令和５年度定例会・９月会議 09月13日－02号

出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十一名、欠席一名でございます。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。 ─────────────── ○ ───────────────

十番竹内明浩議員。 〔竹内明浩君登壇〕

今年九月一日は、関東大震災からちょうど百年。関東大震災百年ということで報道も増え、防災について考える機会が増えていることはとてもよいことだと思います。それに併せ、防災をテーマにしたイベント事業が各地域で実施されております。 災害から命を守るという点では、圧倒的に自助が重要だと思います。直下地震で生きるか死ぬかは最初の二十秒で決まると言われております。命があっても、骨折などのけがをしたら、すぐには治療を受けられなくて大変なことになるので、とにもかくにも最初の二十秒間をまずは大きなけがなく生き延びてもらうことが肝心であると考えます。 今後、首都直下地震が三十年以内に七〇パーセントの確率で起きるとされる今、過去の災害から何を学び、現在の状況に合わせてどう行動すべきか。災害意識向上にはもってこいの時期であり、正常性バイアスに陥ることなく、日頃から災害対策に取り組んでいかなければならないと考えております。 それでは、質問に入ります。 昨日、自民党の西川浩平議員も質疑をしておりましたが、私からも不登校支援策について伺います。 文部科学省の調査結果によると、全国での令和四年度不登校の児童・生徒数は、小学生で約八万人、中学生で約十六万人との調査結果が出ております。 主な原因として挙げられるのは、コロナ禍による学校の臨時休校や学校生活での様々なコロナ予防対策による制約による生活リズムの乱れ、交友関係を築くことが難しくなり、登校意欲が涌きにくい状況だったと推察されております。要は、立場の弱い子どもたちにコロナ禍のしわ寄せがいったと言っても過言ではございません。 また、不登校の大きな要因の一つであるいじめ認知件数も、小中高など合わせて六十一万件を超える結果が出ております。今や不登校は決して珍しいケースではなく、何かのきっかけで誰にでも起こり得るものと思います。 荒川区においても、令和四年度不登校児童・生徒数は、小学生で百二十名、中学生で二百四十七名とお聞きしております。不登校の児童・生徒や親御さんを追い詰めることなく、じっくりと自分の将来を考えるチャンスだと思い、また、多様な道があることが分かれば、親子共々随分と気持ちが軽くなるのではないでしょうか。そのためには、現状に合わせた支援策が必要であると考えます。 その支援策の一つとして、東京都の施策であるフリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業という施策がございます。この施策は都内公立小中学校等に在籍する不登校児童・生徒のうち、フリースクール等に通う児童・生徒及び保護者の支援ニーズや進路、フリースクール等での活動内容や分類、調査協力金の支給による効果等を把握し、東京都教育委員会の今後の施策立案に生かすために実施されており、そして対象は、都内公立小中学校等にお子様が在籍している保護者の方であり、調査に御協力いただいた保護者に児童・生徒一人につき一月当たり二万円、年間最大二十四万円をお支払いするものです。 と申しますのも、フリースクール等に通う場合、費用にばらつきはあるものの、月六万円の経済負担が生じており、この施策は親御さんの費用負担軽減策としての施策であると認識しております。 では、荒川区において、この施策に協力している数は小学生で七名、中学生で十名、計十七名でございます。さきにも述べましたが、不登校は小学生で百二十名、中学生で二百四十七名ですので、協力者は小学生で約五・八パーセント、中学生で約四パーセントとなります。私には実態が把握できていないので、何とも言い難いですが、この施策の協力者が少ないのではないか、制度周知が不十分なのではないかとも思ってしまいます。実際、不登校支援に関わる団体の人からも、この施策自体を知らなかったとお聞きしております。 そこで、伺います。教育委員会として、不登校の児童・生徒の実態をどのように把握しているのでしょうか。教育委員会と学校、そしてＮＰＯ法人を含め、区内の四団体と連携をしながら、まずはできるところからこの東京都の施策を周知徹底していただくことを要望いたしますが、所見を伺います。 次に、校内別室指導の実施とその支援員の配置についても伺います。 校内別室指導の実施については、二十三区中二十二区が実施しており、もちろん荒川区においても実施しておりますが、人員や教室の関係で、タイミングによっては実施できない学校もあるとお聞きしております。また、その支援員については、二十三区中十六区が配置しておりますが、荒川区においては配置されておりません。 この支援員は、不登校児童・生徒を対象に校内の居場所、別室での見守りなどの活動を通じて、学級復帰の手助けをする方々を言います。現在、荒川区における支援員については、手の空いている先生方が支援員として入っていると現役の中学教諭からお伺いいたしました。多忙な先生の負担軽減としても、校内別室指導支援員の配置について導入を要望いたしますが、教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。 次に、災害等有事の際の都立尾久の原公園の有効活用について伺います。 百年前に起きた関東大震災は、相模トラフで起きたマグニチュード八クラスの海溝型の大地震でした。非常に大きな揺れに加え、山間部では土砂災害、伊豆半島東岸から房総半島沿岸まで広範囲にわたり、津波に襲われました。 