// 発言者（7名）
// 発言（67件）
○竹内明浩委員長 おはようございます。新年度初めての総務企画委員会となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。副区長、挨拶お願いいたします。
出欠報告をいたします。出席六名、欠席一名でございます。 それでは、一番、人事異動について。理事者の異動については配付資料のとおりでございます。新たに就任された理事者から、自己紹介をお願いいたします。
それでは、この後の所管事務事業説明の関係理事者以外の皆様におかれましては、退出いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 〔広報・シティプロモーション課長、人材育成担当課長、荒川遊園課長、監査事務局長退席〕 議会事務局における人事異動に関する紹介は所管事務事業説明の後に行いますので、御承知おきください。 それでは二番、所管事務事業説明、荒川区モノづくりセンサス(製造業等実態調査)の実施報告について、経営支援課長、お願いいたします。
質疑お願いいたします。 大月委員。
◆大月健弘委員 よろしいですか。素朴な疑問といいますか、この調査対象、一千八百二十七件、中小企業診断士がやってますということだったんですけれども、これ全部やったっていう理解でいいんですかね。
◆大月健弘委員 ということは、一千二百箇所をどれぐらいかけて、何人ぐらいでやったのか教えてください。
まだ、しゃべっちゃっていいですか。
○竹内明浩委員長 どうぞ。
◆大月健弘委員 次に、二つありまして、この経営基盤とかを、今の中小企業って一番大変なのはデジタル化なんだと思うんですね。ホームページとか、それは委託しちゃえばいいんですけれども、現実的にその中小企業の業務を理解した上でデジタル化しなくちゃいけないんですけれども、そういったところはどういうふうにフォローをされてるのかを教えてください。
◆大月健弘委員 結構、これ工数がかかると思うんですね。何件ぐらい、時間は四、五回っていう話はしてたんですけれども、それをまず理解した上でアドバイスしなくちゃいけないので、結構大変なんだろうなと思うんですけれども、そこら辺はどういうふうに対処しているのか教えてください。
◆大月健弘委員 結果として何件ぐらいやったんですか。
◆大月健弘委員 かなり工数もかかるでしょうし、では、その十件ってどういうふうに選択するのかとか、そこら辺はどうなんでしょう。
◆大月健弘委員 了解しました。かなり手間はかかるだろうし、あと一千八百あって十件というと、バランスはどうかなというのはありますが、ただ、そうはいっても、支援してそれが大きく伸びればいいかなと思うんですけれども。では、ここまでで。あと、皆さん大丈夫ですか。もうちょっと言っちゃっていいですか。
○竹内明浩委員長 全然、時間は気にされないで結構でございます。
◆大月健弘委員 では、デジタルの次が販路ですね。私、ちらっと言いましたけれども、荒川区ではないんですが、販路というのは非常に苦労するということをお聞きしております。この販路に関して、要は自分がやりたいことを起業して実現するっていうのは、割とやりやすいと思うんですけれども、それをどう売るのかとか、どう紹介するのか、そういったところはかなり厳しいというか、人間、得意不得意がありますから、そこら辺をどうフォローしていくのかっていうのを教えてください。
以上です。
横山委員。
最初に、最初にもらった資料で間違いがあったんですよね。それ指摘したんですけども、その後、こう訂正したっていう新たなものが送られてこなかったんです。単純なグラフの間違いだったんですけど、ずっと見てて、それは正確な資料という点では訂正したら訂正したで送っていただいて、今日まで私が持ってたのは以前もらったやつをずっと持ってたんで、委員の方も含めてそれはきちんとしたほうがいいと思いますので、その辺はまずは最初に指摘しておきたいというふうに思います。 大変、大事な調査でありまして、これに商業やサービスがひっついてくると、区内全体の産業が全部分かるんでね。それで、三年ごとにやってますよね。この四回目か、この間の経過、特に製造業について、今回の結果について産業集積っていう点から、どんなふうな御感想を持ってるか、お聞きしておきたいなと思います。
