令和７年震災・災害対策調査特別委員会 07月24日－02号

それでは、本日の震災・災害対策調査特別委員会を開会させていただきます。 それでは、副区長、御挨拶をお願いします。

署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。竹内委員、土橋委員、お願いします。 案件に入る前に申し上げます。 本日は、関係理事者として、清掃事務担当課長、福祉推進課長、高齢者福祉課長、障害者福祉課長、国保年金課長、生活衛生課長に出席を求めておりますので、御承知おきください。 それでは、調査研究事項に入らせていただきます。 初めに、荒川区地域防災計画実施推進計画の令和六年度実績等の報告についてであります。説明をお願いいたします。

質疑をお願いします。 土橋委員。

今後、高い確率で発生することが予想されている首都直下型地震、これは荒川区にとってもあらゆる災害から区民の生命、身体、財産を守り、そして可能な限り被害を少なくするためには、大変貴重な重要な計画であると考えます。私からは、初めに、荒川区地域防災計画実施計画における区の評価について伺いたいと思います。 この荒川区地域防災計画実施推進計画につきましては、防災対策に関する各取組について、年度ごとに細かく到達目標を設定していて、それぞれに評価しているものと思いますが、先ほど説明があったように、七十五の取組のうち、令和六年度の目標を達成したものが約八割ということで、一部目標を達成できなかったものが約二割とのことですけれども、この結果について、全体としてどのように捉えていらっしゃるのか、区の認識をお伺いいたします。

次に、それぞれの取組について何点かお伺いさせていただきます。 このたび新たに立ち上げていただいた分譲マンションの防災支援制度、これは管理組合の防災マニュアルの作成に際して、管理組合が防災対策を自分ごととして捉えて、そして意識を高めるきっかけとなっているのではないかと思っております。とてもよい取組であると評価させていただきます。 私の知人も町屋の近辺のマンションに居住しているのですけれども、この制度をお知らせしたところ、早速この制度を活用して消火器を購入したということを聞いております。防災マニュアルについても、区が提示してくださったものがひな形としてとても分かりやすいものであるということで、簡単に作成することができたと喜んでおりました。 このようなよい制度は多くの分譲マンションに利用していただきたいと思うんですけれども、また、私も自分のマンションのところのエレベーターの改修工事をそろそろとも思っておりまして、制度の開始から三か月が経過した現在、どのくらい利用されているのか、また、制度の利用に関して広がっていきそうなのか、その辺りの手応えについてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

まだまだこれからとは思うんですけれども、在宅避難ができるようにこうした取組を開始したものというふうに思うんですけれども、エレベーターは在宅避難に本当に重要な設備であるというふうに思うんですが、改修には多額の費用がかかります。そしてまた、管理組合の合意形成には多くの時間を要すると思いますし、みんなで話合いをしたり業者と調整したりと、時間をかけている間に制度が終了してしまっては、管理組合の前向きな姿勢に対して残念なことになってしまうということもあると思うんですけれども、この制度について期限を区切らず、ある程度長期にわたって実施してほしいと考えておりますが、この点はいかがでしょうか。

管理組合の合意形成には本当に時間を要すると思うんですけど、制度開始から短い期間で二件の実績が上がったということは、そして多数の相談も寄せられているというふうに伺っておりますので、それは本当によかったなと思っております。この機運をさらに高めて、より多くの管理組合にこの制度を利用して防災対策を実施してもらうためには、何といってもＰＲが大切ではないかなというふうに思っております。今後どのようにしてＰＲしていくのか、区のお考えをお聞かせください。

区民の七割がマンションの居住だというふうに状況を聞いておりますので、分譲と賃貸の比率が分かれば教えていただきたいと思うんですが、こちらのほうはいかがでしょうか。

◆土橋圭子委員　マンション防災対策支援制度では、賃貸マンションのエレベーターが対象になっていないことがちょっと気になっておりまして、賃貸が六割を占めるという今の御説明の状況を踏まえると、賃貸への支援も必要ではないかと思うんですけれども、これについては今後どのような対応を行っていくのか、また、何かお考えがあるのか、その辺をお聞かせください。

そして、次に、ペット防災についてお伺いさせていただきます。 昨年十二月の震災・災害対策調査特別委員会で自由民主党荒川区議会議員団の茂木委員のほうからペットの避難について区民の皆さんにさらに周知する必要があるというふうな質疑を行っていたと思うんですけれども、その後どのように進んでいるのか、教えてください。