死者、行方不明者は約十万五千人、そのうち火災による死者は約九万二千人と言われております。当時の家屋は耐震性の低い木造住宅で、主に炭を使って調理をしていたため、炭火の上に木の家が倒れ込み、火災が同時多発的に発生しました。さらに、台風の影響で風が強かったという悪条件も重なり、現在の東京都墨田区にあった陸軍被服廠跡では、近隣の多くの住人が大八車に家財道具を積んで避難しました。そこに火災旋風が起き、約四万人が命を落としたとされております。 昨年、東京都が新たに公表した最大規模の被害想定の地震は、品川区と大田区の境辺りを震源とするマグニチュード七クラスの都心南部直下地震、冬の夕方に起きた場合、死者数約六千人、建物被害が十九万棟に上るとされています。首都直下の活断層で起きるマグニチュード七クラス、ちょうど阪神・淡路大震災と同じタイプのものと言われております。 想定はあくまでも一つのシナリオであって、そういう形で起きることが確実なわけではありませんから、一つのシナリオだけをイメージするのではなく、要はあらゆる最悪な状況を想定し、想定外をなくしておかなければならないと考えております。 さて、先月の八月に都立尾久の原公園をあらかわぼうさいの会のメンバーと視察させていただきました。当日は東京都建設局、荒川区防災課職員立会いの下、尾久の原公園サービスセンター職員から説明を受け、倉庫とマンホールトイレ、それを覆うテント等を視察させていただきました。 都立公園は、防災機能を高めるための施設整備が進められており、非常用公園灯、マンホールトイレ、かまどベンチ、防災パーゴラ等が標準的に整備をされております。 パーゴラとは、屋根が格子状で、その下にはベンチやテーブルが整備されている休憩場所のことで、災害時には屋根にテント幕やビニールシートをかけ、避難施設として使用することができます。 荒川区には二か所の都立公園がございます。発災時、尾久の原公園においては、東京都震災対策条例に基づく避難場所、荒川区地域防災計画による広域避難場所としての位置づけのみで、特に活用方法は決まっておりません。 一方、汐入公園は、東京都、荒川区の地域防災計画においては、発災時広域避難場所としての位置づけはもとより、防災機能を強化、充実した公園として位置づけられ、大規模救出救助活動拠点並びにヘリポート、仮設住宅、災害廃棄物置場、自衛隊の受援拠点等としての活用が想定されております。 そこで、災害の被害状況によりますが、最悪な事態を考え、この尾久の原公園がどのように活用できるのか、まずは想定しておく必要があると思います。そのためには、平時から東京都建設局と荒川区の防災課がしっかりと連携をしながら取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、尾久の原公園の一つの活用方法として、例えば防災パーゴラを使用してのペットと飼い主防災に活用してもよいのではないかと考えますが、見解を伺います。 最後に、自転車ヘルメットのさらなる着用の普及啓発について伺います。 本年四月一日の法改正により、自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務化されました。それに合わせて、荒川区においてはＳＧマーク等の安全基準を満たした三千円以上の新品ヘルメットに対し、二千円の補助を行っております。 それから約六か月以上が経過しましたが、実際、街中の様子を見ますと、かぶっている人たちはまだまだ少ない印象を受けます。もちろん罰則規定はありませんので、着用は各個人の意思に委ねられているわけですが、ヘルメットをかぶらない理由は一体どこにあるのでしょうか。 確かに品薄で入荷待ちもあるかもしれませんが、中には着用するのが面倒、髪型が崩れる、外した際のヘルメットの対応が困る等々、これらの理由はかぶりたくないがための言い訳としか私には聞こえません。誰しもが転ぼうと思って転んだわけでもなければ、事故に遭おうと思ったわけでもありません。落車や交通事故は、自分に起こるはずがないと思っても、ある日突然起こってしまうのかもしれないのが事故であり、もし起こってしまったら、非着用時の致死率は着用時の二倍というデータもあり、その損害は手に負えないぐらい甚大で、取り返しのつかないものになってしまう。そういう可能性があるから、ヘルメットをかぶるのです。 要するに、ヘルメットは生命保険や傷害保険と同じように、もしものときに備える保険なのです。もし落車や事故で脳を損傷してしまったら、本人はもちろんのこと、御家族が悲しむのではないでしょうか。恐らくもっときつく言ってかぶらせればよかった、素直にかぶっておけばよかったと一生後悔するのが世の常でございます。 今後も生活安全課におかれましては、そういう悲しむ方々を一人でも減らせるよう、そして一人でも多くの方にかぶっていただけるよう、粘り強く自転車ヘルメット着用の普及啓発に努めていただければと要望いたします。 そこで、伺います。これまでのヘルメット補助実績をお伺いいたします。 そして、現在は補助対象が区内自転車販売店、ホームセンター、自転車販売量販店など十六か所のみです。確かに区内事業者応援、振興の目的は理解できます。しかしながら、かぶりたくても在庫がない、気に入ったデザインのヘルメットがないという理由でかぶっていない方もいるかもしれません。そういう方たちのためにも、時期を見計らってネットで購入したヘルメットも補助対象にするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 以上、大きく三項目について伺います。どうぞ前向きな答弁、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 〔教育長高梨博和君登壇〕