◆横山幸次委員 この間もずっと指摘されてて、特にものづくり部門、製造業の部門がずっと後退してる、これはなかなか難しい問題で一朝一夕に特効薬があって解決するって問題でもないんですけども、ただ、この間、創業や起業をもっと促進していこうっていう、区内にさまざまな新しく起業意欲、創業意欲を、また女性の起業家なんかも含めて、もっと活躍できる場を、条件作りっていうのは大事だっていう議論をしてきたんですけども、調べてこの調査で、営業年数でいうと五年未満というのが、確か一・五パーセントですね。建設も製造もそれぞれ一・五パーセント、なかなか新たな起業が起こってないと思うんですけども、この辺は調査されてて何か感じてらっしゃることがあれば、お聞きしておきたいと思います。
ただ、もう一方で、ものづくりっていう点を、では、荒川区、諦めるのかっていうと、旧来のものづくりっていうよりは都市型の工業を、どう荒川区の中でつくっていくかって非常に大事だと思うんですね。特に、この点では例えば荒川のもともとの製造業の中で占める印刷だとか、あと金属加工、まだまだそうはいっても残ってますよね。 あと、ファッションの関係、ファッションといっても繊維街との関係もあって、小売りだとか問屋とかってのあると思うんですけど、あとは精密機械、これはかつて、もうなくなったのかな、結構減ってるのかな、周辺に大学病院があるんで、さまざまな医療機器なんかを製造する、実験機器を製造する会社が、会社というか職人みたいな方がたくさんいらっしゃったんです。こういう集積がどうなってるかなっていうのは非常に興味のある、そういった部分が都市型工業として、地域の中でも住宅と共存しながらやっていける、商店街でもやっていけるような、そういう工業になってくるのかなと思うんですけども、今回の調査で製造業の職種とか、そういう分析というのはされてはないですかね。 例えば金属加工でいうと、さまざまな切削とか鍛造だとか鋳造だとか、いろんな過程があるんだけども、どの辺がどれくらい残ってるかっていうのは、今回、産業集積として残ってる部分があって、これから生かせるものがあるかどうかっていうものの判断を、行政として見ていくことも大事かなと思うんですけど、この辺のつかみっていうのは今回はされてないですか。
それから、もう一つ感じたのは、建設業は今回初めてですよね。建設業はいろいろ、他の委員会でも議論になって、例えば防災関係でいうと非常に大事な部署だとか、まちづくりにとっても大事だとか、いろんな住環境整備にとっても非常に大事な部分だし、人間が生活する上で欠かせない分野ですよね。介護や医療の、福祉のケア労働と合わせて建設部門がなければ、なかなか。それから大手任せでいいかっていうことも、身近な建設産業の育成っていうのが大事と思います。 これ見てて非常に興味深いことがありまして、区に対する要望っていうのが取られてますよね。その中で、製造業の場合は設備投資が六四・三パーセント、これに補助してくれ、支援してくれっていうのが圧倒的です。一方で、建設の場合は人材採用なんですよ。それと人材育成っていうのが一つ鍵ですね。今の建設産業の実態見れば、これは明確なんですけども、人が足らないというですね。例えば人材育成って一朝一夕にできるわけじゃないし、お金もかかります。 以前、私ども人材育成について、資格取得も含めた支援をやったらどうだという質問もしたことあるんですけども、今は考えてないということで、ずっと何年もたってしまったんですけども、そういう問題をもっと掘り下げた施策についても、考えていく必要があるのかなと思ってるんですけども、その辺はこの調査を見て、調査結果を発表したばっかなんで、今から細かいことまで、これやれあれやれっていうことが言えないんですけども、この建設産業の育成っていう点はどうお考えなのでしょうか。
恐らく人がいても、技能者がある部分で、例えば型枠大工がいなかったら建物建たないですからね。そういうのも含めた掘り下げた支援っていうのが何が必要なのか、もう一回、この結果も見ながらやる必要があるのかなっていうのを、私はこれ見て非常に感じました。これはどういうものか、ぜひ区としても考えていただきたいです。 それから、設備投資の導入というのは製造業ですごく多いんですよね。圧倒的に設備投資への支援。では、どういう支援が必要なのかって、いろいろ書かれて、いろいろ細かいですよね、個別のあれでもですね。例えば設備導入なんかではリース可能な物にもやってほしい、リース部門にも補助できないかとかですね。だから、いろんなことを、現場の状況っていうのはそうなってんのかなって思うんですよね。 あと、融資の要望も非常に高いですよね。どっちかというと、融資そのものでいうと運転資金が圧倒的で、設備投資、まだ少ないですね。これは前からなんですけども、こういうところなんかも設備投資で、今、この間いろいろ努力されてやられてるんですけども、もう一回、実態が本当にマッチングしてるかどうかっていうのも含めた制度の見直しなんかも、ぜひこれを機会にやっていただくとよいと思います。特に融資でいうと、固定費を補填するための融資ってのが、人件費だとか、そういうリース代なんかについての運転資金で回すための融資というのが多いですよね、融資の理由が。だから、本当にお金を入れて回して雇用を守って、ものを作ってやってるっていう姿が、すごくリアルに出てるなと思ってるんで、そこにもう一歩踏み込んだ取り組みが必要なのかなっていうふうに、私はそういう感想を強く持ったんですけども、その辺はどんなふうなお感じでしょうか。
