令和７年度定例会・１１月会議 11月20日－01号

十一月会議の会議期間は、本日から十二月五日までといたします。 この際、区長より発言の申出がありましたので、許可をいたします。 〔区長滝口学君登壇〕

十一月会議の会議録署名議員を定めたいと思います。本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より御指名させていただきます。 六　　番　花　澤　昭　信　議員 十 二 番　若　林　由　季　議員 二十五番　鬼　頭　あきゆき　議員 以上、三名の方にお願いいたします 日程第一、一般質問についてであります。 ─────────────── ○ ───────────────

十二番若林由季議員。 〔若林由季君登壇〕

本日は、五項目にわたり質問をさせていただきます。 近年、物価の高騰やエネルギー価格の上昇が続き、私たちの暮らしの中でも無駄を減らす工夫がより一層求められるようになっています。そのような中で、家庭から出る食品ロスや生ごみをどう減らしていくかは、家計にも環境にも優しく、全ての世代に共通する身近で大切なテーマだと感じております。保育園や幼稚園でも多くの子どもたちに読み聞かせをしている絵本「もったいないばあさん」、この「もったいない」の心を次の世代にしっかりと引き継いでいくためにも質問をさせていただきます。 まず区では、ごみの減量や再資源化に向け、様々な取組を進めていると承知しています。近年、家庭から出るごみの中でも食品ロスや生ごみの割合が大きいと言われており環境負荷の低減だけでなく、区民一人一人の暮らしの見直しに関わる重要な課題です。これまでの取組によって、区全体のごみの排出量はどのように推移しているのか、また、生ごみへの対応はどのように位置づけているのかをお伺いいたします。 次に、区では、生ごみ処理器の購入助成や土の力で分解するミニキエーロのモニター事業を展開し、家庭での生ごみ対策への工夫を支援していただいております。 私自身も生ごみ処理器の助成支援を利用いたしまして生ごみ処理器を購入いたしました。この処理器を使用いたしますと、生ごみの水分が抜けることでごみが軽くなり、ごみの量も重さも減らすことができました。そして、何よりも、昨今の猛暑の中、困る生ごみの悪臭が大きく減り、週二回の燃えるごみの回収までがとても快適に過ごすことができ、便利だと実感しております。多くの利用者からも、ごみの量が減った、環境への意識が高まったといった前向きな声が寄せられており、こうした地道な取組が地域の方々の意識を変え、ごみの減量を当事者意識を持ち、望んでいることは、大変意義深いものだと感じております。 区の生ごみ処理器等購入費助成事業の実績を見ますと、令和三年度以降、年々着実に利用件数が増加しております。令和三年度は四十五件、令和四年度は三十四件、令和五年度は五十件、令和六年度は七十四件、そして令和七年度は十一月の時点で五十九件に上っています。 一方、ミニキエーロのモニター事業も、令和七年度は十八件と関心が高まりを見せつつあり、地域での堆肥化やコンポストへの理解が広がりつつあることを感じています。 こうした支援こそ、地域全体でごみを出さない暮らしを広げる礎となるものです。区民が家庭のキッチンから出る生ごみ対策を続けていけるよう、助成制度の拡充や広報の強化は今後ますます重要になると考えています。この助成事業について、現時点ではいつまでといった打切りの予定はあるのか、また、今後さらに普及を促すために、区としてどのような見直しや新たな支援策を検討しているのかをお伺いいたします。 そして、今現在は家庭での取組を中心に進められていますが、今後を見据えると、現代のライフスタイルの多様化に対応した仕組みが必要ではないでしょうか。ひとり暮らしや共働き世帯、高齢者世帯など、家庭内での対応をする仕組みには限界もあります。生ごみ処理器の電力コストや設置スペースの問題から、やりたいけど続けられないという声も少なくありません。そこで、提案したいのが街なかコンポストの導入です。例えば、小学校やマンションの敷地内、公園の一角、商店街の裏スペースなどに共同型コンポストを設置し、誰もが気軽に生ごみを投入できる仕組みを整えるものです。 東京都内でも渋谷区や世田谷区など、地域住民や企業と連携したコミュニティ型コンポストの実証事業が進められています。荒川区でも地域密着型のモデル事業を立ち上げることができるのではないでしょうか。 もちろん、臭気対策や管理、設置場所の確保など課題があることは理解しております。だからこそ区が主導しつつも、地域団体や企業、学校などと連携した共同運営モデルを構築することが求められています。 例えば、学校に設置すれば、給食から出る生ごみをコンポストで堆肥化し、子どもたちがその堆肥で花壇をつくるなど、体験的な環境学習にもつなげることができます。これはまさに実物教育の一環としても有効です。環境省も地域循環共生圏の推進を掲げ、自治体、企業、市民が一体となって資源循環を実現する取組を後押ししています。 荒川区でもごみ削減を軸にした身近な循環のまちづくりを掲げ、区民が体験を通じ、学び、楽しみながら参加できる環境政策こそ、持続可能な行動変容を生み出す力になります。 世界に目を向ければ、パリやソウルなど自治体単位で生ごみの分別と堆肥化を義務化し、都市の緑化や地域農園づくりに活用しております。都市部でも工夫次第では循環の仕組みをつくり出せるというよい例です。 環境問題は一人の努力だけでは大きな力にはなりません。だからこそ、自治体が本気で取り組む姿勢を示し、先を見据えた挑戦を続けていくことが大切です。 異常気象の増加など、私たちが取り巻く環境課題は待ったなしの状況です。行政がしっかりと後押しをしていく姿勢が今こそ求められていると考えますが、こうした取組について、区としてどのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。 次に、イヤホン難聴対策と若年層を含めた聞こえの支援についてお伺いいたします。 近年、タブレットでの勉強やスマートフォン、音楽配信サービスの普及により、イヤホンやヘッドホンを長時間使用する若者が増えています。世界保健機関（ＷＨＯ）の報告によれば、世界でおよそ十億人の若者が過大な音量による聴力低下、いわゆるイヤホン難聴の危機にさらされていると言われています。 日本においても耳鳴りや聞こえづらさを訴える十代、二十代の受診者が増加しており、若年層の聴力低下が社会的な課題になりつつあります。 近年はノイズキャンセリング機能付きのイヤホンや音漏れを抑えるカナル型イヤホンなど、外部の騒音を軽減し、相対的に音量を下げて聞けるとされる製品が主流となっています。ノイズキャンセリング機能については、イヤホン難聴の予防にもなると言われておりますが、どのような器具を使用したとしても、長時間の使用は耳の奥にある有毛細胞に負担がかかるとの指摘があります。この有毛細胞が継続的にダメージを受けると、回復しない感音性難聴を引き起こす可能性があるとされています。 荒川区としても、難聴は高齢者だけでなく、若者世代にも関わる健康課題であると認識を持つ必要があります。まず区として、イヤホンや大音量による難聴に関する現状認識や啓発活動の取組状況についてお伺いいたします。 若い世代において耳が遠くなるという自覚を持ちにくい一方で、長期的な聴力低下が将来のコミュニケーションや就労に影響を及ぼすことも懸念されます。区として、若年層を含めた早期発見、啓発の取組をどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。 続いて、難聴者に対する支援についてお伺いいたします。 難聴は、聞こえの問題ではなく、学業や仕事、人間関係など社会生活全般に影響いたします。特に若い世代では、外見からは分かりにくいため、理解が得られにくく、また、難聴者の多くは手話ができる方はほとんどおらず、孤立やストレスを抱えるケースもあります。こうした方々が安心して社会参加できるよう、区のイベント、災害時の情報提供などで字幕表示や音声文字変換、要約筆記の活用を広げていくことが重要です。 荒川区では、既に聴覚障がい者への手話通訳の派遣は行っていただいておりますが、要約筆記者の派遣はあまり多く見受けられません。誰一人取り残さない、日常的な情報保障を進めていく必要があると考えております。 また、災害時の避難情報や防災無線など音声中心の情報伝達は、難聴者や軽度の聞こえに不安を感じる人には届きにくい現状があります。スマートフォン通知やＬＩＮＥ公式アカウントなどを活用し、視覚情報で確実に受け取れる仕組みを整えることも重要です。 区として、若年層の難聴者を含む聞こえの困難を抱える方々の情報保障や環境整備について、今後どのように取組を拡充していくのかをお伺いいたします。 次に、十八歳以上の補聴器支援と切れ目のない支援体制についてお伺いいたします。 現在、荒川区では、中等度難聴児補聴器購入費助成制度により、十八歳未満の児童が支援対象となっています。また、六十五歳以上の高齢者を対象とした補聴器購入助成制度もあります。しかし、その間に当たる十八歳から六十四歳までの区民は支援の対象外です。この世代は、進学や就職、子育て、介護など社会的活動が最も活発な時期であり、聞こえの不自由さが学業や仕事の能率、さらには人間関係にも影響してまいります。 国や東京都においても生活習慣病の一環として難聴健康管理を位置づける動きが始まっています。荒川区としても若者に向けて、イヤホン利用に関する適切な音量や時間管理の啓発を進めていくことが重要と考えますが、区の方針をお聞かせください。 最後に、聞こえに関するチェックと早期発見についてお伺いいたします。 難聴は少しずつ進行するため、本人が気づかないまま生活に支障を来すケースもあります。例えば、人の話が籠もって聞こえる、テレビの音が大きいと言われるなど、周囲の指摘で初めて異変に気づくことがあります。しかし、若年層では、まだ自分は若いから大丈夫だと受診を後回しにし、症状が進行してしまう傾向があります。 現在、区の健康診断では、特定の年齢層を対象に聴力検査が行われていますが、若年層に特化した定期的な聴力確認や啓発は十分ではありません。また、聴力検査の重要性を認識していない区民も多く、結果的に早期発見の機会を逃している現状があります。 こうした中で、若年層を含め、区民全体が自分の聞こえの状態を確認できる機会を増やすことが求められます。例えば、広報やＳＮＳを活用し、セルフチェックリストを掲載したり、オンラインでできる簡易聴力テストを紹介したり、啓発ポスターを掲示するなどが考えられます。こうした取組により、区民が気軽に自分の聴力を確認し、早めの受診や相談につながることが考えられます。 今回の提案に至った背景には、難聴と向き合いながら、より豊かな聞こえを求め、活動されている二十代の女性との出会いがありました。目には見えない障がいを抱えながらも、全ての年齢層の難聴者のために力を尽くすその姿に私は心を深く打たれました。 難聴は、早期発見と適切な支援で防げる難聴、進行を止められる難聴もあります。だからこそ、荒川区としても、まずは区民の聞こえの健康を守るための土台づくりを進めていただきたいと強く感じております。 難聴を放置すれば、認知機能の低下や精神的ストレスにもつながることが知られています。ほかの自治体では、所得制限を設けながらも成人の軽度・中度難聴者への補聴器購入助成を導入している例もあり、東京都内でも徐々に拡大しております。荒川区としても、年齢による線引きを見直し、子どもから高齢者まで切れ目のない制度、聞こえのバリアフリーを進めていただきたいと思っております。特に若年層にとって、補聴器は高額でありながら、医療保険の対象外となるため、経済的な理由で使用をためらうケースも多くあります。区として、十八歳以上を含めた補聴器助成制度の拡充について、現状の検討状況と今後の方向性をお聞かせください。 続きまして、荒川区の重層的支援に関して質問をいたします。先日の決算に関する特別委員会においても質問させていただきましたが、荒川区の方向性について質問をさせていただきます。 近年、生活の中で様々な困りごとを抱えている方が増えています。お金のこと、仕事のこと、住まいのこと、家族や人間関係のこと、一つの悩みが幾つもの問題と結びついてしまい、どこから手をつけていいのか分からない、そんな声が地域のあちらこちらで聞かれるようになっています。 荒川区では、しごと生活サポートデスクを中心に、そうした方々の相談を受け止める大切な窓口として、住居確保給付金の支援や就労支援、家計の立て直しなど、生活全般を支える取組を行っています。相談件数は年々増加し、令和六年度には四千八百件を超えました。