三十二番保坂正仁議員。 〔保坂正仁君登壇〕

半年前もこの席に立たせていただきましたが、少し目の前の景色が変わったように思います。私も新たな思いで幸福実感都市あらかわの構築に向けて頑張ってまいる決意でございますので、どうぞ皆様よろしくお願い申し上げます。 以下三項目にわたり質問させていただきますので、理事者の皆様の積極的な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 初めに、私道、いわゆる私道の街路灯のＬＥＤ化について伺います。 荒川区では、平成二十二年度から区道のＬＥＤ化の取組を開始し、平成二十七年度からは三か年計画を立て、集中的に区道のＬＥＤ化を進めていただきました。区民の皆様からは、まちが明るくなった、きれいになった、犯罪抑止につながった等々、感謝の声が数多く寄せられました。 また、私は令和元年六月会議でも、残っている単独柱の街路灯、商店街の街路灯、私道の街路灯のＬＥＤ化を年次計画を立てて速やかに行うべきと質問させていただきましたが、その後どのようになっているのでしょうか。特に私道のＬＥＤ化は進んでいるのでしょうか。 さきにいただいた資料によると、区内の私道の街路灯数は三千百九十一基であり、そのうち八百六十八基がＬＥＤ化され、残り二千三百二十三基、七二・八パーセントがいまだ蛍光灯ランプとされています。 また、町会ごとにばらつきがあります。町会によっては全てＬＥＤ化したところもあり、逆に一基もしていないところもあります。この際、なぜ私道のＬＥＤ化が進まないのか、町会の協力が得られないのか、実態をつぶさに調査してはいかがでしょうか。 私道ですので、町会管理になっているのは承知しておりますが、消費電力の削減や経費の削減、また、環境問題や地球温暖化対策などを話し合ういいきっかけづくりになるのではないでしょうか。区の見解を伺います。 さらに、その調査を基に、速やかに区道の街路灯をＬＥＤ化したときのように、年次計画を立てて私道の街路灯のＬＥＤ化を促進し、さらに明るいまち、きれいなまち、そして犯罪のないまち荒川区を目指していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 次に、空き家の利活用について伺います。 荒川区では、平成二十七年度に荒川区空き家実態調査報告書を御提示いただき、区内の空き家の状況がよく分かりました。さらに、令和四年度においても実態調査を行い、この間の区内の空き家の推移を見ることができました。 調査の依頼を受けた事業者、団体は四万二千百四十二棟の戸建て、店舗、事務所等くまなく歩き回り、現地の聞き取り調査を行ったと伺っております。仕事とはいえ、大変に御苦労さまでございました。 平成二十七年度の実態調査に比べると、令和四年度の空き家の数は、この間百四十棟ほど除去しているにもかかわらず、Ｃランクの速やかに除去すべき二十六棟、Ｂランク除去すべき百六十七棟と、平成二十七年度の百七十九棟に比べると、ほぼ横ばいであります。しかし、Ａランクの利活用の考えられる空き家は千百三十七棟と、平成二十七年度の七百九十二棟の約一・五倍の増加となっております。 私は、これまでもこの利活用できる空き家を何とか再利用しようと様々な提案をさせていただきました。例えば空き家バンクもそうでしたが、時期尚早なのか、失敗に終わってしまいました。しかし、懲りずにこの問題を取り上げてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 空き家の利活用を促進するには、次の利用者、購入者を見つけることが大事であります。当然であります。では、なぜ見つからないのか。その大きな理由の一つとして、不動産所有者の所在の不明、また、不動産所有者権限者の不明確化が挙げられます。 そこで、国では、令和六年四月、来年から相続登記の義務化を行うことを決定いたしました。これまでは相続登記の期限は所有者の判断に委ねられていましたが、来年の四月からは相続登記が義務化され、罰則も設けられます。 相続が発生し、所有権を取得してから三年以内に相続登記をしなければなりません。しかも、注意しなければならないのは、それ以前に相続が発生したものの、相続登記が行われず放置されている不動産についても相続登記が必要になることです。相続登記が行われていないために所有者不明となった不動産は数多くあるため、売買や開発を行う際に大きな支障となっているからであります。 私もかつて区内のとっくに亡くなっている明治生まれの不動産取得者の件で相談を受け、苦労した経験があります。実際には、区内にも相当の所有者不明の不動産があるのではないでしょうか。これを機に、時間をかけてでも整理すべきと考えます。 しかし、不動産所有者は来年四月からの相続登記の義務化を知っているのでしょうか。早急に相続登記の申請義務に関する周知を徹底すべきと考えますが、区の見解を伺います。 さらに、遺産相続をして土地・建物を転売するに当たり、測量や既存住宅状況調査が必要になります。しかし、親戚間の交流がなかったり、地主や近隣とトラブルがあったりと、なかなかスムーズにいかない場合があります。 そこで、今までにも空き家対策に御尽力をいただいている行政書士や司法書士の諸先生にも御協力いただき、相続登記の相談窓口の設置をしてはいかがでしょうか。相談者の意向を踏まえ、利活用や転売の方向へ促すこともできると考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 次に、相続登記の申請義務化が進めば、空き家の売却や賃貸への呼び水になるのではないかと考えます。 空き家をなくすことは、近隣の方々だけではなく、地域全体の住みやすい、安心・安全なまちづくりにつながってまいります。逆に空き家が増えれば、地域が衰退する一因となります。 荒川区のまちづくりにとって、空き家の利活用は最重要課題と考えます。そこで、現在行っている荒川区空き家利活用事業補助金交付要綱をもう少し緩和し、新たなルールをつくるべきと考えます。 この補助金を受けるには、要綱の第三条、別表第一に掲げられた七項目、例えば地域交流事業や福祉事業等に限られています。さらに、事業を十年以上継続して実施すること等、少し制限が厳しいと考えます。 現状のままで使える空き家ばかりではありません。改修費用の助成は、貸す側にも借りる側にとっても大変に大事であります。そこで、例えば他の部署と連携し、子ども食堂の開設や区内企業に勤めている若者への空き家の貸出し、姉妹友好都市からの移住促進等、使用用途の緩和と事業継続期間の短縮を図るなど、新たなルールをつくるべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、ＩＣＴ教育の支援について伺います。 荒川区では、全国に先駆けて平成二十六年に全小中学校の全児童に対し、タブレットＰＣを導入していただきました。さらに、全教室に電子黒板を配置し、文部科学省に先駆けて、平成三十年には荒川区ＩＣＴ教育におけるタブレットＰＣ活用の成果検証及び今後の方針についてを作成するなど、ＩＣＴ教育の先進区として注目を集めました。全国からの視察も相次ぎ、また、このコロナ禍の中ではオンラインで役立ったとも伺っております。さらに、不登校対策にも役立つとされ、全国の自治体で荒川区のＩＣＴ教育が再度検証されました。 しかし、実際には、日常生活においてスマートフォンやパソコンの活用は当たり前のこととなり、各家庭においても、子どもたちの生活環境においても、荒川区で導入した時期よりもはるかなスピードでＩＣＴ化が進展をしております。 昨日の夏目議員のチャットＧＰＴ、もう口が回らないぐらい進化したＩＣＴが今果たして学校教育に即しているのか、疑問であります。 ＩＣＴ教育は、触れる時代から生徒が日常的に活用する時代に入ったと考えます。果たして荒川区のＩＣＴ教育はこういった時代の変化についていっているのでしょうか。 愛知県岡崎市では、二〇二〇年に岡崎版ＧＩＧＡスクール構想を掲げ、学習者主体の授業づくりやチーム学習を通じて多様な児童・生徒の個別最適化された学習を目指しています。 また、埼玉県上尾市では、あげお学びのイノベーションという推進プランを掲げ、三年計画のＧＩＧＡスクール構想をスタートさせています。上尾市の特徴は、レベル別の教員研修を実施し、推進リーダーの育成と教員のボトムアップを目指しているところであります。 この際、荒川区においても改めてＧＩＧＡスクール構想を見直し、例えば、中学校区に一人の割合でＩＣＴ指導員を配置し、教育委員会でのＩＣＴ教育支援体制の強化を図るべきと考えますが、教育委員会の御見解をお伺いいたします。 さらに、学校の教員現場においては、校長、副校長の理解と協力を得て、教員、ＩＣＴ支援員、機材の修理・点検等の役割分担を明確にし、教員のボトムアップと全ての教科でＩＣＴ教育が実施されるようにすべきと考えますが、御見解を伺います。 また、来年度にはタブレットＰＣの大幅な入替えがあると伺っています。この際、新たなシステムの導入も検討してはいかがでしょうか。 児童・生徒は、得意、不得意によって学習速度の差が生まれがちであります。また、学年や家庭環境が変わることによって、勉強や成績に差が生じがちであります。 そこで、新たに導入する機材においては、遡り学習や先取り学習のシステムの導入を検討してはいかがでしょうか。 また、教員の働き方改革にも役立つ小テスト機能や定期テスト機能、学力診断テストの機能も導入し、活用してはいかがでしょうか。 また、この間ほとんど使わなかったアプリもあったと伺っております。アプリの整理も併せ、機材の入替えに伴い、機能強化を図るべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 これで第一回目の質問を終わります。 〔教育長高梨博和君登壇〕