◆土橋圭子委員　今の御答弁でマニュアルという話があったんですけれども、確かに飼い主の方がペットの避難場所の設営とか運営を行うといっても、どうしたらいいのか分からないという飼い主もいるんじゃないかなと思うんですが、人間の避難に影響が出ないようにするためにも、飼い主の方が避難所に到着した際の手引とかがとても大事なんじゃないかなと思うわけです。その辺、区はどのように考えているのか、お伺いしたいです。

ペットの避難についてはなかなか難しい問題だというふうに捉えておりまして、ペットを連れていけないから自宅にいて、そのまま避難もできずにいたり、また、普通の避難所に行って、ペットがお嫌いな方もいらっしゃるでしょうし、本当に難しい問題だなというふうに思うんですけれども、これまでの区の取組が着実に実績を上げてきたのではないかなとも思っております。ぜひ引き続き有事のときにしっかりと運営できるように続けていただきたいと思います。 防災については全庁にまたがって取り組むべき課題が多くあると思っておりまして、各分野でしっかりと事業を進めながら、また関係所管が連携を図りながら、区民の大切な命を守るために取組を推進していただくことを切望しております。 最後に、報告書の中にもちょっとあるんですけれども、女性の視点というのをしっかりと取り入れていただきたいと思いまして、私ども自由民主党荒川区議会議員団が視察に行った先でも、女性の視点や女性の活躍をしっかりと取り入れているところも多くありました。また、町会との連携やそういうことも含めて、地域防災計画実施推進計画をもっとよりよいものに進めていただきたいとお願いしまして、質疑を終わらせていただきます。

若林委員。

荒川区におきましても、地震が発生した際、自宅の倒壊のおそれがなく、周辺での延焼のリスクがない場合は、避難所への避難ではなく、自宅にとどまる在宅避難が推奨されていると思います。過去の震災におきましても、けがなどの被害に遭われた方々の多くが家具の転倒や物品の落下による被害であったことが分かっております。そのため、就寝場所や通路の家具のレイアウトを工夫するとともに、家具類の転倒や落下・移動防止措置で固定することが効果的であると言われております。特に強い揺れを感知した際には、ブレーカーを落として電気を自動的に止める感震ブレーカーの設置は効果的だと言われております。 そこで、お尋ねいたしますが、区における令和六年度の実績を見ますと、いずれも目標値に届いていないという結果となっておりますが、このことについてどのように認識されているか、お考えを伺わせてください。

住み慣れた自宅での在宅避難を推奨するためには、何よりも区民の皆さんに屋内の安全対策がどれだけ大事かを知っていただく必要があると思っております。このことも避難所への避難者を減少させることにもつながりますし、災害関連死を防止する上でもとても重要な取組だと思っております。 先ほど助成制度を知らない方が半数程度いるということでしたが、そもそも自宅に何が備わっていて、何が必要で、どういった対策が必要なのかということも分からない方がいるかもしれませんので、その辺りも含めて、どのように、区民の方たちに助成制度があるというアプローチをして、設置率を向上していくお考えがあるのかをお聞かせください。

また、荒川区は木造住宅密集地域を多く抱える区でございますので、こちらの地域に対する重点的な対策により、被害の減少を図ることが必要だと考えております。最後に、この点における今年度の区はどのような取組をされるのかをお伺いさせていただきます。

続きまして、八ページ以降の安全な都市づくりの実現についての取組について伺わせていただきたいと思います。 区では、これまでも区民の皆様の理解と協力を得ながら、防災上の危険度の高い木造住宅密集地域の改善に向けて、不燃化特区事業をはじめとする様々な防災まちづくり事業に日々取り組まれていることに対しては、改めて高く評価をさせていただきます。 そこで、不燃化特区事業における最近の取組の状況について説明をお願いしたいと思います。

不燃領域率が七〇パーセントに達した地区があるということで、これはひとえに日頃から職員の皆様の努力によるものであるなと感心いたしております。しかし、不燃化特区事業に関わる評価を見ると、令和六年度の実績が目標を下回っており、その評価が三角という形になってしまっております。不燃化特区事業は令和七年度までと聞いておりますが、来年度以降も事業期間が延伸されるのか、確認の意味も込めて、確認させてください。

◆若林由季委員　不燃領域率の七〇パーセントを達成するためには、あとどれくらいの老朽建築物の除却や建て替えが必要になるのか、その件数など具体的な数値目標を持っているか、お伺いたします。

