令和７年若者支援・健全育成調査特別委員会 04月14日－03号

北城議長、御挨拶をお願いいたします。

本日の委員会、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○清水啓史委員長　小林副区長、御挨拶をお願いいたします。

○清水啓史委員長　阿部教育長、御挨拶をお願いいたします。

出欠の御報告をいたします。出席八名、欠席はなしでございます。 署名人を委員長からの指名で定めます。土橋委員、花澤委員、お願いいたします。 なお、本日は関係理事者として文化交流推進課長の出席を求めておりますので、御承知おきください。 調査研究事項に入ります。 本日は、令和七年度の予算重点事業として荒川区が位置づけた施策の中から、若者に関わる新規及び充実事業について質疑を行うこととし、資料の作成をお願いいたしました。地域文化スポーツ部所管が二件、福祉部所管が一件になります。 それでは、まず、高校生の海外交流に係る支援について、自発的な活動を行う青年団体等への支援について、以上二件について理事者の説明をそれぞれ求め、質疑については一括で行います。 説明をお願いいたします。

なお、委員の皆様には、二月に配られている予算の概要の三項目について抜粋のカラー刷りもお配りしているので、参考までに御一読いただければと思います。 それでは、質疑をお願いいたします。 土橋委員。

まず最初の高校生の海外交流に係る支援なんですけれども、夏休みの間にということなんですが、二十万円ということで現状の係る費用について差があるのかなと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

今までウィーン市ということでドイツ語圏だったと思うんですけど、海外というと英語に触れるチャンスがあるといいのかなとも思っておりましたので、この計画だと、ヨーロッパ圏に限らず、アメリカ、それから東南アジアでも、世界中どこでもいいということで理解してよろしいでしょうか。

◆土橋圭子委員　私も思い返せば、高校三年生のときに初めて海外の研修に行って、当時、実は羽田から飛び立っているんですけれども、短い三週間の研修の間に本当にいろいろな体験をしたので、こういう計画、企画は子どもたちの将来に夢を描けてすばらしいなと思うんですが、その一方、現地での語学スクールにちょっとでも入るというような計画があると、かなり金額が跳ね上がると思うんですね。今の御説明だと、現地での交流が持てるものであれば、語学研修などを受けなくても、どこかの団体に所属しなくてもいい、いわゆる普通の海外旅行と変わらないのかなというふうに受け取れるんですけど、その辺は何か基準というか、審査の段階でいろいろ選抜されるのだとは思いますけれども、設けていらっしゃるようでしたら、教えてください。

◆土橋圭子委員　荒川区が実施するものとか語学研修がついているものとかは、現地での世話人がいたりとか安全がある程度確保されているかと思うんですけれども、今回のこの企画でちょっと気をつけなきゃいけないかなと思うのは、親御さんたちの御了解と、それから現地での有事での対応をどのようにするかだと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

予算が百二十万円ということですが、これは単純に六名計画しているということでよろしいんでしょうか。

このような計画をしていただくと、高校生と、それから先の地域ともつながるということも考えていただいているということで、高校生のときから荒川区に住んで、荒川区と何かやっていくんだという意識ができることは、二十歳のつどいにもつながっていくでしょうし、将来的に、二つ目の自発的な活動を行う青年団体等への支援という、こちらの案のほうも地域の活性化につながっていくかと思いますので、成功裏に、皆さんに喜んでいただけるような企画となるようよろしくお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

○清水啓史委員長　松田委員。

◆松田智子委員　今のいろいろなやり取りで何となく認識はしたんですけれども、今まではウィーン市とのやり取りをしていたということなんですけど、こちらは予算というのはどのくらいあるんですか。これとは別なんですよね。

充実という予算でしたので、実績が今までどうだったのかなというのは、ウィーン市とのやり取りということで理解してよろしいですよね。 今も質疑、やり取りをやっていましたけれど、安全対策というのは本当に大切だなというふうに思いましたので、個人的に行くものと何かプログラムがあって行くものとちょっと内容が違ってくるかなと思いますので、その辺は注視していただければと思います。 ここにも行った後の取組というのも書いてあるんですけれども、具体的に何かあれば、御説明をお願いします。