相談者のうち、十代から三十代の若い世代が三割から四割を占めており、職場の人間関係がうまくいかず退職してしまったり、一度社会に出ても心が疲れて家から出られなくなってしまうなど、複合的な課題を抱えたケースも少なくありません。そうした方々がどうしたらいいか分からない、どこに相談すればいいのか見当がつかないと不安を抱えながら区の窓口を訪ねてこられるのが現状です。しかし、制度や担当部署は今も高齢、障がい、子育て、生活困窮など分野ごとに分かれており、誰がどこで支援を受けられるのかが分かりづらいという課題があります。 私は、こうした状況の中で、若者支援を特別な枠として独立するのではなく、既存の相談窓口が、属性を問わず、全ての世代、全ての課題をまず一度受け止め、そこから課題を整理していける入り口を整える、つまり既存の窓口が包括的に相談を受け止め、適切な部署の支援につなげることが何より大切だと考えています。 国が進める重層的支援体制整備事業は、まさにこの考え方を形にしたものです。新しい窓口を増やすのではなく、既存の仕組みにおいて部署間の壁を低くし、区全体が一つのチームとなって支援していく。支援を分けるのではなくつなげていく、その発想が今求められています。荒川区でも地域福祉計画の中で、この重層的支援体制整備実施計画の策定が進められていると伺っています。ぜひこの計画を理念にとどめることなく、実際に困っている方々の手に届く実効性のある仕組みとして形にしていただきたいと思います。 特にお願いしたいのは、三つの視点です。まず第一に、各相談窓口での包括的な受け止めです。既存の窓口がどんな年齢でも、どんな悩みでも、まず安心して話せる窓口となり、課題に応じて関係機関が連携して対応できる仕組みを早急に整えることを要望いたします。 第二に、地域と若者がつながる支援です。支援を受けることがゴールではなく、地域の中で役割を持ち、つながりを取り戻していけるよう、地域団体やボランティア、民間企業など多様な担い手と連携していくことが重要です。 そして、第三に、支援の見える化です。相談や支援の経過を関係機関で共有できるようにして、重複や抜け漏れを防ぎ、支援が本当に自立につながっているかを検証できるようにしていくことがより支援体制につながります。 支援とは、本来依存させるものではなく、自立に導くためのものです。必要なサポートを受けながら、やがて自分の力で生活を立て直し、社会の中で自分らしく生きていけるようにすること、その先にこそ、私たちが目指す地域共生社会の姿があると思います。 少子高齢化が進む今、一つの家庭の中で、高齢者の介護や子育て、生活の不安など複数の課題を同時に抱える世帯も増えていることを踏まえ、個別の課題ごとに対応するのではなく、世帯全体を捉え、課題に応じて必要な支援を関係部署が連携しながら対応する重層的な支援こそが、これからの荒川区に必要です。重層的支援によって、既に多くの分野でそれぞれ行われている対策、特に課題に特化し、点となって散らばっている対策が線で結びつき、最終的には効率的な支援になると考えています。 もし窓口を新たに創設するとなると、結果として区民にとって制度が分かりにくく、新たな手続を求められるなど、かえって負担が増えてしまうおそれがあります。今こそ縦割りの枠を超えて、区全体が一つの方向を向く支援体制への転換が必要です。縦割りからの脱却を強く要望し、その上で今後の明確な方向性を区としてお示しください。 次に、遊び場の整備についてお伺いいたします。 近年、多くの議員の皆様から室内遊び場の必要性が指摘され、議論が活発化していることを現役の子育て世代として大変心強く感じております。私自身も子育て世代の一人として、区民の皆様の声を代弁する使命感を持ってこの場で発言をさせていただきます。 決算に関する特別委員会においても、足立区栗原、西新井駅近くにあるギャラクシティを例に取り上げ、子どもたちが思いっきり体を動かし、学び、交流できる複合的な室内遊び場の必要性を訴えてまいりました。ギャラクシティは、もともと都営住宅の跡地に西新井文化ホールが整備されたことを起点に、その後、子どもの創造活動や体験を重視する方向へと機能を広げ、文化ホールに加えて、こども未来創造館などを備えた複合施設へと発展してきたとされています。 平成二十三年から平成二十五年にかけては大規模なリニューアルが行われ、子どもがつくるギャラクシティというテーマの下、遊び、学び、創造を一体的に体験できる現在の姿へと生まれ変わりました。今では二十三区でも屈指の体験型施設として、かつて荒川区にもあったプラネタリウムを備え、多様な年齢の子どもたちが集い、育ち合う重要な拠点となっております。 思い返せば、あのコロナ禍の最中、体力のあり余る三人の子どもを抱え、遊具にはテープがぐるぐる巻きにされ、立入禁止と貼られていた光景を私は一生忘れません。走りたいのに走れない、声を出したいのに出せない、小さな体の中に行き場のないエネルギーが蓄積していく様子を目の当たりにして、母親として何もしてあげられなかった無力感と絶望感は今でも胸に深く残っています。 近年の異常気象は、当時のあの感情を呼び起こすほど、子どもたちの生活に深刻な影響を及ぼしています。熱中症アラートが発令されると、学校では休み時間であっても校庭での遊びが禁止され、保育園でも散歩や屋外活動が中止となる日が増えています。こうした状況では、子どもたちが外で体を動かす機会は著しく制限されてしまいます。だからこそ、安全にエネルギーを発散でき、体を動かし、心身の成長を促すためにも、室内の遊び場の重要性はこれまで以上に高まっています。公園が限られている東京都において、子どもたちの体力をどう発散させるのか、そしてどう心の健康を守っていくのか、私自身、体調管理に神経をすり減らしながら毎日子どもたちと向き合ってきましたが、年々厳しさを増す酷暑を考えると、不安は募るばかりです。 さらに、十分に遊べないことを当たり前として受け止めざるを得ない子どもたち、そして、それを見守るしかできない保護者の苦しさに、私たちはもっと目を向けるべきではないでしょうか。思いっきり遊べないことは本来おかしいことなんだよと伝えてあげられる場所、そして、声を上げれば未来が変わると示せる環境を区として用意していただきたいと強く感じております。 異常気象の進行により屋外で遊べない日が今後さらに増えることは確実です。だからこそ、このような施設を複合的な子どもの拠点として捉え、日中は未就園児や保育園・幼稚園児との連携による遊びの体験の場として、放課後は小学生、中高生が安全に過ごせる居場所として活用していく視点が必要です。こうした柔軟な発想で運用していけば、単なる遊び場ではなく、地域の子どもたちの育ちを支える未来の土台となるはずです。 また、昨今の議論の中で、子どもの遊び場は昼間の利用が見込めないのではないかという御意見があることも承知しております。確かに共働き世帯の増加、ゼロ歳児からの保育園に通う子どもたちが多い現代社会において、日中に子どもたちの姿がまちの中で見えにくくなっているのは、社会全体の現実であると私も理解しております。しかし、こうした状況は遊び場の必要性が低いことを意味することではありません。また、再開発施設に民間のキッズパークを誘致しようという意図でもございません。しかしながら、日中に多くの子どもが保育園、幼稚園、学校で過ごしていても、体を動かして遊べない環境下に置かれている現状を踏まえると、気候や天候に左右されず、安心して遊べる公共の室内遊び場を整備することが今、区として求められていることだと考えております。 ぜひとも区が所有する子どもの関連施設の整備や改修に当たっては、子どもたちの未来を守るために複合的な視点で取り組んでいただきたいと強く要望いたしますが、区の見解をお聞かせください。 最後の項目になります。補助第三三一号線の工事に伴う安全対策についてお伺いいたします。 現在、南千住駅前の一部の道路が通行止めとなっており、その影響で駅前ロータリーから第三瑞光小学校方面に抜ける一方通行の道路が車の抜け道として使われています。自動車やバイクの通行が増え、歩行者の安全が損なわれるおそれがあります。駅前という多くの人が行き交う場所だからこそ、小さな危険の積み重ねが事故につながることを強く懸念しております。地域の方からも怖い、通りづらいといった声が上がっています。現場の安全性を早急に再点検し、歩行者、自転車、車の動線整理と事故の未然防止に努めていただきたいと思います。 また、南千住駅から少し離れたＢｉｖｉ南千住の裏側、常磐線の高架下には代替通路を整備していただきました。地域の声に即応して自転車と歩行者の出会い頭による接触や電柱への衝突を防ぐために、テープで注意喚起をしてくださるなど、丁寧な対応をしていただいたことに、この場を借りて感謝を申し上げます。 一方で、その通路から出た歩道においては、車道との段差が大きく、自転車の利用者が車道に行きにくく、歩行者と自転車利用者どちらにとっても通行が不便であるという声も届いております。区からは、車道側へ下りられるような箇所を新設する準備を進めていると伺っておりますので、ぜひ早急な工事をお願いいたします。 工事による通行止めは一時的とはいえ、地域の方々にとっては毎日の生活の動線です。だからこそ、一時的とはいえ、より丁寧な安全確保という意識で取り組んでいただきたいと思います。そして、地域の声をすぐに現場に反映できるよう、工事担当課、警察、町会との連携体制をより密に築いていただくことを要望いたします。 工事の完成を待っている区民の期待を胸に、補助第三三一号線が一日も早く、そして安全に工事が完了することを改めてお願い申し上げます。 次に、中道区道の有効活用についてお伺いいたします。 補助第三三一号線の工事が本格化し、今年六月からこの中道区道は分断され、南千住駅側から隅田川沿いへは歩行者と自転車のみが通行できる状況となりました。この交通形態は工事期間中に限らず、完成後も継続的に維持される予定です。これまで南千住駅前を経由してドナウ通り方面へ抜けていた車両動線が変更されたことで、現在約二百メートルの区間は、時間帯及び車両を限定した通行に制限をされています。その結果、かつてよりも歩行者空間として安全性が一層確保されている状況が生まれています。車の通行量が減った今だからこそ、この道路を地域の活性化に生かすチャンスと考えております。というのも、先月開催されましたＪＲ貨物隅田川駅での隅田川貨物フェスティバル二〇二五では、家族連れや鉄道ファンが集まり、駅前は大いににぎわいを見せておりました。そのほか、汐入まつりや隅田川花火大会、ぶらり下町音楽祭など、イベントが開催されるたびに周辺には多くの方が訪れ、にぎわいが生まれます。 南千住には既に人が集まる理由があります。あとは、その力を受け止める場をしなやかに整えるだけであると考えております。人の足が止まり、出会いや交流が生まれる、このまちの新しい魅力を育てる第一歩になればと考えています。 また、現在区でも活用方法の検討を進めていると伺っております。改めて中道区道の活用について、区の見解をお伺いいたします。 最後に、ほこみち制度を用いた道路の活用についてお伺いいたします。 国土交通省では、コロナ禍で打撃を受けた商店を支援するために、道路の占用特例を認めるほこみち制度を創設いたしました。他区では既に多くの実例があります。千代田区の丸の内通りでは、期間限定で歩行者空間化とオープンカフェを実施、港区の新虎通りではマルシェやキッチンカー、中央区の日本橋室町では、僅か五十メートルの区道を歩行者占用可とし、通年でオープンカフェを試行しています。また、こうしたまちの空白時間の活用は、若い世代にも大きな関心があります。 福島県いわき市のたいらほこみちでは、高校生や専門学生がストリートピアノを置きたい、道路に絵を描きたいといった自由なアイデアを出し、行政や商店街が協力して実現しました。道路にテーブルや椅子、人工芝が引かれ、人が語り、音楽が流れる、そんな光景が新しいまちの風景となっています。 荒川区でも、若い世代の発想や地域の力で取り組みながら、安全に配慮した暫定的な活用を進めることができるはずです。例えば、通行止めのエリアの一角を活用して、地域商店や学校と連携し、プチマルシェや子どもたちの作品を飾る駅前ギャラリー、習い事の発表の場など、荒川区の特色を生かし、道路空間が人と文化をつなぐ新しい舞台になる展開が考えられます。もちろん道路である以上、通行の安全確保には十分配慮が必要です。しかし、駅や公共施設周辺など、区内には人が集まるポテンシャルの高い道路が南千住の駅前以外にも多くあります。地域の交流と文化の発信の場として、荒川区でもほこみち制度の導入を検討していただきたいと強く申し上げますが、区の見解をお聞かせください。 以上、五項目にわたり質問させていただきましたが、それぞれの分野におきましても前向きな御答弁を賜りますようお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