例えば建物を撤去すれば、ブロック塀も一緒に撤去されますし、建て替えによって細街路や主要生活道路の拡幅整備も進んでいきます。さらに、新たに燃えにくい頑丈な建物が建つことで、建物の倒壊や火災の延焼拡大を食い止める効果も期待できますので、全てトータルで不燃領域率を押し上げることにもつながると考えます。 そのように考えますと、老朽化が進んだ古い建物の除却と建て替えを進めていくことが特に重要だと考えております。 不燃化特区事業は来年度も引き続き行っていくとのことですので、この事業を効果的に使って、まだまだ数が、先ほど出されました南千住地区、除却百五十棟、建て替え五十四棟、町屋・尾久地区が除却五百八十四棟、建て替え二百三十五棟と、数だけで聞きますと多くの数がございますので、これらの建物の建て替えを進めていくことが特に重要だと考えております。 不燃化特区事業を来年度も引き続き行っていただき、この事業を効果的に使って、さらに建て替えが進むよう一層努力を行っていただきたいのですが、この点について区の考えを教えてください。

◆若林由季委員　安全な都市づくりの実現に記載されている取組は、区民の大切な財産である土地や建物に深く関わるものであり、その生活再建についても十分に考慮する必要があるため、まだまだ時間がかかるとは考えております。しかしながら、震災はいつ起こるか分かりませんので、発災した際には、自宅はどうなるのか、その想像の一歩先を見据え、区民の皆様がすぐやるべき取組から、区が進められる中期・長期的な取組まで、荒川区地域防災計画実施推進計画に示された各取組の周知啓発に努めていただきたいと要望して、質疑を終わります。

竹内委員。

地域防災計画、昨年度見直しがされた中で、そこの中に記載されている取組の進捗状況を数値化、目標を設定して、それに対してどうだったのかというところで、見える化ですよね。この取組というのはすごく分かりやすくて、ただ、実施していくに当たって目標がなければ、どう動いていったらいいのか、どうアプローチしていったのか分からないので、その辺の取組というのは大変評価できるところでございます。 その中で幾つか質疑をさせていただきたいと思うんですけども、鎌田防災課長も御説明のときにお話がありましたけども、ソフトやハード面での完璧というものはありませんから、終わりはないというところで、まさにそのとおりだと思っております。その中で幾つか質疑をさせていただきたいと思います。 まず四ページになりますが、地域防災の担い手の育成ということで、令和七年度の新年度予算にも組み込まれております地域防災リーダーの育成とともに、これが絡んでくるのかなというふうに思っています。それとともに、防災士の資格取得の助成も新しく取り組んでいただいていると思うんですけれども、ちょっと地域防災計画とずれてしまうかもしれないんですけども、十二歳以上の防災士資格取得の申請状況というか、その辺はどうなっておりますでしょうか。

十七件というところで、多いのか、少ないのか、それは別としておいて、この間なんですけども、例えば中学校の防災部の顧問の先生からお話があったんですけども、資格取得するのに会場が決まっていますよね。それが日にちによって違うので、なかなかそれがネックになって、防災士の資格取得につながってこないというお話があったので、ぜひ来年度以降なんですけども、荒川区で防災士の資格取得のセミナー、講座を実施していただけるようにということで、そういった要望があったんですけども、そういうことというのは可能なのでしょうか。

続きまして、五ページ目、家具の転倒防止、これについてお伺いしたいと思います。評価が三角ということで、区政世論調査では七二・九パーセントというところなんですけれども、これは最終的には一〇〇パーセントを目指しているというところでよろしいでしょうか。

◆竹内明浩委員　行政の役割としては、命を守るというところが一番なんでしょうけども、まず大きな地震が急遽来たときに、家にいる人というのは、家具類が、いわゆる冷蔵庫だったりテレビだったりタンス類だったりとか、そういうのが飛んでくるのを防ぐための家具転倒防止器具の設置だと思うんですけども、そこでけがした場合、けがをまず出さないというところ、けがをしないというのが防災教育の中の第一の基本だと思っているんですよ。その中で、家具転倒防止器具の設置なんですが、今、助成金額というのは今お幾らになっていますかね。

今後も家具の転倒防止器具の設置を促していくためには、今の助成金ではどうなのかなというふうに思っています。もちろんその辺というのは認識はあるとは思うんですけども、今どういった認識をされているのか、お伺いしてもいいですか。