次に、青年の地域活動支援のほうなんですけれども、これも充実の予算ということで、新規ではないので、今までもやってきたことなのかなというふうに思いますけれども、今までの予算に対する実績と、今後予想されるであろう活動団体というのがどのくらいあるのか。予算の概要のほうには説明があるんですけど、荒川区では二十三区で唯一、青年団体連合会が活動しているとありますが、青年団体連合会という中にはどれだけの団体があるのか、それ以外はどのくらいあると予想しているのか、そんなことを御説明いただければと思います。

◆松田智子委員　大体分かりました。

○清水啓史委員長　ごめんなさい。ちょっと答弁の補足がありますから。

この対象となる団体というのが、おおむね十五歳から三十九歳以下の者が五名以上であり、かつ団体に所属する者の過半数を占めているというふうに書かれております。今まで七団体として既存である団体と、今後どのくらいが手を挙げてやってくるか分からないんですけども、長年やっている団体は、青年といっても年齢が結構上の方たちも多いのかなというふうに思いますので、この辺は今回の予算に関しては、ここに説明があるとおりの団体を選んでやるということは変わりないということですね。

せっかく青年を支援するためのというふうに今も篠原生涯学習課長の答弁もあったとおりに、活動内容とかどういったことをやっていくのかとかということは、若い人なりに考えている団体というか、集まりもあるのかなというふうに思いますので、ぜひ若い人たちの声をしっかり聞いて予算を使っていただきたいなというふうに思います。 今までこうだったからということではなく、多分二十代、三十代の方々の考え方は、私を対象とするとなかなか想像できないような、いい案件とかも考えていたり活動していたりというふうに思うし、理解がどこまで、そんなことまでやっちゃうのかななんていうことも想像したりすることもあるんですけれども、ぜひ失敗を恐れずやってもらいたいなというふうに思うんですね。ただ、やっぱりそうはいっても、予算というのは、区民の皆さんからお預かりしている税金を使って、それを予算に充てているというところもありますので、その辺は何でもいいというわけではないと思いますけれども、そういった若い人たちの声をしっかりと聞いて、この予算が充実した予算となるように使っていただきたいなというふうには思いますので、大変これはいいことだなというふうに思っておりますので、何か最後に御答弁あれば。

○清水啓史委員長　斉藤（邦）委員。

◆斉藤邦子委員　高校生の海外交流に係る支援についてですけれども、定員を超える申込みがウィーン市のほうはあったという話ですが、この間どれくらい定員を超えているんですか。

◆斉藤邦子委員　そこの中で、六人という定数なので、半分強、残念でしたということになるんですけれども、これも同じように書類審査だとか面接だとかいろいろあって、合格者というか、派遣者を決めていくということだったんですか。

◆斉藤邦子委員　これも高校生対象だから一年生から三年生ということだと思うんですけれども、申し込んだ年、もし一年生で残念でしたと。やっぱりと思って継続して申し込むなんていう高校生もいらっしゃるということですか。

◆斉藤邦子委員　ある意味、交流事業に参加してみたいと、見聞を広めたい、向こうの高校生と交流をしたいというような要望が一定数、すごい人数ではないですけれども、関心をお持ちの方がいらっしゃるという中では、こうした実績が一定数ある中で、できるだけ行っていただければというふうに思いますし、日本の側でホームステイを受けるというのがネックになって行かれないという方もいらっしゃるわけですけど、それとも合わせて今回の事業を新しくプラスアルファするということですけど、ウィーン市自体の交流派遣事業というのも参加したいという方々も一定数いるわけで、この人数を広げていくということも併せて検討するということはなかったのでしょうか。

このウィーン市の場合は六名が一緒に行くわけですけれども、今回プラスアルファでやる海外の経験、交流みたいなものは、それぞれがそれぞれの何かプログラムというか、団体が催している海外交流みたいなものに申込みをして行くわけで、荒川区の子どもたち六人が一緒に同じところに行くというわけではないので、高校生の海外交流、海外留学プログラムというところに限定して申込みをされると思うので、ほかの自治体の、ほかの地域の方々と一緒に経験を積むというのはそれはそれでまた大事なことだと思うんですけれども、荒川区の子どもたちが一緒に六人でというのとの違いのところで気をつける点もあるのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