三十一番松田智子議員。 〔松田智子君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕

会派を代表して、大きく三項目にわたり質問をいたします。滝口区長並びに関係理事者の皆様の積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。 国政において、私たち公明党は二十六年ぶりに連立を離脱し、新たなスタートを切りました。これからも公明党は人間中心という中道改革の軸となり、目の前の一人に焦点を当てた持続可能で一人一人が幸福になれる社会を目指し、「大衆とともに」との立党精神をど真ん中に置き、公明党荒川区議会議員団は区民のために全力で取り組んでまいります。 それでは、まず初めの質問です。 区立の小中学校における英語教育の充実について伺います。 私ども公明党荒川区議会議員団は、以前から子どもたちの英語教育の重要性を事あるごとに提案、要望してまいりました。例えば、英語検定受験料の補助金制度や体験型英語学習施設、ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ、ＴＧＧの利用などですが、教育委員会はこれらの公明党の提案、要望を実現していただき、高く評価しております。 また、一年前の令和六年度十一月本会議で、私は以下のように質問をいたしました。保護者の方の経済状況、所得に関係なく英語教育を受けられるよう、スーパーグローバルスクール、ＳＧＳ事業を全区立の小中学校で展開していただきたいと提案いたしました。そのときの答弁は、スーパーグローバルスクール事業も参考にしながら、子どもたちが生きた英語に触れ、国際コミュニケーションのさらなる向上ができるよう努めてまいりますとのことでした。 スーパーグローバルスクール、ＳＧＳ事業は、茨城県境町が独自で行っている英語教育施策の総称であり、小中学校全ての子どもたちが英語力を身につけることができるよう、複数のＡＬＴの配置、学習開始年齢の早期化と学習時間の確保、英検チャレンジ、姉妹都市交流等の事業、この四つに重点を置き、英語を活用してお互いの考えや気持ちを伝え合う活動の充実を行っています。 先日、この先進的な英語教育を展開している茨城県境町の英語の授業を視察させていただきました。授業の様子は、先生も生徒も全て英語で会話をし、とても活気あふれる様子です。私は、その様子を見て、子どもたちは皆楽しそうに勉強しているが、中には英語が苦手でついていけない生徒もいるのではと聞いてみたところ、一つの教室に四人の先生がいて、丁寧な指導を心がけているので、多少の遅れはカバーできていて、今のところ嫌がる生徒はいないとのことでした。 そのとき伺った橋本町長のお話で大変心に残った言葉があります。子どもが英語を話せないのは子どもの能力のせいではなく、子どもに教育する大人側に原因がある。言葉だけでなく、行動力で世界の人と仲よくなれる、そんな子どもたちを育てたいとおっしゃっておりました。私も同様です。 荒川区ではネイティブ・イングリッシュ・アシスタント、ＮＥＡから派遣された英語指導助手が区立の小中学校に英語教諭の補助を派遣しており、この導入に対しては評価するところであります。しかし、ＮＥＡの皆さんは英語を教える資格をお持ちでしょうか。アシスタントにとどまるのか、教師の資格があるのか、ここが大事です。例えば日本人の私がアメリカの子どもを相手に日本語を教えることができるでしょうか。英語しか話せない、理解できないアメリカの子どもたちが日本語を話せるようになるまで正しい日本語を教えられるのか、自信はありません。日本語であっても、英語であっても、フランス語であっても、その言葉を教える資格がないと責任を持って教えられません。 さらに、その上で英語を教えるのに、英語が母国語でない、例えば茨城県境町のように英語圏でないフィリピン人の方で英語の教員免許をお持ちの方が教えるということが肝になります。それはなぜか。日常使っていない英語を学び、理解していく段階でどこにつまずきが生まれるのかということが、母国語が英語圏でない教員のほうが分かるという、学ぶ側の気持ちが分かるということです。 区が派遣しているＮＥＡの講師は、学校ごとに一人、資格としてはアシスタントです。そこでさらに充実した英語教育を行うために、文部科学省が行っている国際的に活躍できるグローバルリーダーを育成するために指定する制度、教育課程特例校の制度を活用し、英語の授業を組み立てることのできるＡＬＴの英語を教える資格を持つ教師、講師を一校につき二人から三人招き、区立の小中学校の英語教育の充実を図るべきと要望いたします。区の御見解をお伺いいたします。 次に、自動運転バス運行の実証実験について伺います。 運転手がいなくても自動で運転が行われるバスが自動運転バスです。近年では様々な地域で実証実験や運行事例が報告されています。 例えば札幌市、さいたま市、平塚市、仙台市、福岡市、熊本市、川崎市などです。つくば市では、明日十一月二十一日から実証走行することになっており、二〇二七年度の実用化を目指しております。このバスのメリットは、運転手不足の解消と利便性、安全性の向上です。特に運転中の居眠りや操作ミスによる事故の抑制などがあります。 英語教育で視察した茨城県境町で私たち公明党荒川区議会議員団も自動運転バスを試乗してまいりました。乗り心地は快適でした。そのときの導入コストですが、茨城県境町で行っている事業所では、実験段階では無料ということになっていました。 自動運転バスのシステムのレベルはゼロから五までの六段階、本年八月に発生した八王子市の自動運転バスの事故ですが、このバスのレベルは二で、ドライバーは常に監視し、いつでも運転操作を代われる状態である必要があるハンズオフ運転段階のもので、車両制御機能未作動とのこと。再発防止策を進めていただきたいと思います。 私たちが試乗した自動運転バスのレベルは四で、システムが運転操作の主体となり、ドライバーを必要としない無人運転段階です。ちなみに、レベル五は、どのような状況でもドライバーが不要で、全ての運転操作がシステムによって行われるということです。 茨城県境町では、二〇二〇年の運行実証実験のときより現在の実用化に至るまでの五年間、一度も事故は起きていないということです。ＡＩ技術の発達がすさまじい勢いで進行しており、道路を走る上での障害物の認識が、ただの物体という認識から、人なのか、自転車に乗っているのか、置物なのか、時速何キロで動いているのかなど、識別能力が顕著になっているそうです。安全性は進化しております。 荒川区として、例えばまだまだ課題はありますけれども、学校建て替えの際の代替校舎への移動手段の一つとして、自動運転バスを視野に入れてみてはと思います。区として、自動運転バス運行の実証実験をしていただくよう提案いたします。御見解を伺います。 最後に、子育て環境の充実について伺います。 区の出生数は、緩やかに減少傾向にあり、今後少子化が進むことが見込まれる中、多様な視点から切れ目ない支援を行うことが求められています。子どもを産み育てる環境を整え、子育て家庭を地域全体で支えることが今後ますます重要になってきます。 滝口区長が就任されて一年が経過します。子育て環境の充実は、区の将来にわたる重要な施策であると感じます。今後さらに力強く取組を進めていくべきと思いますが、まず初めに、子育て環境の充実について、滝口区長の御見解を伺います。 次に、保育士不足を解消するために、潜在保育士の調査、研修、採用について伺います。 潜在保育士とは、保育士資格を持ちながら保育の仕事に就いていない人のことを指します。こども家庭庁の令和六年度の調査によりますと、保育士資格の登録者は約百七十九万人、そのうち実際に保育現場で働いているのは約六十八万人にとどまっています。つまり、約六二パーセントの百万人以上の方が保育の仕事に就いていない潜在保育士となっているということです。 全国総人口から荒川区の人口比率約〇・一八パーセントを単純に換算すると、区の潜在保育士は一千八百人いることになります。人材不足が深刻な中、こうした潜在保育士の活用が重要な課題となっています。 そこで、荒川区の潜在保育士に向けたアンケート調査などをしていただき、何人いるのか明らかにしていただきたいと思います。 資格を取得し、若い頃は保育士の仕事に就いていたけれども、結婚、出産、子育てと仕事に就いていない時期のブランクが十年から二十年以上あり、再就職する自信がない方などの不安を払拭するため、研修会などを行い、採用へと向かうようにしていただきたいと要望いたします。 採用に当たっては、世田谷区で開設していた保育士ポータルサイトというのを参考にしてはと提案いたします。これは二〇一五年、全国初開設した保育人材確保サイトせたがやＨｏｉｋｕ　Ｗｏｒｋです。就職情報サイトマイナビと連携し、主に区内の保育施設からの求人情報を掲載、保育施設側と応募者の双方の要望を踏まえてマッチングをするものです。その後、二〇二五年に保育士バンク！というサイトに移行し、世田谷区の保育園で働く求人特集を掲載しています。こういった先進的求人サイトも参考に、保育士不足の解消に取り組んでいただくよう要望いたします。 私の知り合いで保育士をしている三十代の御夫婦から、次のような御相談がありました。保育士不足で保育現場は忙し過ぎてピリピリしている。辞めてしまう方もいて本当に困っている。もし潜在保育士が荒川区にもいるのなら、たとえ数時間でもいいから職場復帰してほしいと切実な声でした。特に園児の中に支援が必要な子どもがいる場合、保育士と園児一対一の対応となり、その保育士の仕事がほかの保育士の負担となり、そのことで忙しさに拍車がかかり、結果、心や体を壊して辞めてしまい、保育士が一人減り、二人減り、残っている保育士の仕事がさらに増えるという悪循環になっているということです。 一日も早く保育士不足解消のため、潜在保育士の調査をし、再就職のための研修会を開催、その後、保育士ポータルサイトなどを利用して採用に導き、保育士不足の解消に取り組んでいただくよう要望いたします。区の御見解を伺います。 次に、各ふれあい館の子育て相談体制の充実について伺います。 区のふれあい館は、誰でもいつでも自由に利用できる、地域にお住まいの区民の灯台のような存在と私は感じております。館長を中心に特色あるふれあい館を目指し、様々な年代に向けた企画を考え、創意工夫を凝らしながら事業を展開していただいています。 各ふれあい館の主に一階に設置している子育てルームがあります。乳幼児とその保護者の方々が自由に遊ばせることができる場所で、おもちゃなどを用意した部屋があり、ふれあい館の職員の方が見守ってくれ、対応しています。 私は、ふれあい館で働く女性から相談を受けました。その方は、社会福祉士の資格をお持ちで、子育ての様々な知識があるため、ふれあい館に来た保護者と話をするといろいろな御相談をいただくそうです。その相談について、具体的にアドバイスをどこまでしていいのか分からず、話を聞くだけで終わってしまうことがほとんどで、解決に至らないこともあり、悩んでおりました。 区は、児童青少年課に子育て支援カウンセラーを二人置き、学期ごとに一度各ふれあい館を回り、子育てに対する相談に応じています。また、保育を希望する保護者の相談に応じる保育コンシェルジュは、保育課入園相談係を区役所二階の窓口に二人配置しております。区役所は遠くて大変、小さい子を連れて窓口へ行くのは難しいという方には、各地域の子育て交流サロンやひろば館、ふれあい館で出張相談会を実施しているそうですが、どちらも不定期の開催です。四人の専門の方だけで区内の子育て相談を全て受け持つのは容易ではありません。 そこで、各ふれあい館の職員の中には、保育士や社会福祉士、心理士の免許をお持ちの方が数人いると聞いております。せっかく持っているその資格を有意義に利用できていなくてもったいないという現場の声をいただきました。区の子育て支援カウンセラーや保育コンシェルジュと同様に、各ふれあい館の職員で保育に関する資格のある方にカウンセラーやコンシェルジュの権限を付与し、ふれあい館に来た親子と気兼ねなく子育ての相談ができるように、子育ての相談体制の充実を図るべきと要望いたします。区の御見解を伺います。 以上で質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