続いて、備蓄対策について。今、荒川区においては在宅の避難ということで、できれば一週間分を備えてほしいと。食料と水、そして今では携帯トイレですよね。今まで食料と水というのがありましたけども、必ず上から入れれば下から出るものですから、携帯トイレの重要性というのは、荒川区としても簡易トイレの配布をされているのですかね。こういうものがありますよ、ぜひストックしておいてくださいねというのをされているかと思うんですけども、その中でマンション防災、東京都のほうも東京とどまるマンションということで対策を強化されているかと思うんですけれども、先ほど御説明の中で、分譲が四割、賃貸が六割、要は荒川区において全世帯の約七割の人が集合住宅にお住まいだと。そこでひとたび大きな地震、有事が来た際には、間違いなくではないですけども、最悪の状況を想定した場合、電気、ガス、水道、生活インフラが止まるかと思います。 例えば一週間ストックしておいても、いずれ、水、食料、切れると思います。そのときは避難所に救援物資を取りに行かないといけないというところになると思うんですけど、そのようなことでいいんですよね。ちょっとその辺をまずお伺いします。

それで、今ちょっとしたスペースがあると、集合住宅が建つんですよ。実はうちのエリアの町会で同時に五棟建つんですよ。もう一棟はできたんですけれども、あと四棟、今建築中です。なおかつ、また一棟新たに建築計画があるんですけども、分譲になるかとは思うんですけども、今、現実問題として、新しく越してきた方というのは、マンションにお住まいの方というのは町会に加入してくれないんですよ。マンションの自治会等があるからというようなことで町会には一切加入してくれない。そういう状況の中でいざ有事が起きた場合、そういう人たちというのはどうするのかなと。どういう想定をされているのか、どういう状況が起こるのか、想像されていますでしょうか。

◆竹内明浩委員　想定されますよね。備蓄していなければ行きますよね。そうした場合、一時避難所というのは、一次が三十七か所でしたかね。あと高齢者と障がい者で二十六か所、二十六か所とあると思うんですけども、賄い切れますかね。

◆竹内明浩委員　そうした場合、東京とどまるマンションというところになるんですけども、今新築中の新しいマンションもございます。既存のマンションもございます。そういう人たちの有事の際の防災の普及啓発というのは、どちらの課がやるんですか。防災課ですか。それとも住まい街づくり課、どちらが。

今おっしゃられたように、防災課と住まい街づくり課が連携しながらというところで、発災した直後というのは本当パニックになりますよ。これはもういた仕方ない。そうなんですけども、荒川区においてはマンション対策をどう持っていくかで、起きた混乱等々が長引くか、またそうではないかというところで、どうしても負担が行政にいってしまうかと思うんですよ。そういうのもただでさえ大変なときにマンション対策等、時間がかかります。本当に地道にやっていかなければならない問題というのは認識していますけども、こういう問題が特に今度は荒川区で起きてくるのかなというふうに思っております。 確かにマンションは堅牢だと思います。備蓄さえしていれば、避難生活を送る上ではプライバシーも守られて、快適な避難生活とまでは言わないですけども、それなりの長期にわたる避難生活はできるかと思います。 そこで、マンションはいいんですけども、グレー住宅等の問題もございましたよね。荒川区の場合、建物の倒壊と同時多発的な火災というのが想定されております。液状化現象というのはどの程度想定されているものかどうか、お伺いしてよろしいでしょうか。

防災対策というのは、何度も言うようですけど、想像力なんですよ。一番最悪の事態を想定して、それに対する対策を打っていかなければならないというところで、できれば液状化について対策等々も検討していっていただければと思っております。 最後に、受援力についてお伺いしたいと思います。 受援力といえば、災害ボランティアセンター、区でいうと国保年金課でございますよね。荒川区社会福祉協議会とともに今年も講座をされておりまして、一回目、二回目、この間、二回目が終わって、今度三回目が計画されているかとは思うんですけども、まずその辺、今、講座をされているかと思うんですけれども、その実施状況等々あれば、お教え願えますでしょうか。

受援力、いわゆる支援を受け入れる力というのは、復旧、復興の具合に関わってくると思っておりますので、いかにして受援力を上げていくかというのはすごく大切なのかなというふうに思っております。 その中で、新しく想定しているソフトがございますよね。キントーンでしたっけ。これはすごくいいと思います。ただ、受援力、南千住の荒川総合スポーツセンターが拠点になるかと思うんですけども、荒川区は尾久、町屋、荒川、日暮里、南千住と五地域がある中で、災害ボランティアセンターが南千住の荒川総合スポーツセンター一か所だけで、もちろん一か所でいいんですけども、その辺はどう考えていますかね。一か所だけで一番端っこの西尾久も賄うような計画になっているかと思うんですけども、どのようなことを検討というか、これは荒川区社会福祉協議会が主体で行っていくというところで認識してよろしいでしょうか。