○議長（町田高君）　残り時間三十秒です。

空き家が荒川区にとって不要なものなのか。逆に言うと、私は空き家は荒川区にとって財産と考えてもいいのではないのか、そういうふうに思って今質問をさせていただいております。詳しいことはまた決算に関する特別委員会等で質疑をさせていただきますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。

一番相馬ゆうこ議員。 〔相馬ゆうこ君登壇〕

初めに、区内の住宅耐震化、空き家対策の促進について伺います。 燃えない、倒れないまちづくりをと、区議会でもこの間議論が行われてきました。現在の区内の住宅の耐震化率は八七パーセント、区の計画は二〇二五年度までに九五パーセントですが、達成は非常に厳しい状況であります。特に木造の戸建て住宅では耐震化率六二パーセント、区内平均を大きく下回っています。 区内の六割を占める木造住宅密集地域で、経済的な負担や住み慣れた家で住み続けたいという思いもあって、建替えや除却に踏み切れない方が少なくありません。居住者の思いに寄り添いながら命を守ること、周辺の住民への被害を抑えることをどう理解してもらうのか、担当の職員の皆さんは本当に難しい対応を迫られていると思います。最後まで居住者に寄り添った丁寧な対応を求めておきたいと思います。 また、新たな課題として、一九八一年六月一日から二〇〇〇年五月一日までの耐震基準が新基準の下で建てられた、いわゆるグレーゾーン住宅への対応が求められています。二十三区では既に十区が耐震化事業の対象を新基準にまで広げています。 対象を広げることで、その住宅だけでなく、地域全体の耐震性を上げることにもつながります。荒川区でも対象を新基準に拡大し、併せて老朽空き家除却助成についても対象拡大してはどうでしょうか。 土地と建物の所有者が異なるために空き家の活用が進まない場合などについて、土地所有者への支援は国も進めているようです。加えて、耐震基準にかかわらず、所有者の希望があれば除却できるように、自治体が支援することで、空き家増加の防止にもつながると考えます。区の建物耐震化推進事業、老朽空き家除却助成の対象を新耐震基準の建物にも拡大することを求めます。区の見解を伺います。 日本共産党荒川区議会議員団は、これまで大規模な工事が困難な場合にも少しでも耐震補強を行って、万が一家屋が崩れても空間を残して命を守るため、簡易的な耐震化工事にも助成を行うべきと訴えてきました。 区の補強設計や補強工事助成の対象は、実施後、上部構造評点が一・〇以上となる場合に限られていますが、例えば新宿区では、〇・七以上一・〇未満となる場合でも助成の対象としています。担当者は、耐震性はしっかり上がるものと議会の中でおっしゃっています。 杉並区や足立区も一・〇以下でも対象です。また、台東区は段階的な工事、中央区はひと部屋だけの補強工事、渋谷区、世田谷区は一階部分のみの補強工事も耐震化事業の対象としています。 何よりも区民の命を守ることを優先に建替え、大規模改修と、耐震シェルター設置や簡易改修工事を並行して進めていくことが必要ではないでしょうか。そのためにも、まず補強設計、補強工事助成について、実施後の建物の上部構造評点が〇・七以上一・〇未満となる場合も対象とすることを区に求めたいと思います。見解を伺います。 耐震化に係る経済的な負担への支援については、区が事業者へ直接助成額を支払い、利用者は残りの金額を支払う代理受領委任払い制度というものがあります。区は積極的に周知はしていないようですが、窓口に相談に来た場合のみ制度のお知らせをしています。現状の中でも約二割の方が利用されているそうです。 しかし、そもそもこの制度の存在を知らないために、窓口での相談すらあきらめてしまう方もいるのではないでしょうか。自己資金が少なくても耐震化推進事業を利用できるようにパンフレットに記載するなど、この事業を積極的に周知し、促進していただきたいと思います。区の見解を伺います。 区の調査では、空き家の所有者の四割が区外在住で管理に手間がかかる、遠方から訪れるのが大変、高齢化、管理を頼む相手がいないなど、管理が困難との答えが半数以上に上っています。 空き家を増やさないことも大切ですが、問題は管理されずに放置、老朽化して倒壊や防犯上の危険が高まることです。適正な管理が難しい方への支援を積極的に行って、空き家の老朽化を防ぐことが大切だと考えます。 空き家管理の支援に自治体がシルバー人材センターと連携、協力しての取組が広がっています。二〇二一年度時点で全国六百二十七センターで実施、都内でも豊島区で実施されました。 空き家対策と高齢者の仕事づくりにも、荒川区でもぜひ実施していただきたいと思います。他自治体も参考に、シルバー人材センターでの空き家管理サポート実施に向けた取組を行うことを求めます。区の答弁を求めます。 次に、区民の身近な困り事に応えて、区民の皆さんの生活を支えるための支援について伺います。 高齢化が進み、歩くのが大変、自転車の利用も難しいという方が増える中で、地域の商店街や店舗が減少し、周辺にスーパーもない買い物不便地域への対応が、地方だけでなく、この都市部でもこの間求められてきました。さらに、新型コロナ感染拡大による高齢者の外出自粛、猛暑の中、熱中症が心配で外出できないという方も少なくありません。 行政が買い物や交通が不便な地域への支援を考える際に、多くが対象を自宅からの直線距離が五百メートル以上とする場合が多いようです。しかし、国土交通省の調査によれば、無理なく休まずに歩ける距離を三百メートル以下とした方は六十五歳以上で約二割、七十五歳以上で約三割に上っています。さらに百メートル以下との答えも六十五歳以上で一割、七十五歳以上で約二割いらっしゃいます。 例えば、区内でも都営南千住二丁目アパートから一番近いスーパー三徳までは直線距離では三百メートルほどですが、南千住の駅前歩道橋を登り、隅田川駅の引込線を越えて歩道橋を降り、日比谷線の線路を越えてさらに歩かなくてはなりません。実際の距離は四百メートルほどですが、大変さはそれ以上です。 