七番山本剛議員。 〔山本剛君登壇〕

会派を代表しまして、大きく五点質問いたします。 滝口区長が昨年十一月に就任してから一年が経過しました。この間、各地域の避難所開設・運営訓練に区長自ら参加する等、区民と直接触れ合い、地域の意見を区政に反映させる姿勢を感じます。親しみやすい区長だねと区民の声がございます。区民のための施策を続けながら、次代に向けてＤＸやシティプロモーションの取組を一層強化していることを評価しております。 物価高騰など社会情勢が変化する中、来年度に向けた予算編成は、滝口区政にとって非常に重要と考えております。そこで、区長就任一年の総括と来年度の予算編成に向けた滝口区長の決意、考えについて見識を伺います。 次に、基本的人権の生存権から現行税制の改善要望でございます。 今は廃止されている年少扶養控除は、ゼロ歳から十五歳までの子ども一人につき住民税を三十三万円控除し、三万三千円減税されてきたものです。控除は最低限の生活費には税金をかけないという意味で、本人または本人を扶養する家族の生存権として位置づけられています。 十六歳以上の扶養に関しての控除はある中、ゼロ歳から十五歳に控除がないことは、子どもやその家族への生存権が満たされていないと言えます。控除では減税規模の偏りがあるとの首相答弁がございましたが、公平な税制という観点において、控除を大前提に、手当を補完的な意味で低所得者層へすれば偏りは調整できます。控除廃止直後に生まれたお子様が十六歳を迎えるまであと僅かですが、子どもという観点から区の見解を戴ければと思います。 以下、ふるさと納税による流出動向との関連を考えます。 九月一日現在、ゼロ歳から十五歳の総数は二万四千八百三十二人で、年少扶養控除を復活した場合、子ども一人の扶養につき住民税所得割の六パーセント、最大一万九千八百円が区の減収となり、世帯年収にもよりますけれども、年で数億円の減収が見込まれます。一方、区民一人当たりの住民税が令和六年度で八万二千九円、平均ふるさと納税額が四万九千円で減税されれば、ふるさと納税の枠が圧縮されます。 減税による減収は、一定部分がふるさと納税で区外に流出していたものだから、区政にそれほど響かないという考え方もあります。年少扶養控除を復活した場合、子どもの人権回復とともに、ふるさと納税流出が区に戻る応益負担の原則に近づきますけれども、区の見解をお伺いします。 さらに、軽自動車税の減免拡大です。まず走行距離課税を検討しないと国会答弁があったように、増税より増収が大切ですが、トランプ関税による日本からの輸出の低迷で四半期ＧＤＰがマイナスに転じた今、車の国内消費に向け、抜本的な減税が必要です。 消費全般に関わる消費減税、取得時最大三パーセントかかる環境性能割の撤廃、所有に係る種別割も一律減税をすべきと考えますが、並行して減免拡大の整備が急務です。種別割の減免は、障がい者の本人所有者または生計を共にする家族所有の車を障がい者のために使用する場合になされ、自動車については都、軽自動車については区が課税者となっております。二〇一九年の改正で障害者権利条約に即し、精神や知的障がい者自身の運転を減免要件に規定いたしました。 一方、愛の手帳の重度、中度の一度から三度に認定されている減免が軽度である四度にはございません。御自身の運転ケースが想定されまして、二〇一九年改正の理念からも、四度は減免対象に入ってしかるべきで、過去の厚生労働省の諮問委員会においても提言があったところです。 減税は使い道を増やし、軽度の方の自立を促します。あらゆる境遇の方々の自立支援、生存権の観点から、区は国へ減免拡大の要望の機会を持っていただいて、障がい者を取り巻く理念の変化をリードしてほしいと思いますけれども、区の見解をお伺いします。 三つ目は、国民健康保険料についてです。 現在、二十三区と都下の市町村は別々の保険料体系です。個々の市区町村で収納率を上げることで保険料を低く抑えられます。統一によりいわゆる割り勘意識が働き、個々の収納率を上げていく努力がそがれてしまうことが懸念されています。 区は令和五年度、二十三区内は五位、九二・七三パーセントの収納率ですけれども、これが統一後に制度として収納率の設定をされた場合に、各自治体が収納率を上げることのインセンティブが働くように、区が都へ要望することが一円でも保険料を下げるためには重要と考えますけれども、区の見解をお伺いします。 また、収納率を上げる方策として、外国人の保険料の未納付を防ぐ対策があります。現在、荒川区では、外国人の滞納情報を出入国在留管理庁に提供し、在留資格の更新の審査に活用されていると決算に関する特別委員会でお聞きしました。 政府は、令和九年六月から外国人の納付状況を出入国在留管理庁と共有して、保険料を滞納し納付に応じない方の在留資格の変更や更新を原則認めない仕組みの準備を進めていると報道がありました。現在の区の取組との違いやこの仕組みを採用するつもりかをお聞きします。 次に、国民健康保険料の賦課限度額についてです。 厚生労働省は、第一に中間所得者層の負担増の抑制をしつつ、第二に民間の被用者保険と格差がないよう、上限の額となる人が全加入者の一・五パーセント程度に収まるよう、上限の額、すなわち賦課限度額を年々上げています。とはいえ、保険料が高く、全保険者を合わせると大所帯の国民健康保険では賦課限度額を払う人数を全加入者の一・五パーセントより多くして、その分、賦課限度額を下げたほうが実態にそぐう設計です。 中間所得者の保険料率、高所得者の賦課限度額共に上がらないよう、今述べた設計をするのにどんな方策があるか、例えば国庫負担を上げることになるのか、区としての現状認識をお伺いします。 四つ目は、あらかわ遊園のにぎわいと運営方針についてです。 先日開催されたオグトーバーフェストに初日夕方にお伺いしましたが、二日計一万人目前の盛況と聞きます。大人も楽しめる空間で、隅田川を背にした尾久のにぎわいは終盤まで絶えません。しかしながら、川沿いのアリスの広場とあらかわ遊園双方の見通しがよくないため、往来をよくするには、イベントの全体感を来園者に知っていただく工夫が必要です。夜まで往来をよくするには、イベントのアリスの広場でのにぎわいといったものも確保できればと思っております。 一方で、都電側よりも隅田川方面に音が抜けやすく、過去に足立区の住宅からうるさいとの声が上がったとも聞きます。住宅街の中にある遊園地として周辺環境に対する問題意識、現状の対策についてお聞きします。 総じて区民でにぎわう懐かしい空間でした。私も幼少から親しんだ伝統あるあらかわ遊園です。貴重な歳入となる入園料増収には、リピーターも含めた入園者増、これが必要です。さらなるイベントの実施など、今後のあらかわ遊園運営へ区の意気込みをお聞かせください。 最後は、桜の植え替え方針です。 上越市の高田城址公園の桜の百年長寿化計画を建設環境委員会で視察しました。クローンで病気に弱いソメイヨシノを自然由来の種へ、三本切って一本植える置き換えをして、広がりの規模は維持をするという計画でした。 区でも五十年ほど前に大々的に植えた桜の植え替えをしています。街路地を見て回りますと、木の間隔はありますけれども、土壌が窮屈で、根上がりが起き、通行に危険な上、桜の生育環境によくない状況です。区として、交通の安全を確保した上、地元の要望も踏まえ、桜の品種替えあるいは他の樹種へと切り替えていくのか、方針を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