ごめんなさい。最後と言いましたけども、防災対策は情報収集が一番大事だと思うんですけども、通信機器というのは、今どういう状況になっていますかね。

情報収集と正確な区民に対する情報発信も大切だと思いますので、ぜひとも、これが駄目だったら次がある、これがあるという具合に複層的に対策を考えておいていただけたらと思っております。 防災対策というのは、本当に大変だと思います。普及啓発、なかなか時間のかかる、幅も広いし、お金もかかるし、人的なものもあるし、大変かとは思うんですけども、これは地道に確実にやっていかないと、いざというときに本当に困りますので、それを大きく担っているのが公助の部分だと思いますので、ぜひとも今後ともしっかりと対策を考えていっていただければと思います。 すみません。以上で終わります。

○並木一元委員長　斉藤（邦）委員。

高齢者の皆さんもそうですけれども、若い皆さんも含めて、きちんとつけていただかなきゃいけないと思うんですよ。その点では、区内の企業の皆さんにきちんと対策もしていただくと。区内企業支援にもなりますから、大事だと思いますし、一〇〇パーセントにするんだと御答弁がありましたが、いつまでにどういう形で一〇〇パーセントにするんだという御答弁はありませんでした。ぜひ時限でも決めて、補助額を一気に引き上げて、知らない御家庭もあるから周知もするんだという御答弁もありましたけど、周知と合わせて、補助額なども上げて、ちゃんと業者につけてもらうというようなことで一挙に引き上げていくというか、二年、三年でやっていこうというようなことが私はとても大事なことだし、最小限の災害対策の一つだというふうに思うんですけれども、いかがですか。

◆斉藤邦子委員　木造住宅密集地域を特定の高齢者と同じような補助額にしたということもありますが、木造住宅密集地域を今年から入れて進めているわけですけれども、そこでどんなふうに面的に一挙に広げていこうというお考えですか。

◆斉藤邦子委員　そうしたら、今までに目標の家具転倒落下防止だと、助成件数四十件で、実績が三十九件というふうになっていて、マンションの部分でも同じことが出てくるんですけれども、マンション部分でどれくらいで、一般的な普通の御家庭でどれくらいなのかというようなことも分かれば教えてほしいし、これまで累計でどれくらい助成が行われて、毎年ぽんぽんと増えていったのかどうかというようなことも教えていただけますか。

◆斉藤邦子委員　ここ一年、二年というところでは、どれくらいになっているんですか。

今、全体で三百四十七件で、実施率は七二・九パーセントだということですので、世論調査の中では備付けの家具なんかがあるところもあって、そういうものが必要ないということも含めた実施率になっているかなと思いますし、世論調査の結果での比率だから、実際に本当にそうなんだろうかと。世論調査で回答した中での分析ですから、実際にこういう比率でつけられているのか、大丈夫なのかどうかということももう少しよく分析する必要があるというふうに思うんです。やっぱり引き上げていかないといけないと思いますし、先ほど来年度八〇パーセントというようなことですが、そういう目標をお持ちなら、三年間で一気にやるとか、一〇〇パーセントにするとかというような目標値に変更していく必要があるというふうに思います。 前も日本共産党荒川区議会議員団の議員が紹介もしていますけれども、足立区は令和五年から三年間限定でたしか十万円を上限に行っていますけれども、先ほど各自治体を見たら、一万円から三万円くらいだから荒川区も遜色ないよという感じの御答弁でしたけれども、こういうことをやる必要があるんじゃないかなと。ずっとやれとかじゃなくて、足立区のように三年間で一気にやっていく、補助額も上げていく、きちんと業者の方に、工務店の皆さんにやっていただくというのが私は大事だというふうに思いますが、そういうバージョンアップをしていくという御検討は今のところまだないということなんでしょうか。

感震ブレーカーなんですけど、これは二四パーセントの目標で二三・二パーセントというようなことなんですけれども、これも必要なところは一〇〇パーセントちゃんとつけていくということが大事だというふうに思いますが、これはいつまでに一〇〇パーセントにしようというようなお考えですか。

あと、十ページの耐震診断などですけれども、診断が三十件で、実績三十五件、改修二十件で、実績が二十三件ということになっていますが、相談というのはもっとあるわけですかね。相談に来たけれども、結局診断だとか改修には至らなかったというようなことはありますか。