直線距離ではなく、高齢者などの歩行可能な距離、歩道橋などの道路環境、また、個人の身体状況や交通手段の有無など、様々な点を考慮した上での検討が求められます。 荒川区は、二〇一二年に商店街で買った商品を家まで届けるらく楽商店街宅配事業を開始し、商店街の皆さんの努力もあり、多い年で一日当たり平均二十人に利用されていたようです。しかし、実施方法の見直しや配達の人手不足により現在は休止状態となっています。 区は当初、買い物弱者への支援と地域振興のために必要であると位置づけていましたが、二〇一八年以降、買い物弱者への支援という言葉は消え、単に商店街利用者向けのサービスとしています。つまり、買い物弱者への支援としては不十分で別の方法が必要だということですが、現在まだ新たな提案はされておりません。 高齢化もあり、買い物が困難な方は今後も増える一方です。このらく楽商店街宅配事業について、しっかりとした分析と検証を行って、新たな買い物弱者への支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。 一方で、都営住宅の敷地内では、二〇一七年から東京都が支援を行って、スーパーの移動販売が行われており、高齢の皆さんから喜ばれています。区内でも五か所の都営住宅内に移動販売が来ていますが、ほかの都営住宅に住む方からは、自分のところにも来てほしいけれども、どこにお願いしていいか分からないとの声も聞かれます。 足立区では、独自に移動販売の事業者に登録をしてもらい、希望のある場所とマッチングを行う事業を開始しました。この事業では、移動販売開始に当たって周辺の商店街などに区が説明を行い、トラブルなどにも対応、地域の理解も得た上で、円滑に実施できるよう区が調整を行っている点が重要です。また、大手事業者だけでなく、商店会の移動販売の登録もあり、地元商店振興も担っています。 荒川区でもこうした買い物が困難な方への支援として、区内の都営住宅や要望のある場所での移動販売に支援を行うことを求めます。区の答弁を求めます。 私は、二〇二一年十一月会議において、汐入地域の再開発住宅の店舗活用について質問いたしました。借主の方は、住居と店舗を一体に借り受け、店舗を手放せば住居も退去となってしまうために、高齢化で営業ができなくなっても、やむなく空き店舗のまま残している状況を打開して、住民の要望を聞き、店舗の活用をとの質問に対し、区の答弁は、東京都の見解を述べるにとどまっております。その後、二〇二二年三月会議では、区は、現状には課題があると認識しており、東京都と協議を行ってまいりたいと答えました。 一方で、東京都は、都営の一般住宅の店舗について、店舗のみの返還を認め、東京都が管理した上で要望があれば自治体に貸し出すことは可能としています。 再開発住宅であっても、一般住宅と同じように店舗のみの返還を認めることが必要ではないでしょうか。区と東京都の協議がどこまで進んでいるのか、借主の皆さんの高齢化が進む中で、借主の負担軽減、まちの活性化のためにも一日も早い改善を求めたいと思います。区の答弁を求めます。 南千住駅の東西をつなぐ都市計画道路補助第三三一号線は、三年後の二〇二六年完成予定です。防災性の向上とともに、住民の利便性向上にもぜひ生かしていただきたいと思います。 かねてから、汐入地域から区役所へ行きにくいことについて、特に高齢の皆さんから御意見をいただいていました。そこで、補助第三三一号線の開通に合わせてコミュニティバスのルート見直しを行ってはどうでしょうか。 現在はさくらと汐入さくらは南千住駅で乗り継ぎが必要ですが、補助第三三一号線が開通すれば、南千住駅東口のドナウ通りと西口のコツ通り、柳通り、千住間道がつながり、乗換えなしでのルートも可能になります。また、都電三ノ輪橋駅、日比谷線三ノ輪駅との接続の希望もあります。 都電と接続すれば、あらかわ遊園へ行きやすくなる、鉄道と乗り換えしやすいよう時刻表の見直しも行って、通勤・通学の利用促進にもなります。 補助第三三一号線の開通に当たり、路線周辺の皆さんにアンケートを行うなど要望を集約した上で、京成バスと協議して、ルートの延伸、停留所の新設など見直しを行っていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 物価の高騰、エネルギー高騰が続き、生活が経済的に苦しくなる中で、それでも日常の小さなことから暮らしを変えていく。憲法に書かれた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するために何ができるかを行政の皆さんとともに引き続き考えていきたいと思います。 最後に、夏休みなど学校休業中の学童クラブでの昼食提供について伺います。 荒川区議会でも、これまでに様々な会派の皆さんから要望が上げられてきました。保護者の皆さんからは、働きながら毎朝お弁当を作る大変さに加え、最近では猛暑によるお弁当の安全面、衛生面を心配する声も上がっております。 区内では、保護者と事業者が協力し、二か所の学童クラブでお弁当の提供が行われておりますが、本来区立の学童クラブにおいて、子どもたちの日中の生活と豊かな食を支えるのは、区の責任であるはずです。 八王子市の学童クラブでは、小学校の給食調理室と学校給食センターを活用し、学校栄養士が考えた献立で地元食材を取り入れた温かい昼食を提供しています。さらに、不登校など希望する子どもへも提供をはじめたそうです。 既にある施設を生かした取組は、自校調理方式の荒川区でも十分に可能ではないでしょうか。コロナ禍で学校が休校となる中、子どもたちの食の保障をどうするかが課題となり、各自治体でお弁当やパンの支給など、様々な取組が行われたことは記憶に新しいことと思います。 さらに給食の無償化が全国で広がり、荒川区でも今年度から開始されました。子どもたちの食を支える取組は、格差が広がる中で、貧困対策としても重要です。学校長期休業中に学童クラブの子どもへ昼食を提供すること、併せて、学童利用外の希望する子どもへも提供することを求めます。区の答弁を求めます。 以上で第一回目の質問を終わります。 〔土木担当部長川原宏一君登壇〕

