要があるかどうかについても、情報共有させていただきながら議会と検討させていただきたいと考えております。

分かりました。私もこの女子医大で健康面の検査を受けたことがあるのですけれども、そのとき医師とか看護師の皆さんも非常に丁寧に対応してくださいました。今、こうした一連の報道を受けて、病院の関係者も含めて大変困惑をしているだろうなという思いでいっぱいでございます。 　また、捜査もまだまだこの後動きがあることも予想されてきます。今後の対応、先ほど副区長からありましたとおりしっかり見守っていくとともに、また新たな動きがありましたら、しっかり区の姿勢を区民にも分かりやすく示していただきたいと思いますけれども、最後いかがでしょうか。

女子医大を誘致して、足立区の医療の中心になって区民に先進的な高度な医療をということで医師会との連携も進んでいる中でこういうことですので、大変不安には思っておりますけれども、区が、議会も含めて誘致した重要な拠点の病院でございますので、是非安定的な運営にしていただけるようにということで、区としても情報入手するとともに、協力できるところは協力していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

私は、情報連絡で１点だけ質問します。 　労働報酬下限額についてです。公契約条例の適用対象金額が改善されて下がったということで、適用対象の事業者が増えたわけです。 　そういう中で、審議会当日、委員から発言があった主な意見というところにも関わるのですけれども、例えば社会福祉法人の指定管理、適用するところが増えていて、そうしますと、この労働報酬下限額支払うのに非常に苦労をするということが出されていました、当事者から。 　是非ここの意見にあるように、人件費の増加に対応した契約等の見直し、これ労働報酬下限額の上昇と併せてやっていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

契約課だけのところでできる問題ではないと思っていて、要はこれを十分に加味して上積みしていかないと、実際に事業者の運営が困難になる。特に社会福祉法人というのは、あまりもうけの事業できない法人ですから、そこを十分に考えていただきたい、区としてちゃんと考えていただきたいということと、もう１点が、正に主な意見にありましたように、熟練労働者以外の労働者の区分の在り方についても検討してほしいと、この２点は是非考えていっていただきたいと思っているのですが、どうでしょうか。

先ほどの人件費の増加、契約課が言っているだけでは実際には対応されないと思うんです。社会福祉法人の指定管理者の人件費の増の部分。それは全庁的にちゃんとやっていっていただきたいのですが、どうでしょうか。

労働報酬下限額の改定とともに、人件費が高騰しているということで、契約、それから指定管理についても、例えば複数年の契約についても事業者から申出があれば協議に応じるということで、今、全所管に財政と契約の方から文書を出して、そのような対応を区として取るとともに、実際契約している事業者の皆さんにも、状況の変更があった場合には区としても協議に応じますよということで、そちらの方も御通知を差し上げて、適正な金額で契約が継続できるようにということで取組をさせていただきたいというふうに考えております。

名刺交換会のときにお会いした指定管理者、社会福祉法人の方はそういう認識まだ持っていなかったので、本当に各部がちゃんとそういう考えの下に行き渡るように是非していただきたいと要望して終わります。

他に質疑よろしいでしょうか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

その他なしと認めます。 　以上をもちまして総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　午後零時２５分閉会