令和　８年　第１回　定例会（02月24日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　２０日に引き続き、順次質問を許します。 　４４番吉岡茂議員。 　　　　　　［吉岡茂議員登壇］

私は、足立区議会自由民主党の一員として、さきに提出した通告書に従い、順次質問を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、最初に、六町地区のエリアデザインについて質問をいたします。その中でも、特にお尋ねしたいのは、六町駅前区有地活用事業の事業者撤退に関する経緯と現状についてであります。 　六町地区の土地区画整理事業に伴うまちづくりから六町地区のエリアデザインという位置づけになり、今日を迎えております。私は、今日に至るまでの推移を一部始終見てまいりました。その立場から、経緯と現状の認識について、地域住民目線で確認を含めて質問をさせていただきます。 　本事業は、令和５年７月に、東神開発株式会社を事業者に選定し、地域のにぎわい拠点を目指してまいりましたが、世界的な資材価格高騰や人件費上昇により、工事費が見積り段階で、当初予算の約１．７倍、約８０億円にまで跳ね上がる事態となりました。事業者が１億５,０００万円の費用を投じて設計変更などの努力を尽くしてきた点、また、区が弁護士相談や他自治体の事例を踏まえ、損害賠償を求めずに、著しい市況の変化として合意契約した判断については、近年の異常な市況を鑑みれば、現実的かつ致し方ない判断であったと、私の中では理解しようと努力をしているところであります。 　しかし、一方で、地域住民にとって、そのような理由説明では到底理解し難く、納得のできる説明として受け入れることはできないといった声を耳にしております。また、区は、既存駐輪場の継続利用による収入額が区の支出を上回っており、区の財政的損失が回避された点についても、当時の区の対応は適切であったと考えているようでありますが、地域住民にとっての駅前区有地活用事業は、長年にわたり行政に協力し、苦労しながら進めてきた土地区画整理事業がようやく完了に近づくという１つの節目であり、大きな楽しみであったことも事実であります。 　私も、最近までは地域の皆さんと同じ気持ちでおりましたが、いつまでも白紙撤回となったことを悲しみ残念がることよりも、これをチャンスと捉え、新たな事業計画に目を向けて、区内外の多くの皆様から、「六町に遊びに行こう」「六町に住もう」と思っていただけるような、六町ならではのエリアデザインを推進するよう、気持ちを切り替えたいと考えております。そして、地域の皆さんに、当初の計画より一層魅力のあるエリアデザインをお示しすることにより、今までにも増してまちづくりに関心を深めていただき、協力をしていただけるような環境づくりに、行政と連携し、推し進めていきたいとも考えているところであります。 　そこで質問いたします。 　先ほども述べましたが、今回事業者が計画を白紙撤回したことに対し区が損害賠償を求めない理由を、資材や人件費の高騰、既存駐輪場の継続利用による収入が区の支出を上回っているためとしておりますが、私がその話題に触れても、地域に全く受け入れられていないように思えてなりません。それと同時に、区が実際に地域住民にそれらの説明をしているのかどうかという疑念さえ持ってしまう状況であります。 　そこで確認したいのですが、区は地域住民に対し、これまでの経緯と現状についての説明をしてきたのかどうか、伺います。区がいまだに説明責任を果たしていないとしたら言語道断であると言わざるを得ませんが、既に説明をしていながら、ここまで地域から理解を得られていない現状が、不思議に思えてなりません。これは個人的な見解でありますけれども、そこには一般区民の感覚と行政の感覚に大きなギャップが存在し、それを埋めるだけの説明ができていないからであると考えます。 　そこで、今後の課題として、全ての住民から理解を得ることは難しいことと承知しておりますが、可能な限り、区民目線に合わせた言葉で根気よく説明を続けることこそが、行政と区民の信頼回復と構築につながると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、サウンディング型市場調査の実施結果と市場の反応についてお尋ねいたします。 　区は次なる一歩として、先月、令和８年１月２６日から３０日にかけて、民間事業者とのサウンディング型市場調査を実施したと聞いております。 　そこで、何点か質問をさせていただきます。 　今回の調査を通じて、事業者からは、現在の市場環境下における提案可能な事業規模について、具体的にどのような意見が得られたのか伺います。 　また、前回の公募条件であった貸付期間や保証金、駐輪場確保台数といった条件設定について、事業者から、実現性を高めるために見直すべきと指摘された具体的な項目について伺います。 　次に、地元住民への意見聴取について質問いたします。 　区のこれまでの説明では、地元住民から、前回公募の施設と同程度の規模や質の施設を望む声が根強いことが示されております。東神開発の提案は、施設規模やデザイン性、六町公園や交通広場との一体性が高く評価されていました。そこで、今後の公募に向けた検討状況について伺います。 　区は、今後、令和８年度以降に予定している公募に向けて、改めて地元住民への意向把握を行うとしておりますが、その活用時期や施設規模について、住民が抱いている期待をどのように確認し、次回の公募検討につなげていく考えなのか、伺います。 　次に、公園・駅前交通広場との一体的な利活用についてお尋ねいたします。 　今回のサウンディング型市場調査では、駅前区有地に隣接する六町公園及び駅前交通広場を含めた活用の可能性についても事業者から意見を聴取していると聞いておりますが、その内容について質問いたします。 　今回の調査で、事業者が六町公園や駅前交通広場との連携にどのような関心や可能性を示したのでしょうか。また、それを受けて、区として周辺空間をどう活かしていくべきと考えているのか、現段階での認識を伺います。 　次に、事業者撤退防止策と今後のスケジュールについてお尋ねいたします。 　冒頭に質問したことと関連しておりますが、自ら提案した事業計画にもかかわらず撤退した事業者に対し、区が損害賠償を求めないという結果に、地域住民は疑問を感じており、いまだに腑に落ちていない様子が火を見るより明らかであります。そこで、今後の事業計画の確実性と見通しについて質問いたします。 　２度目の事業者撤退を防ぐため、事業者の参入意欲を損なわず、かつ確実に事業が実施されるよう、どのような対応策を公募条件に盛り込んでいくお考えなのか、お示しください。 　サウンディング調査の結果を受け、今後の公募スケジュールや区民への周知について、現時点で想定している見通しはどのように考えているのか、伺います。 　次に、六町駅周辺地域の交通課題に関することで、特に路線バスに代わる交通手段の確保について質問いたします。 　六町地域では、駅に近い地区では交通の便もよいのですが、少し離れるとバスの便数等も少なく、特に高齢者からは、外出に不便を感じているという声が聞かれます。地域の交通については、区としても幾つかの運行方法を示し取り組まれておりますが、この六町駅の周辺地区においても、交通不便に対する対応が求められていることを踏まえた上で、質問をさせていただきます。 　六町駅の北東に位置する綾瀬川内匠橋付近では、以前は東武バスの車庫があり、そこを起点に、北千住や竹の塚方面へ行き来することができたのですが、車庫が廃止となり、高齢者が移動の不便を抱えておられていることについて、私も交通の委員会で過去に質疑をしてきた経緯がございます。昨年春には、更に近くを走っていた「はるかぜ７号」も廃止となったことで、ますます外出の不便を強いられている現状があります。こうした地区に対し、早期に区から調査や支援を行うべきと考えるのですが、区の見解を伺います。 　交通手段の確保の点については、区は、タクシー事業者と協力して各地区の事業を進めておりますが、一般のタクシー事業者だけでなく、福祉限定輸送事業者など多様な事業者との協力により対応の幅を広げ、更には、運行車両についても、グリーンスローモビリティなども柔軟に活用することで、地域ニーズに対応していくことが必要であると考えますが、区の見解を伺います。 　その中でも特に区が注目すべきと思うのが、福祉限定輸送事業者との連携であります。過日、事業者の方と直接話をする機会があり、詳しく業界の現状を聞くことができました。それによりますと、福祉限定輸送業界は、１日の中でも車両が稼働する時間が数時間であり、それ以外の時間は駐車場で待機をしているとのことでありました。更に、福祉限定輸送の車両の多くに障がいをお持ちの方が乗降するためのリフトが整備されているとのことであり、空き時間を駐車場に寝かせておくのはあまりにももったいないと考えますが、区の見解を伺います。 　六町駅から西側地域に向けては、１月の総合交通対策調査特別委員会で示された自動運転バスの検討準備も進められていると聞いております。自動運転については、これまで我々は、自民党の会派として何度か推進する立場から本会議質問等を行ってきたところですが、今回、具体的な運行ルート検討で、第１候補に六町と西新井駅を結ぶルートが上がってきたことについては、地元としても大きな関心と期待を抱くものであります。今後、安全な実証実験に向けた様々な検討が進められていることと思いますが、どのような体制でどのような手順で自動運転走行の準備が進められるのか、スケジュール感も含め伺います。 　次に、六町駅周辺地域の自転車利用環境についてお尋ねをいたします。 　バスなどの公共交通が路線廃止や減便が続く中、交通手段としての自転車の利用環境整備も重要な課題となっています。現在、六町駅を通勤通学で利用する方の多くが自転車を利用されており、その利用経路上の安全の確保や、駐輪場の安定的な管理も、駅利用者を支える重要な要素となります。 　そこで、何点か質問させていただきます。 　六町駅の南側では、東西方向に伸びる都市計画道路である環七北通りが、六町地区の土地区画整理事業により、東西８.２ｋｍ全線でつながりました。この通りは、歩道と車道が完全に分離された広幅員の道路であり、自転車利用も多く、六町駅へ向かう自転車利用者にとっては、利便性、安全性が確保された道路環境であります。区では、この環七北通りに自転車の専用通行帯整備をモデル路線として進めておりますが、改めてこの計画の目的と整備スケジュール、整備効果などはどのように評価していくのか伺います。 　これまでの六町駅前区有地活用に伴い、区営の六町駅前自転車駐車場は、移転の準備のため、しばらくの間は定期利用申込みのキャンセル待ち受付も休止し、ＪＡから借り受けた土地への移転準備も進められてきたと聞いております。その後、活用事業者は撤退することになりましたが、移転準備がされていたＪＡ用地などについては、撤退後どのように活用が図られてきたのか、伺います。あわせて、今後の駅前区有地活用を考えれば、ＪＡ用地の永続的な利用が可能となるよう検討や折衝をしていくべきと思うのですが、区の見解を伺います。 　六町駅周辺では、民間駐輪場も多く営業しています。個人のお宅の敷地内に営業している方や、店舗跡地などを大手駐車場事業者が管理する箇所など、様々であります。駅近くの無人の駐輪場では、コイン式ラックが満車の状態でも敷地内に自転車を放置していく様子も見受けられ、秩序を欠く状況となっております。こうした六町駅周辺全体の駐輪場の需給バランスについては、区が十分に調査把握し、一定のコントロール役を果たしていくことが重要と考えますが、区の見解を伺います。 　民間駐輪場の経営者たちからは、駅直近で収容台数の多い区営駐輪場の料金が安価であることから、今後は駐輪場経営を続けられなくなるかもしれないといった声も聞かれています。区営が民業を圧迫することにならないよう配慮していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、六町いこいの森についてお尋ねいたします。 　六町いこいの森が、昨年１１月２２日、１日限定ではありましたが、一般公開されました。私も久しぶりに敷地内に足を踏み入れたのですが、懐かしさを感じるとともに、改めて六町の歴史の奥深さを知ったように感じました。また、公開日当日は、天候に恵まれたこともあり、２００名を超える方々が訪れ、日頃頻繁にお目に掛かる機会の多い六町に居住されている方のみならず、初めて六町に来たという方もおられたと聞いております。六町駅前区有地の件など、明るい話題が減少していただけに、少し救われたような気持ちになったのは、私だけではないように思います。 　この春、３月１４日に２回目の公開が実施されることを知った方から、「次は絶対に行きたい」という声を複数聞いており、六町いこいの森への関心の高さを実感しているところであります。区は今後、令和１１年の本格公開に向けた準備を進めるとしておりますが、その内容について質問をさせていただきます。 　昨年、第１回定例会の一般質問で六町いこいの森について触れた際、古い建物であるため耐震補強工事が必要で、更に旧家の文化財としての価値を損なわないために、文化財保護審議会と協議をし、専門家の意見を聞きながら補強方法の検討を進めるとしておりましたが、その進捗状況はどのようになっているのか、伺います。 　六町いこいの森の活用方法については、広く意見、要望等を聞きながら決定していく方針であると聞いておりますけれども、その具体的な時期、方法についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 　昔から六町いこいの森の近所に住む方の話では、六町いこいの森の敷地内には、周辺の田んぼに水を供給するための構え堀があったということでございました。せっかく昔の姿に近づけるのであれば、構え堀も復元することはできないかと語っておられました。昔とは環境も大きく様変わりしており、衛生上の観点からも構え堀の復元は難しいことであることは想像できるのですが、区の見解を伺います。 　今更申し上げるまでもありませんが、六町地区のまちづくりにおいては、様々な紆余曲折を経て今日を迎えていることは、皆さんも御承知のとおりでございます。執行機関におかれましては、そのことを深く御認識いただき、六町の地域、また周辺住民、六町駅利用者の声を十分反映させながら仕事を進めていただくことを強く要望し、質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

私からは、六町駅前区有地活用事業の事業者撤退に関する地域住民への説明について、一括してお答えいたします。 　区では、令和７年８月に、事業者である東神開発同席の下、近隣住民説明会を開催し、事業撤退の経緯や損害賠償を求めない方針について説明を行い、２日間で計１０６名の方にお越しいただきました。しかしながら、今なお納得しがたいという声が根強く残っている現状については、区の説明不足が否めません。誠に申し訳ございませんでした。 　御指摘のとおり、可能な限り区民目線の分かりやすい言葉で、直接丁寧に根気強く説明を続ける必要があると感じておりますので、今後の説明責任を果たす取組として、次のステップで進めてまいります。 　まず、令和８年５月にオープンハウス型説明会を開催いたします。ここでは、これまでの経緯を丁寧にお伝えするとともに、サウンディング型市場調査の結果を踏まえた今後の新事業に対する皆様の御意見や御要望を直接お伺いします。 　次に、いただいた御意見を区で精査し、その結果を公表し、その上で、改めて住民説明会やアンケート等を実施いたします。活用条件案の策定に際して、再度地域の皆様の声を伺い、本事業に対する疑問や不安を解消し、信頼回復に全力を挙げてまいります。 　次に、サウンディング型市場調査において、現在の市場環境下における提案可能な事業規模についてどのような具体的な意見が得られたのかとの御質問についてお答えいたします。 　参加事業者からは、「令和４年の公募時の条件では、現在の市況において、建設費の高騰を吸収するだけのテナント料が設定できず、提案自体が難しい」といった回答と、「現在の建設コスト予測では、前回活用事業者の提案内容である６階建て、延べ床面積１万㎡以上の規模は難しいが、３階から４階程度の商業施設の提案は可能」といった意見をいただいております。 　また、実現性を高めるために見直しすべきと指摘された具体的な項目につきましては、貸付期間が３２年では計画建物の減価償却や投資回収が難しい点、区の設定する補償金約５億２，０００万円が他の自治体で一般的に設定されている地代の１２か月程度、六町駅前区有地で算出すると約４，２００万円に比べ高額である点、定期駐輪場６００台の設置要件が事業計画において採算性が合わない大きな要因となる点について指摘がありました。 　次に、今後の公募に向けた検討状況についてお答えいたします。 　現在は、令和８年１月に実施したサウンディング型市場調査の内容を踏まえ、改めて民間事業者の意向や実現可能な事業規模で精査している状況です。 　次に、活用時期や施設規模について、住民が抱いている期待をどのように確認し、次の公募検討につなげていく考えなのかについてお答えいたします。 　まずは、令和８年５月にオープンハウス型説明会を実施し、地元住民の皆様にサウンディング型市場調査の結果を丁寧に御説明するとともに、土地の活用時期や商業施設の規模についての御意見を直接伺う機会を設けます。住民の皆様からは、前回と同程度の規模や質の施設を望む強い御期待をいただいておりますが、現在の市況では、前回程度の施設を実現するには多くの課題があり、区では実現可能な条件の整理を行っております。活用時期や施設規模について地域が求める優先事項は何か、幾つかの選択肢を提示した上で、区民の皆様の御意向を確認し、次の公募検討につなげてまいります。 　次に、事業者が六町公園や駅前交通広場との連携にどのような関心や可能性を示したのか、区として周辺環境をどう生かしていくべきと考えているのか、現時点での認識についてお答えいたします。 　サウンディング型市場調査の結果、事業者からは、立体都市公園制度の活用による駐輪場上部の公園整備や、駅前交通広場の歩行空間の拡充によるにぎわいの創出などが実現できれば、事業改善や提案の幅が広がるといった可能性が示されております。区としても、六町駅前の更なる魅力創出を目指し、駅前区有地と六町公園及び駅前交通広場の一体的な利活用について、実現に向け前向きに検討してまいります。 　次に、事業者撤退防止策と今後のスケジュールについてお答えいたします。 　まず、事業者撤退防止策につきましては、主に２つの強化策を講じてまいります。 　１つ目は、金銭面からの抑止力の強化です。事業者の責めに帰すべき事由により、期限までに契約が締結できない場合や施設を開業できない場合について、違約金を徴収する規定を設けます。 　２つ目は、公募参加の制限です。次回の公募において撤退した事業者は、以降、本件用地の活用に関わる公募への参加を無期限で禁止し、履行責任を明確にします。 　次に、今後のスケジュールについてですが、サウンディング型市場調査の結果、現在の建設費高騰の市況下では、大規模な施設の提案が容易ではないことが浮き彫りになりました。このため、地域の皆様へ求められる施設の規模や開設時期に関する意向を確認し、公募の条件や開設時期を検討する必要があると考えております。まずは、令和８年５月にオープンハウス型説明会を開催し、土地の活用時期や商業施設の規模についての御意見をお伺いした上で、新たなる活用条件を策定いたします。その上で、令和８年度中に地元説明会を開催し、地域の皆様の御理解をいただいた上で、できる限り早く公募を開始できるよう努めてまいります。

私からは、六町駅周辺の交通課題についてお答えいたします。 　まず、「はるかぜ７号」は、近年、利用者数低迷が続き赤字路線であったことや深刻な運転士不足により、運行終了となっております。一方で、バス路線の運行終了などにより交通課題を感じる地域には、地域内交通導入サポート制度に基づき、区職員が事例紹介や制度説明を行う出張勉強会などの支援項目を設けております。 　また、吉岡茂議員より、令和４年１２月の交通網・都市基盤整備調査特別委員会で御意見をいただき、地元の町会・自治会長の会議等で御意見を伺ったことや、またその後にサポート制度の御紹介をさせていただきました。今般、サポート制度の手引を改定するに合わせ、分かりやすい概要版を３月までに作成する予定であり、こうした資料を活用しながら、改めて地域への御説明等、進めさせていただきます。 　次に、福祉限定輸送事業者などの多様な事業者やグリーンスローモビリティ車両の活用により、地域ニーズに対応していく必要があるのではないかとの御質問に一括してお答えします。 　区としても、リフト付車両を保持している福祉限定輸送事業者などに御協力いただくことも想定しており、障がいをお持ちの方も含めた地域の移動ニーズを支えるため、多様な事業者に協力いただけることが重要であると認識しております。まずは、協力いただける範囲を確認しながら、可能な運行形態について検討してまいります。 　また、グリーンスローモビリティの車両についても選択肢の１つとして捉えておりますが、低速での運行となるため、運行範囲も限定されることから、地域で検討する際には、地区内の交通状況等の課題を整理しつつ、サポートしてまいります。 　次に、自動運転走行の準備についてお答えします。 　自動運転バスの導入は、バス運転士不足といった喫緊の課題に対応し、区民の皆様の持続可能な移動手段を確保するための重要な取組でございます。本区では、令和７年９月に「はるかぜ協働事業」のバス事業者と協定を締結し、実証実験ルートの検討を進めております。また、実証実験に向け、現在、自動運転システム提供事業者及び通信事業者の協力の下、最適な運行ルートの検討に合わせ、実験の実施体制を含めた運行計画の作成を行っているところです。 　今後のスケジュールとしましては、六町駅から環七北通りを経由して西新井駅を結ぶ第１候補ルートについて、警察等の関係機関及び地元地域との調整を進め、令和８年５月以降に、道路運送法に基づく法定会議により運行計画を策定する予定です。その後、夏頃に国、都の補助金への応募や、関係者と実証実験に関する協定を締結の上、秋以降に試験走行を開始し、冬頃から一般の方も乗車可能な実証実験の開始を予定しております。

私からは、六町駅周辺地域の自転車利用環境に関する御質問のうち、環七北通りにおける自転車専用通行帯の整備についてお答えします。 　環七北通りは、全線の道路整備はほぼ完了しており、先行して自転車走行環境を整備することで、自転車専用通行帯や車道混在といった多様な整備形態の効果について検証することを計画の目的としております。 　次に、整備スケジュールについてですが、環七北通りについては、令和７年度から４年間で全線８.２ｋｍの自転車専用通行帯を整備する予定です。また、整備前の自転車交通量調査は既に実施しており、今後、整備済み箇所との交通量調査を行い、整備効果について評価してまいります。 　次に、六町駅前区有地活用事業者の撤退後のＪＡ用地の活用についてお答えいたします。 　ＪＡ用地につきましては、令和６年７月の段階で、六町駅前自転車駐車場の定期利用の移転先として既に整備され、この間、閉鎖管理をしてまいりましたが、令和８年１月２７日から一時利用の区営自転車駐車場として運用を開始したところでございます。 　また、今後の駅前区有地活用のためにも、代替となるこのＪＡ用地が永続的に利用が可能になるよう、所有者のＪＡに対しては積極的に折衝してまいります。 　次に、区が六町駅周辺駐輪場の需給バランスのコントロール役を果たすべきとの御質問にお答えいたします。 　現在、六町公園西側に、２，０００台程度の民間駐輪場が令和８年夏頃までに開設予定と聞いており、駅周辺の駐輪需要バランスが大きく変化することが想定されます。大型民間駐輪場開設後における六町駅周辺駐輪場の利用実態調査を、開設後の１０月を目途に実施し、必要に応じて需給バランスを取るため、区営駐輪場の収容台数を調整するなど、コントロール役を果たしてまいります。 　次に、区営駐輪場の料金設定が民業圧迫するのではないかという点につきましては、区としても重要な課題として認識しております。区営駐輪場の料金は長期間据え置かれている現状であり、周辺の民営駐輪場との料金格差が生じている状況も把握しております。その上で、区営駐輪場の料金の在り方につきましては、社会経済状況の変化、他の自治体の状況など総合的に勘案し、慎重に検討を進めてまいります。

