令和５年度定例会・１１月会議 11月21日－01号

十一月会議の会議期間は、本日から十二月七日までといたします。 この際、区長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。 〔区長西川太一郎君登壇〕

十一月会議の会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より御指名いたします。 四　　番　斉　藤　邦　子　議員 十　二番　若　林　由　季　議員 二十五番　鬼　頭　あきゆき議員 以上三名の方にお願いいたします。 日程第一、一般質問について。 ─────────────── ○ ───────────────

二十二番北城貞治議員。 〔北城貞治君登壇〕

最初に、今後の財政運営についてであります。 私は、本会議、関係委員会におきまして、度々財政について質問をさせていただいております。その主たる理由を申し上げます。 そもそも財政というのは、助け合いの仕組みではないでしょうか。誰かが負担をしなければ、行政サービスは提供できません。負担をする人とサービスを受ける人は必ずしも一致しません。これはある意味で絆であり、したがって、財政が崩れると地域社会は崩壊します。だからこそ、健全な財政運営は、地域の絆を守る上において極めて大切であります。 私は、自分が正しいと確信がある限り、常に間違っていないという信念で今後も財政課題を取り上げてまいります。 初めに、基金積立金の適正規模について確認をさせていただきます。 近い将来、公共施設の老朽化対応などの大規模な財政需要が出てくることは財政フレームからも明らかになっているところであり、その財政需要に的確に対応するため、安定的かつ十分な財源を継続して確保していかなければなりません。 さきの決算に関する特別委員会でも指摘をいたしましたが、今後の財政需要に的確に対応するための一つの方策として、起債を有効に活用していくことが考えられます。しかしながら、安易に起債に頼ってしまいますと、後年度の公債費負担の増大につながり、将来世代に過度な負担を強いることとなってしまいます。起債はあくまでも借金であり、発行の規模やタイミングについては、その時々の状況に鑑み、慎重に考えていく必要があります。やはり起債による財源確保にはおのずと限界があり、財源確保の基本を賄う手段としては、基金の積立てが中心となることは明らかであります。 このような前提の下、基金をどの程度まで積み立てていくのが適当であるかにつきまして、確認をさせていただきます。 まず、財政調整基金について伺います。 私は、これまでの委員会等の質疑におきまして、財政調整基金の積立額については、一般的な目安である標準財政規模の二〇パーセントを超える三〇パーセントを確保すべきと提案してきました。区も私の提案に御賛同いただき、標準財政規模の三〇パーセントを確保・維持していくとの答弁をいただいたところでございます。 もちろん三〇パーセント確保の大前提は、障がいのある方々への対応をはじめとした住民福祉を支えるための社会保障財源を最優先として、確実に確保することは論を待ちません。その上で三〇パーセントを確保できたならば、社会経済状況の変化の中で、さらに社会保障財源が必要ならばちゅうちょすることなく取り崩すべきでありましょう。 さらに、いつ起こるか分からない経済危機や、首都直下地震などの災害に対しても確実に備えていかなければなりません。 いまだ終わりの見えないコロナ禍においては、幸いにも財政的な悪影響はそれほど生じていないようでございますけれども、やはりリーマンショックの際の財政調整交付金をはじめとする収入減については、決して忘れてはなりません。 平成二十年九月のリーマンブラザーズの経営破綻に端を発した世界的な金融危機によりまして、財政調整交付金の原資であります法人住民税が大きく落ち込み、荒川区に交付される財政調整交付金も大きく減少しました。 具体的な数字を申し上げます。平成二十年度には約四百六億円だった荒川区の財政調整交付金が平成二十一年度には三百八十億円、平成二十二年度には三百六十億円、平成二十三年度には三百五十七億円、平成二十四年度には三百四十三億円と、たった四年で六十三億円も落ち込みました。平成二十年度と比較した累計額でいえば、この四年間で百八十四億円も収入が減少したことになります。 幸いにも、この後、景気が回復し、財政調整基金の取崩しは最小限度で終えられましたが、当時の財政調整基金の残高は約八十億円を下回る水準しかなかったため、もし景気の低迷が長引き、収入減が続いていたならば、財源不足対応で財政調整基金が枯渇するおそれがあったと思われます。 こういった経験を踏まえますと、臨時的な財政需要に対応するための財政調整基金の標準財政規模の三〇パーセント、金額にして約二百億円程度を確保していくという目安は極めて妥当であると考えております。区の認識をお伺いいたします。 併せて、特定目的基金についても確認をさせていただきます。 先ほど申し上げた公共施設の老朽化への対応のためには、特定目的基金への積み増しも必須です。本庁舎の建て替えについては、防災上の観点からも先送りすることはできず、可及的速やかな検討を進めていくべきです。また、小中学校の建て替えについても、令和十二年度以降順次建て替えを行っていくと聞いております。 これらは今後具体的な計画や方針を策定していくとのことなので、事業費の総額や財源の詳細については引き続き精査されると思いますが、やはり今の特定目的基金の残高では不十分であると認識しております。 今後の財政見通しとその状況を踏まえ、基金をどの程度まで確保していくべきと考えているのか、区の認識をお伺いいたします。 次に、介護給付費準備基金を活用した介護保険料の算定についてお伺いします。 現在検討が進められている第九期介護保険事業計画では、令和六年度から令和九年度までの三年間の介護保険料が決定していくこととなります。来年度の介護保険制度改正に向けまして、現在厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会や介護給付費分科会等におきまして議論が重ねられており、訪問介護と通所介護を一つの事業者が同時に提供できる新サービスの提示や、介護職員の賃金の引上げなど具体的な動きも出てきています。 こうした報酬改定の内容は、介護保険料とも密接な関係にあり、併せて、増加し続ける介護給付費の動向を踏まえますと、次期介護保険料が一定上昇することは避けて通れないと考えます。 一方で、区民は物価高騰で厳しい生活状況に直面しているため、介護保険料の大幅な上昇は絶対に避けなくてはなりません。そのため、区にはこれまでも提案してきたところでありますが、介護給付費準備基金を適正に活用し、介護保険料の上昇を抑制していただくよう強く要望しておきます。 ただし、基金を全額取り崩してしまいますと、十期、十一期と後年に影響を及ぼすことになってしまいます。したがって、区は九期という目先のことだけを考えるのではなくて、将来を見据えた計画的な財政運営を図り、今後もある程度基金をしっかりと確保しつつ、介護保険料の大幅な値上げを抑えていくべきと考えます。具体的には、現在の基金の半分、十億円ぐらいの取崩しが現実的ではないかと考えます。区の認識をお伺いいたします。 次に、将来的な財政負担の大きな課題の一つであります本庁舎の建て替えについて確認をしておきます。 本庁舎の建て替えにつきましては、先般七月の総務企画委員会で、区として築八十年まで改修しながら使い続けるのではなく、早期の建て替えを進めていきたいとの報告がありました。 本庁舎は区民サービスの中心的な拠点です。災害時には災害対策本部が設置される重要な施設でもあり、唯一無二の施設とも言えます。 委員会では、早期建て替えと八十年まで使用した場合の経費比較が示されましたが、老朽化、狭隘化が進んだ状況で大規模な改修をするには、仮移転先が確保できない状況では不可能であると言わざるを得ません。仮に改修したとしましても、災害対策としまして、水害時の電源確保やバリアフリーの解消などは事実上できません。 このような認識から、私はできる限り早期の建て替えが必要と考えます。将来的な財政負担の面も含めまして、改めまして区の認識をお伺いいたします。 次に、災害対策についてお伺いいたします。 東京都は、昨年五月に新たな被害想定を公表し、本年五月二十二日に東京都地域防災計画の一部を修正したところであり、荒川区におきましても、現在地域防災計画の改定作業を行っているところであります。 地域危険度の高い荒川区におきましては、被害を最小評価することなく、区として高い危機意識とリスク感覚を持って、ハード・ソフトの両面から、実効性の高い独自の対策を進めていく必要があります。そのためにも、想像力を至るところに巡らせ、必要な取組を検討し、区の災害対策の要諦であります地域防災計画に余すところなく反映し、万全な備えをしていくべきと考えます。 まず初めに、災害対策に関わる区の考え方につきまして、西川区長の御所見をお伺いします。 次に、今後の災害対策の中から重要な論点につきまして幾つか取り上げ、質問をいたします。 まず災害時の備蓄について伺います。 区は、区民に対しまして七日以上の備蓄を推奨しており、少しずつ周知が行き届いてきていると実感はしておりますが、まだ十分であるとは言い難い状況であります。世論調査におきましても、七日間以上備蓄をしている世帯は一三パーセント、三日分の備蓄をしている世帯は六〇パーセントと決して高い水準とはなっておりません。首都直下地震は我々の想像をはるかに超える規模で発生する可能性があります。その際に国や都が食料や生活用品などの物資を届けるまでには数日間要することも安易に想像ができます。 区民用の備蓄につきましては、区と都の役割分担におきまして、荒川区は最初の一日分、二日目、三日目が東京都になっておりますが、これまでの東京都の様々な対応を考えますと、甚だ心配であります。それが故に、荒川区民の命は荒川区が守るためには、荒川区が本当に一日分で足りるのかどうか、極めて疑問であります。本当に心配であります。 最悪の状況を想定しますと、少なくとも三日分の備蓄を区で確保する必要があると考えます。また、区職員のための備蓄を本庁舎で進めたことは評価しますが、他の区内施設における職員のための備蓄につきましては、一部の施設において実施している状況であります。発災後、利用者とともに一定期間施設にとどまる可能性があることを想定すると、各施設において職員と施設利用者のための食料や飲料水等の備蓄をさらに進める必要があると考えます。 区における今後の備蓄の進め方につきまして、区の認識をお伺いいたします。 次に、在宅避難及び避難所の運営の在り方について伺います。 区では、大規模な震災が発生した際に自宅が安全であれば、避難所での密集を避けるため在宅避難を推進しており、私たちもコロナ禍を経験し、在宅避難の重要性を再認識したところであります。 在宅避難への備えとしては、一つ、室内の安全を確保する、一つ、トイレの対策としまして、ごみ袋や吸収剤、消臭剤を活用した無水トイレの準備、一つ、停電や断水に備える準備、一つ、食料や飲料水の備蓄等、あらゆる機会を通じて在宅避難の必要性を求め、促進を図るための今まで以上の支援策を図ることが必要であります。区の認識をお伺いいたします。 また、過去の震災を踏まえますと、大規模な震災が発生した際、自宅の火災や倒壊により避難を余儀なくされた方々が避難所に多数押し寄せ、避難所が混乱することは容易に想像できます。このため、避難所ごとに適切な運営ができるようマニュアルを整備するとともに、避難所における生活環境やトイレなどの衛生環境の整備は喫緊の課題であります。 そして、医師会や区の医療スタッフについては、発災後七十二時間までのいわゆる超急性期は緊急医療救護所で従事し、それ以降は各避難所の医療救護所を巡回する計画になっていると思います。避難所生活が長期化することを想定しますと、避難者の健康管理、衛生状態の維持などの観点から、避難所の医療対応をしっかりと整備する必要があると考えます。避難所の在り方を再度改めて整理し、地域防災計画の修正に反映すべきだと考えますが、区の認識をお伺いいたします。 次に、高齢の方や障がいのある方における個別避難計画について伺います。 