◆斉藤邦子委員　選ぶときの民間の団体、観光会社なのかもしれないし、海外交流、高校生交流をしている団体なのかもしれませんけど、信頼がおける団体なのか、企画をされているプログラムが本当に安全で大丈夫できちんとしたところなのかという情報は、選ぶ側としてはそうたくさん持ち合わせているわけじゃないと思うので、そういった情報提供みたいなものはどういうふうにしていくのでしょうか。

それから、自発的な活動を行う青年団体等への支援ですけれども、青年の皆さんが自らいろいろな社会活動に参加して、いろいろな経験を積んでいくというのは一つ大事なことなんだろうなと思いますが、こんなグループをつくって、こういう事業を地域の中でやりたいと思っている、自主性と自立性みたいなものは一番大事にしなきゃいけないというふうに思うんです。 できるだけ区の中でいろんなことに今後も関わってもらってというところはちょっと横に置いて、つくろうとしている団体が自らのやりたいこと、自らが自主的にこんなことをやりたいというところを側面支援するというのがとても大事なことだと思いますので、その辺は十分注意して区の関わり方をしていただきたいと思いますので、その点についての御見解を伺っておきたいと思います。

○清水啓史委員長　横山委員。

その際、この間、ウィーン市との交流があったということで、今回ちょっと違った形でやると。対象が区内在住の全高校生だと。何人いますか。

◆横山幸次委員　そうしますと、約四千人、五千人、特別支援学校も含めて考えると、特別支援学校も全部入っていますね、千六百人は。それで四千八百人、約五千人の区内在住の高校生がいらっしゃると。その人が対象で今回六人、ホームステイの場合もそういう人数ですよね。行政目的は何ですか。

◆横山幸次委員　こういうものに税金を使うということは、あり得るかも分からないと思うんだよね。ただし、ここに書いてある行政目的というのは、例えば予算の重点項目で区長が出した中では、国際交流を通じて可能性が広がるだとか国際感覚を養う、これはある意味では六千人や五千人の高校生全てが身につけていただきたいという行政目的があるんだけども、六人を選抜して行っていただくということについて、どういう形で区内の高校生に国際感覚を、直接教育現場を持っていない荒川区が還元していくことができるのかという、この辺は、そんなことを言っても無理だよと言うかも分からないんだけど、区内在住の同世代の人たちに対する目というのが皆さん方のところにどういうふうにあるのか。これは教育現場も含めてそうなんだけども、この辺はどんなふうな感覚でこの事業をやるか。前段のウィーン市の高校生相互派遣事業の場合は友好都市だということもあってなんですが、今度は一般的な形でのことですよね。この辺については、どんなふうな行政目的や対象との関係で考えているのかをちょっと確認しておきたいなと思います。

それから、先ほど見ておりますと、ウィーン市との高校生相互派遣事業のことで、日本でのホームステイの受入れができないということで断念をすると。これはどういうふうなものが理由で、毎年何人ぐらいそういう方がいらっしゃるのか、ちょっと確認しておきたいと思うんですが。

◆横山幸次委員　要するに受入れができないということで、今回は参加できないと。その理由は分からないんだよね。例えば住まいの状況だとか就労環境だとか、様々なことがあるのかなと、その辺は私は随分考えるんですけど、なぜそれができないんだろうかと。例えばシングルの家庭だったら、なかなか無理だよと、最初から対象にはなれないという方がたくさんいらっしゃるんじゃないかなと私は推測するんですが、その辺の御感想は何かあったら聞きたいと思います。

◆横山幸次委員　今回の新しい事業は、この重点予算の中の充実になっているわけですけども、六人が対象で、全体五千人分の六人ということになりますよね。二十万円までは補助金を出しますよと。向こうの滞在費はもちろん御自分の負担ですよね。ちょっと確認なんですが、滞在費そのものは、大体いろんなプログラムを見て、個人でかかる経費はどれくらいか、夏休み期間、もし例えば三十日間行った場合、どれぐらいの金額になるんですかね。

◆横山幸次委員　四十万円というのは、旅費を除いて四十万円ですか。

別に行くことはいいんですよ。でも、そこまで考えると、例えばそういう困難なところに一定のプラスの支援をして行っていただくということだって考えられるんじゃないかなと思うんですが、最初から一定の経済的余裕がないと行けないと思うんです、家庭状況も含めて。ホームステイもそうですよ。それはある意味ではしようがないといえばしようがない。それをそういうことじゃない形での対応なんかも、ただやるからいいやじゃなくて、ちゃんと検証して、単に行った人がどうだったかという検証だけじゃなくて、ある意味では全高校生を対象にしているわけで、基本は五千人という。ですから、そういう角度での行政の対応の仕方というのを持ち続けるべきだろうと私は思っているんですけども、最後に何か御感想があれば聞いておきたいと思うんですが。