私からは、六町いこいの森の旧家の補強方法の検討とその進捗状況、及び活用方法について、一括してお答えいたします。 　旧家の補強につきましては、将来の活用方法に応じた建物内部の改修が必要となるため、いまだ最終的な方法の決定には至っておりません。まずは、令和８年３月には子ども向けのイベントを、令和８年度には大人から子ども向けの多世代の方を対象とし、季節の催事を取り入れたしめ縄作りなど、地域の方に親しまれるような活用イベントを２回程度実施する予定です。今後も、地元町会や商店会を中心に、具体的な活用方法やアイデアを募り、地域の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、令和８年度を目途に、当面の活用方針をまとめた上で、文化財保護審議会や専門家の意見を聞きながら、令和９年度以降に活用方法に沿った補強方法の具体策を決定してまいります。 　次に、六町いこいの森における構え堀の復元についてお答えいたします。 　構え堀がかつて樹木や周辺の田んぼを潤す重要な役割を担っていたと伺っており、地域の歴史を物語る貴重な遺構であると認識しております。この構え堀の復元につきましては、隣接水路の地中化により、かつて水を引き入れていた頃のような水の流れを確保できないことや、たまり水による蚊の発生といった衛生管理上の課題がございます。そのため、構え堀の完全な復元は困難と考えておりますが、今後、六町いこいの森の将来活用に応じて、どのような形の整備が望ましいか検討してまいります。引き続き、地域の皆様の御意見を伺いながら、歴史と自然が感じられる緑地の整備に努めてまいります。

次に、３８番いいくら昭二議員。 　　　　　　［いいくら昭二議員登壇］

私は、足立区議会公明党の一員として、さきに提出た通告に従い、区の糖尿病対策及び千住地域のまちづくりの課題についてお伺いいたします。執行機関におかれましては、前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。 　最初に、糖尿病対策について。 　国立国際医療研究センターによると、現在、４０歳以上の４人に１人が糖尿病関連で、しかも急増していると発表しております。また、透析利用者は約３２万人、年間５，０００人のペースで増加しております。糖尿病の当初は自覚症状がなく、健診等で指摘されるケースが多いと言われています。国は、現在、４０歳以上７４歳までが受診できる特定健診を実施しておりますが、自営業者等の受診率は２割から４割程度と低くなっております。区は、区民の健康を守るため、しっかりと取り組んでいく必要があります。 　初めに、「区の健康あだち２１行動計画」の変遷についてお伺いします。 　足立区は、区民の健康課題を解決するため、健康増進法に基づき、おおむね１０年間の長期計画を策定し、現在、第三次の健康づくり施策を推進しております。 　そこで伺います。 　１、平成１４年度から平成２４年度「健康あだち２１行動計画」は、「まちが応援、主役はわたし」をテーマに、区民が健康づくりに主体的に取り組む活動をしてきました。この行動計画の開始時の区民の糖尿病に関する実態はどうだったのか、また、この１０年の行動計画期間でどのような成果があったのか、併せて伺います。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　２、区民の健康寿命は東京都の平均より約２歳短い理由を区が分析したところ、当時、糖尿病が区の国保医療費の上位を占めていることや、１人当たりの糖尿病医療費・受診件数が２３区で最も高かったこと、また、糖尿病は重症化するまで対処されないケースが多いことなどでした。 　そこで、糖尿病対策アクションプランを策定いたしました。平成２５年度から令和５年度の第二次行動計画期間での取組により、どのような成果があったのかを伺います。 　３、現在、令和６年４月からスタートした第三次行動計画を推進しております。この行動計画も、引き続き糖尿病対策に重点を置き、健康寿命の延伸と健康格差の縮小のため、「住んでいるだけ自ずと健康になれるまち　あだち」を進めております。区は、この第三次行動計画で新たな政策の柱として、働き世代の健康づくりを掲げておりますが、拡充された理由は何か。また、「健康あだち２１専門部会」を中心に、各部門でどのような議論をし、課題解決のために令和８年度はどのような計画を推進していくのか。更に、特定健診受診率の向上のために、自営業者が所属する青色申告会等との連携や、４０歳から５０歳代等に対する新年度の取組はどうか、併せて伺います。 　次に、「野菜を食べやすい環境づくり」について伺います。 　区民の１日の推定野菜摂取量は２３３ｇで、国が推奨する３５０ｇと大きくかけ離れ、特に男性は、依然として国の平均との差が大きいのが現状です。 　そこで伺います。 　１、区は、野菜を食べやすくなる環境づくりを民間企業・団体と協力しながら進めていますが、区民に野菜の摂取の必要性をどのような方法で啓発を進めていくのか、伺います。 　２、区内飲食店や区民の身近にあるスーパーやコンビニエンスストアが、ベジタベライフ協力店となることが必要と思います。区は１，５００店舗を目標にしていますが、どのような取組をしているのか。また、新たにベジタベライフ協力店を増やす取組や、メニュー等の紹介の冊子等を作り区民の皆様に配布すべきと思いますが、どうか。更に、区は、男性が国の平均との差が大きい理由を分析して、新年度は男性にターゲットを絞った取組をしていくべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、「子ども・家庭の望ましい生活習慣の定着」についてお伺いします。 　「健康あだち２１（第三次）行動計画」によると、適正体重の区民割合は年齢が増すごとに減少し、肥満が増加している、朝食摂取率は、小学校高学年から減少傾向にある家庭では、野菜から食べている割合が少ないなどとのことです。これらの課題解決のために、子どもたちにとって学校給食も重要になります。 　そこで伺います。 　１、区は、身近な給食を生きた教材として、平成２１年から給食メニューコンクールとして、野菜摂取や栄養バランスを考え、発表の場を提供していますが、どのような効果があったのか。また、給食メニューコンクールで人気があったメニューやレシピを、冊子などにして区民の皆様にも紹介していくべきと思いますが、併せて伺います。 　２、これまで子どもに必要な栄養を取るために、苦手な食材、例えば魚を食べやすくするために工夫した調理をしていますが、効果はどうか。また、給食の食材の中で、魚のほかどのような食材が苦手か。更に、この苦手の食材を克服するために、苦手シリーズとして工夫した調理を展開していくべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、「働き世代の健康づくり」についてお伺いします。 　区は、元気な職場づくり応援事業として、健康経営に積極的に取り組む区内事業所について、区の保健師や管理栄養士が支援する事業を行い、糖尿病対策につなげています。 　そこで伺います。 　１、昨年１２月、足立労働基準監督署等の主催で行われた足立・荒川安全衛生推進大会において、ほかの企業の手本となる事例として、この応援事業で区から支援を受けた事業所がその取組を発表する機会があったと聞きましたが、その内容と成果はどうか。また、この発表によりどのような反響があったのか、併せて伺います。 　２、元気な職場づくり応援事業は、現在１６事業所を区が支援しておりますが、新たに何者の応募事業者があるのか。また、その成功事例をいかに周知し、区内事業所内にも推進していくかがカギになります。今回のように、企業が集まる場で周知することは有効と思いますが、併せて伺います。 　次に、「糖尿病等の重症化予防」について伺います。 　区は、１１月１４日の世界糖尿病デーに合わせて、１１月を糖尿病月間と定めて、毎年様々な取組を展開しています。昨年１１月に行われた糖尿病月間は、「ベジ＋ちょこ活」をテーマに行われました。 　そこで伺います。 　１、区は、令和６年度の糖尿病月間で、区民の皆様から集まった「ちょこ活」の事例を基に、理学療法士等の監修の下、新たに「ちょこ活」のチラシを作成していますが、配布状況や配り方等に何か工夫をした点はあるのか。また、例えば、歯磨きをしながらかかと上げ運動を行うなど、日常生活であと５分増やす「ちょこ活」は、運動の啓発であり、「動き」を伴うものです。今後、動画による啓発を行うことも効果的と考えますが、どうか。 　更に、動画作成の際には、「ちょこ活」の動画に区の関係者が出演して、デモンストレーションを兼ねて区民の皆様に啓発活動を積極的に推進すべきと思いますが、併せて伺います。 　２、我が党の令和６年第３回定例会の代表質問で、糖尿病と歯周病には関係があり、相互に症状を悪化させ、糖尿病の重症化対策として、「糖尿病患者に歯科健診の無料チケットを配布すべき」と質問しました。区は、「令和６年１１月から実施する」との答弁でしたが、今年度はこれまで１６件の実績と聞いています。この配布には、医師会、歯科医師会などの協力が欠かせませんが、どのような協力体制となっているのか。また、無料チケットを手渡された区民が歯科医療機関に受診できるよう、糖尿病月間に合わせてリーフレットや動画等を活用した周知を行っていくべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、すこやかプラザ　あだちの役割について伺います。 　昨年４月にオープンしたすこやかプラザ　あだちでは、区の新たな取組として、糖尿病等の生活習慣病の予防や改善のために、希望者に１４種の健康チェックを推進しています。 　そこで伺います。 　１、このすこやかプラザ　あだちでは、１階で健康チェックをし、２階で健康コンシェルジュによる相談まで誘導していますが、１日でどのぐらいの利用者があり、どのような効果があったのか。また、１階の１４種の健康チェックのうち、血管年齢と脳年齢を測る測定器に多くの利用者が集中し、混み合う状況です。来年度以降は、測定器を増やして利用しやすいように取り組んでいただきたいと思いますが、どうか。 　更に、健康チェックをもっと広く区民に知ってもらうために、新たに千住や綾瀬地域からすこやかプラザ　あだちまでのアクセスを掲載したチラシを作成し、区民事務所等に置き周知に努めるべきと思いますが、併せて伺います。 　２、６０歳からの健康リスタート事業として、現在、健康教室を開き、利用者アンケートも実施していますが、約１年がたち、取組の効果と課題は何か。また、この健康教室を修了した参加者が地域に戻った後も相談や自主活動ができるよう、各保健センターや自主グループを紹介し、特に男性が活動できる場の提供等に力を入れていくべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、千住地域のまちづくりの課題について。 　最初に、北千住駅周辺のまちづくりについてお伺いします。 　北千住駅東口周辺で進められている市街地再開発事業は、南街区の再開発や今後の大規模団地の建て替えのときにも影響を及ぼすため、周辺地域への影響を意識した開発が必要です。昨年末、北千住駅東口駅前都市計画・再開発事業説明会があり、多くの方が出席し、様々な質疑が行われ、関心の高さを感じました。 　そこで伺います。 　１、この説明会では、この地域をにぎわい拠点地区に指定する説明があり、出席者からまちのにぎわいに関する質疑がありましたが、どのようなことを具体的に検討しているのか。また、我が党の昨年第４回定例会一般質問で、「地域交流とやってみたいを応援するコミュニティ拠点である「あやセンター ぐるぐる」を千住等に広げるべき」との質問をしました。正に、東口の再開発の際には、区民の皆様を巻き込んだにぎわいの拠点として展開してはどうか、併せて伺います。 　２、北千住駅東口周辺には公衆トイレがなく、平成２７年に署名活動を行ってきましたが、区はその改善策として、東京電機大学や周辺コンビニエンスストアのトイレの利用を進めていました。しかし、当初、「利用勝手が悪い」「買物なしでの利用は気が引ける」等の意見があり、現在この周辺のコンビニエンスストアでは、トイレの利用ができなくなっています。区民の皆様はこの状況の改善を望んでいますが、どのように考えているのか。また、北千住駅東口再開発事業が進むまでの間、どのような対応をしていくのか、併せて伺います。 　３、今回の再開発事業は、権利者の１００％の同意を取って進めることが望ましいと思いますが、現在どのぐらい賛同しているのか。また、より多くの賛同を得るためにも、区はこのまちづくり事業を、地域の方々から喜んで応援していただけるように丁寧な説明をしていくべきと思いますが、どうか。 　更に、この建物は、駅直結という特性から人気が予想されます。近年、ファミリー向けマンション価格が高騰し、適正価格の住宅を確保する取組が注目されています。千代田区等の都心区では、投資目的によるマンション価格の高騰を抑制し、健全な住宅市場を維持する仕組みが検討されています。区としても独自の対策をしていくべきと思いますが、併せて伺います。 　４、常東地区（北千住駅東口）において、地域内の交通課題解消を目指し、「チョイソコ×せんじゅ」の実証実験が延長されました。地域にとって必要な交通手段になりつつありますが、実証実験を延長した理由は何か。また、本格実施に向けて、御高齢の方々に寄り添い、もっと分かりやすい登録の仕方も検討すべきと思いますがどうか。 　更に、これまでの実証実験で行き先の要望の多い地点、例えば対象地域外の学びピア等があります。当初より既存の交通機関との取決めや課題もあると思いますが、利用者の利便性を高めるためにも、北千住駅西口周辺まで拡大も視野に調整していくべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、東武線牛田駅及びその周辺整備について伺います。 　牛田駅は、今後、千住大川端の開発や京成本線荒川橋梁架け替え事業により、駅の改善が求められています。 　そこで伺います。 　１、令和６年６月、京成関屋・東武牛田駅周辺地域の街づくりに関する請願が、超党派の区議会議員が紹介議員となり、提出されて約１年半がたちました。現在でも、朝の東武牛田駅の利用者が多く、ホームにあふれんばかりの状況です。牛田駅の整備状況について、区は事業者とどのような話を進めているのか伺います。 　２、令和２年第１回定例会の一般質問で、牛田駅の踏切の課題解消について質問しましたが、現在コンサルタントが入り調査をしていると聞いております。まちづくりの視点と区民の安心・安全対策としてどのような改善が見込まれるのか、伺います。 　次に、東武線堀切駅周辺の整備について伺います。 　堀切駅跨線人道橋は、昭和４３年に建設し、既に半世紀が経過し、改修の時期を迎えております。現在、この人道橋は２つの歩道橋が一体となった構造であり、２つ目は、墨田区との区境をまたぐ歩道橋として堀切２号橋が架橋されています。 　そこで伺います。 　１、堀切駅利用者は、現在１日平均約４，０００人で、東京未来大学の開学により利用者が増え、障がいをお持ちの方も通っていると聞きます。駅周辺のバリアフリーについて、跨線人道橋以外はどのような対応をしてきたのか伺います。 　２、昨年末、堀切駅跨線人道橋の架け替え工事の住民説明会がありました。堀切２号橋の利用状況は、利用者のほとんどが墨田区民と思われますが、交通量等の最新の実態はどうか、伺います。 　３、このたびの架け替え工事によって、堀切駅東改札口土手側までの距離が約８０ｍ延伸されます。従来から私も要望し、今回の説明会でも質疑があった柳原一丁目３６番方面につながる通路を検討すべきと思いますが、伺います。 　４、堀切２号橋のほとんどの利用者が墨田区民ということであれば、今後の堀切駅跨線人道橋や堀切２号橋の説明会は、足立区と墨田区による合同説明会とし、墨田区内でも開催し、意見が反映できるようにすべきと思いますが、どうか。また、その際、堀切２号橋の架け替え工事及び架け替え後の維持管理の費用負担も墨田区と交渉していくべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、千住大橋駅周辺整備について伺います。 　１、千住大橋駅前用地活用事業は、区民の皆様の関心事であります。先月、この事業の住民説明会がありましたが、区は事業者とどのような協議をし、区民の皆様のアンケートの結果をどのように反映したのか伺います。 　２、千住大橋駅周辺にある足立市場は、現在改修を行っています。区は、この千住大橋駅周辺整備に際して、元築地市場や豊洲市場のように、足立市場の魅力をもっとＰＲをし、市場の活性化に向けて東京都と連携をしていくべきと思いますがどうか。また、今後、千住大橋のまちづくりの一環として、観光資源としての足立市場をエリアデザイン計画の中に位置づけていくべきと思いますがどうか。 　更に、令和６年第２回定例会の一般質問で、この防災船着場を、非常時だけでなく、平時も活用すべきと要望しました。平時の防災船着場の活用を、区と足立市場が連携し取り組んではどうか、併せて伺いまして、一般質問を終了します。御清聴大変にありがとうございました。

私からは、糖尿病対策についての御質問のうち、まず、「健康あだち２１行動計画」開始時の区民の糖尿病に関する実態についてですが、開始直前の平成１２年時点で、年齢別、男女別の構成を全国と全く同じ比率として計算した死亡率である標準化死亡比における糖尿病の値は、全国を１００とした場合に、当時足立区は１４５であり、かなり高い状況にありました。 　次に、平成１４年度から平成２４年度までの１１年間の第一次行動計画期間でどのような成果があったのかについてですが、子どもの生活リズムの改善や健康づくり推進員の増加など、一定の成果を上げた一方で、平成２５年の標準化死亡比における糖尿病の値は１３８と、依然として高い状況に変化はありませんでした。 　次に、平成２５年度からの第二次行動計画期間での取組の成果についてですが、平成２２年と比較した令和２年の数値において、区民の健康寿命は約２歳延伸し、特に女性は、都との差が１．６歳に縮小しました。また、かつて２３区で最も高かった１人当たりの糖尿病医療費が、よいときは高い方から７番目となり、糖尿病未治療者の割合も約４割から３割に改善しています。 　更に、糖尿病対策の軸として進めてきた「あだちベジタベライフ」ですが、ベジタベライフ協力店は、当初の目標を超える９００店舗以上に達したほか、平成２９年に厚生労働省の「健康寿命をのばそう！アワード」で、都内初の健康局長優良賞を受賞し、また、平成３１年に、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のレポートでも、世界最高水準に近い取組を行っていると高く評価されました。 　次に、令和６年度からの第三次行動計画で、新たな対策の柱として「働き世代の健康づくり」を加えた理由についてですが、２０代、３０代の糖尿病予備軍や働き世代の肥満が増加傾向であったことなどから、「働き世代の健康づくり」を計画の新たな柱に加えました。 　次に、「健康あだち２１専門部会」を中心に、各部門でどのような議論をし、令和８年度はどのような計画を推進していくのかについてですが、地域保健福祉推進協議会」の１つの部会である「健康あだち２１専門部会」のほか、重症化予防部会、健康応援部会などでは、区民の健康データやイベントで集めた数値などに基づき、各取組の成果や課題について、学識の方なども交えながら議論を行っております。今後は、更に衛生部以外の部署との庁内連携を増やし、企業とのコラボを発展させることで解決していく計画を、令和８年７月に予定している糖尿病対策戦略会議で具体化し、推進してまいります。 　次に、特定健診受診率向上のための青色申告会との連携や、４０歳から５０歳代などに対する新年度の取組についてお答えいたします。 　区が、健診を受診しない理由や健診を受けやすくするための条件などを把握するために、青色申告会に協力を求め、令和７年１０月から１２月にかけて、税務に関する相談会に参加した会員１，６５８名を対象に、健診に関するアンケート調査を行ったところ、１００％の回収率でした。今後、令和８年３月までに調査結果をまとめ、４月以降、自営業者や４０歳から５０歳代の受診率向上に向けた具体的な取組について、足立区医師会と協議を進めてまいります。 　次に、民間企業、団体と協力した区民への野菜摂取の必要性の啓発方法についてですが、民間の強みを活かし、区単独ではアプローチし切れない層への啓発として、例えば、コンビニやスーパーとコラボした野菜メニューの販売や、区民の方が多く集う商業施設でのレジチェックなどを更に推進してまいります。 　加えて、健康づくりのプラットフォームである健康応援部会の参加企業を通じ、各企業の顧客や取引先などへ食育月間などのリーフレットを届けるといった連携を、今後より一層強化してまいります。 　次に、ベジタベライフ協力店１，５００店舗の目標に向けどのような取組をしているのかについてですが、令和８年１月末現在で、ベジタベライフ協力店は９６７店舗ですが、業務委託により、店舗に対し事業の内容や必要性を丁寧に説明しながら、年間１００件のペースで新規開拓を行っております。 　次に、新たにベジタベライフ協力店を増やす取組や、メニューなどの紹介の冊子などを作り区民に配布すべきについてですが、６月の食育月間の際、ベジタベライフ協力店のメニューを紹介するリーフレットを作成してまいります。それを全区的に配布することで、お店にメリットを感じていただき、新たなベジタベライフ協力店の増加につなげてまいります。 　次に、国との差が大きい男性の野菜摂取量の理由を分析して、新年度は男性にターゲットを絞った取組をしていくべきについてですが、区は毎年食習慣調査を実施しており、２０代から５０代の食生活の傾向を把握しております。令和７年度の分析では、男性は野菜摂取量が不足し、外食頻度が高い傾向が見られましたので、男性が好む外食の麺料理などのジャンルに重点を置いて取組を強化してまいります。 　次に、昨年１２月、足立労働基準監督署などの講演会で、区の元気な職場づくり応援事業所が発表した内容と成果についてですが、社員の食に関する意識が変化し、野菜摂取量が増えたといった発表があり、区からも、肥満割合の低下や病気休暇取得割合の減少といった他事業所の事例を紹介いたしました。参加した事業主に対し、健康経営の重要性を分かりやすくお伝えすることができたのが成果だと考えております。 　次に、この発表による反響と元気な職場づくり応援事業への新たな応募事業者数について一括してお答えいたします。 　発表後、何件か問合せがあり、令和８年２月１２日現在、合計４者から御応募をいただいている状況です。 　次に、元気な職場づくり応援事業の成功事例を企業が集まる場で周知することについてですが、機会を捉えて、アウトリーチによる周知を積極的に展開してまいります。 　次に、「ちょこ活」の啓発チラシの配布状況や配り方などの工夫についてですが、今年度１１月の糖尿病月間から配布を開始し、「区役所アトリウム測定会」では、運動体験ブースで実際に体を動かしていただくといった工夫を行いました。 　次に、「ちょこ活」の動画による啓発と区の関係者の出演について一括してお答えいたします。 　次の６月の食育月間までには、区の関係者が出演する動画が出せるよう、動画作成を進めてまいります。 　次に、糖尿病患者に配布している歯科健診の無料チケットにおける医師会や歯科医師会などの協力体制についてですが、まず、医師会、歯科医師会、薬剤師会等が参加する糖尿病重症化予防部会を年３回程度開催し、それぞれの協力体制やチケットの内容について検討を重ねてまいりました。また、事業の再開に当たっては、医師会及び歯科医師会双方の共通認識を深めるための合同研修会を開催しております。更に、現場においては、各協力医療機関の医師が、糖尿病が疑われる区民に歯科受診の必要性を説明しながら、チケットを手渡ししております。 　次に、歯科健診の無料チケットを、糖尿病月間に合わせてリーフレットや動画等を活用して周知すべきについてですが、次の糖尿病月間で実施できるよう進めてまいります。 　次に、すこやかプラザ　あだちにおける健康チェック機器及び健康コンシェルジュの利用者数と効果についてですが、健康チェック機器は、４月の下旬の開設から１２月末までの約８か月間の利用者は１日当たり平均２６人、機器を１４種類に拡大している月曜日は約６２人となっております。 　また、健康コンシェルジュへの相談は延べ１，０１５件です。健康チェック後に相談される方も多く、自己測定により自らの健康状態に気付き、コンシェルジュの助言も得ながら健康行動のモチベーションを高める事業として、多くの自治体からも視察をいただいております。 　次に、血管年齢と脳年齢を測る機器を増やすことについてですが、現在、血管年齢と脳年齢の測定は１台で両方を測定できる機器を導入しており、利用者が多い日は混雑が見られますので、今後、機器を増やすことについて検討してまいります。 　次に、千住や綾瀬地域からすこやかプラザ　あだちへのアクセスを掲載したチラシの作成についてですが、綾瀬方面の方には北千住駅で乗り換えていただくことになりますが、まずは北千住駅からのアクセスについて新たなチラシに掲載し、今後、区民事務所に置くなど周知に努めてまいります。 　次に、６０歳からの健康リスタート事業の取組の効果と課題ですが、利用者アンケートでは９割の方が「満足」と回答しており、教室体験の３か月後のアンケートでは、「日常適度な運動をしている」方の割合が、６９％から８９％へ増加しております。課題は、年４回実施している夜間開催の教室が定員の約１割と非常に少ないことで、今後、見直しを検討してまいります。 　次に、健康リスタート事業終了後の保健センターや自主グループ、特に男性の活動の場を紹介することについてですが、教室の全ての参加者に、各保健センターでの相談機能やフォローアップ教室、自主グループなどを御案内しております。男性が活動している自主グループもございますので、そうした情報を特記して周知するなど、男性の方の活動の場の拡大を後押ししてまいります。