◆斉藤邦子委員　相談そのものは何件とかと把握があるんですか。それはないんですか。

◆斉藤邦子委員　耐震診断だとか改修は、ほかの地域で地震があるたびに大丈夫かなという関心度が高まるわけですよ。ここのところ、日本全国、いろいろ地震も起きていますから、相談は来るんだけれども、それが結局耐震診断にも改修にも至らなかったというところは何でなのかなというのをきちんと後追いして、どうしたら診断ができるのか、改修ができるのかということも含めて検証する必要があると思いますが、いかがですか。

最後に、八ページですけど、先ほどお話があった不燃領域率で荒川二・四・七丁目は目標の七〇パーセント以上を超えたと。これは主要生活道路が拡幅できたり公園ができたりとかというようなことと、マンションはそんなに建っていないか、その辺が大きいんだと思うんですね。ここはよかったなと思うんですけれども、ただ、不燃領域率は上がったけれど、そこの中でお住まいの住宅だとかマンションだとか、先ほども申し上げました家具転倒防止だとか、その部分ではどうなのかというのも併せていろいろ見ていく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

北村委員。

◆北村綾子委員　先ほど別の方の質疑の中で出てきたことで一つ確認をさせていただきたいことがあるんですけれども、情報収集のこと、先ほど質疑があって、その中で情報システム、防災スマホだったりＭＣＡ無線のことを言及されていたと思うんですけれども、将来的にちょっと先ですけど、二〇二九年五月末にサービスが終了してしまうというようなことがあるんですけど、その後の新しい対策、あと、それぞれの町会なり拠点に置かれている無線機なども更新しなければならなくなると思うんですけれども、そういうことは今の時点で何か計画は立てているのでしょうか。

◆北村綾子委員　可能性としてはどういったツールを使うとか出ているのでしょうか。

それと、今回の報告の中で確認させていただきたいことが、十五ページにある危険なブロック塀などの所有者に対する指導、これは残念ながら三角になっているものでもあると思うんですけれども、基本的に個人でお持ちのブロック塀の撤去なり改善が進まないということだと思うんですけれども、今後の対応というところで書かれてはおりますけれども、先ほどもありましたけれども、除却、建て替えなどで改善していくのであろうと思われますけれども、それは自然な感じでやっていくのかなと思うんですが、それ以外に行政としてここに対する問題意識と改善、推進していくために何かやっていくぞというところはあるのでしょうか。

一部のことを言いますと、尾久宮前小学校の近くにある大きな企業が持っている敷地の境界線に建てられている塀が、万年塀なのかもしれませんけれども、結構高い塀がありまして、それが子どもたちのいつも通るものとは違う角でもあるんですけれども、そこの地域に住んでいる子どもたちが通る場所でもあるので、そういったところ、普通の個人のお宅ではないので、大きな企業が持っているところであれば、改善を区のほうでも改めて求めていくとか、そういったことは必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

それと、三十三ページの個別避難計画に関してお伺いいたします。 これも残念ながら三角がついています。以前も様々な方から御質疑があったと思います。西川前区長は誰一人取り残さないということで積極的に声を上げていて、荒川区としても対応をと進めてこられた分野でもあると思うんですけれども、実際は今、個別避難計画策定が高齢者五二・二パーセント、障害者が五六・八パーセントということで、目標には到達していないということで三角になっていると思うんですけれども、なかなか個人個人の方と進めていかなければならないので、大変な分野かとは思うんですけれども、一層進めていっていただきたいと思いますが、この間、計画を策定すべきではないかと思う方々にどのようにアプローチしていったのかなども含めてお話しいただきたいと思いますが。

それと、次に、三十五ページの女性の視点や多様性に配慮した避難所における管理運営・支援体制の整備及び周知啓発というところですけれども、私もこの間、防災に関しての女性の視点を入れていってほしいということを幾つか質疑をさせていただいたことがありました。特に防災に関する会議体において女性の比率が少ないということを前にもお話させていただいたんですけれども、その後、改善されてきたのかどうか、女性の比率、会議体の中でどうなっているのか、教えてください。

◆北村綾子委員　昨日も議会事務局の前で防災課の女性の方とすれ違ったりしてお話もしたりしたんですけれども、確かにそういった部署に女性の方に入っていただいて、御意見を出していただくのはとても大切だと思うんですけれども、会議体の中で決定していかなければならないところに、決定する現場に女性がいたほうがよいと思うんです。役職でその会議体に招集されてということが多いので、男性がどうしても多くなってしまうんですというようなお話を以前いただいたことがあるんですけれども、それにしても、もうちょっと女性を決定機関に来ていただけるような仕組みづくりも含めて必要ではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