その関係でいうと、例えばゼロゼロ融資なんかの返済猶予が今年切れる、返済始まるっていう方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですよね。こういう方たちで、それに伴って例えば倒産の憂き目に遭うっていう方も、その寸前に立ってる方もいらっしゃるようなことも、我々の耳に入ってきてるんですけども、緊急の融資をやられるっていうんだけども、特にこういう当初予期してなかったような事態に対する相談窓口を設置しましたけども、具体的にニューマネーを入れて、ないしは国に対しては、さらに返済猶予期間を延ばせと、こういう緊急事態で、いうことも含めて要請しなくちゃいけないと思うんですけども、この辺はどんなふうな感想を持ってらっしゃいますかね。
◆横山幸次委員 相談窓口で区の経済の急変に対する融資が、今回の場合では使われてないというか、なかなか周知されてないっていう話もあったのかな。これは、今、融資の申し込みだとか、あっせん融資の申し込みっていうのは相談来てますか。
それと、個別の問題では最後なんですが、賃上げ支援をやって、私も議会で何度か質問をさせていただいたんですけども、実施予定が四九パーセントぐらいかな、実施したのが三九パーセントで実施予定が九パーセント、九・六パーセントで五割いってないんですね。今、東京全体の商工会議所の調査と比べてもちょっと差があるようです。 あと賃上げの平均も大体四パーセントぐらいが、東京全体、四点数パーセントですね。荒川の場合では、平均が出ないんで何とも言えないんですけども、ちょっと下回ってる感じがいたします。賃上げの予定含めても非常に厳しい状況がありますよね。ここは人材確保の問題と接点があるわけですから、今やられてる二パーセント賃上げで設備投資補助の優遇っていうだけではいかないのかなっていう、直接っていう場合や間接っていう場合も含めた新たな方法をやっていかなければなりません。 あと人材確保がその事業者にとって最大の課題の場合もありますよね。ただ、賃上げできないっていう面がですね。その辺を、私たちは直接支援っていうことも含めて、緊急的にこの時点でやるべきだっていうふうに思ってるんですけども、この辺の今度の調査を終えて課題として感じてることがあれば、お聞きしておきたいなと思うんですが。
ただ、特に小規模事業所が多い関係で、しかも、いろんな問題に特化した事業所がたくさんある中で、新たな人を確保するっていうこと自身が、いわば物としての設備投資じゃなくて、人がいて初めてその事業所が発展するというか、事業が前へ進んでいくというふうなことも、一方で言えるんじゃないかなというふうに思うんですよね。 だから、設備投資というだけじゃなくて、例えば国や東京都がやってる支援策ありますよね。それでなかなか使いづらいっていう面もあるように聞いております。それらも研究して、例えば区として何か上乗せをしてやるとかっていうのも、我々も研究していきたいなと思ってます。だから、そこはもうちょっとリアルに踏み込んだ対応を、ぜひしていただきたいというふうに強く求めておきたいと思っております。 あと、これだけのもんですから、やればきりなくやれるんで、取りあえず今の段階ではこの程度にしておきたいと思います。
○竹内明浩委員長 保坂委員。
◆保坂正仁委員 大変な調査をしていただいて、まずこれは中小企業診断士が六十か七十人ぐらいでやった、予算はどのぐらいかかったんでしょうか。
◆保坂正仁委員 五年に一回、四年ですか。前回、令和三年、確かコロナかなんかのときだったのかな。要は、こんだけ製造業が前回よりも三百五十件から四百減ったのは、廃業なのかコロナの影響なのか、もしくは移転で地方に行ったのかって、そういう状況というのはどういうもんなんでしょうか。
◆保坂正仁委員 このままいってしまうと、まず四年で、一年、百件ぐらいデータ的に減っていってるわけで、基本的に千百件しかないんだったら十年でなくなっちゃうんじゃないって、データ的にいうとですね。それを食い止めようって区は思うのか、これはしょうがないよねって思うのか、そのための調査なのかなって、調査の目的自体がそれを調べるためだけなのか、それとも製造業を存続させようって思ってるのか、何のための大きな目的というのは、これを見ただけでは分からないんだけども、どういう趣旨を持って調査をやっておいでになるんでしょうか。