重度要介護者や障がいのある方を対象とする個別避難計画は、令和三年五月に災害対策基本法の改正に伴い、計画の作成が努力義務化されましたが、区では義務化される以前から個別避難計画作成を開始しました。評価をいたします。 一方で、個別避難計画の作成状況を見ますと、高齢者の作成状況は、対象者八百十六名のうち、作成済みが三百三十三人で、策定率は四一パーセント、障がい者については、対象者七千六百九十三人のうち、作成者は千九百六十四人、策定率は約二五パーセントとのことであり、決して高い状況とは言えません。 過去の特別委員会やさきの決算に関する特別委員会の議論の中で、作成が進まない背景として、高齢者の計画に関しては、対象者の入替わりが多いこと、作成を支援するケアマネジャーが荒川区以外の所属になっていること、介護サービスを利用していない方がいることなどが要因となっているとの報告を受けています。 また、障がい者の計画の作成が進まない理由としましては、対象者が非常に多く設定されている中で、堅牢な建物に生活されている方、御両親が常に一緒にいる方や、グループホームに入居されて施設側の支援が見込まれている方などから、計画作成の辞退を受けているといった報告がありました。 このようなことを踏まえますと、高齢者に関しては、ケアマネジャーによる協力が重要なことは理解できますが、一方でケアマネジャーの業務は繁忙であることを踏まえますと、手法の工夫に加え、多様な担い手による作成支援が必要ではないかと考えます。 また、障がい者に対しましては、作成する対象者をより明確にするべきだと思います。その上で、作成しない方についても、在宅における避難の支援をセットで検討する必要があります。 これらの計画の作成においては、家族、事業者、所管課及び地域との連携など、様々な課題があることは理解できますが、区民の命を守るため、自助、共助を進めるためにも、これまで以上に個別避難計画の作成に力を入れて準備を進めていくべきと考えますが、区の認識をお伺いいたします。 次に、緊急医療救護所に関する情報共有について伺います。 先ほど避難所運営の質問でも申し上げたとおり、区は発災後、緊急医療救護所を区内六か所に設置し、そこに区職員や医師会等の医療従事者が参集し、医療救護活動に当たる計画としています。 しかし、医療従事者が発災時に実際どこに行ったらよいか分からなければ、発災時には人が集まらず、区職員がいても緊急医療救護所が開設できないという最悪な状態も考えられます。さきの決算に関する特別委員会で緊急医療救護所の割り振りの更新について指摘をさせていただいたところ、医師会などに依頼したとの答弁がありましたが、その割り振りを全ての会員が把握し、発災時に実践できるようにしなければ意味がありません。 引き続き適宜割り振りの更新や周知を行うなど、医師会との連携をさらに強化するとともに、発災時における通信手段を含め、どのように情報を共有していくのか、実践的な形として検討していくべきであります。区の認識を伺います。 次に、広域災害救急医療システム「ＥＭＩＳ（イーミス）」について伺います。 ＥＭＩＳは、発災直後、病院が被災状況をシステムに入力し、区がその情報を確認することで、災害時の医療の状況を共有できるものです。 私は、医療機関との情報共有を即座に行うために、このＥＭＩＳは極めて重要なシステムだと認識しています。実際に災害が起こったならば、このシステムは迅速かつ有効に活用されるよう、医療機関と連携しながら、区はさらに取組を進めていくべきだと考えますが、区の認識と今後の取組につきましてお伺いいたします。 最後に、都立大学荒川キャンパスの活用について伺います。 都立大学荒川キャンパスにつきましては、私は十二年前から一貫して医療活動拠点として活用すべきと提案をしてきました。その理由として、例えば一つ、隅田川の防災船着場が隣接しているため、医療物資の受入れ・保管がしやすいこと、一つ、東北道から来る医療支援チームの受入場所としての活用方法があること、一つ、大学には多目的に利用できる講堂・体育館などの設備が整っていることなど、多くの可能性を有しているからであります。 しかし、協定締結以降、今現在までより踏み込んだ大学の活用まで話が進んでいないと考えております。いつ災害が起きるか分からない中で、災害医療体制の整備は急務の課題であり、特に医療救護活動の拠点としてのより具体的な活用を明確にすべきと考えています。 改めまして、都立大学荒川キャンパスの活用方法を具体化していくための区の認識と今後の対応についてお伺いいたします。 次に、特別養護老人ホームの大規模改修についてお伺いいたします。 さきの決算に関する特別委員会におきまして、我が会派の菅谷元昭議員が区立特別養護老人ホームの大規模改修に関する質疑を行いましたが、私からもこの点につきまして確認をさせていただきます。 特別養護老人ホームの大規模改修については、菅谷議員がこれまでも早期に着手すべきことを繰り返し指摘し、さきの決算に関する特別委員会においても、大規模改修を円滑に進めるために準備段階が極めて重要であり、準備には相当な時間もかかるはずであるので、今年度中に基本設計に着手したほうがいいのではないかというような提言をいたしました。これについては私も全く同様の考え方であります。 区内にはグリーンハイム荒川のほか、区立の施設が二か所あり、サンハイム荒川は平成六年、花の木ハイム荒川は平成十一年に竣工しています。それぞれの築年数が経過しており、老朽化も進んできております。そのため、グリーンハイム荒川の後は、順番にこの二施設の大規模改修も行っていかなければなりません。グリーンハイム荒川の工事の着手が遅れれば、必然的にこの二施設への対応も遅れることとなります。 また、特別養護老人ホームは二十四時間・三百六十五日稼働していることから、建物や設備の老朽化の進行が他の通所施設等と比較しても相当早いため、かなり切迫した状況にあると思います。先々を見据え、今からできることは早急に進めていく必要があります。 こうしたことから、早期にグリーンハイム荒川の大規模改修を行うことが極めて重要であり、このたびの補正予算案に基本設計に関する所要の経費を計上し、早期に着手することとした区の姿勢については高く評価をしております。 特別養護老人ホームは高齢者の大切な住まいでもあり、入居者が安心して快適に暮らせる環境を確実に提供できるようにしなければなりません。そのためには、まず十分な準備の下、グリーンハイム荒川の大規模改修に着手し、それを契機として、他の区立二施設についても大規模改修を着実に進めるべきと考えます。区の認識をお伺いいたします。 続きまして、尾久幼稚園の跡地活用について伺います。 昨年度、教育委員会から区立幼稚園の方向性について示され、区立幼稚園においては、一部の閉園という痛みを伴いながらも、教育の質の向上と環境を充実するという点において大きな転換期を迎えていると認識をしております。 我が党においては、預かり教育の充実や給食の提供、特別な支援を要する園児への送迎支援及び私立幼稚園との連携強化など、荒川区の幼稚園教育の充実に向けた対策と、園児や保護者に寄り添った丁寧な対応を求めてきたところであります。 区におきましても、早期に給食の提供を開始するとともに、特別な支援を要する園児への送迎支援の体制整備や私立幼稚園との連携などを着実に進めているところであり、区立幼稚園における教育の質の向上と環境の充実を図ることが、これからの未来を担う子どもたちの成長に大きく寄与する取組になると高く評価をしております。 さきの決算に関する特別委員会の場で確認をしたところでありますが、今回の入園募集において、区立幼稚園の方向性についてで閉園予定とした四園については、三歳児における学級編制がかなわなかった場合、令和六年度をもって当初の計画よりも早期に閉園になると認識しております。 先般公表された区立幼稚園の申込状況の速報値を見ますと、閉園予定の四園における三歳児新入園児の数は、町屋幼稚園を除き、学級編制基準を下回る厳しい結果となっております。早期の閉園も現実味を帯びてきたのではないでしょうか。 これらを踏まえますと、区においては、区立幼稚園の跡地活用の方針について速やかに検討を進めていくべきと考えております。学校に併設している町屋幼稚園や東日暮里幼稚園におきましては、それぞれ第七峡田小学校と第三日暮里小学校における特別な支援を要するお子様への就学の場を確保するために有効活用することとしており、その点については、特別支援教育を推進していくため、しっかりと対応していただきたいと思います。 一方で、独立園であります南千住第三幼稚園と尾久幼稚園では、今後教育委員会として活用する予定はないとのことから、地域の課題解消や活性化のためにしっかりと先を見据え、全庁的な調整を進めてほしいと考えております。 特に尾久幼稚園につきましては、九月四日、私も地域の方々と同行させていただき、関係所管に対しまして要望活動を行ったところであります。その際、地域の方々からは、これまで幼稚園であったというような背景から、子どもたちのための施設として有効活用してほしい旨の要望を伺っており、例えば学童クラブなどの地域の皆さんのニーズを踏まえた活用方法を検討していただきたいと思います。 地域の皆さんの声に耳を傾け、スピード感をもって対応していくことが区としての責務であると考えております。尾久幼稚園閉園後の跡地活用につきまして、区の認識をお伺いいたします。 最後に、小中学校の建て替えについて伺います。 我が自由民主党荒川区議会議員団では、かねてより耐用年数が迫っている学校や既存不適格となっている学校につきまして、建て替えや大規模改修の実現に向け、より具体的な計画を策定し、推進することについて要望してきたところであります。 荒川区教育施設長寿命化計画におきましては、耐用年数であります建築後八十年を超えない範囲で、原則として建築年度の古い教育施設から建て替えを実施することとし、建て替え計画策定に当たっては、学校教育における機能充実を図るとともに、総合的かつ長期的な視点をもって、人口動態を踏まえた施設の検討を行うとの方針を示しております。 さきの決算に関する特別委員会におきましては、我が党の鎌田理光議員から、学校施設について老朽化が課題となっており、建て替えについて早期に具体的な計画を策定すべきとの質問に対しまして、基礎的な資料の収集及び分析を行った上で、令和七年度に策定する方向である旨の答弁がありました。現状においては各種調査を実施しているものと伺っております。 今後も必要な調査を着実に行い、正確な分析の下、検討を重ね、できる限り早期に具体的な計画を示していただけますよう強くお願いしておきます。 加えて、計画の策定に当たっては、限られた財源の中でより効率的、効果的に整備を進めていく必要があり、まずは学校として必要となる機能や設備、教室等に関する整備水準を設定し、設計を行う際のベースとなり得る学校施設の標準的な仕様をあらかじめ策定をしておくべきと考えます。その上で地域の特性を生かし、学校の特色を踏まえた計画にしていくことも必要であります。 学校施設は子どもたちが多くの時間を過ごす場であり、安全面に十分な配慮が必要であるとともに、将来を見据えた充実した学習環境を整備していくことが重要であります。 加えて、避難所や地域の拠点としての役割、児童事業の展開等、学校を建て替えるに当たりまして求められる用途を明確にしつつ、コロナ禍で得た知見の反映やプールの設備の考え方、校庭の整備方法などなど、必要な機能や設備を考慮した学校施設のイメージを可及的速やかに議会に示していただきますことを強く要望しておきます。区の認識をお伺いいたします。 また、学校の建て替えには多額の支出が伴うために、将来的に必要な予算規模の見通しについても明らかにしていく必要があります。 近年、物価及び労務費の指数が上昇傾向にあり、建築費につきましても高騰している状況であります。具体的な建て替え計画を策定していく中で、建て替えを要する学校の順序や規模、建築費等を可能な限り精査し、財政負担についても予測できる範囲におきまして、詳細に財政フレームに反映していくべきと考えますが、区の認識をお伺いいたします。 以上で老兵の第一回目の質問を終了いたします。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔区長西川太一郎君登壇〕