滝口区長、そして各部共に積極的な答弁をいただきましたので、今後世論喚起に努めてまいります。 今後も福祉の荒川、子育ての荒川として区民を守り抜く強い政策を期待します。 終わります。

この際、議事の都合により休憩をいたします。 午前十一時五十一分休憩 午後一時開議

三番横山幸次議員。 〔横山幸次君登壇〕

まず最初に、来年度予算編成に関連して何点か伺います。 昨年の衆議院議員選挙、また今年の参議院議員選挙、いずれも物価高騰対策が最大の争点となりました。十月から食料品三千品目以上の値上げ、二十三区の物価指数も連続上昇しております。九月の実質賃金マイナス一・四パーセント、九か月連続です。加えて、七月から九月期ＧＤＰ換算で年率一・八パーセントも減少しています。六四半期ぶりマイナス成長であります。 暮らし、そして区内経済にも今、深刻な影響が現れています。自民・維新政権で発足した高市政権は、今一か月がたとうとしていますが、ようやく経済総合対策を発表いたしました。しかし、そこにはＧＤＰの五〇パーセントを占める個人消費の恒久的拡大につながる対策は見えません。物価高騰対策の特効薬は、何といっても消費税減税です。高市首相も以前は食料品は非課税を主張、しかし、今になって、恒久財源がないなどと言い、出てきたのは子ども一人二万円です。これも大事ですが、他の全ての階層への支援が全く見えません。 年末ももう押し迫っております。こうした政府の、はっきり言いまして無意無策が続く中で、荒川区政が区民の暮らしの実態に寄り添った役割をどう発揮するか、今問われています。住民の命と暮らしを守る責務を負っている荒川区として、年末年始に向けて区民の暮らし応援の直接的支援を検討、そして決断すべきです。国の重点支援地方交付金を前倒しして振り向け、一般財源も投入して、電気代などエネルギー補助や給付など迅速に対応すべきだと思います。そこで、重点支援地方交付金の活用も含め、区独自の緊急物価高騰対策を実施することを求めます。 区内経済と消費税の関係は、中小事業者にとって赤字でも免除されず、売上時にもらった消費税を運転資金に回さざるを得ないなど、第二次事業税とも言える大きな負担となっています。 国税庁の調べだと、二〇二四年の国税滞納九千九百二十五億円のうち、消費税滞納が五千二百九十八億円、最も払えない税金となっています。残念ながら、荒川税務署管内の状況は分かりませんが、同様の傾向だと推測をいたします。 同時に、インボイス登録者の四割超が所得や貯蓄から納税という調査もあります。区内中小事業所やフリーランスの方々など地域経済を担っている方々、どんな大きな負担となっているのか。しかも、インボイス制度の小規模特例も二〇二九年までであり、区内産業の担い手である小規模事業者やフリーランスの方への影響は計り知れません。区内経済にも大きな影響があるのではないでしょうか。 そこで、区内産業振興の観点からも、消費税とインボイス制度の影響について、区として実態をつかむとともに、インボイス登録事業者への支援策を検討、実施することを求めたいと思います。 次に、公契約条例制定と連携した地域経済活性化、産業振興支援の強化策が大事になっている問題であります。 今回、公契約条例素案がパブリックコメントに現在かけられています。日本共産党荒川区議会議員団は、思い返すと二十年前に制定を求める一般質問を行いました。ようやく議会でも合意ができたと思います。 今後は、実効性のある制度に向けた議論、区民、関係者の皆さんの意見を大事にし、制定と施行に向けた取組を進めるよう求めておきます。 公契約条例制定は、区の契約案件にとどまらず、目的にもありますが、地域経済の活性化及び区民の福祉の増進に寄与するとあります。ここが大事であります。特に労働報酬下限額の設定、元請、つまり受注者に連帯責任を求めていることは、制度の実効性を担保するだけでなく、下請の労働条件にも関わり、区内従業者の賃金の底上げにもつながると考えます。 条例素案は、工事一億円以上、請負及び委託契約が一千万以上に適用となっています。それ以外の公契約の下で働く労働者には適用されない規制です。区内企業では、法的には最低賃金制度があるだけであります。どうすれば区内事業者の経営改善、そこで働く労働者の賃上げなど、労働条件の改善や地元事業者が増えるのかなど、産業振興対策として並行してこれは進めるべき課題だと考えています。 その第一歩として、公契約条例制定と併せて、区内中小企業の賃金引上げに対する支援、賃上げ奨励金などを検討、予算化して実施すべきだと思います。お答えください。 荒川区の公契約を見ましても、その多くは建設業、そして福祉関係分野であります。この間、建設業界の重層下請やダンピング受注などによって構造的に低賃金構造がつくられ、現在の人手不足が現れています。まさにつくられた人手不足であります。 また、福祉関連も介護士、そして保育士問わず、低賃金構造に置かれ、慢性的な人手不足となっています。最近の調査では、エッセンシャルワーカーの年収が全産業より百万円低い、こういう報道もありました。 このままでは、本当に公共サービスどころか、社会生活の維持すら困難になりかねません。公契約条例制定とリンクした区内の賃金の底上げ、労働条件改善と区内中小企業の経営改善を一体に取り組むことが求められています。 そこで、公契約条例の制定に合わせて、区の産業振興基本条例、制定されたのはもう随分以前であります。それと合わせて計画の対象に建設業や福祉産業なども入れた計画、また条例を全面的に改善することが今求められていると思います。 次に、予算編成の中で、エネルギー貧困対策の観点での施策について伺いたいと思います。 今年、危険なほどの高温の日は東京都六十六日、そのうち人為的な温暖化による影響で増えた日数が二十日という発表もありました。熱中症搬送は全国で十年前から二倍以上、東京都は五年前の一・五倍、エアコンはまさに生命維持装置そのものであります。 一方、エアコンの二〇二七年問題、つまり省エネ新基準で低価格エアコンが店頭から消えることが心配されています。家庭の電力消費量の三割はエアコンです。新基準でもし導入されれば、十年間でトータル低価格モデルよりも安くなるとも言われています。 今、エネルギー貧困問題という新たな課題が浮かび上がっています。全国的にはエネルギー貧困層はおおよそ一〇パーセント存在しているのではないかとも言われています。生活の質や命を脅かすエネルギー貧困は、一般的に必要とされる電気・ガスなど家計を圧迫せずに使用できない状態を言い、言わば命と健康、生活の質に直接影響を与えます。 エアコンは東京都が八万円補助します。新基準では六畳平均大体十五万円から十六万円の価格だと言われています。これでは手が出ない人も少なくありません。北区では、高齢者、障害者のいる世帯の非課税世帯で上限七万円、課税世帯では四万円を補助する制度を発足して、今実施しています。低取得者層でも十五万円の新基準エアコン購入が可能で、実質電気代の補助にもつながる、こうした施策となっております。 荒川区においても、来年の夏に向けて緊急に低取得者でも新基準のエアコンが購入できる制度にエコ助成を拡充することを求めたいと思います。お答えください。 また、省エネ性能の低い家屋に住んでいる場合、エネルギーの負担はより重くなり、家計を圧迫いたします。区のエコ助成のメニューは、太陽光発電、燃料電池装置、蓄電システム、高断熱窓・ドア、高水準の省エネタイプエアコン、冷蔵庫です。これ自身は大事な制度であります。一方、いずれも対応できる家屋を持って、さらに経済的に対応できるゆとりがないと利用できない制度でもあることは間違いありません。所得が低い人でもエコ助成も住宅断熱改修もできるような制度がやはり今必要じゃないでしょうか。多くの方が利用できるよう、エコ助成の拡充と断熱改修を組み込んだ住宅リフォームの助成制度を創設するよう求めたいと思います。 次に、公共施設等総合管理計画の見直しについて伺います。 今後、学校、庁舎整備をはじめ、公共施設改修、更新が本格化しますが、その基本方針である公共施設等総合管理計画がつくられたのが二〇一七年、教育施設長寿命化計画は二〇二〇年です。いずれも今後四十年スパンの計画となっています。 今、各地で庁舎や小中学校の建て替えについて、入札の不調が相次ぎ、高額の随意契約になった事例も報じられています。例えば東大和市で計画見直し予定も白紙、二十三区では一年から二年の延期も数区で生まれています。また、全国的には大規模再開発も延期や中止などが多発。建設コストの上昇や、とりわけ人手不足による影響が深刻になっています。 こうした状況で施設整備の優先順位、財政の平準化など抜本的な再検討が必要ではないでしょうか。その際、今ある施設の一層の長寿命化、さらにリノベーションの手法なども取り入れるべきであります。 また、事実上、区が推進する二つの駅前市街再開発と並行する可能性もあります。今、民需のほうに流れている、こういう報道もあります。そのために学校関係の入札が進まない、こうした議論も行われています。 小中学校跡地を種地にして、区が事実上推進する市街地再開発の一方で、小中学校の更新や整備が進まないなど、絶対にあってはならない事態だと思います。こうした問題への区の対応も問われます。 そこで、学校、庁舎などの建て替え、改修については、公共施設等総合管理計画全体の見直しを行うとともに、子どもの最善の利益の立場から、また、地震など災害時の施設建設、避難施設となる小中学校の整備をとにかく最優先にして進める計画に見直していただきたいと思います。お答えください。 最後に、地域公共交通計画の策定についてであります。 区は、交通空白地域はほぼない、地域公共交通計画の必要性は必ずしも高くないと答えてきました。しかし、ここに来て、荒川区においても地域公共交通計画を策定するとの話もありました。重要な前進と思います。そこで、地域公共交通計画の必要性についての区の認識を伺います。 区は、病院送迎車、デイサービス送迎車、自家用車など活用を検討、先日、令和あらかわ病院送迎車での実証運行の報告もありました。しかし、デマンド実証運行の教訓でもありますが、運行する沿線の住民の交通手段や移動ニーズ調査など、何もないままの実施ではないでしょうか。他区の例を見ると、当たり前でありますが、実証運行の前に事前の調査やアンケートをしっかり行っている事例が大多数であります。 こうした状況も踏まえ、基本構想、都市計画マスタープランの改定待ちにならず、地域公共交通、移動に関わる住民のニーズ調査を実施することを求めます。 また、計画の調査、検討においては、コミュニティバスを除外せず、あらゆる可能な移動手段を検討対象にしていくべきだと思います。 以上で第一回の質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