だから、今まで支援してきたことが効果がなかったということはないとは思いますけども、今、横山委員が言ったように、荒川区として独自の本当に製造業を残すんだっていうものを作らないと、自然的になくなってって十年後ぐらいには百件ぐらいしかないよね、しょうがないよねって。それはそれで私は民間の企業なので、しょうがないとは思うんだけども、本当に荒川区として、こういう調査をして、最低、何業種の何件だ、絶対残さなきゃいけないって思っているのかどうかというのが、その本気度というんですか、そういうのがないと、多分、これまた四年後に調査すると、今度、八百件になりましたみたいなことになり、そしたら、大変失礼だけども、今、支援してることが必要ないんじゃないっていうふうに、私は感じてしまうんだけども、難しい質問だけど、どうなんですかね。
でも、引っ越ししたいんだけども、資金がないので廃業するというのを、私は日暮里にいて、ずっと見てきたんだけども、私はそういう感覚でものづくりの減ったのを見てるんだけども、それを荒川区として本当に残るための、何か近隣対策だとか、やるのかなって思ってます。いっぱい苦情来るじゃないですか、近隣住民から、それは近隣住民がうるさいからって言ったら、ものづくりの工場にちょっと静かにしてくださいとかって、逆に出て行ってくださいみたいに、あっせんしてるようなまちにしてるのかなって、私はものづくりの工場の立場から見ると、そう思うんだけども、そういう対策はどういうふうにされるのでしょうか。
◆保坂正仁委員 要は、中野経営支援課長からはそうなのだけども、総務的に、荒川区は将来的に五年後、十年後に、本当にものづくりを残すまちにするのかどうかって、これまちづくりなので。別に私、住宅のまちでもいいと思ってるんですよ。別に進んで、もっと都心に稼ぎに行くっていうまちでもいいし、まちの方向性っていうのを決めてもらわないと、多分、これ基本計画に載ってくるんだろうけども、今、中野経営支援課長が一生懸命頑張っても、いや荒川区はいいんです、ものづくりでなくてもっていうふうにするのか、本当に残そうって区として思うのか、総合的にどのように考えていくのかなってのを聞いていいですか。
ちょっと視点を変えて、製造業の中で、例えば地域別に何件ぐらいあるとかってのは掌握してるんですか、南千住地域とか尾久地域とかって。
◆保坂正仁委員 いや、いいです。書いてあるんで。何が言いたいかというと、要は、荒川の製造業の企業が荒川の企業独自ブランドで販売してる業種、件数ってどのぐらいあるんでしょうか。
その他に、下請け的な企業は相当あるんだろう、印刷にしても何にしてもですね。これ中小企業診断をしてるんだけども、例えなんですけども、荒川区にはいろんな大手企業あるわけですよ。例えば株式会社ＡＤＥＫＡもそうですし、井関農機株式会社もそうです。ただ、工場がないので下請けってならないんだけれども、そういう荒川区にある大手企業と荒川区の、今、調査した企業との下請け的なマッチングってできないもんかなと思っています。荒川区に本社を置くってことは、大手企業はね、荒川区に魅力なり思いがあって本社を置いてるって、株式会社ＡＤＥＫＡが特にそうだと思うんだけども、その企業のかたがたに荒川区のこういう中小企業を、下請けって言ったら失礼だけど、仕事が振り分けられないかって、荒川の大手企業のクラスターっていうか、ものをつくっていかないと残らないですよね。 逆に荒川区の大手企業が、例えば館林に工場があるから、そっち行ったりしてる場合もあるわけなんだけども、荒川区に中小企業を残そうってなったら荒川区の上場企業なり大手企業の下請けというのの、例えば経営支援課のほうから大手の企業に行って、できないかっていう相談をしたほうが、私は早いような気がするんだけども、そういう努力はされてるんでしょうか。
だから、そうではなくて、どこのどの業種のどのメーカーを、製造業を頭にしてクラスターみたいにつくり上げていくかっていうのを、経営支援課として、これ考えるべきなんじゃないかな。たまたま今、クリナップ株式会社とか大手企業の話をしたけども、それだって、まだまだ荒川区には十億、二十億のものづくりのメーカーってあるはずなので、そこら辺を頂点にしたグループ化というのをしてもいいのかなって私は思うんですけども、そういう御努力って、重ねての質問ですけども、いかがでしょうか。