〔相馬ゆうこ君登壇〕

買い物弱者支援についてですが、私はらく楽商店街宅配事業を踏まえた上で新たな事業を検討してはどうかというふうに質問いたしましたが、そこについての御答弁はなかったように思います。再度答弁を求めたいと思います。 〔産業経済部長石原久君登壇〕

これ以上については、決算に関する特別委員会のほうでも詳しく審議させていただきたいと思います。ありがとうございました。

八番大月健弘議員。 〔大月健弘君登壇〕

新人としては高齢の部類に入るのではないかなと思いますが、私事ではございますが、新入社員より企業のユーザーのシステム化、今で言うＤＸ化に携わってまいりました。社会人、企業人として長い経験を生かして荒川区政に貢献していきたいと思っております。 では、質問に入らせていただきたいと思います。 大きくは二つあります。ＤＸ化の推進と生成ＡＩの教育における活用についてでございます。 まず一つ目、荒川区のＤＸ化の進捗について伺いたいと思います。 民間企業では、ＤＸによる取組が企業の業績に直結いたします。企業の経営がしっかりしたものであったとしても、企業を円滑に運営するためには業務のＤＸ化が必要です。 令和四年度二月に荒川区議会にて町田議長がＤＸ推進に関する質問をしていらっしゃいます。内容としては、まずは紙のデータ化、次に現状の業務フローをＤＸ化する、そして業務そのものをＤＸ化に適した業務に修正・変更すると、スリーステップを意識されて質問されておりました。僣越ですけれども、ＤＸ化のプロセスとしては正しいアプローチであると考えております。 質問に対して、コロナ禍において、あらかわ遊園の事前予約や接種券の申込み、住民票のコンビニでの出力などのＤＸ化推進に関する答弁がありました。ありがとうございます。 手前みそではあるのですけれども、私のブログなんですけれども、題名で言うと、区役所手続のＷｅｂ化というのが一番アクセスが来ます。現在、ＤＸ化が進み、多くがスマートフォンでできる時代に、区役所の手続が、平日に区民が区役所に出向き、多くの書類を記載しなければならないということで、区民のサービスとしてはちょっと不満があるのかなと考えております。 ただ、法律や条例の縛り、そして大きな費用もかかりますので、簡単にはＤＸ化が進まないと理解しております。住民情報管理などバックヤードの仕組みは区政として独自に構成されたというふうに理解をしております。 今後、国よりシステム仕様を提示されて、システムを再構築していく必要があると理解しております。こちらの案件、バランスを取りながら、五年程度のＤＸ化に関する再構築計画のスケジュールをお伺いさせていただきたいと思います。 また、人生百年と言われております。私も含めて高齢化していくと、新しい概念、新しい機器を使いこなすことがなかなか難しくなります。いわゆるデジタルデバイドの問題です。これをデジタルデバイドの対象者に対して丁寧に説明をするとともに、それでもＤＸ化に対応できないという人も出てくると思います。デジタルデバイドの人々をどうフォローし、円滑に業務を進めるのかを伺いたいと思います。 次に、生成ＡＩの教育における活用についてでございます。 この半年ぐらい、生成ＡＩなるものが非常に話題になっております。昨日、夏目議員も触れておりました。昨年十一月末に生成ＡＩであるチャットＧＰＴがウェブ上にリリースされました。本屋のビジネスコーナーでは一般向けの解説書、使い方の書籍が多く並んでおります。そこで、ＬＩＮＥというコミュニケーションツールの中に「ＡＩチャットくん」というサービスが二〇二三年四月よりリリースされております。そこで私も設定して使ってみましたと。 ＬＩＮＥとはいえ、チャットＧＰＴとつながっており、見た目は違いますけれども、内容はチャットＧＰＴと同じものであると理解しております。どのようなものが出るか初めはよく分からなかったので、ひとまず、体調が悪いのですがどうしたらいいでしょうかと書き込むと、五秒もしないうちに回答が来ました。まずは十分な睡眠を取り、バランスのよい食事を心がけましょう。適度な運動も身体の調子を整えるには役立ちます。また、ストレスが原因であれば、自分に合った癒し方を見つけて心身共にリラックスできるように努めましょう。症状が改善されない場合は医師や専門家に相談してみるということも大切ですという回答が来ました。 内容自体はかなり無難ではあるわけなんですけれども、その文章に責任回避の文言まで入っていると。しかし、インターネットから情報をかき集めているわけですから、回答を間違える場合もありますので、そこら辺は皆さんも気をつけてください。 生成ＡＩの情報はインターネット上にある情報を収集しますが、固定されたウェブページではなく、個々人の問いに対する回答をいたします。また、文章も提供すれば文章の要約ができ、しかも文字指定までできてしまいます。 ＡＩが普及すると、多くの人の仕事がなくなるとも言われております。私の解釈では、いわゆるホワイトカラーと呼ばれる仕事、つまり事務的、技術的、知的な仕事の時間短縮はできると理解しております。 仕事の時間が短縮されると、同じ成果物を得るための時間が減ってしまうので、時間給で計算すると少し給料が減るのかなと思いますが、ただ、生成ＡＩで仕事ができる人が生産性が上がると、結果として同じ職業の職を奪うことになるのかもしれません。