自治体というのは、ある意味で住民福祉の増進というのが根本的な目的で設置されているわけですから、存在しているわけですね、住民自治があるわけですから。そこのところは改めてこういう事業一つ一つについても原点に返った対応が必要だと、今後きちんと検証していただきたいと思います。 終わります。

○清水啓史委員長　斎藤（泰）委員。

近々、今年か来年か再来年か分かりませんが、ウィーン市ドナウシュタット区と交流の三十年目の節目になるかなと記憶をしているところなんですね。それはそれとして、少し気になることがあって、ウィーン市との交流、ここだけに僕は事実上絞りますと言いながら、少し関連するんですけど、そこで、令和七年度から云々と。その前がこういうことだから、そこでと、そこでというのがちょっと違うような気がしまして、違いますよねと認められないかもしれませんが、何かというと、これこれこうだからこうするんですよと。そこでというのはそういうことだと思うんですが、でも、それはそれとして、言葉の遊びをしているつもりはありません。ウィーン市ドナウシュタット区との高校生の交流云々がある、やっている、継続する。そこで、でも、こういう課題があった。だからそこでということしか通じないんですけど、そうではないはず。それはそれとして、また別でこのようなことを、また別の事業としてやっていきたいよと、そうでなければいけないよと私は思います。 なぜか。確認したいというのはこういうことなんですけど、日本から、荒川区から高校生がウィーン市ドナウシュタット区へ、事実上毎年、できなかった年もあったと思いますが、同人数がドナウシュタット区からおいでになるんですか。

◆斎藤泰紀委員　意地悪を申し上げるつもりはありませんので、六名ずつで、例えば向こうからが六名で、こちらからが五名とか四名で多少少なかったということもあるんですか。

◆斎藤泰紀委員　荒川区のほうが少なかったということがあるんですかということを聞いているの。

日本から、荒川区から何人かがいらっしゃる、ウィーン市から何人かがいらっしゃる。行くところの家庭で受入れをするということがずっと続いている、今でもそうだということの理解でよろしいですか。

◆斎藤泰紀委員　そこなんですが、それでいいの。それだけでいいの。何でこのようなことを申し上げるかというと、人数が六名・六名でなくてもいいではないですかという前提。もう少し多くたっていいのではないですか、限度はありますけど。同じ数でなくてもいいのではないですか。そうすると、ホームステイで、例えばこちら側で受け入れることが難しいんですと。そうではなくて、極端に言えば、その方の家庭でなくてもいいのではないですか。これまで経験してきた方というのは、荒川区内で相当多くの家庭がおありになるはず。そういう方にお願いすることもできるし、可能だと思うし、名前を出して恐縮ですけど、ずっと気にしておられる方もおられて、北城議長の家庭で受け入れる可能性だってあるし、僕のところだけは絶対無理なんですけども、役所の方の御家庭でも荒川区内の方もいらっしゃるわけだし、受け入れる可能性がある御家庭はあるはずだし、荒川区内の私たちの知り合いの方のところでもお願いすれば、ここは比較的余裕があるなという勝手な推測をして受け入れてもらえるだろうと。そういうことがあってもいいのではないですかということをまず申し上げておきたいんです。六人だから六人なんですということではなくて、訪問する家庭が受け入れるんですということだけではなくていいのではないですか。継続されるとしたら、ウィーン市との交流が大事だと、これからも続けていこうということがあるのだとしたら、なおかつ、向こうからいらっしゃる方でも、ウィーン市ドナウシュタット区だけではなくて、近隣の区が、ウィーン市も二十三区あったと思いますから、少しぐらいなら、希望されるなら受け入れてもよろしいのではないですか。もろもろ申し上げましたけれども、具体で簡潔に御答弁いただけますか。

