発言者（7名）
今期最後のになるかと思いますが、本日も御審査のほど何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、議長、御挨拶をお願いします。
◆北城貞治議長 山口委員長がお話をされたとおり、この一年間お世話になりました。心から感謝を申し上げます。どうぞ本日よろしくお願いを申し上げます。
○山口幸一郎委員長 副区長、御挨拶をお願いします。
署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。北村委員と山田委員にお願いいたします。 それでは、所管事務事業説明に入ります。 氏名の振り仮名等の法制化について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、御審査をお願いいたします。 若林委員。
今回、氏名の振り仮名等が法制化されまして、全国の自治体が本籍人に対して、その振り仮名が正しいかどうかという確認の通知を送るため、既に住民記録システムに検索用として保持されている振り仮名を使用するとのことでしたが、まずは現在区で保有されているシステム上の振り仮名の位置づけとしてどのような状態にあるのか、概要の説明をお願いいたします。
先ほどの説明の中で、法改正の目的を三つ挙げていただきましたが、三番目の金融機関における別人を装い規制を免れる行為の防止とは、具体的にどのようなことを指すのか、教えてください。
次に、認められない振り仮名についてお伺いいたします。氏名の読み方は一般的に認められるものでなければならないとありますが、先ほど御説明にもあった一般的に認められない読み方というか、読み方ではなく当て字で読むような形を、今後申請される方が万が一いた際に、区の窓口で判断するのは職員になると思うんですが、職員の過大な負担になると思いますが、これはどのような審査をするのか、教えてください。
こちらもモラルの問題というようなところも出てくるとは思いますが、何か職員の方がそのことによって過大な負担にならないよう十分に配慮していただきたいなと思っております。 一方で、若い方たちは所持されているデバイスを使って、マイナポータルを通じて届出をされる方が多いとは思いますが、高齢者や障がい者など外出が困難な方たちが届出を行うためにはどうすればいいのか、配慮されているか、教えてください。
今後、振り仮名の登録等々をしていただくに当たり、一年間にわたる大規模な事業になるなと聞いていて思いましたが、実質にどのくらい費用がかかったり、どういった業務に補助金があるのか、また、補助金が足りない場合は区の持出しとかはどの程度になるのか教えてください。
補助金が十分の十つくとはいえ、国が想定する金額があまりにも低いと言わざるを得ないと思っております。今後とも国に対して補助金の増額を求めることを要望していきたいとは思っております。
◆若林由季委員 ありがとうございます。なるべく皆様の負担のないよう、いろいろと進めていただければと思います。大変な作業ではございますので、しっかり進めていただくことを再度要望いたしまして、質問を終わります。
大月委員。
◆大月健弘委員 まず通知に関して、私はこういう振り仮名ですというのを、告知としてはどういう手段でやるんですか。はがきとか、それとも封書でやるのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
◆大月健弘委員 これは先ほどお話があったように、補助金があまり潤沢にないということなので、一回出して、リマインドとかは当面しないよということだったんですけれども、多分区営掲示板とかそういったところに告知をして、何かあったらちゃんと調べてくださいみたいな、区営掲示板には出す予定はあるのでしょうか。
次に、このシステムは恐らくガバメントクラウドの十一月、十二月に変えますという、前職かもしれないですけど、十一月、十二月にやりますよというのは多分対象ですよね。
◆大月健弘委員 今の状態からデータを引っこ抜いてはがきにしますと。最終的には新しいガバメントクラウドの戸籍の情報システムになるのかなと思うんですけれども、それはしっかり移行できないと厳しいだろうなと。要は、今の区がつくっている戸籍の情報からまずガバメントクラウドのほうに移行させるわけですよね、データとか。ガバメントクラウドは当然のことながら、正式な振り仮名のところはデータとしてあるんだろうなというふうに思うわけなんですけれども、そこら辺の切替えみたいなのは何月ぐらいにやられるんですかね。
以上でございます。
○山口幸一郎委員長 北村委員。