十四番土橋圭子議員。 〔土橋圭子君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕

近年の世界経済は、まるで一九二〇年代のロストジェネレーションを彷彿させるような混迷の様相を呈しております。米国のトランプ政権による関税政策の影響は、日本経済に波紋を広げており、加えて急激な円安による輸入物価の上昇など、物価高騰は区民の暮らしを直撃しています。 また、気候変動の影響も深刻です。三重大学の調査によれば、日本の夏の期間は過去に比べて三週間も長くなっており、もはや二季化が現実なものとなりつつあります。 猛暑による健康被害やエネルギー需要の増加、学校や福祉施設における空調対策など、区政においても従来の四季を前提とした政策からの転換が求められていると考えます。 こうした経済面、環境面での大きな変化の中で、区政を進めていくことの御苦労を改めて感じております。と同時に、区民の皆様の安心と笑顔を守るため、私たちも力を合わせながら前に進んでいくことが大切だと考えております。 これらの状況の中、今後の区政運営にどのようにつなげていかれるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 最初に、荒川区のブランディングにつきまして、地域ブランディングと魅力発信について質問させていただきます。 近年、全国の自治体において、シティプロモーションの重要性がますます高まっており、地域の魅力発信やイメージ向上は、住民満足度の向上や観光誘致、さらには地域経済の活性化に直結する重要な施策となっております。 加えて、働き方や生活様式の多様化、デジタル技術の進展に伴い、地域の価値は単に物理的な資源だけではなく、コミュニティの在り方や文化の発信力、そこで育まれるストーリーにまで拡張していきます。 こうした流れの中で自治体に求められているのは、短期的な広報や単発のイベントに終始することなく、持続的かつ戦略的に地域の魅力を磨き、発信し続ける姿勢であると考えます。 私は、シティプロモーションの出発点として、荒川区の強みと弱みを整理する地域ブランディングの取組が重要であると考えております。 例えば、美しい夕明けを堪能できる夕焼けだんだんや富士見坂、木漏れ日に包まれた寺社、地域に根差した小さな喫茶店や文学作品にも登場する羽二重団子、日暮里繊維街で出会える色とりどりの素材やハンドメイド作家による世界に一つだけの作品、散策を楽しむ女性たちや海外からの観光客が好む写真映えする路地、朝御飯やお散歩の休憩にぴったりの落ち着ける静かな飲食店が点在していることも、荒川区ならではの魅力だと思います。 また、古きよき町並みの景観、都電沿線に美しく咲くバラや隅田川の水辺の自然が与えてくれるふとした安らぎなど、区民や訪れる方々の心に優しく豊かに残る下町ならではの日常の風景を大切にしながら、荒川区ならではの物語を紡ぐことで、荒川区の魅力はより輝きを増すのではないでしょうか。 一方で、荒川区には誰もが共通して思い浮かべるような看板的観光スポットが少ないことや外部の認知度が十分でないという課題もあります。 そうした事実を正直に示しながら、地域の魅力をどう伝えていくか、行政と地域が一緒に考え、丁寧に改善策を積み重ねていく姿勢が区への愛着を育むことにつながるのではないでしょうか。 地域ブランディングにより荒川区の強みと弱みを棚下ろしする作業に当たっては、区民や区内事業者、商店街と、そして町会の皆さんといった内側の声をしっかり受け止めるとともに、外部の専門家やクリエイター、若い世代の感性も取り入れて、多様な視点で磨き上げていくことが大切です。 ワークショップやまち歩き、アンケート、公式ＳＮＳの分析などを組み合わせて、定性的な気づきと定量的なデータの両方を踏まえて進めていただければと思います。 区民一人一人が誇りを感じて住み続け、区を訪れる人が心ひかれ、幾度となく訪れてくれるような荒川区を目指してシティプロモーションを進めている区の取組は、大変すばらしいことであると評価しております。現在の地域ブランディングの取組の状況、そして今後、荒川区の魅力を十分に伝えるための手法について、区の見解をお伺いします。 次に、日暮里地域のにぎわいの創生と活性化に関して質問させていただきます。 昨日、ふらっとにっぽりにて第二十回となる日暮里ファッションコンテストの受賞作品による賞と受賞式が行われました。繊維街のキャラクターであるにっぽりんも誕生から十年という記念の会でしたが、若い受賞者の方々と今後荒川区がどのように関わっていけるのかという課題も見えました。 さて、私は、昨年度の二月会議の一般質問で、日暮里駅で下車する観光客は増えてきているものの、日暮里繊維街のある東側には降りてくることは少なく、残念ながら多くの観光客は谷中銀座商店街をはじめとする谷根千方向に向かってしまい、台東区や文京区のほうに人が流れてしまっている状況にあることをお話ししました。 谷中に流れている波を荒川区側にも向けるためには、魅力的なイベントの企画、仕組みが必要だと考えております。そこで、日暮里駅前の立地を生かし、日暮里駅前イベント広場を活用して、海外や国内の観光需要を取り込んでいくのはいかがでしょうか。そして、さらに踏み込んで、区外からの訪問客の多い日暮里繊維街も巻き込み、日暮里駅前広場でのイベントと駅前イベント広場から比較的近くに立地している区施設であるふらっとにっぽりにおいてセミナーなどを同時開催して、点ではなく線、そして面となるような形として開催することが望ましいと考えております。 荒川区が誇る職人の技能を区外や海外の人に興味を持っていただく取組として、ふらっとにっぽりで行われている「日暮里クラフトフェスティバル～匠の技展ｉｎ日暮里～」はとてもよい取組だと思っております。また、かねてより私が提案していたクリスマスマーケットが今年はモノづくりクリスマスフェスタｉｎにっぽりという形で初めて開催されると伺い、とてもうれしく思っております。 しかし、残念ながら、こうしたイベントが点での開催となっていると思いますので、ぜひ日暮里繊維街を巻き込んだ形でのまちぐるみでのイベントとなるように盛り上げてほしいと思っております。 併せて、イベントの周知方法においても、紙ベースのものだけでなく、ＳＮＳを活用することも大切だと考えます。海外の訪問客は、事前に綿密なスケジュールを組んで来日する人も多いので、日本に到着間際あるいは到着してからの周知では遅いのです。海外の訪問客がスケジュールを組む前、すなわち本国において情報を集めているときに情報が届くような仕組みが必要と思われます。 例えば、周知する対象を区外からの日本人だけでなく、日本在住の外国人も対象として、荒川区国際交流協会などの協力も得て、区内在住・在勤の外国人にも周知を徹底することから始めてみてはいかがでしょうか。そうすることで、日本在住の外国人のＳＮＳ経由でイベント情報が海外の訪問客が自国にいる際に届くと思われます。さらに、イベントに来場された方にも楽しさを発信していただき、次回につながるような取組も必要だと考えます。 このように、周知についてＳＮＳも活用することで、来訪客がさらに呼び込めるものと考えますが、区の見解をお伺いします。 観光施策についてもう一点、都電沿線のバラの現況について確認させていただきます。 観光名所が少ない本区において、都電沿線に咲き誇るバラは貴重な観光資源の一つであり、区のデータによれば、都電荒川線の区内の延長は約四・八キロメートル、そのうちバラが植栽できる約四・一キロメートルの区間には、約百四十種、一万三千株が現在植えられているそうです。 特に一斉に花が咲き誇る五月には、カメラを構えて、バラと都電が一緒に収まるアングルを探している人たちをたくさん見かけますが、都電沿線のバラは荒川区の観光の目玉ですと言えるためには、一層の整備が必要だと考えます。 予算に関する特別委員会において、斎藤議長から指摘のあったように、小台から西側の区間はツルバラもふんだんに植えられていて大変豪華に見えるのですが、熊野前から三ノ輪橋までの区間はボリュームがなく、少し見劣りするように感じます。宮前公園の尾久図書館がある区域にはバラをテーマとしたガーデンエリアがあり、荒川自然公園、荒川公園、荒川二丁目公園、あらかわ遊園などの公園にもバラがたくさん植えられています。ボランティアの方々も大変熱心で、三ノ輪橋、荒川二丁目、町屋駅前などの電停の周辺につくられている花壇でバラの手入れに精を出していただいているようです。 先般、建設環境委員会の視察で上越市を訪れた際、桜の名所として有名な高田城址公園を管理者の方から説明を受けましたが、土壌が悪く密に植栽し過ぎているため、腐食が目立っていて、その対策に市民ボランティアも巻き込んで対応しているとのことでした。本区でもボランティアが区と一緒になってバラを維持管理しており、このケースに近いことも行っていると感じました。 上越市の桜のように、都電沿線のバラを目当てにたくさんの観光客に訪れていただくためには、区全体でバラのまちをもっともっと積極的にアピールする必要があると思います。以前、自由民主党荒川区議会議員団の明戸議員から、区の花としてバラを追加すべきとの提案をさせていただいたと思います。既に区の花はツツジとして制定されていますが、バラのまちと盛り上げるためには、四季のバラも区の花としていただくことを真剣に考えていただきたいと思います。そのためにも、都電園線のバラが見劣りする区間については、早急に補植を行っていただくようにお願いいたします。 区からは、熊野前から町屋までの区間については、地植えではなくプランタを用いているために生育環境が好ましくないということから、これを大型化するとともに、ツルバラを植栽して、両側のフェンスに誘引することで、都電の車窓からも、そして道路側からも美しいバラを楽しめるように改良するとの答弁があったと記憶しています。もし実現すれば、とてもすてきなバラの道になるのではないかと期待しておりますが、この工事は今年度から取り組む予定ではなかったかと思うのですが、現在の進捗状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ここまで地域ブランディングや日暮地域の活性化、都電沿線のバラの充実などについて質問してまいりましたが、このような事業を進めるに当たっては、事業内容そのものに加え、積極的な情報発信が欠かせません。区が事業を実施する際には、区報やホームページで周知されていることは承知しておりますが、より多くの方に情報が届くように、ＳＮＳをもっと活用するべきではないかと思います。 それは、ＳＮＳであれば、一度登録してもらえればプッシュ通信という形で区からの働きかけができるからです。特に日本ではＬＩＮＥの普及率が高く、人口の約九五パーセントが利用しているというデータもあり、老若男女問わず利用されている方が多いと思います。 今年二月の予算に関する特別委員会でも申し上げましたが、私は参考のために渋谷区のＬＩＮＥを登録しているのですが、渋谷区の公式ＬＩＮＥはメニューが充実していて幅広い情報が得られるほか、ＬＩＮＥ上でできる手続も多く、区としてうまく活用できているのではないかと感じております。 荒川区の公式ＬＩＮＥの友達登録者数は、現時点で約一万六千五百人となっているそうですが、国内での普及率を踏まえれば、さらに多くの方に登録していただける可能性があると考えます。