◆斎藤泰紀委員　大事にしていただきたいという思いがあります。なぜか、何かというと、残念ですけど、議会の方も行政の方も、もちろん区民の方の圧倒的ほとんどの方は御存じない。例えばウィーン市に行きますと、荒川区は友達という大きな壁画があったり、一つの小さなまちをつくるときに荒川ストリートという名前をつけたいと思いますよということがあったり、小道をこれからつくるというときに、尾久の小道というところがちゃんと標識もあってつくっていただいたりというようなことで、向こう側は、うちよりもかどうか分かりませんけれども、少なくとも同等程度以上のお気持ちが荒川区というものに対しておありになるということは、相当以前、この十年間ぐらい私は全然伺っていませんからよく分かりませんけれども、その頃までは少なくともそういう思いがおありになった。こういうものというのはやっぱり大事だろうというふうに思いますから、大事にしていただく。そういう中の一環として、高校生同士のこの交流事業もあると。ということだと思いますから、必ずこうしてくださいという先ほどの件ではなくて、臨機応変のやり方というのはおありになるはずなので、かたくなに行政感覚だけでこれを行っていただくということではない形にしていただければありがたいなと。ありがたいんじゃない、いいなと思いますから、そのようなことで申し上げましたので、教育委員会のほうとしても、直接関係ないかもしれません。でも、お金を持っている副区長の御関係もおありになるかもしれないということがあるので、少しは今のことを共有していただけたらありがたいと思いますと申し上げて、質疑を終わります。

北城議長。

高校生の海外交流、賛成です。賛成をさせてもらいます。この支援策の構築、評価をさせてもらいたいと思います。 ただ、やはり最初からベストの制度はないんですよ、どんな制度であったって。やりながら課題を見つけて、見直しをしながらブラッシュアップさせていく、そのような姿勢が必要なのかなと思っております。ただ、そのような姿勢を持つためには、この制度のよさというものを行政側が認識していく必要があるのかなと、こんなふうに思っております。 一つの課題は、今、斎藤（泰）委員の質疑をお聞きしまして、ホームステイの関係があるが故に、対等な関係の中でホームステイを探さなければならないが故に、このような暗礁に乗り上げているのかなと思います。 ただ、ホームステイを探すのは、ある意味では、行政がお手伝いできる範疇なんですよ。例えば、荒川区にはライオンズクラブ、ロータリークラブ等々いろんな団体があるじゃないですか。そういう団体にお願いすれば、賛同してホームステイを受け入れてくれる御家庭もあるはずです。そういうものを見いだす、これも行政の一つの役割なのかなと思っております。それをやる意思があるのかどうかがこの支援策の中での一つの課題なのかなと思っております。これが一つ。 もう一つ、海外交流を発展させていけば、荒川区と世界の各都市の姉妹提携まで発展させていく可能性もあるんですよ。そうしますと、姉妹提携を結びますと、お互いのホームステイの数も確保できますし、また、いろんな形の交流を図ることができる。そういう意思があるかどうかということも、この支援策については求められているのかなと、こんなふうに思っております。この点につきましての御認識をまずお伺いさせてもらいたいと思います。

ぜひこの事業を契機に、ホームステイの在り方等々に関しましても、もう一度検証し、実効性の上がる制度をつくってもらいたいなと、こんなふうに思っております。これが一点。 そして、もう一点は海外都市の関係でいきますと、国の支援策が必ずあるはずです。今、どんな支援策があるかどうか分かりませんけれども、名前は申し上げませんけれども、ある衆議院議員の方のお話ですと、ぜひそこまでやってください、国に対しても、いろんな形の中で支援策を申入れができる、こんな話もされておりました。やはり重要なのは、海外と荒川区の子どもたちがどのような接点の中で、海外からいろんなことを学び、また日本のよさを発信していく、そのような姿勢につきまして、このような支援策の中で実現していくことが極めて重要なのかなと思っております。 教育委員会との関係もありますので、阿部新教育長と、また、全庁的な立場の中で対応も必要かなと思いますので、小林新副区長の御見解をお伺いして、私の質疑を終了させてもらいたいと思います。