私からは、千住地域のまちづくりの課題のうち、最初に、北千住駅東口駅前のまちのにぎわいに関して、どのようなことを具体的に検討しているのかについてお答えいたします。 　北千住駅東口駅前のにぎわい拠点地区では、再開発事業により、商業、宿泊施設の誘導や駅直結デッキ、広場などの整備を行い、駅東西の接続性向上と回遊性の強化を図ります。広場の活用による滞留、交流空間の創出や新たなコミュニティの創造など、多角的な観点から、まちが活気づくことを目指しております。 　次に、区民を巻き込んだにぎわい拠点の展開についてお答えいたします。 　今後、エリアマネジメント組織の組成など、区民を巻き込んだにぎわいの拠点形成に向けて、具体的にどのような展開が可能か、準備組合及び関係所管と検討を重ねてまいります。 　次に、北千住駅東口周辺のトイレ利用についてお答えいたします。 　現状では、東京電機大学や駅施設のトイレ、また千住旭公園や北千住駅西口の公衆トイレを御利用いただければと考えております。現在、再開発事業で公衆トイレを整備する計画はございませんが、再開発施設内のトイレを利用できるよう、準備組合と協議を進めてまいります。 　次に、権利者の同意率についてお答えいたします。 　準備組合からは、現在の準備組合への加入率は、権利者の約９０％、都市計画手続についての同意率は、権利者の約８５％と報告を受けております。引き続き、地域に対し丁寧な説明を通じて不安の解消に努め、権利者の皆様の合意形成を最優先に事業を推進するよう、準備組合と協議を重ねてまいります。 　次に、健全な住宅市場を維持する仕組みの検討についてお答えいたします。 　再開発ビルにおける住宅の販売価格につきましては、来年度に準備組合により作成される事業計画の内容を注視し、市場との過度な乖離が生じないよう、他区の先行事例も参考にしつつ、健全な住宅市場の維持に向けた対策を協議してまいります。 　次に、牛田駅の整備に関する事業者との話合いについてお答えいたします。 　現在、区では、鉄道事業者を含めた勉強会を実施し、駅の安全性向上に向けた検討を進めております。牛田駅のホーム混雑につきましては、ホームドアの設置などの安全対策について事業者に投げ掛けを行っております。引き続き、利用者の安全確保に向け、意見交換を重ねてまいります。 　次に、牛田駅の踏切の課題解消の見込みについてお答えいたします。 　区では、令和７年５月に交通量調査を実施し、踏切や牛田駅周辺の歩行者の通行状況などを把握いたしました。この調査結果は、鉄道事業者と共有し、課題の共通認識を図っております。今後は、調査結果に基づきどのような改善手法が可能か、幅広く検討してまいります。 　次に、千住大橋駅周辺整備についてお答えをいたします。 　アンケート結果の反映についてですが、令和６年１月から２月にかけて実施したアンケート結果は、事業者公募の際、募集要領の一部として活用事業者に共有をいたしました。その結果、アンケートで上位項目であったカフェやスーパー、診療所などの利便施設に加え、充実した防災機能が盛り込まれた提案が高く評価され、大和ハウス工業株式会社を優先交渉権者として選定をいたしました。 　次に、足立市場の魅力のＰＲと東京都との連携についてお答えをいたします。 　千住の魅力を語る上で市場は欠かせない存在であるため、東京都や市場協会と連携を取り、市場の一般開放日である「あだち市場の日」のＰＲをはじめ、区外に向けたプロモーションなどでも、市場の認知向上や魅力発信に取り組んでおります。 　開宿４００周年の節目であった今年度は、あだち市場の日に様々なコンテンツを追加した「あだち市場の日感謝祭」を開催するなど、連携事業にも力を入れております。また、千住大橋駅駅前区有地の活用事業者を市場に顔つなぎしておりまして、今後の施設運営に当たりましては、市場との連携が図れるよう、活用事業者と協議をしてまいります。

私からは、常東地区「チョイソコ×せんじゅ」の御質問について一括してお答えします。 　まず、実証実験を延長した理由ですが、令和７年１１月から運行計画を見直したことから、引き続き検証を行うことや、新たに協賛金を得る事業スキームを実施することから延長しております。 　次に、高齢者にも分かりやすい登録の仕方も検討すべきとのことですが、これまでに、地域協議会と１５回の説明会や登録会を実施してきました。今後も運行形態の変更や要望に応じて登録会を実施するなど、登録のサポートを行ってまいります。 　次に、北千住駅西口まで運行範囲を拡大すべきとの御質問ですが、運行区域の拡大は、利便性が高くなる一方、定時性や配車率などの低下や、既存公共交通機関に影響が出るおそれがあります。そのため、御要望も踏まえ、利用状況などを確認しながら、地域協議会とも慎重に検討してまいります。

私からは、堀切駅跨線人道橋及び堀切２号橋に関する御質問に一括してお答えいたします。 　まず、堀切駅跨線人道橋以外の駅周辺のバリアフリー化につきましては、東武鉄道にて、令和２年度に駅構内のバリアフリー化工事は完了しております。しかし、現状、堀切駅東西間の移動や堀切駅東口から荒川土手へのアクセスについては、バリアフリー化されていない課題が残っております。このため、区では、堀切駅東西のバリアフリー化に寄与する堀切駅跨線人道橋に加え、堀切駅東口から荒川土手へアクセスするためのスロープ設置の検討を進めており、堀切駅跨線人道橋架け替え工事に合わせ、令和１３年度の完成を目指しております。 　次に、堀切２号橋の最新の交通量ですが、令和７年１１月に交通量調査を実施しており、朝７時から夜７時の１２時間で平日約７００人、休日約５６０人の利用を把握しております。墨田区民かどうかの詳細な内訳までは把握できておりませんが、朝夕は、墨田区側と堀切駅間の人の移動が多いという交通量調査結果から、ほとんどの方は、墨田区民、又は墨田区に用事がある方であると認識しております。 　次に、柳原一丁目３６番方面につながる通路の検討につきましては、現在、実現に向けた調整等を進めております。実現するには、東武鉄道若しくは東京未来大学の敷地の活用が必要となるため、両者と連携し、課題の整理を行っております。 　次に、今後の堀切駅跨線人道橋や堀切２号橋の説明会は、足立区と墨田区による合同説明会として、墨田区でも開催すべきという御質問につきましては、墨田区との連携の上、次回の工事説明会の際には、足立区内と墨田区内の２か所で開催してまいります。 　最後に、堀切２号橋の架け替え工事及び架け替え後の維持管理の費用負担につきましては、改めて利用者に占める墨田区民の割合をアンケート等で調査した上で、今後、墨田区と協議をしてまいります。

エリアデザイン推進室長を兼務しておりますので、私から御答弁申し上げます。 　私からは、千住大橋駅周辺の整備に関する御質問のうち、観光資源としての足立市場をエリアデザイン計画の中に位置づけていくべきとの御質問にお答えいたします。 　まず、足立市場をエリアデザイン計画に位置づけるには、東京都や東京千住魚市場卸協同組合等の御意向を確認した上で、御理解、御協力を得ることが前提となります。区としましても、足立市場は貴重な地域資源であるとの認識でおりますので、今後の千住エリアデザイン計画の策定の中で、旧日光街道沿いの観光やにぎわいの拠点としてどのような位置づけが可能か、東京都や市場関係者と検討してまいります。 　次に、平時の防災船着場の活用を足立市場と連携し取り組んではどうかとの御質問にお答えします。 　千住大橋防災船着場は、令和９年度末に完成を予定しており、その平時活用は、水辺空間の魅力向上や地域のにぎわい創出につながる重要な取組であると認識しております。つきましては、さきに御答弁しましたエリアデザイン計画に位置づけることと同様に、足立市場等の御意向を確認した上で検討してまいります。

私からは、子ども・家庭の望ましい生活習慣の定着に関する御質問のうち、給食メニューコンクールについてお答えいたします。 　本事業の目的は、児童・生徒が食べる意欲を高め、食に関心を持つことであり、実施することにより、給食時に野菜や苦手な食材を積極的に食べるといった生活習慣にプラス効果が生まれております。 　次に、区民にも紹介していくべきについてですが、令和６年１２月に、レシピ本「東京・足立区のおいしい給食」を発行し、給食メニューコンクールのメニューを掲載いたしました。今後は、給食メニューコンクールで優秀賞に選ばれた献立などについて、家庭用にアレンジしたレシピを引き続きＡ－メールなどで紹介し、区民に広く周知してまいります。 　次に、魚の調理工夫の効果ですが、魚の目が苦手という子どもが多いことから、各学校の栄養士は、シシャモなどは全体を春巻きの皮で包んで揚げたり、カレー味などの味つけをしたりする等、様々な工夫を凝らしております。これにより、魚の食べ残しが減っていることを確認しております。 　次に、魚以外の苦手な食材ですが、栄養士によると、豆類やキノコ類の食感などが苦手な児童・生徒が多く、食べ残しが多い傾向にあります。今後の給食メニューコンクールのテーマとして、御提案いただいたような苦手な食材をシリーズとして取り上げ、児童・生徒が自ら工夫した献立を考えることにより、苦手意識の克服を行い、望ましい食習慣とその定着を図ってまいります。

次に、１２番しぶや竜一議員。 　　　　　　［しぶや竜一議員登壇］

私は、足立区議会自由民主党の一員として、さきの通告に従い、順次質問をいたします。執行機関の方々におかれましては、私も、なるべく区民の方々が分かりやすいように質問を心掛けますので、分かりやすい答弁を、何とぞよろしくお願いいたします。 　今年は、一昨日まで開催されていた２月のミラノ・コルティナ冬季五輪をはじめ、３月には野球の国際大会ＷＢＣ、６月にはサッカーＦＩＦＡワールドカップ２０２６が開催されるなど、国際的な注目イベントが続くスポーツ祭典イヤーであり、先日のミラノ・コルティナオリンピックでは、足立区にゆかりのあるスピードスケート男子で出場した野々村太陽選手の活躍も含め、年々、世界大会での日本のアスリートの輝かしい活躍のおかげで、スポーツを通して日本中が大いに盛り上がっております。今後は、足立区においても、スポーツを通じて区民が触れ合い、スポーツ環境の充実、活力ある足立区を目指していただきたいと感じます。 　足立区民の体力向上とスポーツ振興について、初めに、アーバンスポーツ施設について伺います。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　これまでも様々な場において質疑、議論をさせていただきましたが、スケートボードパーク、ＢＭＸ等のアーバンスポーツ施設の新設は、若い世代から子どもたちからも、今オリンピック選手の活躍もあり、日本ではＸゲームズといった大きな大会の開催、テレビ放映を含め、年々盛り上がっております。また、最近では、豊島区でも、「アーバンスポーツが楽しめるまち」と称し、イベントの開催を通じてまちおこしをしています。 　そんな中、東京２０２０大会のレガシー活用としての都市型スポーツ、アーバンスポーツを誰もが体験できる場として、２０２４年に開業した有明のアーバンスケートパークを視察してきました。ウェルネスとコミュニティの拠点としても注目度は高い施設であり、非常に人気な一方、運営方針、若者のマナー等の課題を模索している状況でもあるといった話も聞くことができました。 　ただ、全国のアーバンスポーツ施設数は、東京２０２０大会を機に、若者を中心に倍増しており、スケートボードの国内愛好者人口は約５０万人に達していると推計されています。足立区内でそういった施設がないから、隣の埼玉県や他区で楽しむしかないという声が増えているからこそ、いよいよ本格的に始動する時期ではないかと感じます。 　舎人公園の活用や高架下の利活用についての質問をしてから約３年以上経過していますが、どのように東京都と協議をしているのか。他の区の状況などの調査研究等はしているのか。高架下の活用、区内の公園での整備や可能性があるならばどこなら可能なのか、改めて区の見解を伺います。 　有明アーバンスポーツパークが民間活用の最新モデルとして誕生したことを踏まえ、都立公園での可能性を視野にすると、民間事業者の参入は方法の１つであると考えます。民間連携を加速させるために、区としてもサウンディング型調査も検討するよう東京都と協議していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 　舎人公園の利用について。 　区民の料金半額など東京都との協議はどのようになっているのか、進捗状況を踏まえ、見解を伺います。 　舎人公園には現在、１つのバスケットゴールが設置されている状況であり、２月下旬に移設されます。利用状況、スペースを考えると、この移設のタイミングで、もう１つバスケットゴールの設置を検討していただくよう東京都に投げ掛けてもらいたいと思いますが、区の見解を伺います。 　陸上競技場は利用率が低く、特にナイターではほとんど利用されていないように感じます。陸上競技場の活用は、日暮里・舎人ライナーの日中の利用者の増加につながることを鑑みると、様々なイベント等を検討すべきです。昨年の東京２０２５世界陸上のレガシー事業などを検討すべきではないかと考えますがどうか、見解を伺います。 　昨年６月の第２回定例会でも触れさせていただきましたが、硬式野球場について、区が都に意見を伝えてくださったことは感謝しますが、都の回答は、そもそも都立公園における硬式野球場の新設は東京都の今後の計画性にはなく、軟式野球を中心にという見解でありました。硬式野球場においても、軟式野球の利用は当然可能です。これまで何度も伝えておりますが、区の状況を説明した上で、ただ投げて終わりではなく、やる気を出して、何より協議をする姿勢を持っていただきたいと改めて強く感じます。硬式野球場に必要な広さのことも踏まえて、改めて東京都と協議をしていただきたいと同時に、区としても再検討していただきたいと感じますがどうか、見解を伺います。 　かねてより、私そして我が会派のかねだ正議員からも質疑をさせていただき、上沼田東公園では、硬式ボールでのキャッチボールのみ利用可能となり、区内の硬式野球チームに伝えたところ、大変喜んでおられました。整備されている平野運動場や舎人公園の野球場においても、キャッチボールや内野ノックといった最低限の硬式野球のボール、バットの利用も可能にするよう検討していただきたいがどうか、見解を伺います。 　スイムスポーツセンターの現状把握について。 　工事に不備が発生した西保木間のスイムスポーツセンターについて、プールの深さが飛び込みに必要な最低限の深さの１．３５ｍに満たないことについて、過去に決算特別委員会でも議論がありました。スイムスポーツセンターは、けがをした方々のリハビリや運動、体力づくりといった地域の方々に寄り添った施設として利用されている一方、これまで競泳・競技大会等でも利用されていた施設でもあります。飛び込みができる施設は総合スポーツセンターしかない状況であり、夏の猛暑も心配な中、今後、競泳・競技大会等をどのように考えているのか。 　約１年半以上が経過しますが、特にその後の利用状況、どのような変化があったのか、議会に報告はありません。水泳連盟や地域の方々には説明等は既にしているのか。競技大会等ができないのであれば、改修工事等は検討しているのか、見解を伺います。 　改修費用は約３６億８，７００万円余、当時工事を進めていく上で、１０ｃｍ浅くしないと工事の施工継続は難しいとのことでありましたが、その際に、各所管との協議、水泳連盟、地域の方々との意見聴取、議会への報告等がなかったことは問題なのではないかと感じます。今後はそういったことのないよう、施設工事を継続する段階か否かの判断の際には、関係機関との連携強化・情報共有をできる限りしていただきたいと感じますがどうか、区の見解を伺います。 　千住スポーツ公園について。 　千住スポーツ公園には、床下収納式の土俵があります。足立区には３つの相撲部屋がありますが、「数字で見る足立」の利用実績を見ても、一切利活用されていないのが現実です。本年４月に、東京武道館で相撲巡業の足立場所が実施されることから、相撲が身近に感じられるようなイベントの開催や、相撲教室の開催などを視野に、区として床下収納式の土俵の活用方法を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 　学校開放事業の見直しについて。 　足立区学校開放事業審議会の委員構成の基準等はどうなっているのか、どのような委員構成となっているのか伺います。 　利用ルールに基づく遵守徹底として、グラウンド整備、喫煙問題等を含めたペナルティ制度を早期に導入すべきと感じますが、区の見解を伺います。 　総合型地域クラブのような開放団体においては、専門的指導員の確保や財源などの課題がある中で、生涯スポーツの基盤づくりや、中高生の居場所づくりという視点が重要であるとの考えから、保険加入等についての見直しも必要であると感じます。破損、壊してしまった団体にも責任があると思いますが、在校生がバスケットゴールを授業等でも使用できない、長期間続くのは、あまりにも気の毒です。学校開放事業で、バスケットボール１つの修理にかなりの時間を要するのは区の制度の問題であり、区としての責任もあると感じます。今後は、補填等も取り入れた制度の見直しも検討すべきであると考えますが、見解を伺います。 　高齢者の体力向上施策について。 　高齢者の体力向上施策においては、オペレーションアプローチ、フレイル予防が何より重要となる中で、パークで筋トレ、体力測定会等の参加人数は増加傾向にあるのか伺います。 　また、選択肢を増やすため、幅広く実施する観点からも、柔道整復師、理学療法士などによる訪問型機能訓練も実施すべきと考えますがどうか、区の見解を伺います。 　令和５年度にスタートした「ぱく増し」は、区としても、あだち広報や様々なイベントで周知を促している中ではありますが、なかなか見える結果というのが難しいと思っております。実際に成果はどうであったか、どう変化したのか伺います。また、「ぱく増し」を知るきっかけとなるアンケート調査等も重要であると感じますが、そのようなアンケート調査は実施しているのか、伺います。 　糖尿病対策について。 　すこやかプラザ　あだちと江北エリアのスポーツ施設が連携したモデル事業の計画は進んでいるのか。区として実施していることはあるのか、進捗状況を伺います。 　糖尿病腎症から人工透析へ移行する患者は全国平均で約４割と、多い傾向です。足立区でも同様であり、区民に糖尿病のリスク、食事療法の改善や、何より運動に関わるきっかけづくりを促していくことが重要です。糖尿病月間において、人工透析患者の割合なども含めた現状を区民に把握してもらい、自分の体を見つめ直してもらえるよう、分かりやすい周知に努めていってほしいと思いますが、区の見解を伺います。 　足立区では、小児からの糖尿病対策に早期から取り組み、学校保健統計書を分かりやすくまとめるなど、調査に踏み切っていることに高い評価をしています。現在、小児の糖尿病対策においてはどのような対策をしているのか、また、教育委員会だけでなく、衛生部や地域のちから推進部などと連携した施策展開、アプローチもしていくべきだと感じますが、見解を伺います。 　校庭の人工芝化に向けて。 　小学校の校庭は人工芝化の計画ではありますが、改めてどのように進めていくのか、現段階での計画を伺います。 　部活動の地域展開が進んでいく中、中学校における校庭の人工芝化はどのように考えているのか伺います。 　学校開放事業では、スパイク等の利用が学校によって異なっていますが、けがのリスクも踏まえ、様々な問題が発生するのではないかと感じます。学校開放制度の見直しを進めていく中で、校庭の人工芝化でのスパイク可否等の統一化を図るべきではないかと考えますが、見解を伺います。 　次に、足立区の総合交通対策について伺います。 　「足タク」について。 　乗降スポットが増加し、利用者の行き先が偏ってはきていますが、昨年４月から本格運行となている中での現状の利用率はどのようになっているのか、伺います。 　実証実験時に協力していただいた４者が継続して運行している状況ですが、協力状況は順調なのか伺います。 　また、スーパー等の商業施設や区民向けの施設など、随時乗降スポットを増加していくべきだと思いますがどうか、伺います。 　葛飾区は、デマンドタクシー「かつライド」の対象施設マップや利用方法に関する専用のホームページがあり、分かりやすく周知をしています。当区においても、区の公式ホームページには利用ガイドを掲載していますが、分かりづらいため、ＩｎｓｔａｇｒａｍといったＳＮＳを活用した周知、広報もすべきと考えます。今後、新たな交通手段を導入する際は、若い世代、子育て世代に浸透するように周知徹底に努めていくべきだと思いますが、見解を伺います。また、若い世代、子育て世代という点では、オンラインでの予約システムを検討すべきと思いますが、併せて伺います。 　自転車青切符について。 　本年４月１日より、自転車の交通反則通告制度が開始します。マナー違反が多く、危険な状況を打破するために、警察との連携強化、青パトでの注意喚起といった周知等をすべきと考えますが、見解を伺います。 　子どもたちへの自転車教育、若い世代に向けた青切符に伴った交通教育も実施すべきです。自転車ルール啓発を目的としたコミュニティバスはるかぜのラッピングバスの運行を開始していますが、若い世代に向け、ＹｏｕＴｕｂｅでの動画配信やＩｎｓｔａｇｒａｍといったＳＮＳを活用した注意喚起、区内の自転車交通事故の発生状況などの現状を知ってもらう取組も同時に実施していくべきであると考えますが、見解を伺います。 　日暮里・舎人ライナー混雑緩和対策について。 　混雑緩和に向けたバス実証実験が開始され、朝の通勤通学のラッシュ時間帯に、直行バスを３台運行しています。あくまで緊急な対応、臨時的な手段とのことでありますが、現在の利用状況を伺います。 　実験終了後には、東京都と区による検証が行われると聞きます。来年度以降に同様の実験をする場合、どのように実験内容を設定していくことになるのか、見解を伺います。 　時間は掛かるがゆったりと乗車できていると聞いているものの、現在は３０分から３５分程度の時間が掛かっているとのことです。実験内容の検証をする場合には、乗車時間の短縮についても東京都と協議していただきたいと思いますが、併せて伺います。 　自動運転、グリーンスローモビリティの活用について。 　運転士不足の担い手不足が続いていく中で、自動運転が主体となる交通手段が全国で拡充することになります。先日の総合交通対策調査特別委員会においても、報告にもございました公共交通の自動運転サービスの導入に向けた取組について、小型バス車両及びグリーンスローモビリティ車両を想定した各地域での運行ルート候補を検討しているとのこと。区での小さな交通が、実証実験を踏まえいよいよ本格化する中で、国の動向も注視しながらも、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 　そこで伺います。 　自動運転の運行ルート候補地は、減便、廃止となったはるかぜの運行ルートを基に検証しています。第１候補は、小型バスを活用した西新井駅・六町駅区間とのことですが、試験走行の段階でルート変更等を含めた協議をする計画なのか、伺います。また、地域の方々の声も十分に伺いながら、試験走行を進めるべきと考えますが、そのあたりもどのように検討しているのか、併せて見解を伺います。 　はるかぜ３号（西新井・舎人線）が廃止となって約２年が経過しました。地域からは、代替となる路線、新たな交通手段の可能性はどうなるのかと声がある中、はるかぜ３号は、このたびの自動運転の運行ルート候補地にはなっていません。今後の検証次第では盛り込んでいただきたいと感じますが、見解を伺います。 　昨年１０月からグリーンスローモビリティの実証実験を開始している墨田区では、若い世代にも興味関心を抱いてもらうために、大学連携事業を本年２月後半からの２回目の実証運行で予定しています。運行補助、乗車後のアンケートの作成や車体デザインを千葉大学の学生に任せているとのことです。区としても、総合交通を通して若い世代との協力体制を築き、例えば文教大学と連携し、大学生に花畑地区でグリーンスローモビリティを運行してもらうなどの連携を図るなど、区内大学との連携事業も検討してはと考えますが、区の見解を伺います。 　「花畑ぐるりん」について。 　地域内交通導入サポート制度の在り方について、ありとあらゆる手段を模索しながら協議会の方々に取り組んでいただいておりますが、区のサポートは何より必須であります。協賛金を募る実施方法も視野に進めていくべきではないかと思いますが、見解を伺います。 　「チョイソコ×せんじゅ」について。 　若者や子育て世帯の方々に利用してもらうことも交通システムの拡充につながると考える上で、キャッシュレス化も検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　子ども乗せ電動自転車の駐輪場整備について。 　子育て世代の方々から多く耳にする声が、子ども乗せ電動自転車の駐輪スペースの件です。保育園や幼稚園に送り届けた際、駐輪場を利用し、公共交通機関で移動する保護者は少なくありません。車体重量は約３０ｋｇから３５ｋｇあり、女性１人では、駐輪場のラック、特に２段式のものに乗せること、狭いスペースで出し入れするのは、かなり負担が掛かります。子育て世代の方々の負担軽減につながるように、区としても駐輪場を整備していただきたいと考えます。 　区営自転車駐車場全箇所６１か所で子ども乗せ電動自転車の駐輪は可能とのことでありますが、１か所において平均どのぐらいあるのか、伺います。 　場所によって差があるのは当然ですが、狭く止めづらい駐輪場は改修も視野に進めていくべきであると考えますが、見解を伺います。また、区内の商業施設等にも拡充していくよう努めていただきたいと考えますが、併せて区の見解を伺います。 　以上で質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。