◆北村綾子委員 法務省で出しているリーフレットなどにも書かれているんですけれども、今回の届出で、氏名のうちの名前のほうの振り仮名はそれぞれの人が届け出ることができるけれども、苗字のほうは、原則として戸籍筆頭者が届出をすることになりますというふうに書かれているんですけれども、そもそもこの通知自体は、先ほどの話でははがきで届けるということでしたけれども、個人個人それぞれに届けるのか、それとも戸籍のまとまった家族で届けるのか、どのようになっていますか。
今回はがきでというのがやっぱりちょっと引っかかるところではありまして、幾ら蛇腹の形になっていて、ぺろっとはがすようなので、個人情報が見られないというのはありますけれども、封書で来るのとはがきで来るのでは、個人情報の安心感というか、見ようと思えばすぐに見られるのか、はさみを入れなければ見られないのかというのもあるんですけど、これまで基本的にはそういった大切なお知らせというのは、区から出すものというのは、例えばですけれども、がん検診のお知らせだとかこの間来たんですけれど、そういうのもちゃんと封筒で来ていますけど、なぜあえてはがきにしているのか、教えてください。
あと、今回は届出をして何かペナルティがあるとか、逆に何かもらえるものがあるとか、そういうものではないので、大きな問題が出てくるかどうか分かりませんけれども、様々な事情を抱えて、そもそも住民登録をしていないという方が以前の給付金の関係で何人か私も、区民というか、近くに住んでいらっしゃる方の中でいらっしゃいました。荒川区に本籍を置く人が実際にお住まいになっている場所を区が把握できない場合というのがあると思うんです。そういった場合はどうなるのでしょうか。
◆北村綾子委員 今の話で、様々な自治体からお知らせが届くようになるというのは、どういう意味ですか。
◆北村綾子委員 様々な自治体からそれぞれの人に届きますけれども、荒川区に本籍を置く人で荒川区は住所を把握していない人には、荒川区からしかお知らせはもちろんいかないですよね。
◆北村綾子委員 最初に言いましたけれど、今回の届出、必要があれば届出をということで、何かペナルティがあるわけでもないし、逆に何かもらえるものでもないということなんですけれども、やはり人のお名前というのは非常に大切なもので、親がその子を思ってつけてくれた本当に重要な大切なものだと思うんです。今回、法律が改正されてということですけれども、改定された戸籍法の一部の改正の中では、記載する氏名の振り仮名について、今後新たに生まれてくるお子さんに関しては、一般的に認められている読み方に限定されるというふうになっている点も、私としては問題ではないかというふうに思ってはいるんです。住民基本台帳法の一部改正の中で、戸籍に記載されている氏名の振り仮名を記載することになるわけですけれども、政府の法制審議会の部会の中で、幅広い名前をこれまで容認してきた日本の命名文化を重んじる観点から、国が私的な領域に踏み込むことは謙抑的な姿勢を示すことが望まれるなどの意見が出されているというふうに言われています。親の思いが尊重されるべき命名権を侵害する危険性がありますけれども、この点に関して、区としては何か御意見ありますか。
◆北村綾子委員 先ほどの質疑の中で、実際に届出があって、それをいいのか悪いのかという判断をするのは、一義的には区の窓口のほうで判断をするけれども、その後は国のほうに投げて判断を仰ぐというようなお話がありましたけれども、具体的にどのような、荒川区のほうで最初のフィルターがかけられるわけですけれども、それに関してはどのような指針というか、区自体の指針があるのか、それとも法務省のほうから言われているような指針、「高」と書いて「ひくし」と読むとかそういうのがありますけれども、細かいところまで出ているのか、その辺りを教えていただけますか。
◆北村綾子委員 すみません。直前に私が質問した、まず区の窓口でフィルターをかける際のガイドラインみたいなものは、何か具体的な細かいものとか法務省のほうから来ていたりするのかをちょっとお尋ねしたいと思います。
あと、前半の質疑の中で費用負担の話がありました。国のほうからは二千七百万円で、全体で荒川区でかかる予定、想定ですけれど、一億九千万円ということでした。差額を見ると一億六千三百万円、この分は荒川区の全て持出しという形で間違いないですか。確認させてください。
私からは以上です。
山田委員。
はがきの通知の中には、はがきの宛名にはもちろん住所が書いてあります。はがきの中には氏名と振り仮名だけなんでしょうか。例えば生年月日とかそのほかの個人情報は書いていないということですか。
先ほど北村委員からも封書の話がありましたけど、ポストの一番下にぺたっとくっついてしまっていると、私も何日もそれを取り損ねるというケースが実は多くて、集合住宅も多いですので、ポストが高いところにあったりすると余計、なかなか下のほうまでさらえなかったりする。でも、今回の振り仮名で一年以内に例えば届出をしなかったとしても、何かその方が自治体で手続をするのに不都合になるようなことはないんですよね。