子どもの進路選択支援及び学習・生活支援事業の開始について、説明をお願いいたします。

土橋委員。

我が家では、働かざる者食うべからずという父の考えで、ずっとずっと働き続けてきておりますけれども、働き方というのが人それぞれ、また家庭それぞれで、環境によって意識というものがつくられるのかなと思うところもあります。 また、私の主人は公務員の家庭で育ちましたから、そういう家庭環境というのは子どもに大きく影響するのかなと思うんですけれども、特に学習支援と学習の情報を得るというのができる環境となかなかそうでない環境があると思いますので、学習支援をしっかりとしていただいて、先に目指すものを子どもたちが持ってくれて、それが伸びていくということがまた荒川区のためにもなると思いますので、ぜひここは力を入れていただきたい。 そしてまた、ちょっとお願いしたいのは、お金に対する考え方、古来から日本ではお金は不浄のものと考えるような向きがありますけれども、昨今では村上ファンドの親子がフジテレビ云々というようなこともありまして、やはりそういう環境の下でお金を稼ぐ、自力で生きていくということが、子どもの頃からそういう意識を持っていただけるといいのかなというふうにも考えたりしておりますので、ぜひこの企画の中にマネーリテラシーというんでしょうか、そういうものも入れていただいて、自分の力で生きていくことのすばらしさ、そしてまた上を目指すことができる環境に自分たちがあるんだということ、そういうことに子どもたちが気がつくような、そういう支援につなげていただければなと思っておりますけれども、マネーリテラシーについてとかはお考えがあるかどうか、お聞かせください。

そしてまた、今の御説明の中に、学業だけではない、大学進学だけではないということを聞いて安心いたしました。ドイツでは、子どものときからギムナジウムか、レアルシューレというマイスターになる制度のほうに進むか、そういう選択肢がつくられていて、荒川区でも伝統工芸の方たちもたくさんいらっしゃいますけれども、そういう道に進むことも尊敬される立場になるということがもう少し皆さんの中に認知されて、自分の生き方が選択できるといいなと思っております。 ぜひ子どもたちが選択できるようなところに行けるように御支援いただけるよう応援しておりますので、お願いしたいと思います。 以上で質疑を終わります。

○清水啓史委員長　松田委員。

三月に支援対象者の抽出を行ったというふうに先ほどおっしゃっていましたが、何件ぐらいになったのでしょうか。

◆松田智子委員　その上にある支援対象世帯というところに百三十世帯程度と書いてあったので、ここの部分なのかなというふうに思うんですけれども、それ以外にも生活に困窮している、自立相談支援事業を利用している世帯とか書いてあるんですけれども、例えばなんですけど、ここに引っかからないような子どもたちもいるのかなというふうに思うんですね。どういうことかというと、生活費には困らないけれども、家の中でのことがよく分からないところがあって、ネグレクトとまでは言わなくても、親が子どもに対してお金だけ与えて、教育とか子育てに関して手を離しているような、そういう家庭というのも少なからずあるというふうに想像するんですけれども、今現在の数を抽出するやり方は確かにそれも一つあるんですけれども、それ以外に、そういうところを想像すると、教育現場とかいろんなところも絡んできて、こういう子どもたちはどうなのかなというふうに、この事業の対象として見ていく人も、きっと、ただ単なる抽出だけで終わらない対象者もいるのかなというふうに思うんですけれども、それに対して区の御見解を伺います。

以上です。

○清水啓史委員長　花澤委員。

◆花澤昭信委員　この二つの事業の委託先はどこなのかと、どんな会社なのかと、これまでどういう実績があるのかを教えていただきたいです。

◆花澤昭信委員　項番（一）の進路選択支援事業のほうは荒川区社会福祉協議会がやられるということなんですけれども、どういう資格を持った方が訪問される御予定なんでしょうか。

◆花澤昭信委員　そうすると、訪問される方は二名の方で、想定されている百三十世帯の方たちをどういうスケジュール感で回っていかれる予定なのでしょうか。

◆花澤昭信委員　例えばなんですけど、高校三年生がいる世帯に対して訪問するのが年明けになっちゃったりとかというのは、もちろんないという理解でいいんですよね。

もう一個、項番二の子どもの学習・生活支援事業なんですけれども、十五人定員で二クラス、合計三十人ぐらい予定されていると思うんですけど、これはどこでやるんですか。

◆花澤昭信委員　学びサポートあらかわも同じだと思うんですけど、生涯学習センターでやられていて、区内のどこに住んでいても基本的には生涯学習センターに来ないといけないということですよね。