となると、蒸気機関が発明されたときに起こったラッダイト運動、つまり蒸気機関を壊したりとか否定したりするという問題は出てくるかもしれません。歴史を見れば一時的であり、最終的には社会としては受け入れていくというのが一般的かなと思います。 生成ＡＩは大げさに言えば、社会構造の転換点なのかもしれません。先ほどの蒸気機関、そして内燃機関の自動車は人間の手足の拡張機能であると理解できます。人間なら超人であったとしても百メートルを十秒で走るのが精いっぱいですが、自動車であれば、重い荷物を乗せても時速百キロで走ることが可能です。 インターネット、スマートフォン、ＳＮＳを使えば、いつでも誰とでもつながり、コミュニケーションができます。つまり、目、耳、口の拡張機能と位置づけることができます。そして、生成ＡＩは人間の脳の拡張機能と捉えることができます。 生成ＡＩはオープンＡＩ社が提供しているチャットＧＰＴ、マイクロソフトが提供しているのがＢｉｎｇＡＩ、グーグルのアルファベット社が提供しているのはＢａｒｄというサービスです。これらもチャットＧＰＴの上位機能を使わなければ無料となっております。つまりスマートフォン等でネットがつながる状態であればＡＩを使えるというふうに理解ができます。 その反面、日本経済は失われた三十年と言われ、経済は成長できませんでした。日本の給料が上がらなくなった上に、税金、社会保障が上がり、手取りを減らしました。未来に希望が持てずに、結婚、出産、子育てをあきらめる層もできました。 今回の生成ＡＩ、労働者が減っていく日本にとっては、うまく使えば生産性も上がり、給料も上がるチャンスではないかと捉えております。 現在、生成ＡＩは進化中であり、機能の熟成及び社会への浸透はもう少し時間がかかると思いますので、この件に関してはちょっと置いておきます。しかし、スマートフォンで生成ＡＩが使える状態では、小中学校の生徒については待ったなしと考えます。 夏休みが迫っていたこともあり、暫定版として文部科学省より学校利用の指針が出ております。引用させていただくと、アイデアを出す参考にしたりとか、英会話の文法の誤りを指摘させる高度なプログラム学習の使用とかには適切です。ただし、逆に生成ＡＩの性質やデメリットを十分に学習をしないで自由に使ってしまう。読書感想文を成果物として自分のものとして出してしまう。詩や俳句、美術などの創作活動について最初から使うことは不適切とされております。 指針としては、暫定版で生成ＡＩの限定的な活用からスタートしますと。教師の仕事にとっても、テスト問題や保護者宛の文章のたたき台をつくるなど、活用を可能としております。 文部科学省が指針を出したとしても、そもそも学校の教師が生成ＡＩを理解しているのか、実際に使ったことがあるのか、その意味を理解して指導できるのか、少々疑問でございます。新しい技術なので、教師が知らないケースもあると思いますし、それを責めることはできないと思っております。 今後、生成ＡＩ活用への流れは止まらないのではないかと思います。荒川区はうまく生成ＡＩを活用すべきと考えております。まずは教員に対する研修を検討されているのかをお伺いします。そして、その後の学校の活用の計画についてお伺いさせていただきます。 蛇足ではありますけれども、この文章自体、生成ＡＩ使ったんじゃないのというふうに思われることもあるかもしれませんけれども、今回は自分で文章を作成しております。 以上でございます。ありがとうございました。 〔教育長高梨博和君登壇〕

以上で一般質問を終わります。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

〔宮本舜馬君登壇〕

本委員会は、付託を受けました令和五年度第二号陳情、「消費税インボイス制度の実施延期・見直しを求める意見書」を政府に送付することを求める陳情について審査を行いました。 審査に当たっては、委員より、国がインボイス制度を導入する理由、インボイス未登録事業者との取引における経過措置、インボイス制度の理解促進に係る区の支援及び周知と個別の相談窓口の設置、インボイスの発行が必要となる業種並びに影響を受ける区内の事業者数、一般消費者への影響に対する区の認識等の質疑がありました。 その後、討論に入り、各委員より、課税の適正化のためにインボイス制度は必要であると認識しているため、不採択との意見。 これに対し、本陳情はインボイス制度の実施の延期を求めるものであり、他の議会と同様に意見書を提出していく必要があると考えるため、採択。インボイス制度の周知、理解が進んでおらず、十月以降、様々な混乱が生じかねない懸念がある。各自治体で同様の意見書が提出されている現状を踏まえ、国に声を届ける必要があると考えるため、採択との意見。また、インボイス制度の中止等の必要はないと考えるが、制度に対する理解が進んでいないことも事実である。制度の円滑な導入に向けて、負担軽減策の丁寧な周知や相談対応などを行う必要があると考えるため、趣旨採択。既に課税事業者を選択している事業者も多くいる中で、制度の延期や中止をすると大きな混乱を招くおそれもある。一方で、消費税自体にも問題があり、陳情の趣旨は理解できる部分もあるため、趣旨採択との意見があり、委員会は採決の結果、趣旨採択と決定いたしました。 以上、御報告といたします。