全部の製造業を全部給料上げてとかって、それは無理ですよ。ただ、ここは残さなきゃいけない、この会社は残ってほしいっていうのを、差別とか色分けっていうわけじゃないけれども、それも都市計画に入れながら、本当に荒川らしい、その中から自社ブランドを持ってる企業が、メーカーが、製造業が大きくなっていく。できれば、今、五年、十年の起業した会社が上場企業になっていくみたいな、そういう夢を持って製造業っていうのをつくり上げていっていただきたいなというふうに、お願いして終わります。
○竹内明浩委員長 茂木委員。
大変に難しい話だと思ってますし、私も夢のある話じゃないなという気がしたもんで、あんまり手を挙げてこなかったんですけど、今の保坂委員のおっしゃってた部分で、かなりまとまってんのかなというふうに思います。売り上げを伸ばすために製造業を伸ばそうとすればするほど、場所もない荒川区で工場を広げていくっていうことも困難だろうというふうに思いますし、人材がいないといっても、これはそれなりの賃金を出せるかどうかという話になってくると思います。そういった意味ではなかなか、賃上げされているとこもあるようだけども、その金額的には、今、大手企業が毎年何万円と上がっていく中で、多分、リスクから考えて、またベースの給料から考えても、そんな大きな賃上げにはなってないんではないかなというふうに推測されます。 そうすると、やはり人が欲しい、でも、今、初任給で四十万だとかいってるような時代に、人を集めてくるというのは非常に困難だと思いますよ。デジタル化といっても、いわゆる小さい会社にどういうデジタル化ができるのか、経理にコンピューター化していくというようなデジタル化はできるだろうけども、製造機械にもデジタル化して新製品を開発するっていうと、とんでもないお金がかかるし、投資もかかってくると。そういった中に、なかなか大変な状況にあるなと思いますし、今の時代、大手企業ばっかが伸びて小さいところはだんだん淘汰されていくという時代に、この時代になったのがいいのかどうかはともかくとして、ならざるを得ないような状況になってきてます。 一方で、後継者がいないという形もあるけども、後継者がいないというのは、その企業の力といいますか、ちゃんとした収入も得られて魅力も感じられるような形であれば、後継者というのも出てくるんだろうと思います。そうした中で、そのような企業、製造業等も含めて、では、どうやってこれから残っていける可能性があるのかっていうのは、私も心配してるんだけども、その辺はどのようにお感じですか。
だから、荒川区の現状においては、これだけマンション化してきて地価も上がってきています。製造業をされてる方は、それなりの土地もお持ちなんで、それは早い段階で、赤字が続くんだったのならば、もうそろそろ廃業して土地の有効活用を考えようというのも、当たり前の流れだというふうに思います。 だから、保坂委員も言われたけども、現状で製造業が生き残れる地域なのか、まちなのかっていうのが問題になってくるかと思うんだけども、今、申し上げたようなことをどのようにお感じですか。
それで一つ、ちょっと変わった考え方なんだけども、今あるところがもっと大きく育つために移転をしていきたいというような話になったときに、区が積極的にお手伝いするような形も考えられるんではないかなと考えてます。ただ、状況としては本社は荒川区に残しておいていただきたいけども、どうしても荒川区からよそに行って仕事をしたいんだというようなお考えになられたときに、区でちょっと協力していくような形、この地方に行くと、場所もありますし人手も確保できそうですよというような御紹介して、その会社は生き残ってもらうというような形、なんかできないかなと思ってるんですけど、いかがでしょうか。
◆茂木弘委員 あと、残念な話にはなるんだけども、中小企業診断士がお話に行って、正直、もうこの企業は難しいよというようなお話になるようなケースもあるんだろうと思うんですけど、そういうことはありませんか。
◆茂木弘委員 荒川区で長くやられてた方が、厳しい状況になって、倒産というような形になって借金だけ残ってしまうような形には、なるべくなっていただきたくないと思ってるんで、一定の段階で区で助けられる分であれば、廃業支援みたいのも、これから考えていく必要があるんではないかなと思うんですがいかがですか。
何にしても、ここのまちがものづくりとして残っていくのがいいものなのか、ある意味、住宅地として発展していったほうがいいのかというのは、将来において大きな課題だと思ってますし、荒川区の場合はその辺を民間任せにずっと長い間してきて、区としてこのまちをどういうふうな形にしていきたいという、はっきりとした方針を示されてこなかったかなというふうに私は感じております。だから、先ほど基本構想のお話もありましたけど、そういうのも作るときに、荒川区の望む発展の仕方、区として考える将来像みたいなものを、しっかりと示していただいたほうがいいのかなというふうに思うんですが、最後にそれをお聞きして終わりたいと思います。