そのためにも、現在のような内容だけでなく、区民がもっとわくわく、どきどきするような情報の発信もしていっていただきたいと思っております。 今後は、区の情報発信をより強化するために、ＬＩＮＥ上でできるメニューを拡充し、継続的な利用や満足度の向上につなげていくことが重要と考えますが、区の見解をお伺いします。 次に、西日暮里地区及び三河島北地区の再開発についてお伺いします。 私は、前職で再開発事業に関わっていた経験から、現場の事情をよく知っているのではないかというふうに自負しております。その際に関わった地権者の方が、再開発はサステナブルであるべき、波及効果は周りにも広がるべきというふうにお話をされておりました。 再開発は、地権者の協力なくしては進めることができません。この二つの該当地区で私も御高齢の知人や友人たちもおりますが、単純な建て替えであれば数か月でできる我が家を転居して数年、仮の住まいで過ごしながら完成を待たなければなりません。現に私の父は完成を待たずして逝去してしまいました。そういう方々の思いもしっかりと受け止めて、地権者の皆さんとともに、西日暮里地区と三河島北地区の再開発を絶対に成功させなければならないと強く考えております。 西日暮里の事業協力者である東急不動産株式会社が関わった二子玉川ライズにおいても、お祭りや食を通じた地域活動などを通じて、誰もが安心して心地よく過ごせるサステナビリティなまちづくりを目指しているそうです。決算に関する特別委員会でも申し上げましたが、特に大規模な商業施設や町会会館が整備される西日暮里地区では、多くの人が訪れ、にぎわいや発展が周辺地域にも波及し、その結果、荒川区全体が発展し、区民の利益につながるサステナブルな波及効果の視点が大変重要であると考えております。区の見解をお聞かせください。 次に、再開発地域のマンションの転売対策について質問させていただきます。 本年九月の本会議で自由民主党荒川区議会議員団の夏目議員から転売対策の要望をしたところ、区から参加組合員に転売対策の検討を申し入れるなど迅速な対応に感謝しております。 千代田区では、五年間の転売不可とする特約や同一名義人の複数物件の購入禁止、神戸市の空き家税など転売規制は一定の効果があると考えております。財産権の問題もあり、条例による規制ができないことは理解しているのですが、決算に関する特別委員会で荒川区独自のルールを定めてはどうかと提案させていただきました。再開発は多額の税金が投入されており、民間のマンションとは違うので、強い対策をすべきです。税金を投入したマンションを転売して利益を得ることは、区民感情として許されることではありません。再開発組合が理解していただけるのであれば、販売先を規制することもできないでしょうか。 また、区では、高市首相の下、外国人対策に一層取り組む方針を掲げており、関係閣僚会議で外国人の土地取得などの検討が行われる第一回会議が開催されたと聞いており、今後マンション取引対策についても方針が示されると考えます。これらを踏まえた投機目的の転売対策について、改めて区の見解をお伺いします。 次に、三河島北地区の地域の要望についてお伺いします。 三河島北地区では、地域の方から、三河島駅の改札口を増やしてほしい、多目的アリーナではスポーツ以外のイベントも行いたい、真土小学校跡地の広場を残してほしい、消防団の倉庫を設置してほしいなど様々な御要望があり、区が地域と話合いをしながら進めてきたことは理解しておりますが、これらの地域の要望への対応状況はいかがでしょうか。また、例えばモニュメントを設置するなど、真土小学校はこの地にあったことを後世に残してはどうかと考えますが、区の見解をお伺いします。 続いて、西日暮里地区に予定されている文化交流施設について質問させていただきます。 かつて検討委員会にも参加させていただいたことがありますが、駅前というポテンシャルの高い場所をどのような施設にしたら区民の皆さんの利益につながるのか、とても難しい課題だと思っております。再開発全体のコンセプトと合わせて方向性を決めるのが望ましいと考えますが、文化交流施設も事業協力者である東急不動産株式会社が加わって議論すれば、住宅や商業施設、コンベンションホールを含め、再開発施設全体のコンセプトが定まり、よりよい施設になると考えます。 二つの再開発は民間施行ではありますが、区が最大の地権者という共通点があり、その意味では区の責任も重いと感じております。そして、この二つの再開発を成功させることは、荒川区のイメージアップにも大きな意味を持ち、荒川区のブランディングを確立させるためには大変重要だと思います。 そのためには、事業協力者である東急不動産株式会社と連携して、文化交流施設の計画を検討すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、小中一貫教育と教育の機会均等についてお尋ねします。 荒川区では、約半数以上の区立学校は現在築五十年以上経過して老朽化が進み、耐用年数八十年を見据え、順次学校を建て替える必要があると伺っております。環境整備は、教育の場においても大変重要なことだと認識しております。 学校建て替えに当たっては、バリアフリー化や避難所の機能の強化、学習環境の充実など、今の時代に合った新しい学校施設を整備することも大切な視点であり、改修だけでは対応が難しく、子どもたちが安全で安心して学べる学校とするために、計画的な建て替えを進めていくことが重要であると考えています。 荒川区における小中一貫校の設置を含めた学校施設建て替え計画のロードマップが示され、これまで第一期の建て替え計画で対象とされた学校で説明会が開かれました。 設置が予定されている学校としては、日暮里地区では第六日暮里小学校、町屋地区は第七峡田小学校、尾久地区は赤土小学校の敷地に配置する案となっており、小中一貫校が整備されることになりますと、荒川区内では初の設置となります。荒川区において、九年間の学びの連続性を生かした学校を設置することは、これからの子どもたちの多様な学びの支援や不登校の児童・生徒の解消につながるのではと期待しております。 小中一貫校を設置するに当たっては、義務教育である九年間を一貫した教育課程に対応した施設環境、学年段階の区切りを踏まえた空間構成や、施設機能、異学年交流スペースの充実など、系統性、連続性のある教育活動を効果的に実施できる環境を確保することが重要であります。 小中一貫教育は、多様な学びの在り方における選択肢の一つであり、メリットとしては、異学年との交流の機会が増える、きめ細やかな指導により中学校への進学に際して、子どもたちは速やかに順応できる、中一ギャップ緩和に寄与するなどが挙げられ、デメリットとしては、九年間同一集団と生活することによる人間関係の固定化、中学生とともに生活することによる小学校高学年のリーダー性、主体性の育成の困難さなどが指摘されておりました。 区立学校に通う児童・生徒や保護者は、既に設置している区立学校が小中一貫校のどちらかを選ぶことになると思われます。教育の機会均等の観点からも、経済的負担への配慮をして、全ての子どもが等しく自分の資質・能力を伸ばし、自分に合った学校教育を選択できる機会をつくっていくことが重要です。よりよい小中一貫校の設置に向けて、これまでの先行事例である他自治体の設置状況を鑑み、総合的に判断し、設置を進めていくことが望ましいと考えておりますが、公立小中学校の中には、小中学校の児童・生徒が義務教育段階の九年間を一つのまとまりとして通学する小中一貫校と義務教育学校があると認識しております。 義務教育学校は二〇一六年に創設された新しい学校の制度で、校長と教員組織が一つで九年間を一体的に運営する新しい学校制度である一方、小中一貫校は従来の小学校と中学校が連携または併設し、校長や教員組織がそれぞれ分かれている場合があるという点が大きな違いです。全国や都内でも取り組んでいるところがある一方で、是非も問われております。 荒川区では、児童・生徒が通う九年間がよりよいものとなるよう、現在施設一体型の小中一貫校の整備を目指していると伺っておりますが、もう一つの選択肢である義務教育学校を含めた他自治体の設置状況、それぞれの違い、荒川区の考え方についてお伺いいたします。 最後に、ごみ減量のための取組についてお伺いします。 十月から荒川区でも区内全域でプラスチックの分別回収が開始されました。これまで燃やすごみとして捨てていたプラスチックを新たに分別しリサイクルをする取組は、区民の方々からも燃やすごみの分量が大きく減ったという声が聞かれ、ごみ減量対策として有効であり、今後も継続して周知啓発を行いながら、事業の推進を図っていくべきと思います。 ごみの減量は、限りあるごみの埋立処分場の延命化や、ごみの焼却時に発生する温室効果ガスの削減のみならず、区の財政的な観点からも、ごみの中間処理を担う東京二十三区清掃一部事務組合への荒川区の分担金の抑制につながることから、様々な施策を講じることが重要です。区としても、ごみを出さない取組のより一層の充実を図るべきではないでしょうか。 ごみの減量を進める上で求められる行動としては、３Ｒというキーワードがありますが、まずリデュース、ごみの発生抑制があり、次いでリユース、再利用、そしてリサイクル、再資源化という順番で取り組むことが大切だとされています。ごみの発生そのものを抑えるリデュースはもとより、不要なものでもごみとして捨てるのではなく、再利用を図るリユースの精神は、物を大切にする心を育み、豊かな人間性の育成にもつながることとなります。 リユース事業は、業界紙の推計によると、令和六年の市場規模は約三・三兆円に上り、統計を開始した平成二十一年から十五年間連続しての拡大となっているようです。このようにリユース事業への注目度が高まり、また定着してきている現在、区においてもリユースの視点を持った取組にも力を入れていくことが必要だと思います。 江戸時代、東京は世界最先端のリユース、リサイクル都市だったと言われております。捨てればごみ、分ければ資源となり、価値を得ることができます。民間では、以前より行われているフリーマーケットに加え、昨今ではヤフオクやメルカリなどのインターネットで個人間の不要品売買が行われるようになり、価値をつなげていくようになりました。しかしながら、大きなものについてはハードルが高く、粗大ごみで捨てられるものにはまだ利用できるものもあると思うのですが、大きなものを地域を超えて販売するのはハードルが高いので、ぜひ区内で循環する仕組みをつくってほしいと考えています。 ほかの自治体では、民間企業と協定を締結し、インターネット上で住民が粗大ごみなどをリユース事業者に売却したり、不要品を必要とする方へ譲渡したりする仕組みを取り入れ、ごみ減量施策を実施しているところもあるようです。荒川区においてもそのような取組を進め、積極的にごみ減量を進めるべきではないでしょうか。 インターネットや販売会など、荒川区が主催することによって信用性も高まります。そして、こうした取組を区民の皆さんに活用していただき、ごみの減量だけでなく、区民の皆さんの意識が高まることを期待しております。 このような区の取組を環境イベントなどを通して、広く積極的に区民に伝えていくことも必要なのではないかと思います。区の見解をお伺いいたします。 以上で、私からの質問を終わらせていただきます。積極的な御答弁を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。 〔教育長阿部忠資君登壇〕