それと、一番最初のほうのページにも出ていましたけれども、コロナで一時期、外国の方もとても少なくなってきましたけど、最近は日本語学校に通われる学生なども増えてきています。外国の方も同じように地域にお住まいになっていて、災害のときに守られなければならないわけで、そういった方も恐らく多様性に配慮した対策という中にも含まれてくるのではないかなと思うんですけれども、特に外国の方向けに何か配慮をしているところというのはあるのでしょうか。

それと、四十二ページには風水害の報告がありました。風水害の防災の計画からの報告書というところですけれども、気候変動が大きな原因になっているところだと思います。冒頭の御挨拶のところで並木委員長も暑さがひどくてという話がありましたけれども、今、北海道で四十度を超えて、逆に沖縄では三十度いかないというような、本当におかしな気候になっているなというふうに皆さんが実感されていると思うんですけれども、よく気温に関しても災害級の高温だというような話がありますが、夏の暑さに対しては、防災の範囲から今のところはなかなか注目されないんですけれども、暑さに対する防災に関しては、どのような認識を持たれていますか。

◆北村綾子委員　避難所に関しても、寒さ対策というのはいろいろとこれまでの経験の中から対策が取られていると思うんですけれども、猛暑の中で万が一の災害があったときの対策というのも、もうちょっと具体的にやっていかなければならないと思いますが、避難所での暑さ対策というのは、どのような感じで進められておりますか。

新しい状況も変わってくると思いますけれども、ぜひ皆さん、英知を集めていただいて進めていっていただきたいと思います。 以上です。

○並木一元委員長　森本委員。

先ほど三十三ページの避難要支援者のお話もちょっとありましたけれども、私、広域の自治体による防災イベントをお手伝いさせていただいていたんですが、その役員会で重度の障がい者の方も参加されていたんですね。その方が強くおっしゃっていたことがすごく印象的なんですが、私は誰が助けてくれるんですかということをすごく強調されていました。その方は荒川区の方です。要支援計画があって、その方は誰が自分を助けてくれるというのは御承知なのかなと勝手に認識していたんですけれども、そうではなかったということが分かりまして、より丁寧な計画が大事になってくるんだなというのを思ったんですね。 ここでも高齢者とか障がい者のパーセンテージが出ておりますけれども、これはあくまでも避難計画のできているパーセンテージかと思うんですが、大事になってくるのは、実際災害時にその方を誰がどのように支援していくのかというリアルな部分ですね。それを御本人も知らないというのは大変大きな課題なのかなというところで、今後、要支援計画を進めていく中で、実際に災害のときに誰かどのようにという、当然その方も被災者でありますから、二人目、三人目というか、バックアップが必要になってくるかとは思うんですが、そういったところもぜひ進めていただきたいと。 ですから、予算に関する特別委員会でスフィア基準、言い出しっぺは私なんですが、スフィア基準の数字にとらわれないようにというお話をさせていただきましたが、もちろん目標の数字はとても大事です。これは進めていかなきゃいけないんですが、その数字の奥にあるリアルな計画というか、その辺もぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、包括的に話させていただきますと、防災の中身というか、目標というのを考えていったときに、二つだなと思ったんですね。一つはけがをしない、もう一つは火を出さない、これが大きなテーマかなというふうに、簡単に言うとそうなってくるんだろうなというふうに思っております。 そこで、先ほどけがをしないの延長で家具転倒防止というのがずっと議論されておりましたけれども、私、何度もお話させていただいておりますが、家具転倒防止、突っ張り棒なんかは本当に有効ではあるんですけれども、設置の仕方が結構大事になってくるというのは繰り返しお話させていただいておりました。せっかくつけていても、つけ方がちょっと違っていると効果が薄れてしまうというようなことがあります。こういったことは区としてどのように取り組んでいますか。

今、具体的なことを区民に示していくというお話がありましたけれども、私、具体的に区民に説明していく一つの大きなチャンスというか、場としては、やっぱりあらＢＯＳＡＩとか防災訓練の場というのはすごく有効的だなと思っております。 先日も突然の豪雨がありましたけれども、何年か前にも台風の大雨があって、私の地域でも水が上がったという御相談もいただきました。たしか諸角都市計画課長が水のうの作り方の説明をユーチューブに上げていただいておりまして、私はそれを結構地域の皆さんにシェアしたんですけども、ああいった防災に関するハウツーというか、ライフハックというか、そういったものを区としてどんどん進めていいんじゃないか。その一つが例えば家具転倒防止の映像だったり、もっと言えば、起震車を活用してリアルに皆さんに見ていただくというのもできるかなと思っております。 私はずっと防災を文化にとお話しさせていただいておりますが、荒川区は防災に関するビデオをいっぱい持っているぞと、こういった特徴的な防災を進めていただければと思いますが、いかがでしょう。