私からは、初めに、アーバンスポーツ施設としての舎人公園の活用に関する東京都との協議についてお答えいたします。 　東京都とは、令和５年８月に要望書を提出するなど協議を重ねてまいりましたが、令和７年６月の第２回定例会で御答弁申し上げましたとおり、スケートボード場等の専用広場は、当面、区部と多摩地区に１か所ずつとするという方向性が示され、区部には既に駒沢オリンピック公園に専用広場が整備されております。このため、東京都が自ら舎人公園を整備することは困難な状況ですが、引き続き設置に向け協議を行ってまいります。 　次に、他区の調査研究等をしているのか、高架下の活用、区内の公園での整備の可能性についてお答えいたします。 　アーバンスポーツ施設の導入に向けては、松戸市や立川市の民間施設を視察し、利用者のマナーや騒音トラブルの対応策を調査してまいりました。引き続き、他自治体の先行事例を調査するとともに、アーバンスポーツ施設導入に向け、令和８年度中に課題を整理し、検討を進めてまいります。 　なお、首都高速道路の高架下の利用につきましては、首都高速道路株式会社から未利用地について複数箇所情報提供を受けましたが、いずれも敷地の幅が狭く、安全なスケートボードパーク設置には課題があり、設置は難しいと考えております。 　次に、サウンディング型調査を検討するよう東京都と協議することについてお答えいたします。 　先ほど御答弁申し上げましたが、東京都が自らスケートボード等の専用広場を舎人公園に整備することは困難ですので、現段階で東京都へサウンディング型調査を協議する考えはございませんが、今後、アーバンスポーツ施設の設置に向けては、区がサウンディング型調査を行うことも視野に入れ、検討を進めてまいります。 　次に、舎人公園利用における区民の利用料金半額についてお答えいたします。 　令和５年８月に、区から都に減免対象の追加や夜間照明料金の減額などを要望したところ、都としては、適切な料金設定であること、都立公園全体に影響するものであることのため難しいとのことでしたが、改めて東京都に要望してまいります。 　次に、バスケットゴールの追加設置につきましては、実現に向け東京都へ働きかけてまいります。 　次に、陸上競技場でのイベントや東京レガシー事業等を検討すべきについてですが、区と都では、日暮里・舎人ライナーの利用促進等を目的に、日暮里・舎人ライナー混雑緩和利用促進等協議会を開催しておりますので、その中で、都と連携してイベント等の実施ができるかを検討してまいります。 　次に、硬式野球場の整備についてですが、都と協議したところ、都立公園は広く都民に御利用いただく施設であることから、野球場は利用の多い軟式を対象にしているとのことです。また、硬式野球場を整備するには、２面の軟式野球場を１面に減らさざるを得ない状況もあり、現時点での整備は困難な状況と伺っております。 　次に、自転車交通反則通告制度、いわゆる青切符の導入に伴う警察との連携強化、青パトでの注意喚起といった周知と、若い世代に向けた注意喚起等についてお答えいたします。 　区といたしましても、区民の交通安全意識の向上のため、警察と連携した自転車交通安全教室や啓発活動を継続しております。今後は、青パトによる防犯パトロール時に自転車安全利用を促す広報についても進めてまいります。 　若い世代に向けた情報発信の取組については、東京都で作成している自転車のルール啓発動画を、区のホームページやＳＮＳなどを活用し紹介するほか、区内の交通事故状況の掲載も行ってまいります。 　次に、日暮里・舎人ライナーの混雑緩和に向けたバス実証実験についてお答えいたします。 　まず、現在の利用状況でございますが、令和７年１２月２２日から開始し、これまで利用状況は、当初から１日当たり平均約６０名で推移しており、通勤・通学客を中心に一定の利用が見られる状況となっております。 　次に、来年度以降の対応についてでございますが、利用状況等の日暮里・舎人ライナーの混雑緩和の効果や利便性等に関するアンケートによる利用者の声を確認するとともに、バスの運行方法や運行に要する費用等、様々な観点から検証を行い、来年度以降の実証実験の有無も含め、今後の方針を検討していくこととしております。 　次に、実験バスの乗車時間の短縮についてですが、現在直行便として運行していることなどから、更なる乗車時間の短縮は困難であると考えております。今後、乗車時間の実績も踏まえ、実験内容の検証を行ってまいります。 　次に、子ども乗せ電動自転車の１か所当たりの駐車台数についてお答えいたします。 　子ども乗せ電動自転車等の大型自転車の平置き専用スペースは増え、自転車駐車場の規模によって異なりますが、１か所当たり１０台から２０台程度駐輪可能となっております。 　次に、狭く止めづらい駐輪場は改修も視野に進めていくべきとの御質問についてですが、ラック式の自転車駐車場の間隔につきましては、従来の４０ｃｍから、改修や新設に合わせ６０ｃｍに広げた間隔としており、今後も継続して整備を進めてまいります。また、商業施設等への拡充につきましては、令和７年７月１日に足立区自転車等の駐車秩序及び自転車等駐車場の整備に関する条例施行規則の改正を行い、商業施設等を整備するときには、大型自転車の駐車スペースに配慮するよう事業者に指導しており、今後も継続して駐輪環境の向上を進めてまいります。

私からは、平野運動場と舎人公園の野球場での硬式ボールの利用についてお答えいたします。 　まず、平野運動場ですが、上沼田東公園と異なり対面式のグラウンドであることから、安全性に課題があり、硬式ボールの利用が難しい状況です。しかしながら、今後改修の機会には、公園利用者の安全性、硬式野球と軟式野球の適切な運用が可能かどうかという視点で検討してまいります。 　舎人公園につきましては、東京都東部公園緑地事務所に確認いたしました。その結果、舎人公園野球場は、対面に２面の野球場が整備されていることもあり、硬式ボールのキャッチボールのみの利用といえども、安全上認められないとの回答でございました。区といたしましても、利用条件の緩和や限定的な活用の可能性について、東京都に対し要望を申し入れてまいります。 　次に、スイムスポーツセンターの御質問についてお答えいたします。 　まず、飛び込みができる施設は足立区総合スポーツセンターしかない状況であり、夏の猛暑も心配な中、今後、競泳競技大会等をどのように考えているのかとの御質問についてお答えいたします。 　区ではこれまで、水泳連盟に対し、スイムスポーツセンターで開催されてきたジュニアスポーツ大会の代替案として、熱中症対策を講じた上での総合スポーツセンターでの実施や、区が経費負担した上での区内外施設での実施について提案してまいりました。しかしながら、総合スポーツセンターのプールは長さ５０ｍであるため、小学校低学年には不向きであること、区外施設では運営面の負担が大きいことなどを理由に、水泳連盟とは調整が付いておりません。こうした経緯につきまして、議会に報告しておりませんでした。申し訳ありませんでした。 　次に、競技大会等ができないのであれば、改修工事等を検討しているのかとの御質問についてですが、再度改修工事を行う場合は５億円から１０億円程度を要する見込みであり、現時点では考えておりません。 　次に、協議に影響が生じる工事変更を行う際には、関係機関との連携強化・情報共有をできる限りすべきとの御質問についてお答えいたします。 　本件工事を進める段階において、水深が１０ｃｍ浅くなるという情報提供が施設営繕部からスポーツ振興課にあったにもかかわらず、これを理由に大会が開催できなくなるという認識を担当職員が持っておらず、また、水泳連盟へ情報を伝えていなかったため、事前に気付くことができませんでした。これが、ジュニアスポーツ大会が開催不能となった原因です。 　この反省を踏まえ、現在の高野スポーツパークの整備においては、足立区サッカー協会などと協議を重ねながら検討を進めるとともに、スポーツ施設の用具購入においても、各団体の確認の上、購入しております。今後は、設計段階や、その後の工事変更が生じる場合には、関係団体と密に協議するとともに、議会にも逐一報告していくことで、同様の事案が生じないよう努めてまいります。 　次に、学校開放事業の見直しについてお答えいたします。 　まず、審議会の委員構成及び基準についてですが、委員構成は、足立区学校開放事業審議会設置条例施行規則に基づき、学識経験者１名、学校教育関係者４名、社会教育関係者５名、区議会議員１名、公募による区民４名の計１５名で構成しております。なお、次回審議会より区議会議員は２名となり、計１６名へ変更となります。 　次に、ペナルティ制度の導入についてですが、今年度開催している学校開放事業審議会で御審議いただく予定であり、令和８年６月の答申内容を踏まえて制度設計を進めてまいります。 　次に、学校開放団体や総合型地域クラブにおける保険加入と、バスケットゴール修理に時間を要した課題についてお答えいたします。 　まず、保険加入についてですが、現在、各団体では自主的な加入としています。しかし、活動中の事故に対する賠償能力を確保するため、利用団体、スポーツ推進委員及び学校などの意見を伺いながら、保険の加入の義務化及びその費用負担について、令和８年度に検討してまいります。 　次に、バスケットゴール修理に時間を要している点についてですが、舎人第一小学校で破損したバスケットゴールは、まず区が早急に修繕すべきでしたが、原因者の全額負担による復旧を最優先に対応したことで、修繕が遅くなったことをおわび申し上げます。 　原因者は、破損に至った非を認めつつも、区との費用負担の割合で協議が整わず、今日に至ってしまいました。協議が難航していましたが、昨年末に交渉がまとまり、先週金曜日に修繕が完了しました。今後、同様の事案が生じた際は、基本的にまず区が修繕し、その後、破損の原因、経年劣化などの状況に応じて、原因者に適正な負担を求めてまいります。 　次に、校庭の人工芝化に伴う学校開放におけるスパイク利用についてですが、金属スパイクではないゴムソールタイプなどの人工芝用スパイクについては、学校、スポーツ推進委員、利用団体の御意見を伺いながら引き続き検討し、令和８年度上半期に方針をまとめてまいります。

私からは、千住スポーツ公園の土俵の活用についてお答えいたします。 　千住スポーツ公園の床下収納式の土俵につきましては、足立区の相撲連盟の活動が休止となっていることや、相撲イベントの活用には手狭なため足立区総合スポーツセンターを使用しているなど、土俵としては活用されていない状況です。 　現在、点検時以外は土俵が収納されており、ホールとしてダンスやヨガなどの利用率が約８４％と、需要も高くなっております。長期間土俵の利用がなかったことで、相撲教室などの実施に当たっては改めて安全性を確認する必要もございますので、関係機関とも今後の土俵の在り方について検討してまいります。

私からは、高齢者の体力向上施策についての御質問にお答えいたします。 　まず、フレイル予防事業の参加状況ですが、パークで筋トレは、令和６年度に会場数を４０か所以上に拡充し、２万５，０００人以上の方に御参加いただきました。現状、令和７年１２月末時点での参加者数は、前年同月の実績を上回っており、増加傾向です。 　また、高齢者体力測定会は、令和６年度の参加者数は延べ５２０人であったところ、令和７年度から体力と認知機能が測定できる「はつらつ測定会」にリニューアルし、既に１，０００人以上の方に御参加いただいております。柔道整復師や理学療法士による訪問型機能訓練の実施につきましては、費用対効果や対象者把握の課題を整理しつつ、関係団体と連携して検討を進めてまいります。 　次に、「ぱく増し」の実際の成果と、どう変化したかについてお答えいたします。 　足立区政に関する世論調査結果では、たんぱく質を１日３回食べる割合は、「ぱく増し事業」開始前の令和４年度と令和６年度を比較すると、男性は２０．４％から２０．１％と横ばい、女性は２１．５％から２４．３％と微増となっております。 　また、「ぱく増し月間」アンケート結果では、「ぱく増し」の認知度は、令和５年度は５０％、令和６年度は５５％と５ポイント増加しております。今後も、引き続き、「ぱく増し事業」を通して、区民の健康寿命の延伸とフレイル予防の推進に努めてまいります。 　次に、「ぱく増し」を知るきっかけとなるアンケート調査についてお答えいたします。 　毎年、「ぱく増し」を知っていただくきっかけとして、２月の「ぱく増し月間」に、プレゼント企画とともにアンケートを実施しており、令和６年度は７，２４１人の方から回答をいただきました。今年度は、御自身の健康状態を知るきっかけとしていただくため、アンケート項目に「フレイルチェック」を導入いたしました。 　また、定期的に実施している、高齢者等実態調査においても、フレイル予防や栄養に関する項目を設け、高齢者の健康意識の把握に努めております。今後も、これらの調査結果を活用し、より効果的な普及啓発に取り組んでまいります。

私からは、糖尿病対策についての御質問のうち、まず、すこやかプラザ　あだちと江北エリアのスポーツ施設が連携したモデル事業につきましては、令和８年４月開設予定の高野スポーツパークのオープニングセレモニーにおける出張健康測定会をはじめとして、その後も連携して事業を展開してまいります。 　次に、糖尿病月間において、人工透析患者の割合なども含めた現状を区民に把握してもらい、自分の体を見詰め直してもらえるよう、分かりやすい周知に努めることについてですが、昨年度の糖尿病月間において、糖尿病が人工透析導入原因の１位であることなどを記載した重症化予防のためのリーフレットを、医師会・歯科医師会・薬剤師会と連携して作成しました。運動のきっかけづくりを促す「ちょこ活」の啓発と併せて、引き続き周知に努めてまいります。

私からは、総合交通対策の御質問のうち、「足タク」の現状の利用率についてまずお答えします。 　昨年４月から今年１月までの利用件数は、１日当たり約１１件で、実証実験を開始した当初から安定的に利用いただいています。 　次に、「足タク」の運行事業者との協力状況についてですが、今年度は、タクシー事業者による精算事務を省力化するシステム開発をしました。開発に際しては、定期的に事業者との意見交換も行っておりますが、各事業所とも協力いただいております。 　次に、乗降スポットの増加についてですが、商業施設の新設等があった際には、関係機関と協議の上、乗降スポットを追加していきたいと考えております。 　「足タク」周知については、現在ホームページでの利用ガイド掲載のほか、対象地域への広報物を全戸配布などにより周知を図っております。御指摘のＳＮＳ等の活用は、特に若い世代や子育て世代へ情報を浸透させる上で有効な手法であると認識しており、より効果的な情報発信に努めてまいります。 　また、オンラインでの予約についてですが、現在はタクシー事業者へ電話による配車依頼を行っていますが、アプリを活用し配車依頼ができないかなど、他自治体の事例などを参考にしながら検討してまいります。 　次に、自動運転、グリーンスローモビリティの活用についてお答えします。 　自動運転バスの導入は、深刻なバス運転士不足への対策として、実証実験の結果を踏まえ、他の既存路線への展開や導入の促進により、限られた人員の中で区内バス路線を維持していくことを目的としています。運行ルートにつきましては、バス事業者と実施している検討において、走行環境や通信環境等を調査し、自動運転車両の特性等を考慮の上、ルートを選定しています。自動走行には、事前に３Ｄマップ作成等に時間を要することから、試験走行段階でのルート変更は困難ですが、停留所位置を含め、地域の方々のお声を伺いながら実証実験を進めてまいります。 　次に、自動運転の候補地の追加検証についてお答えします。 　自動運転バスは、区内バス路線の維持を目的としていることから、実験結果を踏まえ、他の既存路線への展開を検討していく予定です。西新井と舎人を結んでいた、はるかぜ３号（西新井・舎人線）が廃止になった地域につきましては、地域の方々の御意見を伺いながら、自動運転バスの展開や地域内交通の導入を含め、地域の特性に合った持続可能な交通手段の確保を検討してまいります。 　次に、グリーンスローモビリティを含めた地域内交通における大学連携につきましては、若い世代に公共交通への関心を高めていただくとともに、事業の推進に協力いただけるよう、連携方法を模索してまいります。 　次に、「花畑ぐるりん」の協賛金については、運行の安定化を図るための多様な財源確保策として有効な手法であると考えております。区としては、協賛金の受入れ体制を整え、募集に際しては企業訪問に同行するなど、地元協議会へ支援してまいります。 　次に、「チョイソコ×せんじゅ」につきましては現在も幅広い世代に御利用いただいておりますが、御提案のキャッシュレス決済は更なる利用者層の拡大と利便性の向上につながる有効な手段であると認識しており、運行事業者の意見を伺いながら検討を進めてまいります。