終わります。
○竹内明浩委員長 横山委員。
荒川の場合にも恐らく、これ分かんないけど、どれぐらいが下請けとして部品作ってるかというのが出てきてないんだけども、下請けと、小さいけども製品作ってるとこってのは、また全然違うじゃないですか、金属なんかでもですね。この辺の、私もぜひこれを新しく、これは超党派で作った法律なんで、下請法を変えたわけですから、これを直接的に困ってらっしゃる方に、区も、自治体も関わる責任があるわけですよね。ぜひこれはやっていただきたいなと思うんですけど、この辺は、私、質問して以降、なんか検討された経過ありますか。
逆に言うと、大手企業よりも小規模企業のほうが、人と新たな発想で技術革新しやすいんです。大企業はなかなかできないです。そこは、そういうのを生かして革新的な物を作っていくっていうのを、逆に言うと思い切ったことをやらない限りは、先ほどあったように自然消滅、待っていると、こういう寂しいことにしたくない。人情の話、荒川区の良さは何か、人情。これ職住接近があったから、そういうまちになったんですよ。最初からそうじゃない、そういう職住接近があって、さまざま移った方がそこで働き、工場も一緒になってて、二十四時間そこに住んでるから、そういうまちになったんであって、これが寝に帰るだけのまちだったら、なにになるかって、つまんないまちですよ、本当に。 だから、ここは私は、あと雇用の問題も、そうはいっても減ったといっても七万四千人。今、令和三年の経済センサスでは七万四千、まだね。製造業も八千人ぐらい、まだ勤めてます。さっき言ったように、借金してでも、おやじは払ってるわけですよ、給料をね。雇用は守られてるわけですよ、区内の。だから、ここはどっちにしても日本の中小企業ってのは九九・八パーセントが中小企業なんだから、働いてても七〇パーセント以上です。ここは本当に大事にしてないと、さまざまな問題で自分のところでものが作れなくなってくると、海外頼りできないってことも今の世界情勢であるわけですから、ここは改めて、今、言った取引の適正化ってやらないと、大企業から逆につぶされちゃうってことになりますので、ここは商工会議所どうのこうの言わないで、区として積極的な発信をしていただきたいと。どっかそういうとこにお任せじゃない対応がないといけない。下請け関連の企業っていうのは、今度の調査で何件かというのは分からないよね。
せっかく、こういう調査もやってんですから、半分ぐらいがそういう、半分以上かな、なってるんで、ここは少し掘り下げて、さまざまな要因が、今、新たに出てきてますので、積極的に、それこそ、この後、企業相談員の方もフォローするようなことだとか、実態調査をするとかというのは後追いで、ぜひやっていただきたいなと、付け加えて終わります。
○竹内明浩委員長 保坂委員。
荒川って、僕は江戸時代の書き下しが大好きで、『鬼平犯科帳』だとか見ると、ここは江戸の外れで、吉原があったのでファッションに関係する繊維とか、かんざしとかの産業の集約地だったって書いてるんですね。それもあってＥＤＷＩＮがあったりして繊維街が残っていたりするのかな。だから、そういう時代の背景を基にした産業育成をしてもいいんじゃないかなって私は思ってるんです、いつも。 見ると、二十ページ、なめし革とかは、これは大変、今でいうと革製品なんだけど、かつては非常に下に見られた業種なんだけども、それでもまだ残っていたりして、浅草にある靴屋さんとか、もともと荒川、江戸時代から紙もそうですし、ある産業っていうのを、歴史的にかこつけて位置づけて、意図的に江戸時代からつながる産業だよというふうに残しても、私は面白いんだろうなと思います。多分、ものづくりとか伝統工芸ってのは、そういう話なんだろうって思ってるんですよ。それを製造業の中に位置づけて、荒川ブランドもそうなのかもしれないけども、荒川区がもともとあったものを大事にして育成して、ものづくりを残すっていうものをやってほしいなって。さっき言い忘れた、そういう歴史の中の荒川区のものづくりって、新たな企業もいいんだけれども、伝統工芸とかってのが、売れるとか売れないじゃなくて、今やってる伝統工芸の支援とかじゃなくて、荒川区として江戸時代のそういうものを残すっていうふうにシフトしてほしいなって私は思うんですけども、いかがなものでしょうか。