先ほど感震ブレーカーという話がるる出てまいりました。私は感震ブレーカーは本当に大事なものだと認識しておるんですが、先ほど来申し上げておりますように、数字だけではない、その奥のものが大事だということをちょっと申し上げさせていただきます。 感震ブレーカー、大体は大きな揺れを感知すると通電を遮断するという仕組みだと思うんですが、これは何度も申し上げております。平成二十八年の熊本地震の第一回目の地震は夜の九時でした。九時二十六分。二日後の第二回目の地震、こっちが本震と言われておりますが、これが夜中の一時二十五分、真夜中でありました。こういう時間帯にもし感震ブレーカーが作動してしまうとどうなるか。突然真っ暗になるわけですよね。もしくは寝ているときに地震が来て、電気をつけようと思ったら電気がつかないと、こういう状況になるかと思うんです。もっと想像して怖いなと思ったのが、揺れが来て、もし家の中から火が出たとしても、停電になっていれば、初期消火もままならない可能性が出てくるのではないかということを想像してしまったんですね。 感震ブレーカーを推進していくのはとても重要だと思っておりますが、時間帯によって二次被害も起こり得るんだということを前提にどうか取り組んでいただきたい。その一つとして、私は前にも感震ブレーカーの普及と併せての自動点灯ライトというのを区に要望させていただきましたが、あれはすごくピンポイントな明かりになってしまうんですね。例えば今、上についている照明器具、こういったもので停電になったら自動で照明がつくというものがないのかと思って、家電量販店とかあっちこっち歩き回って探したりしていたんですね。いろいろ調べたところ、幾つかそういう機種がありました。地震が来て停電になると自動で三十分ぐらいつくというものです。もし真夜中であれば、自分が起きたときには電気がついているし、夜くつろいでいるときに停電になっても電気がつくと、こういった災害時に寄与する家電について、区としてできたら補助対象にしていただければと思うんですね。 例えば感震ブレーカーを設置している世帯に限定してもいいかと思いますし、いろいろ考え方はあるかと思うので、ぜひその辺、区としてちょっと研究していただいて、有効的な取組をぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁をお願いします。

あと、区民の方に災害についての関心を持っていただくということが防災については一番大事なポイントだなと思っております。先ほど備蓄品についてのお話がるるありましたけれども、いろいろ調べましたところ、他自治体ではまだまだ少ないんですけれども、防災備蓄品セットというのを防災カタログギフト券として市民、区民に配付している自治体があるんですね。これは内容はそれぞれなんですけども、香川県では防災イベントに参加された方に抽せんで防災セットというのを差し上げていると。前にも申し上げたかもしれないんですが、あらＢＯＳＡＩでぜひスタンプラリー的なこともやっていただいて、中学校防災部のブースに人がいっぱい来ていただけるようなひと工夫をしていただきたいというお話をしたと思うんですが、その一環として防災備品のプレゼントというのもあってもいいのかなというふうに思いますので、ぜひとも区民の方が興味を持っていただける防災訓練みたいなものを考えていただければと思いますが、最後にお願いいたします。

お疲れさまでした。日頃から研究している、また、地域の声を聞いている委員の皆様からの貴重な御意見をいっぱい賜りまして、本当にありがたいと思います。 時代が進むにつれて、また社会状況が変化することによって、防災というのは本当に変わりますよね。また、多種多様というか、先ほど北村委員がおっしゃいましたが、夏、炎天下に地震が起きるのと、例えば昨年の能登半島地震みたいに冬の時期に起きるのも全く違いますし、日中と夜中、今、森本委員からありましたけど、本当にいろんなパターンがある。それに対応するというのは大変で、とにかく時代が進む、また社会状況が変わることによっていろいろ変わっていきますから、こういった場を通じての御意見を参考にしていただいて、また専門的にやっていらっしゃる理事者の皆さんも新たに気を引き締めてやっていただきたいと。 いつ起こるか分かりません。三十年ぐらいで起きるといったのも何年も前ですから、だんだん短くなっているでしょうし、本当にこういった機会は貴重だと思います。私は聞いていまして、各委員の皆さんの質疑、有意義であったと思いますので、これからも理事者の皆さんも対応をよろしくお願いいたします。 貴重な委員会を行えたということでございます。今日は調査研究事項、これまででございますので、これにて閉会させていただきます。お疲れさまでした。ありがとうございました。 午後零時十一分閉会