私からは、糖尿病対策に関する御質問のうち、小児の糖尿病対策についてお答えいたします。 　足立区では、貧血・小児生活習慣病予防健診の実施や事後指導の講演会、希望する小学校で保健師と栄養士が生活習慣病について説明をする「あだちっこ健康教室」を実施しております。その効果は成人期以降でないと分からないため、現時点で可視化することは難しいですが、必要となる健康知識を身に付けるための啓発を中心に、小児からの糖尿病予防対策に取り組んでおります。 　また、おいしい給食をはじめとした子どもたちの健康に関する事業は、既に衛生部と連携して取組を進めておりますが、今後、他部署とも必要に応じて連携してまいります。 　次に、校庭の人工芝化に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、小学校校庭の人工芝化の計画についてですが、令和７年度末時点で２５校が土の校庭となっており、校庭改修時には人工芝化を進めてまいります。また、既に人工芝化している３９校についても、１０年を目途に改修の要否を検討する必要があります。人工芝化にするための改修経費の平準化を図りながら、全校の早期人工芝化に努めてまいります。 　次に、中学校の校庭の人工芝化についてですが、区では、令和５年度から小学校、中学校問わず、人工芝の導入が標準仕様です。その上で、特に中学校については、学校での利用状況や地域の御要望、意見等を丁寧に確認しながら、個別に判断しているところでございます。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後３時０３分休憩 　　　　　　午後３時２５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　３６番岡安たかし議員。 　　　　　　［岡安たかし議員登壇］

私は、足立区議会公明党の一員として、さきに提出しました通告に従い、災害対策と、電池やプラスチックごみ回収の課題について質問いたします。執行機関におかれましては、前向きで誠意ある答弁を期待いたします。 　甚大な被害が予想される首都直下地震への備えや、近年全国でますます被害が大きくなっている大規模水害など、地盤が脆弱で、四方を川に囲まれ低地が広がる当区にとって、災害対策は喫緊の課題です。 　そこで、初めに、避難所について伺います。 　避難所は、震災後安全に使用できるか、危険性はないかなどの応急危険度判定をした後、避難所を開設することになっています。避難所開設可否の判断によっては、避難者を危険にさらしたり、避難所運営に混乱をもたらす可能性もあり、おろそかにはできません。開設可否は、避難所運営手順書の中にある施設点検のチェックリストを基に各避難所で確認してもらう流れですが、点検者が判断に迷うことなく速やかにチェックできるよう、例えば、点検項目ごとに写真等を使って分かりやすく例示するなど、更に実効性のあるチェックリストへ刷新してはどうか、伺います。 　昨年３月の特別委員会で、震災時の避難生活に関する意見交換会の報告があり、障がい者や若者など、１１の異なる視点の団体と避難所生活をテーマに意見交換したとのことでした。このような多様な視点を持つ団体の意見は、今後、区の災害対策充実に向け、大変重要と考えます。今後の開催スケジュールや、新たなテーマや団体の追加についてはどうか。また、意見交換会では、他区で考えられている妊産婦・乳児救護所の設置要望がありました。今後、このような貴重な意見をどのように活かしていくのか、併せて伺います。 　発災後の一時避難所には、高齢者や子育て世帯、外国人、ペット同伴者や性的マイノリティの方など、様々な方々が避難してくることが想定され、多様な避難者の視点は欠かせません。今後は、避難所運営訓練を、多様な方々が避難してくる前提でより実践的に実施し、避難者同士の理解や支援内容の充実を図る必要があると考えますが、伺います。 　災害時、ペットは各避難所に同行避難できるとしています。同行避難のペットは飼い主が責任を持って適正管理をすることが原則ですが、練馬区では、避難所でのペットをめぐる混乱を防ぐために、飼い主が適切にペットの飼育管理を行う手助けをするペット管理ボランティアを募集しています。足立区では、動物愛護講習会でペットの防災教室を実施していることもあり、この講習の中で、例えばボランティア認定のカリキュラムをつくり、避難所におけるペット管理ボランティアを育成してはどうか。また、昨年、区はペット防災対策アドバイザーを委嘱しました。このアドバイザーの下、認定されたボランティアがペット避難の支援に協力してもらうことは、円滑な避難所運営に有効と考えますが、併せて伺います。 　学校避難所に災害用テントが４基ずつ配備されましたが、必要数をどう想定したのか。また、発達特性からプライベート空間を必要とする家族や妊産婦用居室、育児室など、テントの要望は多くあります。今後は計画的に増やしていく必要があると思いますが、併せて伺います。 　避難所の生活が長引く場合、体調管理が重要となります。能登半島地震の際、体温と血圧を毎日全員が測定し、自己管理がうまくいった避難所もあったと聞きます。区も参考にし、全避難所に必要十分な体温計と血圧計の配備を進めてはどうか、伺います。 　避難者の健康や、衛生面でのリスクやストレス解消への対応が重要です。国は、避難所の生活環境改善への事例として、大規模災害による断水時でも、限られた水で多くの人が入浴や衛生環境を維持できる可搬型の「水循環型シャワー」を推奨しています。このシャワーの特徴は、水を９８％再利用し、水１００リットルで１００人がシャワー利用でき、配管工事も不要、移動可能というものです。また、脱衣場用テント付でプライバシーも保護できます。２３区では既に葛飾区や品川区で導入されており、当区としても、災害時の避難生活環境を向上させるため、水循環型シャワーの導入を検討してはどうか、伺います。 　福祉避難所は、要配慮者のうち特別な配慮を要する方の避難を受け入れるために開設する避難所で、現在８３か所が指定されており、対象は、避難行動要支援者約２万３，０００人、受入れ可能人数は約８，５３０人です。首都直下地震など震災時の避難想定人数は予測できていませんが、満員になることも想定され、実際のケアに当たる福祉職の方々など、受援の人員体制に不安があります。 　そこで、区内の元介護職を含む介護経験者や有資格者などに呼び掛け、登録制のネットワークをつくり、福祉避難所を開設した際に駆けつけてもらえるようにしてはどうか、伺います。 　次に、避難行動要支援者について伺います。 　自力で避難することが難しい避難行動要支援者のための個別避難計画は、要支援者の命を守るためにも大変重要です。しかし、計画が急がれる作成優先区分Ａ、Ｂの方約４４０人中、個別避難計画書が作成できていない方が３７人いると聞きます。作成が進まない理由と今後の作成方針はどうか、伺います。 　作成した個別避難計画を実効性あるものとするためには、計画に基づいた日頃からの訓練が重要です。区は、来年度から年２回移送訓練を実施する予定ですが、大事なのは、より多くの方に参加いただき、個別のケースに応じた訓練を実施し、当事者の目線で課題を洗い出していくことと考えます。避難計画で、誰がどこの施設に行くのか明確になっていることから、訓練施設に避難する予定になっている方には、できる限り参加を呼び掛けてはどうか。また、当事者の参加が難しい場合、支援する方だけでも参加してもらってはどうか、併せて伺います。 　個別避難計画書は、避難行動要支援者の方を対象に水害を想定し作成していて、震災時のものはありません。ただ、地震と水害では、避難先はもちろん、避難行動上の注意ポイントや、場合によっては避難を支援する方も異なる場合があると考えます。今後は、震災時の個別避難計画書も併せて作成していく必要があると考えますがどうか、伺います。 　計画書作成の対象となる避難行動要支援者は約２万３，０００人です。個別の計画ではありますが、介護や障がい度合いなどに応じて、支援の内容はある程度整理できると考えます。今後は、水害時個別避難計画に基づく避難先１２か所での支援内容にばらつきが生じないためにも、避難時に必要となる支援内容等について整理し、避難方法や、避難先での避難者の特性に応じた適切なケアの在り方など、避難行動要支援者全体の避難支援計画を作成し、要支援者の避難生活環境の向上を目指すべきと考えますがどうか、伺います。 　次に、防災リーダーについて伺います。 　区は、昨年６月、災害対策の参考とするため能登半島へ現地視察を行い、防災士が地域の防災リーダーとなって活躍していることから、防災士や防災リーダーの重要性、特に女性リーダーの役割の重要性を確認しました。しかし、現在、当区の防災リーダーは２９名で、５０代以下は４人、中でも女性は１名しかいません。計画的に増やしていくことが重要ですが、今後の取組について伺います。 　次に、災害時のトイレについて伺います。 　下水管が破損したときに水を流すと、便器から水が逆流して吹き出す危険があります。大規模災害などで下水機能が失われたとき、東京都下水道局から区を通じ避難所に連絡することで、避難者にトイレで水を流してはいけないことが分かるようになっていますが、自宅でトイレを使用する在宅避難者にも速やかな周知が求められます。そこで、在宅避難者や公園トイレを利用する方などには、防災行政無線で情報提供してはどうか、伺います。 　区は昨年、５２か所の区立公園に設置されている災害緊急トイレの点検・組立訓練を、令和８年以降、足立管工事業協同組合など民間協力３団体に実施してもらうよう協定を変更しました。今後は、点検・組立訓練実施の情報を地元町会・自治会や避難所運営会議にも提供し、できる限り立ち会ってもらい、利用方法や課題等あれば共有すべきと思いますがどうか、伺います。 　次に、在宅避難について伺います。 　区は、水害時の避難者想定で在宅避難者を約３７万人としましたが、これは、自宅が浸水地域にない世帯など機械的に出した数字で、現実的ではないと考えます。大事なのは、区民がどのような状況なら在宅避難で大丈夫なのか判断ができる視点です。在宅避難について必要な備蓄品など、「あだち防災マップ＆ガイド」で触れていますが、十分とは言えません。令和６年、葛飾区は在宅避難の可否の判断など、区民に事前周知すべき事項について、在宅避難ガイドを作成し、まとめました。丁寧で詳しい説明があり、分かりやすい内容です。また、水害時と地震時では、在宅避難の持つべき意味合いや事前準備、判断基準等が異なることから、水害版と地震版で作成しているのも特徴です。当区もこのような在宅避難のガイドをつくってはどうか、伺います。 　次に、子どもたちの安全や防災教育について伺います。 　保育施設における大規模災害時の子どもの引渡しについては、保護者らが被災し、安否が分からず連絡が付かない場合、３日間はその保育施設で保護するとのことですが、それ以降になったときは、子どもの安全な居場所の確保や保護の仕方など、各施設でガイドラインやマニュアルは整備されているのか伺います。 　４日目以降は、児童相談所に保護してもらうと聞いていますが、児童相談所の現状は一時保護のお子さんも多く、実際には保護は難しいのではと危惧します。例えば、区内の保育施設の中で、緊急一時保護の施設をあらかじめ決めておき、子どもの安全を図るという考えもあると思いますが、見解を伺います。 　令和元年、東日本に大きな被害をもたらした台風１９号のときに、中学校の卒業生や現役生が避難所運営の大きな手助けになった事例が報告されました。葛飾区は、中学生など若い世代の防災意識を高めること、地域の防災力を高めることを目的に、３時間ほどの防災訓練カリキュラムを修了した若い世代に対して、独自の「防災のちから認定証」を交付しています。こうした認定証をもらうことで、災害時の人助けや運営の手伝いの役に立っていきたいという動機づけにもなると考えます。当区も検討してはどうか、伺います。 　次に、災害対策の諸課題について伺います。 　外国人は災害時には要配慮者になる場合も多いですが、近年の災害では、避難所運営に協力する外国人の様々な好事例も報告されています。能登半島地震でも、外国人技能実習生が率先して避難所運営に携わり、支援する側で活躍するなどし、新たな担い手として期待されます。 　区内には、国別で外国人コミュニティが形成されている地域もあります。このようなコミュニティと平時から接点を持ち、いざというときに助け合う体制の構築が大事です。今後、外国人のコミュニティを通じ、外国人住民と災害の講習会や防災訓練の実施が必要と思いますが、どうか。また、そのような取組の中で、外国人の防災リーダーを任命し、災害時における外国人住民を支援する体制をつくるべきと考えますが、併せて伺います。 　区は、水害に対する防災意識啓発の取組の一環で、水害時の浸水深表示を、民間施設のほか、本庁舎や電柱、地域学習センター等に設置してきました。多くの区民の目に留まる施設を選んできており、今後は公園への設置も大事だと考えます。そこで、低地エリアの河川近くで比較的人が集まっている公園に、例えば１年に数園ずつなど、計画的に設置してはどうか、伺います。 　感震ブレーカーの設置率について、区内の現状を把握できていないと聞きます。しかし区は、２０３０年度までに２５％を目指したいとしていることから、どこかの時点で調査する必要があると考えます。全域調査が難しいのであれば、例えば、東京都が示す火災危険度ランク４以上のエリアなど、地域を絞って調査してはどうか。また、現在区の感震ブレーカー助成は、６５歳以上の方や障害者など特例世帯は最大８万円ですが、自己負担が生じる場合もあると聞きます。他区では、特例世帯の費用負担をなくし、設置拡充につなげている例もあります。当区も特例世帯の設置を無料にしてはどうか、併せて伺います。 　足立区の防災アプリは、平時には交通情報や気象情報を、災害時には区内の被害情報や避難所の開設、混雑状況など、区の防災に関する情報をリアルタイムに確認することができ、災害時に役立つツールとなっています。昨年、当区とほぼ同じ機能を持つアプリをリリースした江東区の防災アプリには、アプリ利用者間で情報共有できるコミュニティ機能がついていて、コミュニティ・グループをつくることで、メンバー間でメッセージのやり取りや安否確認を行うことができるようになっています。災害時に情報共有や安否確認できることは大変役立つ機能と考えます。当区のアプリも、緊急時により便利に利用できるツールとしてバージョンアップしてはどうか、伺います。 　災害対策は、次の新しい世代、若い新住民などと一緒に取り組んでいくことが大事だと考えます。そこで、現在行っている「アダチ若者会議」のテーマに災害防災対策などを挙げ、避難所の整備、充実についてや避難体制の在り方、人材育成など、若者の意見を聞いてはどうか、伺います。 　次に、小型充電式電池の回収とプラスチックごみの分別回収について伺います。 　近年、リチウムイオン電池を含む小型充電式電池の適切な分別回収がなされず、プラスチックごみなどと一緒に捨てられ、ごみ収集車や処理施設で、同電池が原因と見られる発煙や発火が多発しており、今後は一層回収体制を強化していくことが必要です。 　現在、当区の小型充電式電池の回収については、ホームページなどで、一般社団法人ＪＢＲＣやホームセンターなどの回収協力店への持込みを案内しています。しかし、回収してもらえるのはＪＢＲＣ会員企業製品に限られています。昨今は、ネットや通販でＪＢＲＣ会員企業以外の製品を購入する場合が多いこともあり、廃棄の際、回収協力店に持ち込んでも回収してもらえません。そのような場合、区は、足立清掃事務所に持ち込むように案内していますが、区の東部地域の方などは、場所が遠くためらい、不適切な処分へとつながる場合があると考えます。 　小型充電式電池の公共施設での改修について、墨田区では、令和６年４月から区内１５か所の拠点で実施、目黒区も区内１０か所の施設に設置した回収ボックスで回収を行っています。当区は現在、足立清掃事務所に限られていますので、本庁舎をはじめ、地域偏在なく回収拠点を設けるべきと考えますが、伺います。 　区民への適切な分別方法の更なる周知も求められます。練馬区は、小型充電式電池に限らず、電池全般を、種類別に写真付で回収場所を詳細に記載し、分かりやすくホームページに掲載しています。当区も更に分かりやすいホームページとなるように求めますが、伺います。 　令和８年４月から、区内全域でプラスチックの分別回収が始まります。従来のプラマーク付容器包装に加え、歯ブラシやハンガーなど、プラスチック１００％の製品も資源として回収され、ＣＯ２排出量を削減するとともに、資源の有効活用が期待されます。しかし、回収の対象か対象外なのかは、例えばサランラップや発砲スチロール、取り外せない金属などがほんの少しだけ付いているものはどうなのか。また、食品容器などは汚れの付き具合の程度でどこまでが対象なのか、いまだよく分からないという区民の声を多く聞きます。区は動画やチラシも作り、また、地域を回って説明会を開き周知していますが、ホームページなどに、写真やイラストを豊富に使って更に分かりやすく周知できないか、伺います。 　製品プラスチックの分別に際し、ビニール製品のものとの違いが分からないとの声や、プラマークがなくても全てプラスチックで出来ている製品は回収の対象にしていますが、分かりにくいとの声も多く聞きます。区は現在、粗大ごみについて、写真を撮って送付し、粗大ごみに該当するか否かを調べられるようにしています。製品プラスチックもごみ出しアプリとも連携させ、写真で対象の有無が分かるような仕組みがつくれないか伺いまして、質問を終わらしていただきます。御清聴大変にありがとうございました。