すみません。項番一のほうに戻るんですけれども、対象が生活保護受給世帯でありますし、法律の関係とかもあるんですけれども、福祉推進課でやるとなったのは何でなのかというのがまず一個と、あと、子育て支援課のほうでもアウトリーチ、内容は違いますけど、やっていらっしゃると思うんですけど、これの関係だったり、連携をどうしていくのかというのをちょっとお聞きしたいです。

○清水啓史委員長　斉藤（邦）委員。

◆斉藤邦子委員　御答弁の中で、生活保護受給者の大学進学率というのは低いというお話がありました。これまで生活保護受給者の中で大学に進学をされたというのは、どれくらい、どの程度いらっしゃるんですか。

◆斉藤邦子委員　令和六年度一年間でということですね。

◆斉藤邦子委員　母数の二十五というのは、希望した世帯ということですね。そもそも高校三年生でお子さんが大学に行きたいと思えば行かせたいというか、大学受験のお子さんを持っている生活保護受給世帯というのは何世帯ですか。

◆斉藤邦子委員　だから、希望して合格したというのと、そういう対象者がいる中で実際に大学に行けたというのは、母数が違うので、きちんとしないといけないと思うんです。生活保護受給をしていて、大学の進学を希望し、それがかなうというのは、学習環境もありますから、受験しても受からないという、二十五人で十一名ですから、そういうこともありますし、そもそも大学に行きたいというふうに思っているけれども、それがかなわないというネックの部分があると思いますけど、それはどんなふうに御認識していますか。

◆斉藤邦子委員　経済的な問題とおっしゃいました。生活保護受給の場合には、大学に進学をしたお子さんがいると、そのお子さんとその他の家族のところはどうなりますか。

◆斉藤邦子委員　就職して収入が一定、お子さんが自立できるだけのというか、別世帯にしても生活できるだけの収入が得られるというようなことはあったとしても、大学に通って世帯分離というのは、お子さんそのものは大学に行きながら、自分の生活費は自分で稼がないといけないわけですよね。世帯分離されるというところが私は大きなネックの一つになっているというふうに思うんですけれども、そこをやっぱり改善しないと、大学進学の場合の世帯分離はしない、同一世帯でちゃんと生活保護費として見るというようなことにしないと、すごく難しいことがあると思うんですけど、その辺の御認識はいかがですか。

それと、もう一つ。奨学金制度も貸与制と給付制とあるわけで、給付制は大変対象が少なくて、生活保護受給世帯で世帯分離もされて給付制の奨学金が借りられているのか、きちんと大学に最後まで通い続けることのできる経済的な基盤があるのかどうかというところも、私はとても大事なことだと思いますし、ましてや、大学の授業料が値上げされるだとかそういうことが言われていて、値上げどころじゃない。授業料を半額にするとか無償にするとか、日本の制度しかない入学金はゼロにするとかというところも含めて、きちんとした基盤を整えていくというのは、国はやらないといけないと思うんですよ。そういうところがきちんとしないと、せっかくこれを区が進めようとしても、難しいところ、成功しないというところも出てくるというふうに思うので、そこは自治体の行政の側の認識としてしっかり持たないといけないと思いますが、再度御答弁をお願いします。

それから、訪問を行うというようなことでした。ケースワーカーが定期訪問を行うというようなことでした。予算に関する特別委員会の中で質疑をしたときに、生活保護のケースワーカー一人当たりの持ち件数が百二件というようなことが御答弁でありました。これまでもこういう進路相談じゃないけど、学習支援とかそういうことも含めて、ケースワーカーが定期訪問をしてきたのかもしれませんけど、新たにここのところが強調される、お子さんがいる世帯については。ケースワーカーの定期訪問というのもなかなか大変だというふうに思うんですよ。定期訪問というのは、訪問の開始だけですか。それとも今後も定期的に訪問していくということで、その回数なんかはどうなるんですか。

◆斉藤邦子委員　初回と何かあったときということですか。

◆斉藤邦子委員　生活福祉課としてはどうですか。こういう新たな事業が加わり、訪問が定期訪問と同時だから、ケースワーカーの一般的な定期訪問そのものがなかなか現状としても大変さがあると思うんですけれども、現状のケースワーカーの人数で新たにこういうことも加わるということで、現場のケースワーカーの過重負担になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◆斉藤邦子委員　軽減はされないでしょう。生活保護世帯に訪問もして、いろいろ事情も伺ってという、通常の業務があるわけですよ。それにプラス、もしそこにお子さんがいらっしゃれば、進路指導や学習指導などでどうなのかなというので、こういう事業が使えるか、実際に大学進学できるかどうかとかという細かい御相談だとか対応もしなくちゃいけないわけですから、プラスアルファになって、そうしたら、一定のお子さんがいらっしゃるところは荒川区社会福祉協議会の福祉地域コーディネーターに任せますよみたいなことになっちゃうじゃないですか。それは違うんじゃないかなと思いますけど、ちょっと認識が違うと思いますが、再度御答弁いただきたいと思います。