だから、中小企業診断も、もちろん大事なんだけども、もっと荒川にある大手企業とも話して、今、三枝産業経済部長はものづくりのまち、残すんだっていうんだったら、全部ひっくるめて、例えば私が言ったような江戸時代からある企業を、大手企業を含めて残していく、企業間で残していくみたいな、そういう打ち合わせというか話し合いをしていかないといけないのかなって私は思うんだけども、中小企業だけ調べて中小企業、残してみたいな、これはちょっと私は無理があると思ってます。 大手企業を含めて大手企業の傘下の中に、下請けじゃなくても経営理念だとか、荒川ブランドの大手企業と一緒の中小企業の今ある実態の中で、荒川の企業をどうやって残していくんだみたいなことを、もう少し深掘りしてやっていただきたいなって、その中に江戸からつながる荒川の伝統の繊維街とかを、ＥＤＷＩＮがいなくなったけども、本当はＥＤＷＩＮを中心にやってほしかったなって、思うんです。だが、なかなか、そうならなかった。だから、それは荒川区の産業経済部が仕掛けてほしいって、クリナップ株式会社を中心に、では、そういうなんかできないかとか、クリナップ株式会社が思う、株式会社ＡＤＥＫＡが思う、荒川区の企業イメージなんなのとかっていうのをつくり上げてってほしいなって、この五年、十年でって思うんですけども、最後いかがですかね。
若林副委員長。
その中で、この支援をしていくというところで、さまざまなレベルの人たちがいると思うんですが、その上限だったりとか、どこまでを引き上げていくというような、なかなか、これですとか一つには押さえきれないところはあるとは思うんですけれども、ざっくりでもいいんですが、こういうレベルの高いところにいらっしゃる方たちも、どこまで引き上げていく支援なのか、そして下にいる人たちをどこまで引き上げ、そこからさらにもっと引き上げていくためのものまでも、ずっと支援をしていくのか、どういったような思いがあるのかを教えてください。
そうすると、今まだホームページを持っていない人たち、ホームページを持っている人と持っていない人では事業所の売り上げが二倍以上高くなってるというような、魔法のような言葉に聞こえてしまっていて、決してホームページを作ったりＥＣサイトを作ったからといって物が売れるわけでもないし、知名度は少し上がるんですけれども、それをさらに活用していくためには自分たちの努力も必要ですし、さらに、そこに投資をしていくことも、その人たちがどの程度そこに懸けているのかっていう、個人個人の思いが出てくると思います。 若者はそれに懸けている部分があるからこそ、そこを必要経費として自分の努力でやっている部分もあるので、ここを支援しないでいいというわけではなく支援することも大切なんですけれども、さらにそこを教えるだけでなく本当に伴走していく覚悟がない限り、ここは支援をしました、やりましたというだけで終わってしまうと思いますので、ここの部分で促進をさせていくためには、それをどこまでやり遂げ、その人たちが結果を出していくか見届けなければならないという覚悟を持っていただくと同時に、やはりそれをやっていただくことによって、今、頑張ってる人たちが、そこはすごくやってくれるけれども、我々の対策に対してはここではないのかというような、区に頼れない部分が出てきてしまうのは非常に残念ですので、東京都でさらにあるということもあれば、それも併せて若者たちが頑張っているところにも支援をしていただきたいです。 この販路の開拓に関しても、さらに売り上げを伸ばすというような、どこまでの覚悟を持ってやるのかというところをお示ししていただきながら、この伴走支援なのか補助支援なのかというところは、お伝えしていただきたいなと思っています。 とりとめのない要望というような形になってしまうんですけれども、さまざまなレベルがいることも承知をしておりますし、さまざまな支援があるからこそ具体的な支援策がないというのは分かっているんですが、ある程度どこまで支援をしていくかというところをお示しいただければと思っております。
○竹内明浩委員長 これは答弁はよろしいですか。
◆若林由季委員 はい。大丈夫です。
○竹内明浩委員長 森本副議長。
あと、これ別件ですけども、例えばお店とか、工場もあるのかもしれませんけど、もう事業をやめたところって、意外とドラマのロケに活用していただけるということが結構あるというのが、最近、私の実感というか、事例で感じてます。そういった、ちょっと変わった視点も持ちながら、もしそういったところがあったら、ぜひ、これはどこが所管か分かりませんけど、テレビ局や制作とどんどんつながっていただいて、今あそこ空いてますんでロケにどうですかと言うと、今、ロケ地巡りというのがすごくてですね。これは実はかなり影響力があるので、その辺の視点もぜひ、廃業支援というところで見ていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 さまざまな、今、議論が出てきましたけども、ものづくりでどう盛り上げていくかという、究極の言葉でいうとアイデアだと思ってるんです。