私からは、災害対策に関する御質問のうち、まず、避難所運営手順書の中にある施設点検のチェックリストについて、判断に迷うことなく速やかにチェックできるよう、実効性のあるチェックリストへ刷新してはどうかについてお答えいたします。 　発災時に避難所の施設が使用できるかの判断材料として、施設点検のチェックリストに写真やイラストを盛り込み、避難所を開設することになる避難所運営組織の方々が、判断に迷うことなく速やかにチェックできるよう、避難所運営手順書を更新してまいります。 　次に、多様な視点を持つ団体との意見交換の実施についてお答えいたします。 　地域防災計画見直しのための意見交換会は、障がい者、若者、子育てに関する団体など、延べ１１団体と実施いたしました。今後も、毎年実施されております障がい者団体要望の場などを活用するなどして、可能な限り多様な視点からの御意見を伺ってまいります。 　また、次回の地域防災計画見直しの際には、障がい者、若者、子育てに関する団体以外にも必要なテーマの有無を検討した上で、御意見を伺う場を設置し、計画に反映してまいります。 　次に、妊産婦・乳児救護所の設置に関する御質問についてお答えいたします。 　妊産婦や乳児のいる御家庭から避難生活に対する不安の声をいただいており、災害時の妊産婦・乳幼児への配慮は重要であると考えておりますが、設置場所や避難スペース確保の課題もありますので、まずは先進自治体の事例について調査研究を進めてまいります。 　次に、多様な立場の方が避難してくる前提で、避難所運営訓練をより実践的にし、避難者同士の理解や支援内容の充実を図る必要があるとの御質問についてお答えいたします。 　一時避難所の避難所運営手順書には、多様な立場の方が避難してくる想定で配慮事項を記載し、避難所運営本部や施設管理者の方々と共有しておりますが、様々な立場の方が安心して避難所で過ごせるよう、避難所運営本部や関係団体の皆様の御意見を伺いながら、多様な視点を取り入れた避難所運営訓練の実施により、相互理解及び支援の充実に努めてまいります。 　次に、動物愛護講習会の中でボランティア認定のカリキュラムをつくり、避難所におけるペット管理ボランティアの育成と、アドバイザーの下、認定されたボランティアがペット避難の支援に協力してもらうことについて、一括してお答えいたします。 　避難所でのペット取扱いルールを定めた「足立区ペット同行避難ガイドライン」を令和８年１月に策定いたしましたが、ペット管理ボランティアがペット避難にどのように有効なのか、まずはペット防災対策アドバイザーに御相談しながら、他自治体での取組を調査研究してまいります。 　次に、学校避難所における災害用テントを今後は計画的に増やしていく必要があるとの御質問についてお答えいたします。 　災害用テントにつきましては、自力での着替えが困難な方や授乳を必要とする方を対象に、学校避難所に、まずは４基ずつ配備して交代で使用していただく想定でおりますが、今後、要支援者の方々のプライバシー確保及びプライベート空間の拡充を図るため、避難所を利用する想定の要支援者数７，０００人分のテント型間仕切りを購入したいと考えております。 　次に、避難生活が長期化した際に、避難者への体調管理のため、全避難所に十分な体温計と血圧計の配備を進めてはどうかについてお答えいたします。 　現在、全ての避難所へ体温計は配備しておりますが、血圧計については配備しておりませんので、導入を進めてまいります。 　次に、災害時の避難生活環境を向上させるため、「水循環型シャワー」の導入を検討してはどうかとの御質問についてお答えいたします。 　「水循環型シャワー」については、節水性や移動性に優れた利点がある一方、避難所での水の確保や多人数への対応能力、備蓄スペースの確保といった運用面の課題があると考えておりますので、引き続き、国や他自治体の事例や新製品の情報について調査研究してまいります。 　次に、福祉避難所でケアに当たる福祉職の人員体制について、登録制のネットワークをつくり、福祉避難所を開設した際に駆けつけてもらえるようにしてはどうかについてお答えいたします。 　現在、区内の介護・障がい福祉サービス事業者３２法人と、発災時における利用者の安否確認と避難誘導、及び福祉避難所における支援の提供に関する協定といたしまして、福祉避難所開設時には、法人に勤務する職員が駆けつけ、福祉サービスを提供いただく内容の協定締結を進めております。介護経験者や有資格者などの登録制のネットワークにつきましては、介護サービス事業者連絡協議会などの関係団体の御意見を伺うとともに、先行する他自治体の状況を調査研究してまいります。 　次に、防災リーダーを計画的に増やしていくことが重要と考えるが、今後の取組についての御質問についてお答えいたします。 　現在、区の防災リーダーの年齢構成や女性割合については課題があると認識しておりますので、女性や若い方々が多く参加する地域イベントや講座などでの周知・啓発、ＰＴＡと連携するなど、工夫を凝らすとともに、参画しやすい仕組みづくりの観点も踏まえ、制度内容や育成の在り方、公募方法についても検討を進めてまいります。 　次に、災害時のトイレに関する御質問のうち、まずは、在宅避難者や公園トイレを利用する方には防災行政無線で情報提供をしてはどうかとの御質問についてお答えいたします。 　発生時には、東京都下水道局からの情報に基づき、速やかに、防災行政無線をはじめ、あらゆる手段を活用して、在宅避難者や公園トイレを利用する方々へ情報提供できる体制を整えてまいります。 　次に、足立区でも在宅避難のガイドをつくるべきではないかについてお答えいたします。 　在宅避難の可否を区民の皆様に御自身で判断していただくためには、判断に必要な視点を整理してお示しすることが必要であると考えております。そのため、区といたしましても、葛飾区の在宅避難ガイドを参考に、備蓄量や自宅がどのような状況なら在宅避難できるかを整理して、水害版と震災版、それぞれガイドを来年度作成してまいります。 　次に、防災訓練カリキュラムを修了した中学生などの若い世代に認定書の交付をしてはどうかについてお答えいたします。 　区が実施する「中学生消火隊」事業では、隊員に認定バッチをお渡ししておりますが、今後は高校生や大学生など、より多くの若い世代の防災意識や地域の防災力向上につながるような区独自の認定書の仕組みについて検討するために、まずは、葛飾区の現状や課題を調査してまいります。 　次に、外国人のコミュニティを通じて、外国人住民と災害の講習会や防災訓練を実施すべきについてお答えいたします。 　区内の外国人コミュニティへアプローチした講習会や防災訓練の実施については、他自治体での事例を調査し、外国人コミュニティに対してどのようなアプローチ方法が有効なのか、検討を進めてまいります。 　次に、外国人防災リーダーを任命し、災害時における外国人住民を支援する体制をつくるべきについてですが、新たに外国人の防災リーダー枠を設けるのではなく、日本語学校や日本語ボランティア教室における防災講演会などに参加いただいている方々に、防災士の資格取得や都の防災語学ボランティア制度への登録を促すなど、外国人が支えられる側だけでなく、支える側として活躍できる環境づくりを段階的に進めてまいります。 　次に、区内の低地エリアの河川近くで比較的人が集っている公園に、例えば１年に数か所ずつなど、計画的に浸水深表示を設置してはどうかとの御質問についてお答えいたします。 　比較的浸水深が深く、周辺に浸水深表示が設置されていない公園につきましては、今後、浸水深表示を計画的に設置していくことを検討してまいります。 　次に、足立区防災アプリについて、緊急時により便利に利用できるツールとしてバージョンアップしてはどうかについてお答えいたします。 　防災アプリ内における利用者間でのメッセージ送受信や安否確認を行うコミュニティ機能につきましては、発災時における情報共有の有効な手段である一方、個人情報の適切な管理や不正確な情報の拡散防止といった運用上の課題も想定されます。今後、江東区をはじめとする先行導入自治体の運用状況や利用実績について調査を行ってまいります。 　次に、「アダチ若者会議」のテーマに災害対策、防災対策などを挙げ、若者の意見を聞いてはどうかとの御質問についてお答えいたします。 　災害対策を推進する上で、若い世代の方々の視点を取り入れることは重要であると認識しており、他の団体との意見交換会と同様に、多様な視点の１つとして、「アダチ若者会議」からも御意見を伺う機会を確保してまいります。

私からは、避難行動要支援者についての御質問にお答えいたします。 　まず、水害時個別避難計画の作成が進まない主な理由ですが、計画作成の同意が得られない作成拒否、連絡が取れない音信不通がそれぞれ約４割となっております。引き続き、御本人の不安に寄り添う丁寧な説明を行うとともに、御家族や避難支援者、居宅介護支援事業所と連携し、働きかけを行っていく方針です。 　次に、移送訓練の参加者についてですが、これまでの訓練では、参加を断られたり、訓練直前の体調不良により実施施設への避難を計画している方に御参加いただくことが難しい状況が続いておりました。令和８年度の訓練では、１人でも多くの方に参加いただけるよう、身体障がいや知的障がい、医療的ケア児など、幅広く訓練実施施設への避難予定者に対して早期に参加を呼び掛けてまいります。その上で、車椅子で通りにくい場所はないか、酸素吸入器の電源供給が十分にできるかなど、不備不足がないかを施設側とともに当事者目線で検証を行う予定です。また、当事者の参加が難しい場合は、避難支援者の参加を打診してまいります。 　次に、震災時の個別避難計画の作成についてですが、震災は、出水期など状況がある程度予測できる水害と異なり、その規模や発生する季節、時刻、場所などにより被害状況が大きく変動するため、被害状況に合わせた避難行動を事前に計画化することは今のところ困難です。まずは、御本人や御家族が災害下での御自身の環境を想定理解し、自助の意識を持ち備えることが重要であると考えており、今後も行政の支援が行き渡るまでの間に行っていただきたいことの周知や啓発に取り組んでいくとともに、共助・公助の必要な支援について把握に努めてまいります。 　次に、避難行動要支援者全体の避難支援計画の作成についてですが、現時点で新たな全体計画を作成する予定はないものの、水害時個別避難計画作成時の個別訪問等を通じて、避難行動要支援者の特性に応じた適切なケアの在り方を把握し、それに基づいた支援体制を優先して進めてまいりました。例として、全ての水害時福祉避難所に介護有資格者と看護師を配置し、食事や排せつ、医療対応が可能な体制を整えることで、支援のばらつきを抑えております。 　また、避難先の選定に当たっては、電源が必要な方には非常用電源設備のある施設を、障がいのある方にはその特性に応じた施設を優先的に割り当てるマッチングを実施しております。今後も把握したニーズを現場の運用に反映させ、避難生活環境の更なる向上に努めてまいります。

私からは、区立公園５２か所の災害緊急トイレの点検・組立訓練の実施情報を、地元町会・自治会や避難所運営会議にも提供し、利用方法や課題等を共有すべきとの御質問にお答えいたします。 　御質問にありますとおり、利用方法や課題等を地域の方々と共有することは重要と考えておりますので、まずは、今年３月の避難所運営会議に参加される皆様に、令和８年度の民間協力団体による点検・組立訓練の情報をお知らせし、立会い等を呼び掛けてまいります。

私からは、感震ブレーカーに関する御質問のうち、初めに、設置率の調査についてお答えします。 　令和７年５月に内閣府から示された「首都圏の住宅における感震ブレーカーの普及状況等に関する調査報告書」では、特別区の調査数１，０２２件のうち２３９件の住宅に感震ブレーカーが設置され、設置率は約２３．４％であり、当区の設置率も同程度であると考えられるため、区独自の調査を個別に行う予定はございません。 　次に、特例世帯の設置については無料にできないかとの御質問にお答えします。 　区では、令和７年７月から助成対象を区内全域の木造住宅に拡大し、区内関係事業者などへ積極的に協力を働きかけ、現行制度の普及に努めておりますので、現時点において、特例世帯への制度拡充は考えておりません。 　なお、現在の助成対象となる工事金額は、おおむね６万円から１５万円と、分電盤に設けられた回路の数により変動いたしますが、令和７年度の特例世帯３９３件の申請のうち、約７０％が８万円の限度額を超過し、自己負担が生じている状況にございます。このため、令和９年度からの助成額見直しを行えるよう、令和８年度に検討してまいります。

私からは、小型充電式電池の回収とプラスチックごみの分別回収についてお答えいたします。 　まず、リチウムイオン電池等の小型充電式電池回収拠点の拡大についてですが、令和８年４月から、足立清掃事務所に加えて、交通の利便性が高い学びピア４階にある足立区環境情報プラザでの回収を開始する予定です。これにより、区内にある１８か所のＪＢＲＣ協力店と合わせると、２０か所の回収拠点ができる見込みです。本庁舎を含めた更なる行政回収拠点の拡大の必要性につきましては、４月から国の規制強化の影響などを見極めながら検討してまいります。 　次に、写真付で分別方法が分かりやすいホームページとなるようにとの御提案についてですが、フローチャートや回収品目の写真、回収協力店を探しやすくするために、ＪＢＲＣへのリンクや地図を区ホームページに掲載しておりますが、他自治体のホームページ等を参考にし、より分かりやすく工夫し、周知を図ってまいります。 　次に、プラスチック分別回収における対象品目の分かりやすい周知につきましては、プラマークがついているプラスチック製容器包装及び全てプラスチックで出来ているプラスチック製品を一括回収するため、具体的な対象品目について写真やイラストを多用し、分かりやすさと取り組みやすさを意識し、３月発行の「資源とごみの分け方・出し方（冊子）」や、事業開始後の６月と１１月を目途に作成する再周知チラシ、ホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信を行ってまいります。 　次に、ごみ分別アプリと連携させた画像判別機能の導入につきましては、先進導入事例を注視しながら、区の分別に最適な技術選定や費用対効果の検証など、アプリの機能拡充について早急に検討してまいります。

私からは、大規模災害時における保育施設の子どもの引渡しに関するガイドラインやマニュアルの整備についてお答えいたします。 　子ども家庭部では部別行動計画を策定し、発災後の１日から３日目と４日目以降での応急対策を立て、保育実施が可能な場合と不可能な場合に分けて対応内容を定めております。いずれの場合でも、保護者に園児の引渡しを終了するまで園児を安全に保育する体制を整える旨を記載しております。 　次に、区内の保育施設の中で、緊急一時保護の施設を指定し、子どもの安全を図ることについてですが、保護者や親族と一切連絡が付かない場合は、児童福祉法に基づき、東京都の権限で一時保護に移行します。児童福祉法上、一時保護は児童相談所長の権限であり、一時保護所の設置、運営主体は、都道府県など児童相談所設置自治体に限られ、足立区は指定ができません。しかしながら、区として一時保護に至るまでの間の数日間の保育園での滞在など、支援の在り方を足立児童相談所と協議いたします。区として、個々の状況に応じた最適な保護がなされるよう、緊密な連携を図ってまいります。

次に、４番西の原ゆま議員。 　　　　　　［西の原ゆま議員登壇］

私は、環境行政と中小企業支援について質問します。 　区は、第四次環境基本計画策定に向けて、昨年から環境審議会で、ＣＯ２削減目標と行動変容の２つの専門部会で意見交流を行い、専門家によるレクチャーの時間も設けられ、ＳＤＧｓウェディングケーキモデルという考え方を共有してきました。ＳＤＧｓウェディングケーキモデルとは、環境が土台で、その上に社会と経済が成立していることを示す概念で、環境省が提唱しており、自然資本を損なわずに守り活かすことで、気候変動や生物多様性の危機を回避し、持続可能なウェルビーイングの向上、それが新たな経済成長を実現する重要性を述べています。 　足立区は、２０３５年までにＣＯ２削減を６１％以上の目標に取り組んでいく決意を新たにしました。ＣＯ２削減目標を達成するためには、区内事業者や区民一人ひとりの行動がカギです。この足立区が掲げる削減目標とＳＤＧｓウェディングケーキモデルを広く区民に伝え、幅広く意識啓発していくべきだがどうか。 　かつて足立区は、「日本で一番地球にやさしいひとのまち」を目指す区と掲げていました。この目標に近づけるように、以下、自治体から踏み出せる提案を行います。 　日本共産党足立区議団は、２０１２年１月に発表した「原発依存から脱却し再生可能エネルギー中心の足立へ」という提言の中で、再生可能エネルギー利用を抜本的に高めるために、給湯や暖房に適している太陽熱エネルギーの普及を提案してきました。太陽熱エネルギー活用の効率は４０％から６０％と、太陽光発電の７％から１８％と比べてもかなり高く、設置価格も、住宅用で太陽光発電に比べ５分の１から６分の１と低価格です。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　単位面積当たりの供給エネルギーも、太陽光発電の約６倍の量を生み出します。 　かつて、区の太陽熱利用の補助制度は住宅だけに限られていましたが、太陽熱利用は住宅以外の施設活用も効果的です。太陽熱利用は、１９８０年代に流行った屋根の上の温水器というイメージを超え、近年では、脱炭素社会の切り札として再注目されています。 　太陽光発電と太陽熱集熱を１枚のハイブリットパネルで行うＰＶＴシステムが製品化され、普及が進んでいます。家庭用だけでなく、工場や大型施設での利用が加速し、世界的には、２０２６年にかけて年平均６．５％の成長が見込まれる産業となっています。使うエネルギーと自然エネルギーでつくるエネルギーが同じになるＺＥＨの考え方においても、太陽熱エネルギーは推奨されています。 　足立区は、太陽光発電については様々な企業があり事業者を選べますが、太陽熱エネルギーの周知徹底は、太陽光と比べても少ないです。太陽熱利用の補助の申請が数件にとどまったのは、そもそも普及する手だてがなく、周知を広げ、太陽熱エネルギーを活用している事業者を区民に紹介する仕組みもなかったためです。改めて、太陽熱エネルギーを含む自然エネルギー事業者の紹介を区も積極的に行うべきではないか。廃止した区独自の太陽熱エネルギーの補助金を復活するべきではないか。 　太陽の光をそのまま室内に取り込む太陽光採光システムは、屋根のドームで集めた日光をアルミチューブ内で反射させ室内に届けるもので、天窓より明るさが安定しており、紫外線９７％カットにより日焼けや室内上昇を防げ、工事も短期間で済み、電気代不要の自然エネルギーです。国は、学校設置者である市町村等が太陽光採光システムを整備する学校を「エコスクール・プラス」として認定し、支援や補助金を出しています。学校自体が環境エネルギー教育の教材としての活用、また、地域コミュニティへの情報発信拠点など、重要な役割を担っています。区のＺＥＢ化する公共施設の中に、まず、このような太陽光採光システムを導入し、太陽の恵みを活用する仕組みを区がＰＲを行い、自然エネルギーの魅力を区民に知ってもらう、体験してもらってはどうか。 　ＣＯ２削減は、犠牲や我慢ではなく、持続可能な社会の実現の目標達成と捉え、地域も産業も発展できる道だという考えの下、足立区内にはすばらしい取組、区民の力がたくさんあり、その区民が７０万人もいることが財産となっています。ものづくりの力や建設業など区内産業も多様で、東京電機大学もあります。このようなつながりを活かし、行政・区内産業・区民が力を合わせて脱炭素社会を目指すことこそが成功のカギであり、更に地域全体の意識醸成を図ることが必要です。 　あだち再生館は温暖化対策の核となり得る施設で、あだち再生館の管理運営は区民との協働で進め、区として責任を果たすことを強く求めてきました。しかし、令和５年にあだち再生館は廃館され、旧荒川ビジターセンターと統合された足立区環境情報プラザは、前よりも魅力がなく、人が集まらない施設となってしまいました。 　品川区の環境啓発施設「エコルとごし」は、開館半年で１０万人の来場者、板橋区は４つの環境啓発施設があり、施設を回る無料送迎バスが走っています。エコポリスセンターだけでも令和５年度、年間来館者数は１３万７，０００人であり、昨年開設３０周年を迎え、これまでの来場者数は５００万人を超えました。環境学習講座の参加者数は年間３万６，０００人で、区内の環境啓発施設の中でも非常に高い利用者数を誇っています。 　足立区は、あだち再生館を廃館にしても、「１つのところに集まるよりは、各地域学習センターで区民に環境に関しハードルの低い講座を開き、より関心を持ってもらえるように展開している。着実に来館者数、講座の数も増えているため、このまま続けていきたい」と述べ、アウトリーチで出前授業や区民向け講座を開くことで役割は果たせると言いますが、足立区環境情報プラザが毎月発行している「ｅｃｏなび」に掲載の環境講座は、今年度４月から２月までの講座数は８１、受入れ人数の最大合計１，３５０人、あだち環境かるた大会の参加者数は１９４人、足立清掃事務所が主催の小学校への環境学習講座は、昨年７校４５０人、これらを合計しても約２，０００人、他区よりも桁違いの少ない数です。 　区民が自ら学びたいとき、又は子どもたちの環境学習として区内に環境啓発施設がある意義は大きく、近年、若者たちは気候変動について興味関心が高く、自分事として行動する若者が増えています。若者たちのやりたいことを見付けられる、それを区として応援できるような場所が求められています。区民が学べたり、集まって環境についてのイベントを行ったりできる環境啓発施設が今こそ必要だがどうか。 　長野県飯田市では、２０２５年からの４年間の期間に取り組む「いいだ環境プラン」６つのゴールを設定。その目標達成のために、市民、事業者が毎日できる事例集の紹介をし、行動に踏み出しやすい、日常生活の中で取り組める事例が多く記載されています。足立区では、環境基本計画第三次改訂版において行動編が新たに設けられましたが、この計画だけの記載では、幅広い区民や事業者のための取組になっていません。やってみようと思える行動の１つ１つが、特別なことではなく、日常の当たり前となれるように、まだできることはたくさんあります。飯田市のような、区民一人ひとりが行動に踏み出せる、取り組んでみようと思える事例集を作成し、ホームページで公開し、広報も力を入れて、足立区全体で地球に優しい行動を選び取っていける、一人ひとりに広げられるように周知していくべきではないか、答弁を求めます。 　足立区は、令和７年、区内経済状況を把握するために実施した物価高騰等影響アンケートの結果を重視し、区は、事業者支援として、中小企業人材定着サポート助成金事業を新規に立ち上げるとしていますが、しかし、これは何でも使える補助金ではありません。このアンケートは「何でも使える補助金」の要望が可視化されています。事業者が区に期待する支援の項目で「用途を問わず経営改善に使える補助金」の回答が最も多く６７％と１位で、２位との差は２０ポイントもあり、多くの方が求めている実態を区はしっかりと受け止めるべきです。 　区は、新年度の当面の課題の大きな柱の１つに「物価高騰対策」を掲げ強調し、これと併せて、区内経済を回すための事業者支援に注力するとし、小規模事業者等経営改善補助金の拡充を掲げていますが、用途が限られている以上、運転資金に使えません。ある区内中学校に給食食材を卸しているお豆腐屋さんは、「四、五年前までは一斗缶の油が４，０００円台だったのが、今では１万円台になった。商品の値上げをせずにほかで補填している。とても厳しい状況だ」と話します。 　事業者の多くが求めているのは、材料の仕入れ、従業員への給料の一部補填、家賃、光熱水費などの運転資金に使えるようにすることです。足立区では、過去２年間、物価高騰の影響を受ける医療・介護・保育施設に対し、光熱水費や食材費の負担を軽減するための独自の支援金制度を行いましたが、区内事業者には一度もありません。物価高騰の影響を受け続けている区内事業者のための支援金を創設することを求めます。 　隣の葛飾区は、物価高騰緊急対策支援金として、物価高騰の影響を受ける中小企業、又は医療法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、一般社団法人等を支援する制度が実施されています。この支援金は、エネルギー価格や原材料の高騰による経営への影響を緩和し、事業継続の支援及び経営の安定を図ることを目的にし、個人事業主は３万円、法人であれば１５万円交付する制度です。足立区も物価高騰に立ち向かう中小企業に対し、葛飾区同様の物価高騰緊急対策支援金を実施すべきではないか。 　現在、足立区には「社員の育成」「資格や免許取得」につながる研修費用の２分の１を補助しています。しかし、この補助制度を利用しようとした区内で働く美容師から改善の声が届けられました。補助金を申請しようと調べたところ、会社の履歴事項全部証明書を提出しなければならず、その証明書を取り寄せるために、東京法務局まで取りに行かなければなりませんでした。仕事をしながら証明書を取り寄せるための手間と書類作成に時間を割くこと、更に、研修や試験を受ける２週間前に区に書類提出をしなければ、補助を受け取ることができない制度です。資格取得を応援するどころか、申請までの負担が多く、諦めてしまう制度となっています。 　区内で働く若手の職人が、技術を身に付け、技術継承の担い手となれるように申請される方もいると聞きます。試験や研修後でも、確認書類が全てそろえられれば申請できるようにすべきではないか。 　以上、答弁を求め、この場からの質問を終わります。