◆斉藤邦子委員　さっきの地域福祉コーディネーターというのは、児童だとか教育の専門性も有しているということですか。

改めて、そもそもが生活保護受給の担当ケースが多いということと併せて、荒川区社会福祉協議会のほうに頼む地域福祉コーディネーターというのも本当に六名でいいのかどうかというようなことも併せて、人的な問題というのはきちんと検証もし、プラスアルファしていくということが私はとても大事だというふうに思っています。 終わります。

○清水啓史委員長　横山委員。

そこで確認したいんですが、先ほど希望者が二十五名で、進学十一名、これは希望した二十五名は専門学校も含めてですかね。あと四年制大学、短期大学という、どんなふうな内訳になっていますか。

◆横山幸次委員　希望者が二十五名で、進学者で十一名。

○清水啓史委員長　もう一度、横山委員から改めて確認したいことをお願いします。

◆横山幸次委員　確認したいことは、生活保護を利用されている世帯の中にいらっしゃる子ども、中学校から高校に進学された後に、大学や専修学校や各種学校、それから専門学校、そして就職という、全体がどういうふうな進路になっていて、一般世帯とどういうふうに違うのか、その理由も含めた分析を聞きたかっただけなんです。現状の認識ですね。これは恐らく過去の経年的にも問題意識を持って生活福祉課のほうは、また、福祉部全体、福祉事務所全体としてもそういう問題意識を持っていらっしゃると思いますので、お聞きしているんです。

あと、進学を希望しなかった、できなかったという方たちの理由だとか、あと、一般世帯で全国的に何パーセントの大学、専修学校等の進学率になっているか、その差との関係をどんなふうに荒川区の場合は捉えているのか、この辺、基本的なことなので、総体として今の認識を聞いておきたいと思いました。

だから、この辺の現状でどういう支援が必要なのかというのは、改めて区として、これ以外、これで足りるのかどうかというのは見ていく必要があるかなと思うんですよ。 だから、今言ったように、決して今の奨学金の制度は私は極めて不十分だと思っていますから、それを自治体として部分的にも支援ができるのかだとか、さらにもっと必要なことがないのかだとか、いろんなことは実態から出てくると思いますので、ぜひ改めてそういうことも問題意識を持って、この事業を進める中で足らない分、もっとこの辺を強化しなくちゃいけないという部分なんかをもっともっと検証しながら、事業の拡充をしていただきたいなと思います。 学習支援とか進路支援に限らず、これは教育委員会だとかほかの部署とも全部関連しますので、改めて指摘をして、終わります。

それでは、冒頭申し上げましたように、本日の会議をもって、今期、シーズンツーの若者支援・健全育成調査特別委員会を終了したいと思いますので、一言御挨拶を申し上げたいと思います。 若林副委員長をはじめ、各委員の皆さん、そして理事者の皆さん、また、議会事務局の皆様には、一年間活動に御理解をいただきまして、ありがとうございました。 シーズンツーにつきましても、調査特別委員会であるということを念頭に、視察、そして講演会等も前年同様に行ってまいりました。高崎市のヤングケアラー等をはじめ、若者の現状や抱える課題について、議会側も、行政双方で認識を持つこと、また深めることにつながったのではないかと思っております。 これからの社会を担う若者一人一人が前に進むための扉を開けることができる社会、そして全ての若者が居場所のある社会、それは結果として社会全体の向上であり、成長、好循環へつながるものと考えております。 荒川区の子ども・若者総合計画も先月策定されました。これを基に、この間の質疑も踏まえまして、若者に対する各施策が着実に展開されていくことを期待し、改めて今年一年間の関係いただいた全ての皆様に感謝を申し上げて、本日の委員会を閉会いたします。 一年間の御協力、ありがとうございました。 午後零時四分閉会