要は人に買ってもらえる物、よく売れる物をどう作っていけるかというのが大事だろうというふうに思うんです。ある工場に行ったときにぽつっと言われたのが、「夢は自社製品です」って言われたんです。大体、今は荒川区は下請けが多いかと思うんですが、だからこそ自社の、先ほど荒川ブランドとか自社ブランドって話ありましたけど、これブランドですよね、話は。ではなく、自社製品をやりたいんだということを何件かの社長さんから聞いたことがあります。そういった自社製品をサポートするというのも、これ大事になってくるかなと思うんですが。 では、何を作るのかとかなってきたときに、結構、行き詰まっちゃうんですよね。時には、これは外の人のほうが何かいいアイデアがあったりしたりしますし、そういったことも含めて、こういうのがあったらいいよねというような意見がいっぱい取れると、こういうの要望があるんですけど、どこかこれ作れませんかというような提案をするというのも、一つそういう切り口もあるのかなというふうに思っております。その辺いかがですか。
ワイガヤっていう言葉がありますけど、ワイワイガヤガヤ、みんなでいろんなことを好き勝手に言う中に、いいアイデアが出てくるということもありますので、そういった場づくりもぜひ考えていただければと思います。 先ほど来、この調査の中で、一つには販路拡大、販路開拓というとこが出てくるんですけども、私、以前に本会議で輸出ということを申し上げたことがあります。今、この調査を見ますと、輸出してる企業って一割ぐらいですかね、あるというふうに思うんですけども、実は今、日本のちょっとした物でも海外から大変人気があるというようなこともあります。例えば畳なんかはインテリアとしてすごく注目されてたり、あと、ちょうちんとかですね。いろんな物が注目を集めてるとこでもありますし、海外というのは販路の先として、すごく可能性があると思います。 私が以前提案したのはジェトロですね。国の事業ですけど、ジェトロを通して支援が受けられるというようなこともありますけども、私がそれを言ったのは二年ぐらい前の話ですかね。この辺、それ以来、区はそれについて対応したことってありますか。
もう一つ、補助金に関連してですね、これも国の事業ですけど、ミラサポｐｌｕｓ、いろんな種類の補助金が実は用意されているのは御存じかと思うんですが、こういったものも、ぜひ知っていただくことで、また道が開けるのかなというふうに思うんですけど、いかがですか。
あと、製造業も含めてですけども、新しい機械を入れるとか、そういったことも大事になってくると思うんですが、もう一つの視点として、製造業も含めて効率化というのが実は大事になってくるかなって思っております。その業態の効率化を高めることで、負担を減らして利益を上げていくということもできると思うんですね。なので、そういった専門家でないと分からない部分もありますけども、その事業の効率化ということを、ぜひ視点として考えていただければと思いますが、いかがですか。
本当に荒川ブランドとか荒川らしさというのは、私はすごい可能性を感じている一人でありますので、しっかり、またこれからいろいろ私も勉強して、いろいろ提案していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
どうもありがとうございました。 続いて、議会事務局における人事異動について、事務局長より紹介ならびに報告がございます。
最後になりますが、次回の総務企画委員会で、このメンバーでの最後の委員会になるのかなというふうに思ってます。それに当たりまして五月十三日水曜日が総務企画委員会、このメンバーで最後になりますが、次回の総務企画委員会におきまして陳情審査を行いたいと思っております。審査を行う陳情は四本あります。 令和六年度八号陳情、ＭＭＰ制度の導入についての陳情。 令和六年度第十一号陳情、被選挙者の通名及び帰化歴の非公開に反対する陳情。 続きまして三番目が、令和七年度第二号陳情、政党機関紙の庁舎内勧誘行為における庁舎管理規則の徹底を求める陳情。 四本目が、令和七年度第十五号陳情、新宿区において顕在化した事例を受けて、政党機関紙の庁舎内勧誘行為に関する早期の実態把握と再発防止を求める陳情。 この四件を審査したいと思います。 同種関連がそれぞれありますので、この四本の陳情審査を行いたいと思いますので、各会派において、その結論結果を次回の委員会において、これは陳情者は来られるんですかね。 〔「確認をします」と呼ぶ者あり〕
長い間、総務企画委員会、ありがとうございました。本日の委員会は終わります。どうもありがとうございます。 午前十一時四十七分閉会