二十七番山口幸一郎議員。 〔山口幸一郎君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕

質問に入る前に、昨今の指定管理者や民間事業所における不祥事については、これまでにも議会において様々な議論が行われたところでありますが、かつては私も前職で指定管理者として従事したことがある経験から、一言申し上げます。 今回の不祥事では、人員の問題や利用者への不適切な処遇などが問題に挙がりましたが、最も問題なのは虚偽申請が行われたという事実です。慢性的な人材不足が続く福祉や保育の現場では、人員配置基準に不足が生じることを避けられないこともあります。私もかつての同業者として痛いほどよく分かります。 しかし、そうした状況が発生した段階でなぜ行政に相談できなかったのか、行政と一体になって打開策を検討し、どうしても避けられない場合には、委託料の一部を返還するなど調整もできたはずです。ところが、そうした協議や意思疎通が行われないままに虚偽の申請に至ったこと、これが何よりも問題であり、今回不祥事が発覚した法人に限らず、荒川区と民間事業者の関係性は大丈夫なのかとの不安が残ります。 今後は、指定管理者や民間事業所への指導監督はもとより、民間事業者からも行政に相談がしやすく、行政もそれに寄り添い、共に課題解決のために取り組まれることを強く求めます。 それでは、質問に入ります。 まず第一項目として、重点支援地方交付金による低所得世帯支援について伺います。 日本は今、コロナ禍で苦しかった三年間を乗り越え、経済状況は改善しつつあります。税収も三年連続で過去最高となり、今年の賃上げ率は三十年ぶりの高水準となりましたが、大企業が中心で、実質賃金は物価高に追いついていない状況です。そこで、公明党は、物価高に負けない持続可能な賃上げを強力に後押しするとともに、それが実現するまでの生活防衛としての還元策など様々な施策を提言し、政府の総合経済対策に大きく反映されました。 還元策の中身は、減税プラス給付で可処分所得を下支えすることです。公明党の提言により、政府は現役世代や中間所得層が多い納税者本人と扶養家族に対し、所得税・住民税を合わせて一人当たり四万円の定額減税を行う方針を示しました。 一方で、住民税非課税世帯の場合は、この恩恵を受けられないため、公明党はそれに代わる支援策として、一世帯当たり七万円給付することを提案し、国はこの財源として、物価高騰対策のための重点支援地方交付金を追加し、さらに国は、住民税均等割のみ課税世帯や定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々に対しても、重点支援地方交付金による対応を中心に検討しているとのことです。 年末年始の何かと物入りになる時期に備え、安心して年越しができるよう、まずは物価高騰の影響が大きい非課税世帯を対象に、年内に予算執行すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、第二項目として、建設キャリアアップシステムの義務化モデル工事の発注について伺います。 総務省の労働力調査によれば、建設業就業者は、平成九年の六百八十五万人から、令和四年には四百七十九万人へと二百六万人も減少し、また、六十歳以上の技能者が二五・七パーセントと全体の約四分の一を占め、十年後にはその大半が引退することが見込まれています。 一方で、これからの建設業を支える二十九歳以下の割合は一一・七パーセントしかなく、若年入職者の確保・育成が喫緊の課題です。 また、建設業における働き方の現状として、他産業では当たり前となっている週休二日の取得状況は、公共工事の受注においても一八パーセント程度しかなく、民間工事の受注では僅か五パーセントと言われており、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体的に進めることが求められています。 昨年九月の決算に関する特別委員会でも、ウィークリースタンスの導入など建設業の働き方改革について提案し、区からは、発注者である区が旗振り役となるとの答弁がありました。今回質問する建設キャリアアップシステム（以下ＣＣＵＳと呼びます）とは、技能者の資格や現場での就業履歴等を業界横断的に蓄積し、技能経験が客観的に評価され、適切な処遇につなげるための仕組みです。 具体的な運用方法としては、まずは技能者が本人情報や保有資格等の情報を事前登録することで、カードが交付され、元請事業者は現場にカードリーダーを設置し、技能者が現場入場の際にカードタッチで履歴を蓄積していきます。それにより経験や資格に応じたレベル判定が可能になり、初級技能者、中堅技能者、職長レベル、高度マネジメントレベルへと職能レベルのステップアップができ、レベルに応じた処遇の実現につなげることができます。 また、公共工事を発注する自治体にとっても、工事受注歴や技能者の職能レベル、休日取得の状況などが確認しやすくなり、より優良な事業者を選定できるメリットがあるため、既に世田谷区ではＣＣＵＳへの事業者登録の有無を加点に反映させる評価方式を導入しており、大田区、調布市、武蔵野市でも同様の取組を進めています。 また、建設業における国の退職金制度である建設業退職金共済制度（以下建退共と呼びます）において、建退共のアンケート結果では、雇用者が働いた就業実績を証明する建退共証紙の下請への交付が徹底されていない問題を抱えており、建退共は、これまでの紙の証紙でのアナログ管理から、ＣＣＵＳによるシステム管理に完全移行する方針を示しています。これは逆に言えば、将来的にはＣＣＵＳの下に公共工事を発注しなければ、工事に従事した方が建退共への掛金を納付できず、退職金がもらえなくなることを意味します。 今年の夏に私ども公明党荒川区議会議員団と各種団体とのヒアリングの中で、建設業の主に下請事業者の皆様からは、現場では技能者登録を済ませた人も増えてきているが、いつから荒川区の公共工事はＣＣＵＳに移行するのか、まずはモデル工事を発注することで、今後の技能者登録もさらに進むのではないかとの御意見をいただきました。 現場の準備も進んできている今、荒川区においても、ＣＣＵＳを義務化したモデル工事を発注し、官民一体となり建設業の働き方改革を推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。 第三項目として、外国人高齢者への支援について伺います。 日本の総人口は減少傾向にある一方、在留外国人は増加傾向であり、特に外国人高齢者が増加しています。 荒川区においても高齢者人口は減少傾向ですが、外国人高齢者は、平成三十一年一月の千二百五十九人と比較し、令和五年十月には千五百五十五人と約三百人増えており、さらに高齢化率で見ると、都内では在留外国人が多いと言われる江戸川区でさえ外国人高齢化率が約四パーセントであるのに対し、荒川区では七・五パーセントと高く、長年荒川区で暮らし、働き、年齢を重ねる人たちをどう支えていくのか、これからさらにそうした人たちが増えていく前に考え始める必要があります。 そこで、以下二点について質問します。 一点目に、外国語翻訳版の介護保険の手引作成について伺います。 介護保険制度は日本人でも理解が追いつかないほど複雑であり、外国人高齢者の中には、そもそも介護保険を利用できることさえ知らないという人も多くいます。 また、私の前職の経験ではありますが、日本語で会話ができた人の中にも、認知症になると母国語しか理解できなくなる人もおり、言語の壁は外国人高齢者の老後にとって大きな障壁となります。 また、現在では、これらの言語の課題のフォローは家族による通訳で成り立っており、先日お会いした家族の場合は、中学生のお孫さんのみ日本語がしゃべれるため、おばあちゃんの介護の手続にお孫さんが立ち会っているそうです。 中学生といえば、勉強や部活や友達との時間にかけがえのない青春の時間を使ってほしいと私は思いますが、家族介護のキーパーソンになって動いている、これこそまさにヤングケアラーではないでしょうか。 東京都の介護保険制度のパンフレットは多言語化が進んでいますが、より身近で必要な情報がまとめられているのは、荒川区のパンフレット「みんなのあんしん介護保険」であると思います。これには荒川区独自の地域支援事業や一般介護予防事業等も掲載されており、私も区民相談の際に活用させていただいています。しかしながら、これは日本語版のみであるため、例えば簡易版を外国語翻訳で作成することで、言語の障壁をクリアしやすくなると考えます。 また、荒川区では、六十五歳に達した高齢者へ初めて介護保険証を送付するタイミングで「くらしのみかた介護保険ハンドブック」を同封していますが、地域支援事業や一般介護予防事業に関する情報が少ないように感じました。六十五歳に達した段階では、むしろこうした情報が重要であり、外国人高齢者に限らず、全ての高齢者が手に取りやすい情報提供が必要であると考えます。 外国人高齢者を含めた全ての高齢者への情報提供の配慮を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 二点目は、外国人高齢者にも参加しやすい介護予防教室について伺います。 荒川区では、荒川ころばん体操やはつらつ脳力アップ教室をはじめ、数多くの介護予防事業を実施しており、さらに私たち公明党が要望してきたふれあい粋・活サロン補助事業による住民主体サービスへの支援も行っており、この取組について高く評価いたします。 外国人も日本人と同様に、健康寿命を延ばすことや早期発見・早期対応が重要です。しかしながら、外国人高齢者は地域とのコミュニケーションが取りにくく、閉じ籠もりがちになってしまうことが懸念されます。 平塚市では、市民団体「シェンプレ・ゲンキ」が外国人向け介護予防教室を催しています。ラテン系音楽が流れる中、スペイン語に簡単な日本語を交えながら健康体操や脳トレを行い、そのほかにも母国料理教室を開くなどして、日本人との交流の場もつくっているそうです。 外国人高齢者をターゲットにした介護予防事業は、日本人が参加した場合でも大きな効果が期待できます。いつもの日本語での活動とは異なる刺激を受けることで、外国語脳がつくられ、発想の切替えに慣れることができるようになります。また、外国語に触れることによる認知症の抑制効果は科学的にも明らかになってきており、ベルギーのゲント大学の研究チームが発表した「バイリンガルはアルツハイマー病の臨床症状を遅らせる」という論文では、バイリンガルはモノリンガルと比較して四・六年の有意な遅れが示されています。 外国人にも参加しやすい介護予防教室を開催することは、日本人への介護予防対策としても有効であると考えます。習慣や文化が異なる人にも配慮できる社会は、外国人だけでなく、日本人も含めた誰もが安心して暮らせる社会につながるものと考えますが、区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。 〔福祉部長東山忠史君登壇〕