私からは、第四次足立区環境基本計画の策定に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、新たに設定するＣＯ２削減目標とＳＤＧｓウェディングケーキモデルを幅広く啓発すべきとの御提案についてですが、ＣＯ２削減を進めていくためには、区民や事業者がいかに行動に移すかが重要であると考えております。そのためには、区民一人ひとりにＣＯ２削減目標を理解してもらう必要があります。ＳＤＧｓウェディングケーキモデルとともに、ＣＯ２削減目標を広報やホームページ・ＳＮＳ等で周知し、啓発効果を高めてまいります。 　次に、太陽熱エネルギーについてお答えいたします。 　まず、太陽熱エネルギー設備の補助金の復活につきましては、他の補助金と同じように、あだち広報や区ホームページ・ＳＮＳ、チラシ配布など周知を行っておりましたが、事業廃止とした令和４年度までの過去５年間の実績は１件と、ほとんど申請がなかったため廃止といたしました。 　太陽熱エネルギー設備は、給湯や暖房などへの用途に限定される点や、ＰＶＴシステムでは購入コストが高くなる点、設置スペースや重量に制限がある点など、課題があると認識しております。そのため、現在のところ補助金の復活は考えておりませんが、今後の技術発展等を注視してまいります。 　なお、区が行う自然エネルギー事業者の紹介につきましては、太陽光発電システム取扱い店紹介制度～あだち・そらとつながるプロジェクト～にて、「そらとつながるお店」を区ホームページで紹介しております。今後もＳＮＳを活用し、周知を強化してまいります。 　次に、若者たちのやりたいことを応援する環境啓発施設についてお答えいたします。 　あだち再生館での来館者数が伸び悩んだため、令和６年に開設した足立区環境情報プラザでは、施設内で講座を実施するのではなく、各地域学習センターなどで講座を実施することで、区民が参加しやすい形式にて運営しております。令和７年度の若者を含めた区民の環境への気付きを促す環境学習講座は、各地域学習センターへの出前講座をはじめ、生物園や都市農業公園等での実施分も含めて、令和７年度は合計約２２万人の参加を見込んでおります。令和８年度に足立区環境情報プラザの管理運営を委託する事業者のプロポーザル選定を行うに当たり、若者のやりたいことを応援する講座の実施を仕様に盛り込むことを検討してまいります。 　次に、飯田市のような、区民一人ひとりが行動に踏み出せる、取り組んでみようと思える事例集の作成と周知についてですが、環境審議会でも同様の意見がございました。令和８年度に答申を受けた後にはなりますが、環境基本計画の中で、区民、事業者の行動指針として、計画の各柱立てに沿った具体的な環境配慮行動を、イラスト入りで分かりやすく示していきたいと考えております。その上で、行動指針について、ホームページでの紹介、ＳＮＳでの情報発信等により、幅広く周知することで意識啓発してまいります。

私からは、太陽光採光システムの公共施設への導入についてお答えいたします。 　太陽光採光システムの公共施設への導入に当たりましては、既存の太陽光パネルによる発電設備と比較して、設置コストや維持管理コストが割高になる傾向があるほか、建物の構造的な制約や曇天時の照度確保といった技術的な課題も存在しております。今後につきましては、他自治体における導入事例や技術革新の動向、更には費用対効果などを注視してまいります。区といたしましては、引き続き実効性の高い省エネ施策を推進するとともに、区民の環境意識の向上に努めてまいります。

私からは、初めに、設備投資だけでなく、運転資金にも使える物価高騰対策を実施すべきとの御質問についてお答えいたします。 　小規模事業者等経営改善補助金は、厳しい社会情勢の中でも、積極的な経営改善に取り組む前向きな事業者の持続可能な経営を支援するものです。他自治体が行っているような全ての中小事業者への一律的かつ直接的な支援は、一時的な支えにはなりますが、その後の効果は限定的になると想定されるため、現在のところ考えておりません。 　次に、中小企業人材育成・資格取得研修費補助金における事後申請を認めるべきではとの御質問につきましてお答えいたします。 　本補助金での事前申請は、要綱で定めている申請企業としての条件や申請内容が利用条件に合致せず、研修受講及び費用支払を行ってしまい、結果として補助対象にならず、全額負担となってしまうことを防ぐために導入しております。そのため、研修受講日の１４日前に申請いただき、申請内容の確認、交付の決定及び交付決定通知書の送付を行うのに必要な時間をいただいております。 　また、本補助金は、区内に本店登記があり、かつ主たる事業所があることを交付の要件としております。そのため、要件を満たしていることを確認するために必要なものとして、履歴事項全部証明書を提出いただいております。履歴事項全部証明書につきましては、オンライン申請や郵送請求も可能となっておりますので、区ホームページ内で、当補助金の説明と併せて御案内をしてまいります。

私から、２問再質問をお願いします。 　環境啓発施設を造らないという答弁でしたけれども、令和７年、２２万人の参加を見込んだと言っていたのですが、私が質問したのは、いつでも学べる集まれる場所、ふらっと立ち寄れる環境に関する窓口があるということで、区民の相談に乗れる施設が必要だと述べています。 　２０５０年までにカーボンゼロを目指しているのに、区内に環境啓発施設がないということは、足立区の環境に対する姿勢、優先順位が低いというイメージを与えてしまうから、今こそ環境啓発施設が必要だと聞いています。再度答弁を求めます。 　もう１つ目は、物価高騰対策について、小規模事業者等経営改善補助金の拡充などを行っているときに、一律に行う考えはないということでしたが、これが一時的で限定的だからというふうに言っておられたのですけれども、私がここで質問したのは、物価高騰対策として、今回区がやっているこの小規模事業者等経営改善補助金や新規事業は、用途を問わず何でも使える補助金、運転資金には使えないと、多くの事業者が区に期待する支援のこのアンケートの声に応えていないのではないですかという質問をしています。再度答弁を求めます。

私からは、西の原ゆま議員の環境啓発施設に関する御質問についてお答えさせていただきます。 　環境啓発につきましては、まずは講座をメインに行わせていただいております。足立区といたしましては、足立区環境情報プラザがその窓口になりますので、令和８年度に足立区環境情報プラザの管理運営を委託する事業者のプロポーザルを選定する際に、若者のやりたいことを応援する講座の実施を仕様に盛り込むなど、検討させていただきたいと思います。

西の原ゆま議員の再質問にお答えをいたします。 　物価高騰関係のアンケートにおいては、用途を問わず経営改善に使える補助金、それに関しての御要望が多かったというふうに考えております。西の原ゆま議員御提案のような補助金につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、一時的な支えになると思いますけれども、その後の効果は限定的になるというふうに想定されるため、現在のところ考えていないということでございます。

次に、８番富田けんたろう議員。 　　　　　　［富田けんたろう議員登壇］

是々非々の会（維新・参政・無所属・立憲）の富田けんたろうです。今回は、大きく２テーマ取り上げました。いずれも現場の声に基づき、私なりの分析を加え、建設的な提案にまとめました。執行機関の皆様におかれましては、誠意ある答弁を求めまして、順次質問に移ります。 　１、足立区プレミアム商品券（ＰａｙＰａｙ商品券）は失敗だったのか。 　今年度から新たに始まった足立区プレミアム商品券（ＰａｙＰａｙ商品券）ですが、先日発表された新年度（令和８年度）予算案からは姿を消していました。１口につき４，０００円支払うと５，２００円分の足立区プレミアム商品券（ＰａｙＰａｙ商品券）が購入可能という大変お得な事業にもかかわらず、利用状況は芳しくありません。補正予算で販売口数を８０万口から１００万口まで増やしたものの、２月１９日現在の購入口数は約５５．５万口と、半分弱ほど余っているのが現状です。事業終了まで残すところ１か月を切った今、予算消化は絶望的な状況と言えるでしょう。 　まず、本事業全体の予算規模と、このままの状況で事業を終えると、金額にして幾ら予算が余ってしまうのか伺います。 　恐らく億単位で余るはずですが、そのお金はどこに使うのか、消費喚起策に使われるのか伺います。 　先の決算特別委員会で、私は、定期監査でも指摘をされていた需用費の過大な見積りに本事業も該当するのではないかと訴えました。本事業についても、事業設計に対する販売口数の多さを危惧したからです。結果、その予想は的中。多くの予算を余らすことになりました。１００万口の根拠について、やはり脆弱だったと言わざるを得ません。 　区は、本人確認を済ませたＰａｙＰａｙユーザーが区内に約２０万人おり、そのうちの２人に１人が最大購入口数である１０口を購入すると予想したと言いますが、なぜそのような予想になったのでしょうか。数値設定をする際に、専門家等に相談はしたのでしょうか。これだけの事業規模であれば、必ず事前に専門家等に事業設計等について、今後は意見を仰ぐよう徹底すべきではないでしょうか。 　仮説を立てる上で、ターゲットを明確にすることは重要なことです。この事業のターゲット層は一体どのような層だったのでしょうか。年代や属性についても伺います。 　実際、商品券を購入していたのは５０代、４０代、６０代の順に多く、区の想定していたターゲット層とは乖離があったのではないでしょうか。また、それはなぜか伺います。 　購入者１人当たりの平均購入口数は幾らでしょうか。恐らく年代や属性によってばらつきがあるはずですが、クロス集計の上、分析すべきではないでしょうか。 　予算消化が難しいだろうと判断したのはいつでしょうか。その後、予算消化に向け具体的に取った対策は何か、その効果はどの程度あったのか伺います。 　今からでもＳＮＳ等に広告を打ち、事業の周知を図るべきだと思いますが、区の見解を伺います。 　購入された総額に対する使用率が約８３．４％と、商品券を買ったもののまだ未使用の方も多く、キャンペーン期間の終了（３月１０日）により、たとえ残高が残っていても使えなくなってしまいます。早急に使用のリマインド等をすべきですが、どうでしょうか。その際は、なるべくプッシュ型で通知が届くよう、区の公式ＬＩＮＥを活用すべきだが、どうか。また、アプリ側からも通知等でお知らせをしてもらうなど、ＰａｙＰａｙ側に働きかけてはどうか、区の見解を伺います。 　１月９日の議会報告資料では、本事業について不満の声が複数（１９件）届いているとの記載がありましたが、その不満だけをよりどころに事業の廃止を決めるのは早計です。不満の中身を見ると、お米券、給付金のような全区民への給付ではないことの拒否感や、スマホを持たないため参加ができず平等性に欠けるといった声でしたが、そもそも本事業は産業政策であり、給付金事業ではありません。また、後者についても、これまでのキャッシュレス決済還元事業でもスマホが必要だったため、本事業固有の不満とは言いがたいかと思います。 　一方で、繰り返しの購入ができないことや、購入ルールが複雑、Ａ券、Ｂ券の分かりにくさといった不満には真摯に向き合わなければなりません。実際、約６万６，０００人（２月１９日現在）を超える方が商品券を購入しており、３０％還元はやはり助かるとの喜びの声も私のところには複数届いています。商店街からも、御高齢の方がキャッシュレス決済にチャレンジされる姿をよく見かけるようになったと、そういう声も聞くようになりました。 　今年度のＰａｙＰａｙ商品券は、これまでのキャッシュレス決済還元事業の弱点であった区外への税金流出を克服するスキームであり、本来であれば、物価高対策かつ地域経済の活性化の両面にアプローチ可能な施策であったはずです。シンプルに、区の事業設計の甘さと適切な周知ができなかったことが、今回の予算消化が困難になった要因ではないかと私は分析しています。 　やはり、期間中一度しか購入できない点が致命傷になったと考えられます。とりわけ若い世代では、最初から１０口４万円入金・購入するのはハードルが高いです。墨田区や文京区でもＰａｙＰａｙ商品券を行っていますが、１次販売、２次販売を設け、区民の方なら２度購入できるチャンスが用意されています。２次販売については、区外の方も購入可能な仕様となっており、両区とも全て売り切っているのが特徴です。当区も他区に倣い、複数回購入する機会を設けるべきではないでしょうか。 　Ａ券、Ｂ券について、足立区では２，６００円ずつの同額でセット販売されていますが、他区では、地域の中小店舗でのみ使える券種の金額を大きく設定しています。地域の中小店舗を応援するという産業政策の観点からも、他区に倣い、券種に金額差を設定すべきではないでしょうか。 　一度しか購入できない仕様では、とりわけどこで使えるかが購入の決め手になります。そのため、使えるお店の分かりにくさは改善すべきだと、先の決算特別委員会で指摘をしました。その際、ＰａｙＰａｙ側と利用可能店舗の情報をシェアして、区のホームページ上にも、エリアごと、業種ごとで掲載していく、見える化すべきだと提案をしましたが、検討状況は一体どうだったのでしょうか。また、技術的に難しいのであれば、ＰａｙＰａｙ上の地図では対象店舗があまりに分かりにくいため、ＰａｙＰａｙ側に改善を促すべきだがどうか、区の見解を伺います。 　お店側の声として印象的だったのが、今回の事業における周知アイテムがとにかく脆弱との声でした。これまでは、事業を知らせる小さなのぼりや大きさの異なるチラシが複数枚送られてきたと言いますが、今回はＡ４のチラシが１枚送られてきたのみだったといいます。周知アイテムを拡充するようＰａｙＰａｙ側に働きかけるべきではないでしょうか。 　コールセンターに加え、有人のサポート窓口（８６９万円）まで設置している自治体は足立区だけです。次回は廃止をして、その分を事業の広告費に回すなど、事業周知にお金を掛けるべきではないか。また、上記周知アイテムについても、区として独自に用意をすべきではないか。区の見解を伺います。 　最後に、なぜ新年度（令和８年度）予算案に本事業が計上されていないのか伺います。 　上記提案を踏まえ、再度事業をブラッシュアップの上、事業継続を検討してみてはどうか、区の見解を伺います。 　２、違和感を覚えた契約から教訓を。 　昨年１０月に結果が公表された「入札・契約に関する不正行為等の有無等に関するアンケート調査結果」に、目を疑う回答がありました。職員倫理や組織運営の課題を問うた設問、問７、Ｐ８ページの回答に、「区全体で法令遵守の意識が低い」「上に言われるとそのまま実行する」といった看過し難い記述があったのです。これは裏返すと、上に言われたことしかやらないという受け身な組織になりかねません。 　そもそも、行政主体として法令遵守、つまりコンプライアンスより重要なことはないはずです。また、個別の事業において、違和感を覚える契約がここのところ複数あったと感じています。契約前の確認、すなわち、１、リーガルチェック体制や、２、他自治体の先行類似事例等の確認が不十分なケースが見受けられます。 　以下、事例を示しながら問うていきます。 　１、リーガルチェック体制。 　私が前職の銀行で最後に従事をしたのは、法人部門のリスク管理業務でした。銀行が交わす様々な契約書と毎日のように向き合う中で、当然弁護士に意見を仰ぐケースも幾度となくありました。社内に常勤の弁護士がいたため、その都度その都度、チャットや電話等で迅速に相談が可能であり、もちろん弁護士も内部の人間であるため、相談に当たり、上司の許可は必要ありませんでした。 　区は、複数の弁護士に迅速かつ適切に相談ができる体制を構築していると言います。まずは、その体制の強化と、全庁的なリーガルマインド醸成に向けた努力を後押ししたいという趣旨で、以下伺います。 　六町駅前区有地活用事業では、公募事業者撤退に伴う損害賠償請求はできないとの結論に至りました。事業者（東神開発）側との基本協定書に明記された損害賠償条件には該当しないというのが直接の理由です。１２月のエリアデザイン調査特別委員会では基本協定書の一部が公開されましたが、やはりこの文言（第１３条、本事業の変更・中止）では、区側のリスクヘッジが不十分であったと言わざるを得ません。すなわち、十分区を守り切る協定書になっていなかったと私は感じています。損害賠償条項が骨抜きになっていました。 　協定書を交わすに当たり、弁護士確認を行ったと言いますが、これらは弁護士側の落ち度も否定できません。今後は、相談先（弁護士）を見直すべきではないか。同時に、重要契約においては、別の弁護士にセカンドオピニオンを依頼することも検討すべきではないか、区の見解を伺います。 　本件を受け、資産活用部内では協定書のひな形等を見直したと言いますが、それは全庁的に反映されているのでしょうか。リーガルチェックでは、生成ＡＩの力を借りることも１つの手です。昨今、民間では弁護士監修のＡＩ契約書、レビューサービスも多く提供されています。庁内でもルール化の上、リーガルチェックに生成ＡＩを活用してみてはどうか、区の見解を伺います。 　自治体が直面する課題は年々複雑化しており、リーガルマインドはもはや行政職の共通スキルに違いありません。弁護士相談の場である事例検討会には若手職員も必ず同席させると、リーガルチェックの場に触れられる機会を全庁的に増やしていくべきではないでしょうか。 　２、他自治体の先行類似事例等の確認。 　上記ＰａｙＰａｙ商品券において、契約前のリサーチ、つまり先行事例の調査が不十分であったと私は感じています。先の決算特別委員会でこの点につき問うたところ、もちろん他自治体の先行事例は参考にはしたが、そこまで踏み込んでではなかったとの答弁が返ってきました。ある一定以上の予算を伴う新規事業であれば、他自治体の先行類似事例を必ず調査研究するよう、庁内ルール化すべきではないでしょうか。 　昨年１０月から始まった子育て家庭訪問事業では、当初は玄関先で絵本を手渡しすると聞いていましたが、実際には郵送するとの契約になっていました。その結果、実際の訪問件数と絵本の申込み数には差が生まれているだけではなく、郵送費も発生しているというのが現状です。契約に当たって、このようなリスクは検討していなかったのでしょうか。 　悪天候時に絵本を汚損するリスクがあるため、後日配送したいとの提案が事業者側からあったと言いますが、実際には、訪問員１人につき１日４件程度の訪問数であるため、十分絵本を持ち歩ける量のはずです。なぜ、このような郵送契約になってしまったのでしょうか。 　今後、事業改善を企図したアンケートを実施すると言いますが、改善に当たっては、他自治体の先行類似事例を必ず比較検討するよう求めますがどうか。また、その結果を議会にも報告するよう求めますがどうか、区の見解を伺います。 　以上、この場からの質問を終わります。ありがとうございました。

本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

私からは、足立区プレミアム商品券（ＰａｙＰａｙ商品券）に関する一連の御質問にお答えいたします。 　初めに、予算についてですが、全体の予算規模は１４億２，４００万円で、最終売上げは５８％程度と見込んでおり、その場合、５億８，２５０万円が不用額となります。 　本事業の実施時期は令和８年３月１０日までとなっており、年度内に追加で消費喚起策を実施することは難しい状況となっております。しかし、新たな消費喚起策の必要性は認識しており、区民の皆様に還元できなかった予算が出てしまったこと、並びに経済状況等を踏まえ、次年度、同様の物価対策事業を実施する場合には、適切な予算規模を設定するとともに、複数回購入や券種等、今回の事業で明らかとなった課題の解決を図る等、令和８年度の早い時期に、事業継続について方向性を決定してまいります。 　次に、購入口数の予想理由についてお答えいたします。 　キャッシュレス決済事業に代わるＰａｙＰａｙ商品券は、令和６年に自治体で導入され始め、先行事例が少ない中で委託事業者と話し合い、当初予算のプレミアム額を８億円と見込みました。そこから１人当たり購入上限を５口、２万５，０００円、発行総数を８０万口と設定いたしました。その後、物価高騰対策として、補正予算で還元率を３０％に拡大したことから、１人当たりの購入口数も増加すると考え、購入上限を１０口４万円、発行総数を１００万口と設定いたしました。購入可能な本人確認済みのユーザーが最低でも２０万人いるという情報を得ていたことに加え、キャンペーンにより、新たにＰａｙＰａｙに登録する方なども増えることを見込みました。 　次に、数値設定をする際には専門家へ意見を仰ぐようにすべきということについてですが、今回もＰａｙＰａｙの専門家である委託事業者や他自治体の担当者に、過去の利用状況や販売実績を確認し検討いたしました。しかし、先行事例が少なかった中での数値設定であったため、予想を見誤る結果となりました。仮に、今後も同様の事業を実施する場合には、ＰａｙＰａｙ商品券のサービス提供開始から２年弱経過して蓄積されてきた他自治体の販売実績や足立区の令和７年度事業の実績を踏まえ、委託事業者と構築してまいります。 　次に、本事業のターゲットになる年代と属性についてですが、スマホを利用したキャッシュレス決済事業であることから、２０代から５０代くらいまでの比較的若い年齢層や、購買量が多い子育て世帯を想定しておりました。 　次に、本事業の年代別ターゲット層が、区の想定と乖離があったかについてお答えいたします。 　区の想定と異なった点といたしましては、２０代などの若年層の販売数が少なかったことが挙げられます。この要因につきましては、事前に一定額を支払って商品券を購入する仕組みであり、ある程度まとまった資金の余裕が必要となる点に加え、通勤通学等により区外での活動機会が多いことから、利用が少なかったと考えております。 　次に、商品券の平均購入口数とクロス集計による分析についてお答えいたします。 　２月１１日時点の１人当たりの平均購入口数は８口です。年代別の平均購入口数は、２０代が７口で、それ以外の年代は８口です。その他の詳細な分析につきましては、事業終了後、事業者から資料の提供を受けて実施してまいります。 　次に、予算消化が難しいと判断した時期と対策・効果についてですが、販売開始から２週間程度で１日の売上げが１％を割り込んだため、販売が難しいと判断いたしました。そのため、駅スタンドと足立成和信用金庫でのチラシの配布、あだち広報への掲載、区ＬＩＮＥの発信、アプリ通知などを実施いたしましたが、販売数の大きな影響は見られませんでした。 　次に、ＳＮＳ等を利用した新たな事業周知を行うことについての御質問にお答えいたします。 　新たに有償のＳＮＳ広告による事業周知は予定しておりませんが、ＰａｙＰａｙアプリ上で、足立区民に向けて繰り返し通知をしております。また、区ＳＮＳによる事業周知も、週１回定期的に継続してまいります。 　次に、キャンペーン期間終了に向けた周知についての御質問ですが、区ＳＮＳで週１回定期的に使用期限について周知をし、区ホームページにも掲載いたします。区ＬＩＮＥによる周知は現在のところ考えておりませんが、ＰａｙＰａｙアプリにおいて、事業終了の１か月前にプッシュ通知でユーザーにお知らせをしております。また、商品券の管理画面に残りの使用可能日数を表示することで注意を促してまいります。 　次に、商品券を複数回購入する機会を設けるべきとの御質問にお答えいたします。 　墨田区や文京区は、抽選制のため、複数回の購入が可能です。しかし、足立区のように先着順の販売の場合は、現状、システム上、複数回の購入ができません。これらの状況を改善できるよう、ＰａｙＰａｙへの要望を継続してまいります。今後実施する場合には、システムの改修状況を踏まえ、複数回購入可能となるように進めてまいります。 　次に、商品券の券種に金額差を設けるべきとの御質問にお答えいたします。 　従業員数が少ない店舗でのみ利用可能なＢ券の金額を大きくした場合には、中小個店の応援とはなりますが、区民からは、身近なスーパー等で利用可能なＡ券を増やしてほしいとの意見が多くあるため、販売口数の低下につながる可能性があります。そのため、今後実施する場合には、券種を設けない方法も含めて、券種の金額差の設定について、慎重に検討してまいります。 　次に、使用可能店舗の見える化の検討状況についてお答えいたします。 　区ホームページ上での掲載につきましては、キャンペーン期間中に店舗の参加申込みや辞退が日常的に発生しており、タイムリーな情報提供が難しいことを踏まえて行わないことといたしました。次年度仮に実施する場合には、店舗の状況を踏まえた上で掲載の判断をしてまいります。 　次に、アプリ上の地図の分かりにくさの改善をＰａｙＰａｙ側に促すべきとの御質問についてですが、アプリ上の店舗一覧と地図上で店舗を検索する機能の分かりにくさについては、委託事業者に継続して改善を要望してまいります。なお、アプリ上の店舗一覧においては、店舗名で検索できるよう改善が予定されております。 　次に、事業の周知アイテムの見直しについてですが、Ａ４のチラシ１枚では店頭での周知不足であるため、仮に次年度以降に実施する場合には、のぼりの配布など、周知アイテムの見直しを検討してまいります。 　次に、有人のサポート窓口を廃止して周知アイテムに予算を使用すべきではないかとの御質問についてですが、有人サポート窓口は、区内７か所で８，０５１件、現段階で購入者約６万５，８００人の１２％程度の実績がありました。加えて、サポート窓口終了後も、産業振興課の窓口での対応が多くあることから、有人によるサポート需要は大きいと判断されるため、現在のところ廃止は考えておりませんが、事業周知については、周知アイテムの見直しなどにより認知度を高めるよう努めてまいります。 　次に、令和８年度予算に商品券事業が計上されていない理由に関する御質問についてお答えをいたします。 　商品券事業の事業分析は令和８年３月１０日の事業終了後に行うため、令和８年度の当初予算への計上は見送りをさせていただきました。複数回の販売、券種の見直しなど、ブラッシュアップは可能と考えております。また、本事業に対し、議員の皆様や利用者、店舗の皆様から様々にいただいた御意見、そういったものと事業分析の結果を踏まえまして、令和８年度の早い時期に、事業継続について方向性を決定してまいります。