私は、荒川区をブランディングしたいということを公約に掲げておりまして、滝口区長が取り組んでおられるシティプロモーションは大変有意義なことだと感じております。 この生まれ育った荒川区を心から誇りに思えるようなまちへ、皆様行政の方々が取り組んでこられたこと、十分に承知しております。これをまた一歩前へ進め、区民の皆さんが住み続けたくなるまちへと誘っていただきたいとお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

三十二番保坂正仁議員。 〔保坂正仁君登壇〕

以下、三項目にわたり質問させていただきます。理事者の皆様の積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、荒川区の魅力発信について伺います。 滝口区長におかれましては、荒川区長になられて一年になられました。わくわくする荒川区の魅力発信を期待しているのは、私だけではないと思います。土橋議員も同じような質問をされておりました。ありがとうございます。 どのような方法で、どのような方向性で荒川区の魅力を発信していかれるのでしょうか。また、来年度には荒川区の基本構想・基本計画を策定し、令和九年度には実施されるとも伺っております。当然その中に荒川区の魅力発信も含まれているものと思います。 そこで、情報発信のターゲットはどこになるのでしょうか。荒川区民に対してなのでしょうか。国内全体に対して、さらにはインバウンド客も含めていくのでしょうか。年齢層はどの層を中心に考えているのでしょうか。例えば私が住んでいる地域には、おいしい焼肉屋もおいしいお寿司屋もあります。ステーキ屋やもんじゃ焼きのおいしいお店、おいしいパン屋もあります。また、英語教育の充実等で教育・子育ての荒川区も魅力の一つになります。ＮＨＫの「べらぼう」で取り上げた浄閑寺もありますし、世界に誇れる下町荒川の中小企業もあります。改めて、荒川区の魅力発信の方向性について、区の見解を伺います。 次に、荒川区の魅力発信について、以下、私なりに二点ほど提案をさせていただきます。 荒川区の魅力をより効果的に発信し、活性化を図るためには、次世代である若者の感性や発想を積極的に取り入れることが重要と考えております。若者自身が荒川区の魅力発信に参画することで、地域への愛着や誇りも深まり、持続的まちづくりにつながっていくのではないでしょうか。 総務省の令和六年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書によると、ソーシャルメディア全体の利用率は増加傾向にあり、そのうちインスタグラムとティックトックについては、特に十代、二十代の世代の利用率が増加しており、インスタグラムは全体の利用率が約五割であるのに対し、若者世代は約八割、ティックトックは全体の利用率が約三割であるのに対し、若者世代は約六割という結果が示されております。 他の自治体では、若者が得意とするソーシャルメディアを活用し、自治体公式アカウントの受け手だけではなく、企画参加、コンテンツ制作、アンバサダーやインフルエンサーとしての協力など、多様な形で参画するケースが増えています。例えば高校生を学生広報サポーターとして認定し、若者ならではの視点を生かした魅力発信に取り組んでいる事例もあります。次世代による荒川区の魅力発信について、区の見解を伺います。 次に、プロジェクションマッピングの実施について伺います。 最近、イベント会場や観光地、企業のプロモーションなどでプロジェクションマッピングが話題になっています。プロジェクターを使って壁画や建物、地面、立体物など様々な形状の対象物に映像を投影することで、幻想的なダイナミックな視覚効果を演出できる技術として注目されています。単にスクリーンに映像を映すのではなく、対象物の凹凸や形状に合わせてゆがみを補正し、リアルとバーチャルを融合させるような視覚効果を生み出せる点が大きな特徴です。 そこで、荒川区の魅力発信のために、プロジェクションマッピングを活用してはいかがでしょうか。特にこれから建て替えられるであろう区役所や小中学校に、その地域の特徴や建物の思い出を感謝を込めて投影してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。ただし、決して東京都庁で行った九億円もかけたプロジェクションマッピングを行うことではないと申し上げておきます。 第二項目として、環境問題について伺います。 初めに、企業との連携による環境問題への取組について伺います。 荒川区の地球温暖化対策実行計画によりますと、温室効果ガスの排出量の状況では、家庭部門の次に多いのが事業所やサービス業などの業務部門であり、全体の三割を占めています。このことからも、環境問題の取組は個人や地域団体のみならず、地元企業の協力が不可欠であると考えます。また、企業にとっても、ＣＯ2削減に向けた取組はもとより、地域の清掃など社会貢献活動など、環境問題に積極的に取り組む姿勢を示すことで、結果的にその企業の価値を高め、成長にもつながるのではないでしょうか。 一方で、既に取り組んでいる企業も多く、私が知っている中でも地道にすばらしい活動をしている事例が多く、幾つもあります。しかし、荒川区はもとより、地域の方々にあまり知られておらず、せっかくの取組が埋もれているのではないかと感じます。とても残念に思います。 そこで、このような企業の取組に光を当て、優れた取組を見える化して広く区民に周知してはいかがでしょうか。企業の環境問題の取組を一層推進することができると考えますが、区の見解を伺います。 次に、地元企業の協賛の下、環境に配慮したごみ袋の作成について伺います。 私は、三年前に環境清掃部ととある企業がコラボをして、あら坊、あらみぃをプリントしたごみ袋を作成したことがあります。原材料は、荒川区民がリサイクルで出したペットボトルを何割か入れた、いわゆる地産地消のごみ袋です。 また、財源は探す時代からつくる時代になってきていると私は考えます。この企業が先日区内の小学校でごみ袋を環境教育の教材に使い、大変に盛り上がったと伺っております。そこで、このペットボトルを原材料にしたごみ袋を荒川区の魅力発信の材料として使ってはいかがでしょうか。区内企業に呼びかけ、企業の広告宣伝費として制作資金を集め、企業とともに環境問題に取り組んでいる荒川区をアピールしてはいかがでしょうか。 プラスチック回収も始めた荒川区として、ごみ袋には協賛していただいた企業名を載せ、官民一体で環境問題に取り組んでいる荒川区を示すべきではないでしょうか。区の見解をお伺いします。 最後の項目として、高齢者の終活について伺います。 人生百年時代と言われて久しくなりました。誰しも元気で長生きをしたいものです。日本人の百歳以上の人口は年々増加傾向にあり、二〇二五年九月一日には九万九千七百六十三人と、五十五年連続で過去最多を更新しています。また、荒川区の六十五歳以上の高齢者数は、二〇二五年九月一日現在、四万八千五百五十三人と横ばいで、そのうちひとり暮らし高齢者が一万九千三百七十二人、高齢者のみの世帯が八千八十二世帯となっています。 実は私も、この十一月から子どもが巣立ち、ひとり暮らし高齢者の仲間入りをしました。三人の子どもを授かったので、無理して三ＬＤＫのマンションを購入し、今でもローンに苦しんでいます。ひとり暮らしだとやたらマンションが広く感じ、一部屋は物置状態、一部屋は空き部屋状態になっています。 問題なのは、子どもたちのために買った部屋の隅にある何も入っていない整理ダンス、戸袋に鎮座したままの五月人形、サイズの合わない洋服、乱雑に置かれた本等々、これからどう処分するか悩んでいます。子どもには迷惑をかけたくないし、健康なうちに家じまいをしたいと考えています。 近隣でこんな話をすると、実は我が家もとか、処分の方法が分からないとか、どこに頼めばいいのだろうという声が聞こえてきます。例えば整理ダンス一つを処分するのも大変なんです。粗大ごみ受付センターの連絡先を調べ、緊張しながら電話し、コンビニで処分代金のシールを買い、当日外に整理ダンスを出す。タンスのサイズを聞かれ、タンスを持ち上げられるか、どうやって狭い部屋からタンスを出すのか、考えただけでも、また今度にしようと思ってしまいます。手間はかかりますが、誰かがずっとそばにいて、整理ダンスがきちんと処分されるまで見届けてほしいのです。 荒川区においても、エンディングノートの作成や公正証書、遺言書作成サポート等の高齢者に対する終活事業を行っていることは知っています。しかし、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方は、亡くなる前に、施設に入所する前に、認知症になる前に自分自身の身の回りの整理をしておきたいと思うのではないでしょうか。また、貴金属や着物、バッグ等、換金できるものは現金に変え、日々の暮らしに役立てたいのではないでしょうか。ところが、高齢者はその方法が理解し切れません。誰かに親身になって相談したいのだと思います。荒川区として、ぜひ高齢者に寄り添った伴走型の家じまいの手伝いをしていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 さきに述べたように、私の近隣の方も同等の悩みを抱えている方がいました。また、さきの決算に関する特別委員会でこの問題を取り上げたとき、何人かの議員の皆様から賛同を得たことも思い出します。 そこで、高齢者の皆様が集まる高年者クラブやふれあい館でのサークル活動、町会等に伺い、この事業の需要があるのかどうかアンケート調査をしてほしいと思いますが、区の見解を伺います。その結果、必要とあれば、区役所の高齢者福祉課や社会福祉協議会の相談窓口体制の拡充をお願いしたいと思いますが、併せて区の見解を伺います。 これで私の質問を終わります。 〔区政広報部長小堀明美君登壇〕

以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は、十一月二十五日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでした。 午後二時五十分散会