おおむね前向きな御答弁いただけたというふうに理解させていただきました。 重点支援地方交付金の件につきましては、今回はいわゆる低所得者世帯枠と言われる予算の部分について、なるべく早い予算執行をお願いしたい、このようなことをお願い申し上げましたが、それ以外にも各自治体の裁量で使える国からの重点支援交付金もあるというふうなことでありますので、それらの活用方法につきましては、ぜひ荒川区の地域の実情に合わせた効果的な対応をお願いに添えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

十一番清水啓史議員。 〔清水啓史君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕

批判的合理主義を確立した二十世紀の哲学者カール・ポパー。可謬があることを前提に、批判の重要性を指摘しています。批判と非難は違います。 拓殖大学の眞鍋貞樹教授は、議会制度とは、批判的精神に基づいて異なる意見に対する批判を行い、よりよい政策へと陶冶させていくものというカール・ポパーの言葉を紹介しています。質疑を通して政策がより昇華されることを期待しています。 まず、対策本部及び推進本部等の状況についてお聞きいたします。 行政に求められる要望、対応する分野は広がっているのではないでしょうか。時代とともに生じてくる新たな課題や複数の所管にまたがる案件も多々あると思われます。あるいは自然災害や感染症など、全庁挙げて迅速に対応しなければならないこともあります。 縦割り行政と言われたり、あるいは政治のスピード感が問われている中で、これまでも横断的各種対策本部を立ち上げ、その時々の社会問題等の解決に当たってきたことは、区としてのメッセージであると思います。 一方で、その各種対策本部の活動、開催状況はどうなっているのでしょうか。もちろん、いつ起こるかとも分からない危機に対し、区民の生命と財産を守るため、迅速に初動体制が取れるように設置をしておかなければならないものも当然にあります。しかし、実態のないまま看板だけが残っている本部もあるのではないでしょうか。 対策本部が役割を果たし、立ち上げたときの課題が一定解決し、経過とともに所管で対応できるのであれば、対策本部を解散したとしても、区がその課題を軽視しているということではないと思います。そもそも常時組織ではないが故の対策本部なのではないでしょうか。 現在どういった対策本部が設置されているのか整理をし、その役割を検討し、廃止や統合するものはないのか、見直しを図るべきと考えます。 と、以上申し上げたことは、平成二十五年の二月会議の一般質問で申し上げたことと、ほぼほぼそのままです。このときの答弁は、課題の解決が一定図られ、活動を休止しているような場合がありますれば、廃止を含め見直しを行ってまいりますとありました。が、どうでしょうか。設置根拠は法律によるもの、条例によるもの、要綱によるもの等があります。要綱等を改めて拝見をしたところ、年数が過ぎて掲げた設置目的の状況にはないもの、構成員の中には、収入役や現在はない部局名、役職名が入っているものなどもあります。 あらかわ区政経営戦略プランにも、平成二十五年に質問した折には、横断的組織の構築の中には様々な本部組織が記載されていましたが、今年度、令和五年度版には本部組織の記載はなくなっています。そもそも関係するどれだけの方々が本部自体の存在を認知しているのかとも感じるところであります。 災害対策本部など、いざというときのために設置しておくべきもの、あるいは新たな課題に取り組むために設置すべき対策本部もあるのかもしれません。前向きに発展的解消をしてもいいのではないでしょうか。改めて対策本部及び推進本部等の状況について見解を伺います。 次に、法定受託事務である国勢調査等の調査方法についてお聞きします。 国勢調査などを法定受託事務として地方自治体が行っています。ちょうど今も住宅・土地統計調査が行われています。 これらの調査は、調査員が対象世帯等を直接訪問する対面方式を基本としています。しかし、区の事務事業分析シートの問題点・課題の欄には、調査員の負担が大きい、指導員の高齢化、昼間不在世帯やセキュリティ性の高いオートロックマンションが多い現在の住環境では、世帯員と接触することが難しく、各戸訪問が困難である、町会からは調査員の成り手がないとの報告も受けており、調査員不足が懸念をされると記載をされています。 同様のことは、国の国勢調査有識者会議でも意見として挙げられています。 令和二年度の国勢調査は、コロナ禍のため、国は訪問ではなく、ポスティングでよいとしましたが、従前と比べて回答率は低下しているのでしょうか。変わらないのであれば、ポスティングで足りるわけで、であるならば、町会員がやらなければならない必要性もないわけです。 行政から町会への様々なお願いが負担になっていないのか、見直しやデジタル活用等も含めた検討が必要かと考えますが、今回はこの法定受託事務の調査方法についてお聞きします。 課題を抱えている現場自治体として、国に対し、改善の声を上げていくことが必要ではないでしょうか。法定受託事務である国勢調査等の調査方法について見解を伺います。 三点目に、区施設と民間施設との合築による懸念についてお聞きします。 この間、マンションが抱える問題については、折々に取り上げてきました。その課題の一つには、規約を改正するにも、大規模修繕をするにも、もちろん建て替えをするにも、区分所有法上による集会決議が必要だということです。一区分所有者だけの判断では物事が進まないということです。 区施設である町屋文化センターの令和四年度の指定管理者実績評価表の改善すべき点の中には、トイレ、給湯室の給排水衛生設備や空調等について、利用者から改善を要望する意見が多く出ている、イーストヒル町屋全体の大規模修繕工事に合わせて改修を実施できるよう管理組合と連携して対応を図る必要があると記載をされています。 九月の文教・子育て支援委員会の質疑の中で、生涯学習課としても管理組合と協議をしているが、その大規模修繕の実施時期は見通しが立っていないとのことでした。つまり、区としても区民の要望に応えたいのだが、実施ができないということです。 こうしたことを考えると、区施設と民間施設との合築については控えるべき、少なくとも努めて慎重であるべきだと思います。 先ほどの委員会においても、北川副区長から、改修などの際には合意を得るのが難しいといった課題があることについては認識されている旨の答弁もありました。 区は、今後本庁舎の建て替えを、三河島駅前北地区再開発では多目的アリーナを整備する予定です。本庁舎については、先ほどの御質疑の中で北城議員からも、その答弁においても重要性のことが示されましたが、区単独の判断だけでも、修繕も建て替えも判断ができないという状況をつくることは、後世に区政を担う人たちのことを考えれば避けるべきだと考えます。 また、三河島駅前北地区再開発において整備される多目的アリーナは別棟になっていますが、今申し上げた指摘について、どのように考えているのでしょうか。 区施設と民間施設との合築による懸念について、今後進める本庁舎の建て替え、三河島駅北地区再開発の対応について見解を伺います。 最後に、西日暮里再開発に伴うことについてお聞きします。 西日暮里は交通結節点でもあり、道灌山通りの駅周辺は通行者が、特に平日朝の通勤・通学の時間帯は歩道いっぱいになります。中でも道灌山通りとルート日暮里の交差点が最も多いように見受けられます。 今後、西日暮里は再開発が予定されています。再開発についてはいろいろありますが、その際、再開発側からペデストリアンデッキは、今申し上げた場所にエスカレーター、エレベーターが設置される図面となっています。 エスカレーターの乗り方の問題については、以前本会議においても指摘をしましたが、ここの狭い歩道の場所にエスカレーターが設置されることによって、歩道からあふれること、あるいは人だまりができてしまわないのか、そういった際の危険性はないのか、不安を感じています。通行者が増加する推計をされているのだと思いますが、今申し上げた点についての認識を伺います。 併せて工事期間中の駐輪のことでお聞きします。 再開発予定地内には、旧道灌山中学校跡地に自転車置場が設置されています。再開発工事中、登録台数六百を超える駐輪スペースをどのように確保されていくお考えなのでしょうか。利用者は西日暮里駅から距離が離れない場所を望まれているのだと思います。 以上、西日暮里再開発に伴うことに関し、通行者から見る安全の確保、また、工事中の暫定駐車場の設置について見解を伺います。 以上四点について答弁を求めて、質問を終わります。 〔総務企画部長小林直彦君登壇〕