委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

各委員長からのこのほかの付託事項についての報告は、お手元に配付の令和五年度荒川区議会定例会・九月会議委員会活動報告書のとおりでございます。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

日程第四、議案第十五号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例、日程第五、議案第十六号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、日程第六、議案第十七号、荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例、日程第七、議案第十八号、荒川区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例、日程第八、議案第十九号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例、日程第九、議案第二十号、荒川区興行場法施行条例の一部を改正する条例、日程第十、議案第二十一号、荒川区旅館業法施行条例の一部を改正する条例、日程第十一、議案第二十二号、荒川区プール条例の一部を改正する条例、日程第十二、議案第二十六号、荒川区立上尾久保育園の指定管理者の指定について、日程第十三、議案第二十七号、荒川区立南千住さくら保育園の指定管理者の指定について、日程第十四、議案第二十八号、荒川区立汐入とちのき保育園の指定管理者の指定について、日程第十五、議案第二十九号、石浜ふれあい館の指定管理者の指定について、日程第十六、議案第三十号、荒川区立東日暮里在宅高齢者通所サービスセンターの指定管理者の指定について、日程第十七、議案第三十一号、荒川区立荒川授産場の指定管理者の指定について、日程第十八、議案第三十二号、荒川区立尾久生活実習所の指定管理者の指定について、日程第十九、議案第三十三号、荒川区立尾久生活実習所分場の指定管理者の指定について、日程第二十、議案第三十四号、荒川区立精神障害者地域生活支援センターの指定管理者の指定について、日程第二十一、議案第三十五号、荒川区立障害者福祉会館の指定管理者の指定について、日程第二十二、議案第三十六号、措置費共同経理課の共同設置について、日程第二十三、議案第三十八号、訴えの提起について、以上二十件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

なお、議案第十五号及び第十六号の二件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 人事委員会の意見については、お手元に配付の地方公務員法第五条第二項の規則に基づく特別区人事委員会の意見聴取についてのとおりです。 本件に対し、理事者の説明を求めます。 〔総務企画部長小林直彦君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議案第十五号及び第十六号の二件については総務企画委員会に、議案第十七号及び第十八号、第二十六号から第二十八号、第三十六号の計六件については文教・子育て支援委員会に、議案第十九号から第二十二号、第二十九号から第三十五号、第三十八号の計十二件については福祉・区民生活委員会にそれぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第二十四、議案第二十三号、令和五年度荒川区一般会計補正予算（第三回）、日程第二十五、議案第二十四号、令和五年度荒川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第一回）、日程第二十六、議案第二十五号、令和五年度荒川区介護保険事業特別会計補正予算（第一回）、以上三件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本件に対し、理事者の説明を求めます。 〔副区長佐藤安夫君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議案第二十三号から第二十五号までの計三件については、会議規則第三十八条第一項の規定により総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第二十七、認定第一号、令和四年度荒川区一般会計歳入歳出決算、日程第二十八、認定第二号、令和四年度荒川区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、日程第二十九、認定第三号、令和四年度荒川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、日程第三十、認定第四号、令和四年度荒川区介護保険事業特別会計歳入歳出決算、以上四件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔副区長北川嘉昭君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○議長（町田高君）　十五番鎌田理光議員。

本案は、議長指名による三十一名の委員をもって構成する決算に関する特別委員会を設置し、その審査を付託されるよう提議いたします。

決算に関する特別委員会を設置することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、決算に関する特別委員会の定数を三十一名と定め、委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により議長より御指名申し上げます。 議長の指名は、お手元に配付の決算に関する特別委員会委員名簿のとおりです。 ただいま御指名いたしました三十一名の委員をもって構成する決算に関する特別委員会に審査を付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

この際、議事の都合により暫時休憩をいたします。 午後零時二分休憩 午後零時十一分開議

決算に関する特別委員会の委員長が決定しましたので、御報告申し上げます。 決算に関する特別委員長は、並木一元議員です。 ここで委員長より御挨拶があります。 〔並木一元君登壇〕

特に増田副委員長とは、幾度かの委員会におきまして正副委員長として活動させていただいておりますので、今回も心強く思っております。よろしくお願いいたします。 昨年、今年に限らず、昨今、世界的な問題が数多くあります。コロナ感染、感染力が低下したとはいえ、まだまだ警戒しなくてはならない。そして、ただいま北城議員から聞いた話によりますと、インフルエンザもかなり流行して襲ってくる可能性があるとのことでございます。 また、昨今の気候変動、これも大きな災害が世界中に起こっています。こういった大きな問題が荒川区に影響するのは、間違いなく何らかの影響があると思いますが、荒川区におきましても、独自な固有の問題を数多く抱えております。これらにつきまして、決算に関する特別委員会におきまして、皆様の御意見、御質問が大いに発信されるものと思っております。その委員会におきまして、委員長共々、有意義な委員会になりますよう、そして円滑に進むように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。

─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔総務企画部長小林直彦君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○議長（町田高君）　二十八番増田峰子議員。

本案は委員会の審査を省略されるよう提議いたします。

本案は委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は委員会の審査を省略することに決定いたしました。 討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案については、適当との意見を付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日程第三十二、諸般の報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

報告並びに書類については、お手元に配付の報告書のとおりです。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、明日九月十四日から十月十日まで委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は、十月十一日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでした。 午後零時十七分散会