私からは、六町駅前区有地活用事業での事業者との基本協定書の文言では区側のリスクヘッジが不十分であったとの御質問及び弁護士側の落ち度も否定できない、今後は相談先を見直すべきではないかとの御質問についてお答えいたします。 　基本協定書第１３条は、３０年を超える長期事業において、天災地変や経済情勢の激変など、予見できない事由による一方的な不利益を避けるための双方のリスク分担条項です。これは、公有地活用事業において標準的なリスク管理条項であり、行政と民間が長期にわたり連携する上で、文言として適切かつ不可欠なものであり、リスクヘッジが不十分であったとは考えておりません。 　今回の撤退については、工事費が当初の１．７倍にまで急騰するという異常事態が原因です。仮に第１３条の規定がなかったとしても、法律の基本的な考え方である事情変更の原則に該当する可能性があり、無理な請求は訴訟リスクを高める懸念があったと考えております。 　今回の判断に当たっては、都市建設部が契約している弁護士へもセカンドオピニオンを依頼し、専門的知見から多角的に検討してまいりました。この結果、長期的な六町地域の活性化及び区民の期待に応えられる施設誘致に向けて、損害買収請求することに決してメリットはないと判断いたしました。同様に、工事費高騰で事業中止を余儀なくされた中野サンプラザ跡地の再開発、及びさいたま市の順天堂大学病院の新設において損害賠償請求しなかった事例とも合致しており、当時の弁護士の助言に落ち度があったとは考えておりません。そのため、現在のところ、相談先を見直す予定はございません。 　次に、別の弁護士へのセカンドオピニオンの依頼についてお答えします。 　区では、事案に応じて専門の弁護士に迅速かつ適切に相談する体制を取っており、引き続き重要契約におけるセカンドオピニオンについても、事案ごとに検討の上、必要と判断した場合は依頼してまいります。 　次に、資産活用部内で見直した基本協定書のひな形の全庁的な反映についてですが、資産活用部の不動産契約に関する基本協定書の見直しは、令和８年１月２７日のエリアデザイン調査特別委員会で報告した内容で進めております。今後、全庁の不動産契約に関する基本協定に反映させてまいります。

私からは、まず、リーガルチェックにおける生成ＡＩの活用についてお答えいたします。 　当区では、令和５年７月から全庁的に生成ＡＩの活用を開始し、様々な業務改善に役立てており、契約事務についても活用しているところです。御提案いただいた契約書等のリーガルチェックにおける生成ＡＩの活用についても、現在、関連するＡＩツールの調査を進めております。区の業務改善や効率化につながると判断できたものについては、令和８年度中を目途に導入し、積極的に活用してまいります。 　次に、事例検討会への同席等、職員がリーガルチェックの場に触れられる機会を増やすべきではないかとの御質問にお答えいたします。 　若手職員の事例検討会への同席は、早い段階から職員の法的スキルを向上させる機会にもつながるため、案件に関係する若手職員等の積極的な同席を全庁に促してまいります。

私からは、新規事業における他自治体の事例調査のルール化についてお答えいたします。 　効果的な事業立案のため、先行・類似事例の調査研究は重要と認識しており、現在も新たに事業立案を行う際には、各所管において、先行・類似事例の効果や課題、金額や数量の設定根拠の調査研究を実施しております。 　また、予算査定時には、財政課が調査に基づいた事業立案が行われているかを聞き取り確認しながら、新たな事業に挑戦する職員の意欲を後押しし、事業の構築を進めることを原則としております。しかしながら、今般のＰａｙＰａｙ商品券の想定と実施状況の大幅な乖離を受け、設定根拠等をより深掘りする必要があることも認識しておりますので、今後も一層、事業精査の充実に努めてまいります。

私からは、子育て家庭訪問事業についてお答えいたします。 　まず、契約に当たってのリスクですが、本事業は、外部委員を含むプロポーザルで選定された事業者と契約しております。当初、区でも絵本は手渡しを想定しておりましたが、傾聴による寄り添いを最も重視している姿勢などが高く評価され、絵本は郵送するという事業内容の業者が選定されました。なお、提案限度額内での契約であり、郵送費の発生を含めて事業者を選定しているため、契約上のリスクはございません。 　次に、郵送契約になった理由ですが、最大８世帯分、約３ｋｇの本を持ち歩きながらの訪問は、破損、紛失のリスクや、不在時の持ち帰りの手間や負担もあります。プロポーザル提案は、郵送も含め、傾聴により対象世帯に寄り添う提案をした現事業者の評価が高かったことなどから、現在の郵送配布に至っております。 　次に、改善に当たっての先行・類似事例の比較・検討についてですが、実施するアンケートに加え、他自治体の先行類似事例も参考にしながら、よりよい事業となるよう改善を図ってまいります。結果については、令和８年度上半期には議会にも報告してまいります。

以上で質問を終結いたします。

次に、日程第２から第５までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第 ５ 号議案　令和８年度足立区一般会計予算 　第 ６ 号議案　令和８年度足立区国民健康保険特別会計予算 　第 ７ 号議案　令和８年度足立区介護保険特別会計予算 　第 ８ 号議案　令和８年度足立区後期高齢者医療特別会計予算

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました４議案につきまして一括して御説明を申し上げます。 　第５号議案は、令和８年度足立区一般会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３，６９５億８，１０９万７，０００円であります。 　前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして２２２億９，８６２万２，０００円、率にしまして６．４％の増であります。 　第６号議案は、令和８年度足立区国民健康保険特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６８９億８，６３５万１，０００円であります。 　前年度の当初予算と比較で見ますと、金額にして７億４，０６７万６，０００円、率にしまして１．１％の減であります。 　第７号議案は、令和８年度足立区介護保険特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７３２億５，４６４万５，０００円であります。 　前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして１５億５，８３０万１，０００円、率にしまして２．２％の増であります。 　第８号議案は、令和８年度足立区後期高齢者医療特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２０９億７，９８８万円であります。 　前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして１６億７，４９３万４，０００円、率にしまして８．７％の増であります。

お諮りいたします。 　本案につきましては、２１名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長より御指名申し上げます。 　事務局長より、その氏名を朗読いたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　　　　　岡　　田　将　　和　議員 　　　　　し ぶ や　竜　　一　議員 　　　　　伊　　藤　のぶゆき　議員 　　　　　工　　藤　て つ や　議員 　　　　　鹿　　浜　　　　昭　議員 　　　　　吉　　岡　　　　茂　議員 　　　　　水　　野　あ ゆ み　議員 　　　　　さ　　の　智 恵 子　議員 　　　　　佐 々 木　まさひこ　議員 　　　　　長　　井　まさのり　議員 　　　　　た が た　直　　昭　議員 　　　　　小　　泉　ひ ろ し　議員 　　　　　西 の 原　ゆ　　ま　議員 　　　　　横　　田　ゆ　　う　議員 　　　　　ぬ か が　和　　子　議員 　　　　　へ ん み　圭　　二　議員 　　　　　お ぐ ら　修　　平　議員 　　　　　川　　村　み こ と　議員 　　　　　佐　　藤　あ　　い　議員 　　　　　土　　屋　の り こ　議員 　　　　　市　　川　お さ と　議員

ただいま申し上げました方々を、予算特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。 　以上、２１名の方々は、３月２日午前９時３０分、特別委員会室において委員会を招集いたしますので、正副委員長の互選をされ、審査に入られますようお願いいたします。

次に、日程第６から第９までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第 １ 号議案　令和７年度足立区一般会計補正予算（第１０号） 　第 ２ 号議案　令和７年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 　第 ３ 号議案　令和７年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号） 　第 ４ 号議案　令和７年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました４議案につきまして、一括して御説明を申し上げます。 　第１号議案は、令和７年度足立区一般会計補正予算（第１０号）であります。 　歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ７３億８，７８８万４，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を３，７０２億１，０３７万２，０００円とするものであります。 　今回の補正の内容につきましては、歳入につきましては、繰入金、都支出金、分担金及び負担金を減額する一方、特別区交付金、特別区税、国庫支出金などを増額いたしたものであります。 　歳出につきましては、密集市街地整備事業、国民健康保険特別会計繰出金、小学校施設の保全事業などを減額する一方、義務教育施設建設資金積立基金積立金、私立保育園の運営費助成費事業、生活保護費給付事業などを増額いたしたものであります。 　第２号議案は、令和７年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）であります。 　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４，３１０万２，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を６９６億８，７０７万３，０００円とするものであります。 　第３号議案は、令和７年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号）であります。 　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４，２０４万１，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を７２８億２，７５８万６，０００円とするものであります。 　第４号議案は、令和７年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）であります。 　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億６，２８９万２，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を１９９億８，３８４万７，０００円とするものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第１０から第２８までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第 ９ 号議案　足立区組織条例の一部を改正する条例 　第１０号議案　足立区情報公開条例の一部を改正する条例 　第１１号議案　足立区職員定数条例の一部を改正する条例 　第１２号議案　足立区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　第１３号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 　第１４号議案　足立区いじめ等特別調査委員会設置条例を廃止する条例 　第３２号議案　足立区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 　第３３号議案　足立区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　第３４号議案　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　第３５号議案　区議会等の行う調査のため出頭する者及び公聴会に参加する者の費用弁償条例の一部を改正する条例 　第３６号議案　足立区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 　第３７号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　第３８号議案　足立区こども計画審議会条例を廃止する条例 　第３９号議案　本庁舎北館大規模改修工事第２期請負契約 　第４０号議案　本庁舎北館大規模改修電気設備工事第２期請負契約 　第４１号議案　本庁舎北館大規模改修機械設備工事第２期請負契約 　第４２号議案　庁舎ホール床機構制御システムの更新について 　第４３号議案　遮熱レースカーテンの購入について 　第４４号議案　災害用備蓄包括管理事業について

ただいま議題となりました議案のうち、第３７号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見を聴くことになっております。 　その意見を事務局長より報告いたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　７特人委給第９００号 　　　　　　　　　　　　　令和８年２月１９日 足立区議会議長 　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　委員長　松　原　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　（公印省略） 　　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和８年２月１８日付７足議発第２６６９号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　記 （１）第３７号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました１９議案につきまして一括して御説明を申し上げます。 　第９号議案は、事業の終了に伴い、部の分掌事務を改める必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１０号議案は、インターネット等で公表又は提供している区政情報に係る開示請求の取扱いに関して定めるほか、所要の規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１１号議案は、職員の定数を改める必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１２号議案は、委員の報酬上限の引上げ及び足立区職員の旅費に関する条例の改正に伴うもののほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１３号議案は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１４号議案は、足立区いじめ等特別調査委員会を廃止する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第３２号議案は、議員報酬及び期末手当の額を改定するほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第３３号議案は、行政委員の委員及び非常勤の監査委員の報酬の額を改定するほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第３４号議案は、足立区職員の旅費に関する条例の改正に伴い、規定を整備する必要ありますので、提出いたしたものであります。 　第３５号議案は、足立区職員の旅費に関する条例の改正に伴うもののほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第３６号議案は、区長等の旅費の支給額等の改正並びに教育委員会、教育長及び常勤の監査委員の給料の額の改定をする必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第３７号議案は、職員の給料表を改定し、及び管理職員特別勤務手当の支給対象時間を拡大するほか、規定を整備する必要ありますので、提出いたしたものであります。 　第３８号議案は、足立区こども計画審議会を廃止する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第３９号から第４１号の３議案は、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、提出いたしたものであります。 　第４２号から第４４号の３議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例３条の規定に基づき、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第２９を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について

本件について、区長の説明を求めます。

ただいま議題となりました人権擁護委員候補者の推薦について御説明を申し上げます。 　今回推薦申し上げました漆原康次さん、三枝求さんは、令和８年６月３０日をもちまして任期が満了となります。つきましては、この２名の方々に引き続きお願い申し上げたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして、区議会の御意見を賜りますよう、御提出申し上げました。略歴につきましては、既に配付のとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

質疑の通告がありませんので、お諮りいたします。 　本件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論の通告がありませんので、これより本件について採決いたします。 　本件は異議ないとの答申をすることに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう答申することに決定をいたしました。

次に、日程第３０から第３３までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第１５号議案　足立区特別区税条例の一部を改正する条例 　第１６号議案　足立区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 　第１７号議案　東京都後期高齢者医療広域連合の規約変更について 　第１８号議案　足立区の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました４議案につきまして、一括して御説明を申し上げます。 　第１５号議案は、地方税法等の一部改正に伴うもののほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１６号議案は、地方税法等の一部改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１７号議案は、後期高齢者医療の保険料軽減に係る経費を各区市町村が支弁するため、規約の一部を変更する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１８号議案は、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づき、足立区の特定の事務を取り扱う郵便局を指定する必要がありますので、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。

次に、日程第３４から第３６までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第１９号議案　足立区認知症とともにいつまでもこのまちで条例 　第２０号議案　足立区介護保険条例の一部を改正する条例 　第２１号議案　債権の放棄について

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました３議案につきまして一括して御説明を申し上げます。 　第１９号議案は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行に伴い、区の基本理念を定めるとともに、認知症に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために提出いたしたものであります。 　第２０号議案は、令和８年度分の介護保険料について、令和７年度税制改正を踏まえた特例措置を規定する必要がありますので、提出したものであります。 　第２１号議案は、債権の放棄について、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。

次に、日程第３７から第４４までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第２２号議案　足立区西新井公園周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 　第２３号議案　足立区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防及び調整条例の一部を改正する条例 　第２４号議案　足立区建築審査会条例の一部を改正する条例 　第２５号議案　足立区に係る沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第２６号議案　足立区竹ノ塚駅中央地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第２７号議案から(特別区道路線の認定について) 　（第２８号議案　特別区道路線の認定について） 　第２９号議案まで、以上３議案、いずれも特別区道路線の認定について

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました８議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第２２号議案は、地区計画の決定に伴い、条例の規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第２３号議案は、中高層建築物等の建築物等に係る説明の対象者に改める必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第２４号議案は、足立区職員の旅費に関する条例の改正に伴うもののほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第２５号議案は、東京都市計画沿道地区計画、足立区環状七号線Ａ地区沿道地区計画の変更に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第２６号議案は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第２７号から第２９号の３議案は、付近交通の状況から見て当該路線の必要を認めますので、提出したしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。

次に、日程第４５から第５０までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第３０号議案　足立区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　第３１号議案　足立区立保育所の指定管理者の指定について 　第４５号議案　足立区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例 　第４６号議案　足立区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　第４７号議案　足立区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　第４８号議案　足立区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました６議案につきまして、一括して御説明を申し上げます。 　第３０号議案は、放課後児童支援員の不足に伴うみなし支援員制度の導入、及び児童福祉法等の一部改正に伴うもののほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第３１号議案は、足立区立保育所の指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２２４条の２、第６項の規定に基づき、提出いたしたものであります。 　第４５号議案は、特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第４６号議案は、児童福祉法及び子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、規定を整備するとありますので、提出いたしたものであります。 　第４７号議案は、児童福祉法の一部改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第４８号議案は、乳児等通園支援事業の整備及び運営に関する基準の改正に伴い、規定を整備するする必要がありますので、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。

次に、今回受理いたしました陳情１件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の文教委員会に付託いたしましたので、御了承願います。

次に、厚生委員会に付託し審査中の５受理番号９、文教委員会に付託し審査中の５受理番号１４号、５受理番号１５、６受理番号３、６受理番号４、子ども・子育て支援対策調査特別委員会に付託し審査中の６受理番号１１、以上６件の請願につきましては、長谷川たかこ議員の失職に伴い、紹介議員の取消しをいたしますので、御了承願います。

次に、日程第５１を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　議員提出第１号議案　足立区中小企業者等賃上げ応援助成金条例

本案について、提出者を代表し、５番小林ともよ議員の提案理由の説明を求めます。 　　　　　　［小林ともよ議員登壇］

ただいま議題となりました議員提出第１号議案　足立区中小企業者等応援助成金条例について、提出者の日本共産党足立区議団、れいわ新選組・市民派の会あだちに所属する議員を代表して、提案理由を御説明申し上げます。 　この間、私たちは、区内中小企業者への賃上げ助成を区として実施することを求めてきましたが、足立区にはその姿勢が全くないため、本条例案を共同で提案することとしました。 　賃上げ支援は、岩手県、徳島県、奈良県、群馬県、茨城県、青森県弘前市、愛媛県松前町、香川県高松市、奈良県生駒市、群馬県前橋市、神奈川県平塚市などにも広がり、豊島区も２０２６年度の新年度予算案に賃上げ促進支援金を盛り込みました。 　本条例案は、区内の中小企業者等が行う賃上げを支援することで、急激な物価高騰下における労働者の生活水準の維持向上及び処遇を改善することで、人材の確保、定着を図ることを目的としたものです。 　多くの中小企業者が物価高騰対策と人材確保策として、賃上げが必要だと認識しながらも、業績の低迷や価格転嫁の難しさから、賃上げしたくてもできないというジレンマに直面しています。区内のある事業者は、最低賃金は法で定められたものだから上げなければならないが、最賃を上回っているベテラン社員の給料は上げたくても上げられないと嘆きます。また、賃金を引き上げなければ、賃金水準の高い大企業や他企業に人材を奪われ、慢性的な人手不足が加速し、人手不足による倒産は、２０２４年には過去最多を更新しています。日本の労働人口の約７割が中小企業で働く労働者であり、この労働者の賃金が上がるかどうかが、日本の経済を活性化するためのカギとなっているため、中小企業者への賃上げ支援が必要です。 　区が令和８年度予算案で、物価高騰対策と併せて、区内経済を回すための事業者支援として掲げた区内中小企業人材定着サポート助成金事業や小規模事業者等経営改善補助金を否定はしませんが、賃上げに直接つながる支援が必要だからこそ、国も賃上げ助成を推奨メニューに上げているのではないでしょうか。 　詳細は、全国に先駆けて賃上げ支援を行った岩手県が、県内全事業者の５％が賃上げを実施することを目標とした例を参考に、足立区では、対象従業員の賃金をベースアップで時給換算７０円以上の引上げを行った区内中小企業者に対して、従業員１人当たり６万円を支給します。定期昇給や手当て、最低賃金への引上げは対象にしません。 　委員各位におかれましては、足立区においても、賃金引上げに苦慮する区内企業者の一助となる本条例案に関して積極的に御議論いただき、速やかに可決されますことを願いまして、提案理由の説明といたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の産業環境委員会に付託いたします。

以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。次回の会議は２７日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後５時２３分閉会