この際、議事の都合により休憩をいたします。 再開は午後一時といたします。 午前十一時四十八分休憩 午後一時開議

五番小島和男議員。 〔小島和男君登壇〕

イスラエルの大規模攻撃によって、ガザ地区は子どもの墓場となっています。難民キャンプや病院への攻撃はいかなる理由があっても許されない戦争犯罪であり、ジェノサイドです。世界が一致してジェノサイドを許すな、即時停戦の声を上げることを求めます。 日本共産党荒川区議会議員団の小島和男です。三項目の質問を行います。 日本銀行の二〇二三年九月、生活意識に関するアンケート調査では、一年前に比べて、現在の暮らし向きについてゆとりがなくなったとの回答が五七・四パーセントと、二年前に比べて一・六倍の伸び率になっています。その理由は、物価上昇が八八・七パーセントとなっています。 帝国データバンクの調査では、今年の食料品値上げ品目数が三万一千を超え、過去最高級となっており、家計負担軽減のために一世帯で約三千七百円分の食費支出を切り詰めた可能性が指摘されているなど、物価高騰の影響が全国に広がっています。 日本共産党荒川区議会議員団が行った第三十一回アンケート調査では、一年前に比べ、「暮らしは苦しくなった」七二パーセントと、昨年より一七パーセント増え、ひとり親家庭では、物価高騰で何を買うにしても高過ぎて買うことができない、年金をもらってもそれでは生活できない、物価が上がる一方で給料が安いなど、深刻な声が多く寄せられています。 日本経済は三十年にわたって深刻な停滞に陥っています。その背景には、新自由主義の政治による非正規雇用の拡大、実質賃金下落、社会保障削減と消費税大増税など、国民生活の破壊があります。一方で、法人税の減税など大企業の内部留保は五百十一兆円まで増加しています。 日本経済を立て直すためにも、国として所得再配分での格差是正、賃上げ、社会保障の充実など、国民の暮らし応援のための積極財政への転換が求められています。 岸田政権は一年限りの所得税減税、低所得者への給付を打ち出しましたが、国民からは「焼け石に水」などの批判が広がり、支持率も続落しています。 住民の暮らしと命を守る荒川区政の役割発揮がいつになく求められています。 日本共産党荒川区議会議員団は、五百五十二項目の来年度予算要望を提出しました。いずれも区民の生活を支えるための切実な要望を取り上げたものです。 荒川区の財政運営は、実質単年度収支が長年にわたって黒字です。黒字を溜め続けることは、住民福祉の向上という区の役割に反しています。 就学援助の対象拡大、介護保険料の値下げ、家賃助成制度をはじめ、区民の暮らしと命、営業を守るために、区として積極的かつ健全で計画的な財政運営を行うことは可能な財政状況です。 来年度予算は、物価・エネルギー高騰などに対応した区民の暮らし応援の積極財政に基づく編成とすること、答弁を求めます。 次に、緊急対策についてです。 多くの中小業者の皆さんが電気・ガス料金の連続値上げで、これでは倒産・廃業になると心配の声が出されています。この間、江戸川区、杉並区、千葉市などで中小企業の電気・ガス・物価高騰緊急対策として、中小事業者への電気・ガスなど光熱費値上げ分への直接支援が行われています。 荒川区としても、中小事業者への電気・ガスなど光熱費値上げ分への直接支援を行うこと、答弁を求めます。 年末になると荒川区役所の閉庁となりますが、生活困窮者にとって、明日の生活も大変な状況に置かれています。生活困窮者の相談窓口を設置すること、答弁を求めます。 生活保護は国民の権利です。「暮らしに困ったときは相談を」のポスターを掲示板などに貼り出すこと、答弁を求めます。 次に、障害者対策についてであります。 日本政府が二〇〇四年に批准した障害者権利条約では、障害のない市民との平等の実現が貫かれています。障害者が障害のない人と同様の当たり前の暮らしをするために、あらゆる権利を保障し、支援を行う社会的責任が国や地方自治体にあることを宣言しています。 しかし、国の障害者自立支援法は、社会保障削減を狙いとした構造改革路線に基づくもので、障害者への負担押しつけなど、障害者の権利を保障するものとはなっていません。応益負担の廃止や事業所への報酬引上げなど、障害者の権利を保障する制度への改善が必要です。 荒川区の障害者施策では、この間、障害者基幹相談センターの設置や精神障がい者相談支援事業所コンパスの設置など一定進んでいますが、引き続き障害者対策の強化が求められています。 障がい者プラン策定のためのアンケートでは、障害に関する総合的、専門的相談支援の拠点として設置された障害者基幹相談センターについて、開設から三年などまだ浅いことはありますが、「知らない」が身体障害者で六〇・九パーセント、知的障害者で六九・一パーセント、精神障害者八四・八パーセントにもなっています。また、区もまとめに書いていますが、精神障害者生活支援センターアゼリアや相談支援事業所コンパスは、当事者が八割以上も知らないというのはどういうことでしょうか。区として、当事者の皆さんに積極的に周知するための取組を強化すること、答弁を求めます。 この間、保護者の皆さんから繰り返し求められている重度障害者を含む障害者グループホーム設置について、何年待たせるのでしょうか。スクラムあらかわに三年間入所しても、退所後に区内に入所先がないために、自宅や親戚で対応するか、遠くの施設入所しか選択がありません。重度障害者を含む障害者グループホームの設置について、区として設置時期を明確にすべきです。答弁を求めます。 荒川区精神障害者地域生活支援センターアゼリアは、精神障害者の皆さんの相談、講座などに取り組んでいます。現在の建物が築五十四年と老朽化が著しく進んでおり、区に早期の対応を求めています。老朽化が進む精神障害者地域生活支援センターアゼリアについて、移転も含め、施設整備を行うこと、答弁を求めます。 第三に、共同住宅など開発行為に対する住環境、公共施設整備についてであります。 荒川区内の共同住宅居住者は十四万七千人と、区内住民の三分の二に当たります。一方で、老朽の共同住宅も多く、密集市街地の割合が二十三区の中で一番高い地域となっています。地域の中で古いまちと新しいまちが混在する中で、住民の皆さんが安心して過ごすことができる住環境整備の推進は重要な課題の一つです。 この間、新築ワンルームマンションなどでごみ出し等の相談があります。荒川区は廃棄物の処理及び再利用に関する条例、住宅等の建築に係る住環境の整備に関する条例で共同住宅十五戸以上の場合は敷地内に専用集積所を設置すると定めていますが、十五戸以下は義務がないためにごみが散乱して御近所トラブルも起きています。蓋つきのごみストッカーの整備が必要です。 自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例も同様で、十五戸以上でスペースがないと公道に置かざるを得ないこともあります。居住者と近隣住民のため、荒川ルールを見直して、廃棄物の集積所、駐輪場確保の対策を強化すること、答弁を求めます。 区内に中高層・超高層マンションが増え続け、日暮里地域では、このままでは学校や福祉施設が不足するのではないかと不安の声が出されています。特に旧コカ・コーラ跡地に十三階建て・三百四戸のマンション建設の看板が出されましたが、西側に諏訪台中学校、南側にはひぐらし小学校です。諏訪台中学校では、マンション増加による生徒増の対応のために設置した第二校庭は往復で二十分もかかり、授業時間が短くなってしまいます。八月二十九日の子ども議会でも諏訪台中学校の生徒から切実な質問もありました。 マンション建設による人口増は、子どもたちの教育環境を悪化させています。今後、西日暮里駅前、三河島駅前再開発では千七百六十戸のマンション建設が予定されており、学校、保育園、学童クラブの整備が追いつかないことが十分予測できます。 江東区では、世帯用三十戸以上のマンション建設については、マンション建設により必要となる公共施設受入れ等の対策を講じるために、一戸当たり百二十五万円の公共施設整備協力金を区に納付するよう開発事業者に求めています。また、百五十一戸以上のマンション建設では、飲食店など生活利便施設と子育て支援や高齢者施設、公園など地域貢献施設を住宅専有延べ面積の百分の一になるよう整備すること。さらに、三十戸以上のマンション建設については、地球温暖化対策として、ＣＯ2排出抑制のために、太陽光利用設備やエネルギー消費効率の高い設備などを求めています。 マンションなどの開発行為による人口増に伴う学校・福祉施設などに必要な公共施設整備の将来予測を明らかにし、開発事業者に協力を求めるための対策を講じること、答弁を求めます。 以上で第一回目の質問を終わります。（拍手） 〔総務企画部長小林直彦君登壇〕

○議長（町田高君）　残り三十秒です。

◆五番（小島和男君）　物価高騰、実質賃金低下、年金で生活できない、こうした区民の声を荒川区としてしっかり受け止めて、積極財政を新年度予算でも取り入れて、区民の暮らし応援の政治、実現をすべきだと申し上げまして、質問を終わります。