◆山田晴美委員 その一回というのに期限はないんですか。
さっきも申し上げましたけど、はがきを出した後のフォローとしては、無期限で一度に限り変更ができる、これが最終的な着地点というか、そこが終わりということですよね。要は、はがきを出して届出期間が終了したら、そこでコールセンターとか窓口もなくなって、通常業務になるということでいいんですよね。
○山口幸一郎委員長 保坂委員。
これは本籍のあるところの区市町村が本籍のある住民に通知を出すと。あくまでも現住所じゃないんだということだと思うんですけども、なぜそうなっているんでしょうか。
◆保坂正仁委員 荒川区が本籍の人というのはどのぐらいおいでになるんですか。
◆保坂正仁委員 そうすると、二十万人の半分、十万人は区外に住んでいるということになるわけですよね。本籍は荒川区にあるんだけども住民票は区外にあると、そこにも全部荒川区は出していくんだということでよろしいんですね。確認です。
◆保坂正仁委員 海外にも出されるんですか。
◆保坂正仁委員 そうすると、逆に荒川区に住んでいる海外の人にも出さないということになりますよね。
◆保坂正仁委員 そうすると、コールセンターをつくると、業務は委託にするということで、委託は多分発送だとかそういうことをされるんでしょうけども、コールセンターはどこに設けるのか、また逆に言うと、戸籍住民課の窓口に相談に来る方もいるんだろうと思っていて、先ほどじゃないけれども、職員の業務煩多になるんじゃないかなというふうなことを言っていましたけども、そういった部分に対する人的配慮とかというのはされるのかどうか、お伺いさせてください。
◆保坂正仁委員 委託の中で。
◆保坂正仁委員 そうすると、戸籍住民課の窓口にそんなに人は来ないんだというふうに判断していいんだろうか。要は、三月とか四月になるといっぱいになるじゃないですか。入り口のところに別枠を設けたりして、忙しい時期にも若干重なっていて大丈夫かなと、私はそこが心配でちょっと聞いているんですけども、それは大丈夫ですか。
◆保坂正仁委員 最後に、はがきが戻ってくる場合があるわけじゃないですか。これだけ十万人以上の方々が区外に住んでいて、多分、届出の住所しか分からないんだろうと思うんですけども、戻ってきた場合はもうそれで終わりなんでしょうか。先ほども何か聞いていましたけど。
◆保坂正仁委員 例えば施設入所者なんかが住所を移したりしたときに、隣に行ったりと結構大変だったりするじゃないですか、御高齢者の場合は。でも、例えば福祉部で調べられるようなものは調べられるのでしょうか。
◆保坂正仁委員 これを日本全国でやるというのは、相当大変なことなんだろうと思うし、結構聞いていると、住所が不明な部分というか、おられるんだろうと思って今聞いていて、ちょっとどこかで火が吹くと、おれんちに来ているとか来ていないとか、国民の大衆的な声に上がりそうな危険性もある事業だなと私は実は思ってずっと聞いているんです。全員に間違いなく届けば何の問題もないんですけども、多分、荒川区で十万人が流出しているということは、全国の自治体が同じ状況なんじゃないかなって思っていて、届いたとか届かないだとか、ここで言っていいのか、ニュース等でやり始めたらぐちゃぐちゃになるような気がするんですね、正直な話。そうならないように行政はしっかりやっていかれるんでしょうけども、本当に注意していかないと、例えば二十万人のうち三割届かなかったとかなったときに、私の個人的心配ですけども、国の制度がどうなっているんだとか朝とか昼のニュースでやられたら困るなと私は個人的にすごく心配していまして、そういったことへの対応、対処も考えておくべきじゃないかなと思いますけども、最後にいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
続きまして、行政視察の集約についてです。 四月二十一日に実施した行政視察の集約を行います。 報告書については、お手元に配付のとおりです。御意見がありましたら、この場でお願いいたします。 よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
続いて、当委員会にされておりますにつきましては、本日のところはといたします。 以上で本日の委員会を閉会いたしますが、この一年間、様々広い角度で一つ一つ真剣に御審査をいただきまして、ありがとうございました。私も常任委員会の委員長は初めての職でしたので、なかなか御迷惑をおかけすることもあったかと思いますが、皆様の御協力のおかげで、また、理事者、事務局の皆様のおかげで一年間滞りなく委員会を終えることができました。本当にありがとうございました。 それでは、以上をもちまして委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 午前十時四十九分閉会