二十五番鬼頭あきゆき議員。 〔鬼頭あきゆき君登壇〕

今回は、区民の皆様が安全に、そして安心して暮らすことのできるまちを築くための施策について、大きく三点質問させていただきます。理事者の皆様におかれましては、ぜひとも前向きな御答弁をお願い申し上げます。 まず初めに、自転車の安全利用に関する事項につきまして伺います。 当区の交通事故の件数は二十三区内では一番少ない状況にあり、令和四年一年間の事故件数は三百二十三件でした。しかし、自転車が関わった事故は二百六件ととても多く、割合で言えば、事故全体の実に六四パーセントが自転車の事故ということになります。 こうしたことから、私は九月会議におきましても、自転車事故を減らすことが交通事故撲滅への近道であると訴えさせていただいたところですが、今回はもう一歩踏み込んで御提案をさせていただきたいと思います。 自転車が関与する事故が増加していることは全国的に見ても同様で、交通ルール違反が事故の原因となっています。このため、自転車利用者に交通ルール遵守を徹底してもらうために、平成二十七年に道路交通法が改正され、自転車の運転に関して一定の違反行為を三年以内に二回以上行った者に対して、都道府県公安委員会が講習の受講を命ずることができるようになっています。また、信号無視や一時不停止などの危険な違反行為に対しては赤切符を切ることなど、取締りが強化されています。 しかし、自転車の取締りには、車やバイクと異なり、青切符の制度がないため、現場の警察官が違反者に交付できるのは注意のみでの処罰の指導警告票か略式起訴が前提の赤切符となっているため、専門家も検挙数が増えても事故が減少しない原因は、自転車の利用者にどうせ取り締まられることはないと認識を持たれているのではないかと指摘しています。 こうした状況を踏まえ、この夏に警視庁は、自転車やオートバイのようにいわゆる青切符による取締りを行う反則金制度の導入の検討を開始したと報道されています。現在の赤切符の制度では、起訴された刑罰を受けると前科もつきますが、起訴までされる人はごく僅かで、多くは罰金刑などの刑事罰を受けていないとのことです。 一方で、青切符は自転車やバイクなどの免許証の制度に昔から導入されているもので、反則金を支払わなければ、それで終わりになります。自転車にも青切符を切ることのできる制度ができれば、実効性のある取締りを行うことができるため、自転車利用者の交通ルールの遵守の機運を高めることにつながると思います。 私はこの制度の早期実現を期待しているところですが、青切符を交付された人が恣意的な取締りだと感じないよう、違反行為の内容や対象年齢など具体的に決めるためには時間がかかりそうです。 そこで提案したいのが、青色パトロールカーによる声かけです。区が導入している青パトは取締りまではできませんが、交通ルールを守っていない自転車利用者に対して、危ないですよ、一時停止してください、信号を守ってください、ながら運転をやめてくださいなどと直接呼びかけることで、交通ルール遵守を意識させることができると思います。 青パトはいつも録音されたメッセージを流して走っていますが、助手席に乗車している隊員の方がマイクを使って生の声で直接呼びかけたほうが大きな効果を得られると思います。このことにつきまして、先日、生活安全課に申し上げたところ、既に青パトが呼びかけを行っているとのことでした。しかし、少なくとも私は一度もその場面を見たことがございません。自転車の事故をなくすためには、左右を見ずに大通りに飛び出したり、都電通りの車道を逆走したり、スマートフォンを操作しながら運転するなど、ルール違反をしている自転車利用者に直接呼びかけ、違反は許されないことであることを理解してもらう必要があります。 青パトによる声かけ作戦をもっともっと積極的に行うべきだと思いますが、区のお考えを伺います。 続きまして、自転車に関連して、自転車の盗難をなくすための対策について伺います。 警視庁のホームページで調べましたが、荒川区における令和四年度の刑法犯の件数は千百四十三件で、二十三区では少ないほうから数えて八百九十八件の文京区に次いで二位でした。 犯罪別の内訳を見ますと、一番多いのは自転車の盗難の三百三十一件です。傷害事件や暴行事件など体感的に治安が悪いと感じる凶悪な犯罪は文京区より少ないのですが、なぜか自転車の盗難件数が百件以上多いものです。 発生している犯罪の内容から見ますと、治安は二十三区でも一番と言ってもいいかもしれませんが、数字上は残念ながら二番です。一番と二番、比べますと、私はやはり一番を取りたいです。また、犯罪が一番少ないまちということをアピールできれば、区のイメージの向上にもつながると思います。 荒川区は、西日暮里三丁目・四丁目の一部を除いてほとんどが平坦なため、区民の移動の手段の主役は自転車です。自転車が日常の足として利用されているからこそ、自転車の絶対数は多く、その分盗まれる機会も多いのかもしれません。 しかし、一年間に三百三十一台もの自転車が盗まれていることは、大変な驚きです。自転車はどのようなきっかけで盗まれているのでしょうか。 例えば終電がなくなって、歩いて自宅まで帰る人が自転車を盗んで帰ろうと考えたとします。盗む人の気持ちになって考えてみますと、わざわざ鍵を壊してまで盗まないのではないでしょうか。私の想像ですが、恐らく犯人は鍵を壊しているときに誰かに見つかるかもしれないというリスクを避けるために、鍵を壊してまで盗むのではなく、初めから鍵がかかっていない自転車を盗むと思います。高級車でない限り自転車はホームセンターで安く購入することができます。毎日足のように使っている自転車です。出かけやすいように玄関前に止めている人も多いですし、コンビニに少し立ち寄るだけだから大丈夫だろうと、その気の緩みから自転車に鍵がかかっていなければ、どうぞお乗りくださいと言っているようなものだと思います。 自転車盗難三百三十一件をなくすことができれば、文京区を抜かして、犯罪の発生件数が二十三区で一番少なくなり、名実共に治安ナンバーワンのまちになれます。区民の皆様一人一人が自転車に鍵をかけるということを意識して、鍵かけを徹底するだけで、自転車盗難をなくすことができるはずです。 こうしたことを踏まえ、私は自転車盗難を減らすために、ナッジ理論を活用した対策を提案いたします。ナッジ理論とは、人々が強制的にではなく、よりよい選択を自発的に取れるようにする方法を生み出すための理論で、今ではいろいろな場面で全国の自治体で施策に取り入れています。この理論を自転車盗難対策に活用しようというものです。 具体的に申し上げますと、盗難追跡対象自転車と書いた目立つタグを作成し、鍵をかけていない自転車に取り付けるという作戦です。このタグを取り付けることで、盗もうとする人は、もしかしてわなかもしれないと思い、盗むことをちゅうちょするはずですし、タグをつけられた自転車の所有者は、鍵をかけなかったことを反省するきっかけになると思います。 実際この作戦は愛知県警が行ったところ、盗難がおよそ八割減少したそうです。荒川区においてもこの作戦を導入し、もし八割の盗難が減りましたら、文京区を抜かし、治安ナンバーワンになれます。 すぐにできる簡単な対策です。直ちに開始していただきたいと思いますが、区のお考えを伺います。 続きまして、町会や商店街が街頭防犯カメラを設置する際の助成制度について伺います。 先ほどの質問におきまして、区内の犯罪件数が少ないことに触れさせていただきましたが、その要因の一つとして、区内にはこの防犯カメラが多く設置されていることが挙げられるのではないでしょうか。 事件や交通事故の捜査には、防犯カメラの映像が欠くことのできない重要な証拠となります。テレビの報道番組などは犯罪の様子や交通事故の瞬間を捉えた映像を目にしますし、ニュースでも防犯カメラの映像をきっかけに犯人が捉えられたなどと毎日のように報道されています。こうしたことからも、防犯カメラの犯罪抑止の効果を十分に発揮しているものと考えます。 このように治安維持のために欠くことのできない防犯カメラですが、区では町会や商店街の協力を得て設置を行っており、その数は区が設置しているものが五百七十一台、町会・商店街が設置しているものが五百十三台、合計千八十四台に上るとのことです。この数字を見ますと、町会と区の設置数はほぼ同数ですので、防犯カメラの設置に関しましては、かなり高い割合で町会に依存していることになります。 しかしながら、先日、ある町会の集まりに参加させていただいたときに、防犯カメラに関して少し心配な情報を耳にしました。この町会は平成二十八年の区の助成制度を活用して防犯カメラを十台取り付けたそうです。町会の負担は設置費の六分の一で、金額にしますと一台五万円、十台ですので約五十万円を支払ったそうです。しかし、この十台の防犯カメラは寿命が過ぎていて交換する時期になっているそうですが、再設置する場合、物価の高騰もあり、防犯カメラの単価も値上がりしているため、一台当たり八万円、十台で八十万円を再び町会が負担する必要があるとのことです。 このような高額な経費を再び負担することはなかなか厳しいそうです。今は何の手当もせずにそのままの状態で放置しているそうですが、防犯カメラはいつ止まってもおかしくないとのことです。 防犯カメラは設置してあるだけでも一定の抑止効果を望めるかもしれませんが、もし本当に犯罪が起きて捜査に必要となった場合、動いていなければ何の役にも立ちません。このままの状態で放置すれば、カメラはいずれ動かなくなるかもしれません。そして、そのような状況が全ての町会に広がれば、そのうち荒川区の防犯カメラは動いていないといううわさが広がるかもしれません。もしそうなれば、防犯カメラの犯罪を抑止する効果は大きく低下する可能性があります。 私は、安心・安全なまちを維持していくために、町会の防犯カメラも必要だと思います。全ての防犯カメラが継続的に稼働する環境を整えるためにも、町会に係る負担を軽減し、新しい防犯カメラに交換できるよう助成制度を見直していただきたいと強く思いますが、区の見解を伺います。 〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕

十二番若林由季議員。 〔若林由季君登壇〕

父三期半ば十一年、母五期二十年、合わせまして三十一年間、幸福実感都市あらかわ実現に向け、区民の声を紡ぎ続けてまいりました熱い思いへ再び同じ場所で息を吹き入れることができるのも、区政の場へと送り出してくださった区民の皆様のおかげであり、心より感謝申し上げます。 私は、選挙の際に公約として、現在は私のホームページの政策の項目にも記載しておりますが、現役子育て世代として子どもの声を区政に届ける使命を持ち、都内に住む子どもたちは遊び場の広さには限りがあるからこそ、どんな経験をしたか、できるかに重きを置き、ローラースケートやスケートボードのできる場所が欲しいなどの遊び場の充実に向け、子どもたちの思いに耳を傾け、願いを届け、実現に導くことをお約束してまいりました。 また、主婦の視点、共働きを経験してきたからこそ分かる共育ての観点、四世代同居を経験してきたからこそ分かる介護の現実、そして、荒川区にずっと住んでいたからこそ伝えたい思いを区民目線で紡ぎ続けていくことを新人議員として誠心誠意努めてまいります。先輩議員の皆様におかれましては、どうぞ御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 まず、四年という任期を与えられましたので、じっくりと何度でも諦めずに区民の皆様の声を伝え続けていく所存でございます。どうぞ関係理事者の皆様、よろしくお願い申し上げます。 では、早速、一般質問に移らせていただきます。 まず、南千住出身の議員といたしまして、補助三三一号線整備に伴う南千住駅前周辺のまちづくりについて、何点か質問をさせていただきます。 令和九年に西側の南千住五丁目、七丁目地域と東側の汐入地域を結ぶ地域交通の軸として整備をされた補助三三一号線が開通いたします。 当初、この路線は平成九年、南千住西側一帯の市街地再開発事業に合わせまして整備し、駅東側にあるドナウ通りに接続させる方針の道路であったと伺っております。しかし、平成十三年、再開発事業の成立が困難な状況になったため、翌十四年に都市計画事業として整備することになったとのことです。 補助三三一号線は地権者も多く、用地買収に時間を要すると考えておりましたが、現在は令和九年度の完成に向けて着実に工事計画が進められているとのことを伺い、安心いたしました。地権者の並々ならぬ御協力と区の努力を大いに評価いたします。予定どおりの完成を心待ちにしているとともに、今後も引き続き地域住民の方への丁寧な説明、御対応をよろしくお願いいたします。 さて、補助三三一号線が開通するということは、南千住の東西がつながり、南千住西側地域の防災性向上という点において意義が大きいことはもちろん、地域交通ルートとして重要な役割を持ち、日常生活においても大変便利になると思います。 このように大きく道路環境が変化する機会を捉えて、駅周辺のまちづくりについて改めて考えることがとても重要であり、南千住及び区全体の発展につながると大いに期待をしております。 過去に我が党の先輩方が将来のにぎわいの創出に関する質問をしており、区からも、まちづくりを検討し、早期に方向性をお示しできるように取り組むとの答弁をいただいております。 地元南千住の皆様の思いを私からも提案をさせていただき、補助三三一号線の開通をきっかけとした南千住のまちづくりについて質問をさせていただきます。 まず、補助三三一号線整備による防災性向上の効果について質問いたします。 広域避難所である都立汐入公園一帯は、非常に防災性の高い安全な街区であるものの、これまでは駅西側地域からそこへ至る経路は鉄道によって遮断をされておりました。避難道路として、補助三三一号線は極めて重要な役割を担う路線であると考えておりますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、補助三三一号線の開通がもたらすであろう南千住駅前のさらなるにぎわいについて質問をいたします。 補助三三一号線の開通は、南千住のこれまでのにぎわいをさらに活性化させる起爆剤となります。ぜひとも区民の思いを反映してほしいと願っております。 まず一つ目は、車両通行止めになる南千住駅前の活用についてです。 南千住駅は改札が一か所であるが故に、ＪＲ南千住駅東口には、つくばエクスプレス、メトロ日比谷線の改札が近接しており、乗換えは便利ではございますが、動線が集中しております。また、自転車利用も多く、大変混雑をしていますが、西口駅前には交番がございません。車両の通行止めに伴い、今後は交通違反を取り締まる警察官の出動も減少することを想定いたします。そうしますと、駅前としての安心感、また、にぎわいを創出する広場としての環境が欠けていると日頃から思っておりました。 そこで、今後、車両通行止めになるメトロ日比谷線とＪＲ常磐線に挟まれた区道、いわゆる中道区道の活用について御提案いたします。 現在、この道は歩行者と自転車の往来が激しく、大変危険であるため、もっと歩行者に優しい道路になってほしいと要望いたします。 現在の車道と歩道の境界として設置されているガードパイプを取り払うことで開放感が生まれ、そして沿道ではフリーマーケットやマルシェを開催し、キッチンカーが集まれば、駅前としてのにぎわいが生まれるのではないでしょうか。また、区民の安全を守る観点からも、南千住西口ロータリーへの交番の設置を強く要望いたします。 二つ目に、この中道区道は現在、朝の通学・通勤時には汐入方面から駅に向かう送迎の自動車が停車しておりましたが、今後通行止めになった際は東口のドナウ広場に止まることが想定されます。そのため、現在は閑散としているドナウ広場に車が停車する機会が増え、待合せをする人々が増えると想定いたします。ドナウ広場にふさわしいオープンカフェなどがあれば、今よりもにぎわいが生まれる可能性があるのではないでしょうか。 今年は四年ぶりにオーストリア・ウィーン市ドナウシュタット区への派遣高校生も再開されました。南千住東側にドナウ広場と名づけた思いを再び思い出し、ぜひとも国際経験を通じて異なる文化を学び、国際理解を深め、実際に街並みを見てきた派遣高校生に意見を聞きながら、南千住駅東側の閑散としてしまったドナウ広場に息を吹き込んでいただき、既に植樹はされておりますが、オーストリアの樹木であるモミジバフウに加えるさらなる樹木や街路で本場オーストリアを彷彿させる街並みを演出し、音楽のまち・ウィーンの奏でが聞こえてくるような、ドナウ通りにいざない、オープンカフェで区民が憩えるすてきな広場になるよう強く要望いたします。 最後に、南千住駅の西口駅前広場に設置している松尾芭蕉像の植栽を日本の草花にすることで、日本の原風景を再現する取組が今年の五月より始まりました。 現在、日本古来の草花が大変見事に生い茂りました。区の職員の皆様が丁寧に植樹をされたとのこと、職員の皆様に感謝を申し上げます。これからも荒川区俳句のまち宣言の取組の一環として、一層の環境整備に御尽力いただきますよう、お願い申し上げます。 以上、補助三三一号線の開通がもたらすであろう南千住駅前のさらなるにぎわいについての区の見解をお伺いいたします。 次に、汐入さくらを中心としたコミュニティバスに関して質問いたします。 現在、コミュニティバスの運営はどの自治体においても大変厳しく、荒川区においては減便や値上げなどを繰り返し、先の見通しは決して明るくないと認識しております。 しかしながら、本年三月に値上げをしたにもかかわらず、乗客数はほとんど変わらない状況とのことで、多くの区民がこのコミュニティバスの存在を頼りにしている証とも言えます。 経営環境は二〇二四年問題もあり、一層厳しくなることは間違いございません。何としても存続を図るためにも、徹底的な路線の見直しを図っていただきたいと強く要望いたします。 また、昨今のモビリティの進化は目覚ましく、茨城県境町では既に無人自動運転バスが運行しているとのことです。 幸いにも汐入地域は、面的な再開発により道路がしっかりと整備をされており、コミュニティバスを必要とされる地域において、自動運転によるコミュニティバスの運行の可能性を検討する価値があるのではないかと考えます。もし実現すれば、経費の削減が図られ、赤字から黒字に転換させることも夢ではないかもしれません。 前回、他党よりも要望がありましたが、私も同じ南千住出身議員として再度提案させていただきたいのが、補助三三一号線開通に伴う汐入地域と荒川方面の直通ルートの提案です。 現行の乗換えルートからの見直しは、格段に利用者の利便性を高めることができるのではないか、そして利用者の増加も見込まれるのではないかと推測いたします。 コミュニティバスの活性化に資する運行ルートの見直し及び自動運転運行の可能性について、区の見解をお伺いいたします。 この質問項目の最後に、何十年にもわたり南千住住民の願いである常磐線北口改札の開設について、一言思いを述べさせていただきます。 常磐線南千住駅を利用する際に、エスカレーターの横に職員や点検検査員が通る扉がございます。この扉が開きますと常磐線の高架下に続く道がございます。もしそこに北口改札が開設されたならば、そして、汐入方面から荒川方面に向かうさくらバスが三三一号線を通るルートになっていたならば、この北口改札を利用することで乗降客の利便性も上がるのではないかと、新しいチャンスを見つけては日々思いを巡らせております。 莫大な整備費用のほか、維持管理費の負担など課題が多いことも、何十年も伝え続けている先輩議員を身近で見ておりましたので、重々承知しております。しかしながら、いつか荒川区民の思いを実現するためには、整備費用にクラウドファンディングの活用も考えられるのではないかと、あらゆる新しい手段を諦めずに考えている区民がいることもお伝えさせていただきます。 この件に関しては、今回答弁を求めませんが、これからも引き続き要望してまいりますので、御検討していただけますようお願い申し上げます。 次に、子育て・教育施策について質問させていただきます。 荒川区では、これまでも子どもの健全育成や子育て世代の支援など、様々な先進的な取組を行われてきたことは存じ上げております。 平成十八年には子育て支援部の設置、令和二年七月には子ども家庭総合センター内にて児童相談所を開設、また、私が区議会議員になる直前の本年四月には荒川区子どもの権利条例が制定されるなど、区を挙げて子育て支援策を推進してきたことに感謝申し上げます。 福祉や健康のセクションとも連携し、出産前から出産後、その後の保育から教育まで、荒川区独自の途切れのない子育て支援が推進されております。 今回、私自身、現役子育て世代として、これまでの子育ての経験を踏まえ、区民目線で荒川区における産後ケアについて質問をいたします。 区では、現在、出産後の産婦及び乳児に対し、心身のケア等を行う産後ケア事業が実施されています。産後のお母さんの体は全治一か月から二か月の交通事故に遭ったと言われるような状態に例えられるほど、女性の体は妊娠・分娩で大きなダメージを受けます。また、産後に無理をすると、体の回復が遅くなるだけではなく、更年期障害に影響を及ぼすとも考えられています。 出産後のお母さん、とりわけ初産のお母さんは初めて体験する育児に大きな不安を抱くものです。核家族化が進み、周囲に手助けをしてくれる人がいないこともあり、家事と育児の両立で心身共に疲弊してしまい、産後鬱や子どもの虐待の原因になってしまうおそれがあります。 先日、産後ケアを提供されている助産師による勉強会に参加し、お話を伺いました。医師や助産師などの専門家による育児指導や、育児相談をしてくれる産後ケア事業を積極的に受けてほしいとのことでした。多くの利用者の方が不安な気持ちを払拭し、産後の不安の解消につながり、安心して育児を行うことができているそうです。また、たとえ周囲のサポートがあったとしても、育児に関する専門的なアドバイスを受けたいという方も多くいるでしょう。 こうしたニーズに的確に応えていくためにも、この産後ケアを提供していく事業者を増やしていく必要があると考えております。それにより利用者は自らの状況に応じた産後ケア事業者を選択し、利用することができるような環境整備を進めていただきたいと思います。 現在、区内には産科の医療機関や助産院の数は少ないため、近隣の自治体で出産される方に加え、里帰り出産をされている区民の方も相当数いらっしゃると思います。周辺区の連携はもちろん、あらゆる地域を含め、このサービス提供事業者のさらなる拡充を図っていく必要があると考えます。 また、千葉県や埼玉県では、地域のホテルと連携し、地域経済の活性化と産後ケアを同時に達成できた実例もございます。ぜひとも産後ケアが当たり前の選択肢になるよう対応していただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、荒川区就学前教育プログラムの見直しについて質問いたします。 荒川区就学前教育プログラムは、小学校入学後の不適応状況、いわゆる小一プロブレムに対応するため、保育園、幼稚園、小学校の連携・接続を円滑に行うとともに、保育・教育施設が互いに理解を深め、いかなる教育・保育施設で育っても、等しく質の高い教育・保育が受けられるよう、区としての就学前教育の指針として平成二十八年三月に策定したものでございます。 本プログラムは、就学前から小学校へ円滑に接続するため、各年齢の発達の特徴と、それを踏まえた保育の中で大切にしたいこと、経験させたい保育内容、家庭との連携についてを明らかにし、各月齢・年齢のカリキュラム例とともに、保育園・幼稚園等での実施事例を示し、子どもたちの健やかな育ちにつなげていると認識しております。 世の中にはたくさんの育児本がありますが、実際に子育てを行う荒川区での教育方針をお示しいただくことは、荒川区にて子育てを行う保護者にとっては一番身近な育児書であり、子育ての道しるべになると思います。 しかしながら、本プログラムの策定から七年が経過しており、保育の現場においては、一斉保育から、子どもの主体性を重視する保育を目指すようになり、小学校においても、三十五人学級の導入やトイレの洋式化などの環境改善などもございました。 このような状況の中で、本プログラムを時代に合わせた内容にし、就学前から就学後への滑らかな接続をサポートする大切な方針が示されることで、子どもたちが豊かな心を持ち、健やかに成長していくことにつながると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 現役子育て世代として、この場で少し私の思いをお話しさせていただきます。 現在、私も日々子どもの取り巻く環境の変化に応じて、正解のない育児に奮闘しております。育児を通じて強く感じることは、子どもを取り巻く社会並びに家庭内の環境が昔に比べて大きく変化をいたしましたが、子育ての行為一つ一つが今と昔の子育ての違いだけで片づけられることに疑問を感じ、未来の子育て環境に対して大きな不安を抱いております。 厚生労働省が公表した人口動態統計において、一歳、二歳の幼児が就園している子どもの割合は、就園していない子どもと比較して、今年の四月の発表ではほぼ半数という結果が出ました。共働き家庭が増え、家庭において保護者と子どもが過ごす時間は減少しております。そのため、昔は家庭内でいわゆるしつけが身につけられていたが、今では生後数か月の時期から保育園に通う子どももおり、また、幼稚園に入園する子どもについても、家庭においてしつけを身につけることができない子どもたちも増えてきたと言われております。そのため、保育園、幼稚園の先生方の役割は、親に代わり、しつけの主たる担い手という捉え方をしかねないのが現状です。 心理学者の岡本夏木氏は、育児におけるしつけを次のように定義しています。文化社会で生きていくために必要な習慣、スキルや、なすべきこととなすべきでないことを、まだ十分自分で実行したり判断できない年齢の子どもに、初めは外から賞罰を用いたり、一緒に手本を示してやったりしながら教え込んでいくこと。そして、やがては自分で判断し、自分の行動を自分でコントロールすることによって、それを自分の社会的行為として実践できるよう、周囲の身近な大人たちが仕向けていく営みである。このように定義をした上で、着物のしつけが担っている意味のほうが、しつけの過程の本質によりよく表していると指摘しています。 いよいよ着物が縫い上がると、しつけ糸は外されます。本来しつけはしつけ糸を外すことを最初から目的にしてなされるものであり、この外すことが子どもの発達にとって重要な意味を持つと言われております。 子どものしつけは、大人が子どもの様々な生活場面に介在して手をかけ、しつけ糸をつけ、その後、子どもたちが経験を積むことで、内面的な自立が本縫いとなれば、いずれ親がつけたしつけ糸を外すと同時に、親は身を引いていくものだと定義をされています。 共働き家庭や生活環境が昔に比べ大きく変わった現在は、そのしつけ糸をつける作業を、保護者、保育者共にしつけ糸をつけるという思いを持ち、互いに敬意を表し、歩み寄り、保護者が参画する保育を実現できる世の中になってほしいと強く願っています。 次に、荒川区就学前教育プログラムの幼小接続期について質問いたします。 本プログラムにおいて、就学前から小学校への接続期を五歳児後半から小学校一年生一学期までと捉えています。依然、完全な幼保一元には時間を要している以上、今後も異なる教育方針の下、幼少期につけたしつけ糸を持つ子どもたちが一つの環境になじむには、もっと緩やかに小学校という環境にソフトランディングする必要があると考えています。 いわゆる小一プロブレムと言われる行動に示される小学校の生活や雰囲気になかなかなじめず、落ち着かない状態で、授業中にもかかわらず複数の子どもたちが教室内を歩き回ったり、先生の指示どおりに行動できなかったりするのは、子どもが学校生活という慣れない環境への不安から取ってしまう行動だと考えられています。この接続期を小学校低学年までと捉えることで、保護者、教師共に子どもたちに起こり得る行動と認識を持ち、じっくり見守る時期を確保していただきたいと願います。 発達障がいの早期発見が強化された結果、発達障がい児が急増した現在に警笛を鳴らす一助になればと願っておりますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、荒川区におけるインクルーシブ教育の拡充について、区の取組について御質問いたします。 現在、日本における特別支援教育の在り方が注目をされています。私は、質の高い教育を十分に提供するには、インクルーシブ教育の観点が大切であり、障がいの有無にかかわらず、誰もが安心して過ごせる環境づくりを進めるインクルーシブ教育において、特別な支援を必要とする子どもたちをしっかりと支援することが必要であると考えております。 小学生や中学生のお子様を持つ保護者の中には、我が子が学校で起こった友人関係のもつれや、学習面でうまくいかずに遅れを感じ自信を失くした姿を見て、どうしてよいか困ってしまい、特別支援教育を受けるべきか悩んでいる保護者の方も少なくありません。しかしながら、悩みの一つとして、特別支援教育について子ども同士の差別や偏見がないかなど様々な不安があり、周囲の反応が気になるとのことです。 私が議員になる前に、ゆいの森図書館にて、「元女子高生、パパになる」の著者・杉山文野さんの講演会に参加した際に、子どもの偏見は親がつくるものだとおっしゃっておりました。 まずは特別支援教育に対する偏見や保護者の不安を払拭するための理解促進をお願いするとともに、人間一人一人の個を尊重し、様々な価値観を共有する多様社会を受け入れることができる大人に育てるためにも、幼少期からの一つの環境下に様々な人が共生するインクルーシブ教育を経験することが重要と考えます。 全ての子どもたちが地域の中で積極的に活動し、共に支え合って生きていくためには、共に学び、共に育つ機会をつくる交流及び共同学習がインクルーシブ教育につながると考えます。 また、学校卒業後においても、障がいのある子どもにとっては、様々な人々とともに助け合って生きていく力となり、積極的な社会の参加につながります。また、障がいのない子どもにとっては、障がいのある人に自然に声をかけ、手助けをしたり、積極的に支援を行ったりする行動や、人々の多様な在り方を理解し、障がいのある人とともに支え合う意識の醸成につながると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、教育施設等の活用に関する質問をいたします。 昨年八月に教育委員会から示されました「荒川区立幼稚園の今後の方向性」の中で、園児数の推移、幼児人口の状況等、総合的に判断し、各地域に四園配置する方向性が示されております。そのため、北城議員からの質問にもあった尾久幼稚園と同様に、私の地元である南千住において、長く荒川区における幼児教育の一翼を担った南千住第三幼稚園についても、今年度の入園応募状況によっては、当初計画よりも早い令和六年度末で閉園となる可能性があると考えられています。 先日公表された区立幼稚園の申込状況の速報値では、尾久幼稚園同様に、三歳児入園数の数は学級編制基準を下回っておりましたので、閉園も現実的になってきたと思います。 しかしながら、南千住第三幼稚園の園舎は社会福祉協議会と同じ建物を利用しているため、活用するにしても一定の制約があると思われるため、当面の間は建物を利活用し、商店街に隣接している環境を生かし、子どもたちが自ら食事を作ることができるような生活力を学べる新しい形の子育て支援に資する活用を検討していただくなど、さらなる区民サービスの視点から、地域の声を聞き、活用方法を検討していただきたいと思います。 また、将来的には現在の建物の老朽化が進み、いずれは大規模修繕もしくは除却として新たな用途で活用することが必要になることも視野に入れて、今後の対応を検討していただきたいと思います。 昨今の地球温暖化の影響で、この先も夏は酷暑が続いていくものと推察しており、子どもたちが屋外で遊ぶには非常に過酷な状況が続いていくことが容易に想像できます。 例えば天候に左右されずに思い切り体を動かせる室内遊び場であったり、先ほど質問いたしました出産後の産婦及び乳児に対して心身のケアなどを行う産後ケアセンターなど、子育て支援に資する施設の整備をすることで、荒川区がより子育てしやすいまちになると思いますが、区の見解をお伺いいたします。 六月会議において、我が党斎藤議員より御紹介をしていただきました私の地域図書館への思い並びに私に届いている区民からの声をお伝えさせていただきます。 現在検討を進めている南千住図書館・ふるさと文化館のリニューアルにおいて、これまでの区民の方々に有効に活用するという視点からは、一定度課題がある地下スペースについて提案をいたします。 これまで申し上げてきたような子育て支援に資する子どもの居場所であったり、遊び場などの機能を備えたフロアにしていただきたいと要望いたします。また、先ほど申し上げたように、この先も夏の時期は酷暑が続き、屋外の憩いの場が制限されることを懸念いたしますと、将来的に日陰の少ない汐入公園内に図書館を併設した環境整備をお考えいただくとともに、今後新たな整備が予定されている南千住駅東側地域も、将来の子どもたちの健やかな成長に資する施設開設の候補地として検討してはいただけませんでしょうか。 本件につきましては、今回は答弁を求めませんが、これから共に区民にとって最善な環境整備は何かを模索して、試行錯誤させていただく所存でございます。 本日の最後の質問項目であります健康増進策について質問させていただきます。 三年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響で生活習慣病のリスクが高まったと指摘されています。生活習慣病は糖尿病や高血圧が代表的であり、病気を放置することで重症化のリスクが高まります。しかしながら、初期は自覚症状がなく、健康診断で指摘されたとしても放置してしまったり、治療を中断してしまうことがあります。 生活習慣病の予防は、常日頃から健康的な生活を送ることが重要で、運動や食事については気をつけている方も多いと思いますが、最近の新聞で歯周病と糖尿病は互いに影響を及ぼすとの研究結果を目にいたしました。六千人を五年間追跡した研究で、歯周病の発生率は糖尿病患者では千人当たり百七十一・八人であり、糖尿病でない人の一・六倍で糖尿病と高血糖の状態が続くと、免疫力が低下して感染症である歯周病にかかりやすいとされています。 一方、歯周病の炎症が血糖値を下げるインスリンの働きを鈍らせ、糖尿病を悪化させることも分かっており、口の中の状態が改善されると血糖値が下がるという報告もされています。 このほかにも、歯磨きなどを徹底し、口の中の細菌数を減らすと、風邪やインフルエンザ、新型コロナや誤嚥性肺炎の予防にも効果があるという報道がありました。 我が党では、これまでも明戸議員をはじめ多くの議員から、歯と口の健康は重要であるとの質疑を行い、若い層への健康診断、歯科の健康の拡大について要望を行ってまいりました。九月の本会議では、区は健康増進計画の改定作業を進めており、生活習慣病全般に関係する対策を強化するという御答弁をいただいておりますが、生活習慣病予防や感染症予防に効果的とされる歯の健康について健康増進計画でも取り上げ、若い世代への健診の拡大など積極的に事業を推進する必要があると思いますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、小児インフルエンザワクチンの助成金対象の拡大について質問いたします。 今年はインフルエンザが過去になく早い時期から流行し、急いで予防接種を受けに行かれた方も少なくないかと思います。インフルエンザの流行は例年三月頃までと言われておりますので、新型コロナウイルス感染症が五類に移行となったことで、少し緩んだ感染症対策の帯を締め直し、新型コロナとインフルエンザの同時流行を抑制するためにも、まずは手洗い・うがいなど感染対策が有効であることを啓発してほしいと思います。 一方では、ワクチン接種は重症化しないためにもとても重要なことです。荒川区では、令和四年十月一日から生後六か月から小学校就学前の慢性疾患や障がいのある子どもに対して、インフルエンザ予防接種費用の一部助成を開始していただきました。しかしながら、全ての子どもに対する助成には至っておりません。助成対象になっていない子どもたちは全額負担となり、子どものいる家庭にとっては大きな経済的負担となっております。二十三区においては半数以上の区で十三歳未満の子どもに対するインフルエンザ予防接種の費用の助成を行っております。 区内のとある病院では、隣の区が子どもに対するインフルエンザワクチンの助成を行っているので荒川区でも行っていると勘違いし、がっかりする親子連れの姿を医師が見て大変心苦しかったと聞いております。 ワクチン接種は子どものインフルエンザの重症化から守るための有効な対策の一つであることから、住んでいる場所にかかわらず平等に公費で助成がされ、接種の機会が持てるような環境になる必要があると思います。 子どもに対するインフルエンザワクチンは、生後六か月以上で十二歳までが二回の接種が必要となります。子どもたちの健康を守る親のためらいや期待に寄り添い、支援していただく必要があるのではないでしょうか。 我が自民党では、子どもに対するインフルエンザワクチンの助成金を国や都へ要望する意見書を提出しておりますが、区としても同様に国や都へ要望していただけないでしょうか。荒川区民の健康を守るために、子どものインフルエンザ助成金対象の拡大を強く要望いたしますが、区の見解をお伺いいたします。 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） 〔教育長高梨博和君登壇〕

○議長（町田高君）　残り時間一分三十秒です。

おおむね全ての御質問に関しまして前向きな御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。 また、インフルエンザワクチンの拡大についても実施してくださるとのこと、大変感謝を申し上げます。また、この結果を受けましたのも、ここにいらっしゃる先輩議員の皆様方が、インフルエンザワクチンの重要性を様々な観点からお伝えいただいた結果でもありますので、重ねて皆様にも感謝申し上げます。 また、今回申し上げました内容につきましては、今後の委員会や予算に関する特別委員会等におきましても積極的に議論をさせていただきたいと思っております。 ありがとうございます。以上です。

以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は、明日十一月二十二日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでした。 午後二時四十八分散会