令和５年度定例会・１１月会議 11月22日－02号

出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十二名、欠席なしでございます。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。 ─────────────── ○ ───────────────

二十八番増田峰子議員。 〔増田峰子君登壇〕

今年の五月からコロナウイルスが五類に移行いたしました。これにより法律に基づく行動制限などは出されなくなり、三年以上にも及ぶ我慢がありましたが、やっと日常を取り戻しつつあるのではないかと思います。一方で、コロナウイルスのパンデミックによる影響は、我々に多くの課題を残しました。今日はそうした課題について質問させていただきます。 まず初めは、第九期荒川区高齢者プランについてお伺いします。 第八期の荒川区高齢者プランは、まさにコロナウイルスとの戦いのさなかで策定されました。そのため、第七期にはなかった感染症対策や新しい生活様式への確立に向けた取組、介護事業所での感染拡大防止などが盛り込まれました。 今回の第九期高齢者プランでは、コロナ禍によって増大したフレイルや孤独感、孤立した状況にある高齢者の社会参加が重要な課題であることから、地域との結びつきの強化や、いつまでもお元気でいていただくための就労支援、生涯学習などしっかりと取り入れていくことが大事になってまいります。 とりわけ、令和七年には団塊の世代全員が七十五歳以上に達するため、次の第十期高齢者プランには後期高齢者人口が増加する見込みです。将来の介護需要増加に備えた計画と健康寿命を延ばすプランが極めて重要になってまいります。 それらも視野に入れながら、私たち公明党荒川区議会議員団は、高齢者がいつまでも元気で生き生きと暮らしていけるように、様々な角度の施策を一般質問や委員会で取り上げてまいりました。さらには、予算要望書でも繰り返し区に提出をさせていただいております。以上のことから、第九期高齢者プランの策定については、ぜひ私どもの提案を踏まえたプランを要望いたしますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、不登校対策について二点お伺いいたします。 コロナ禍は子どもたちにも大きな影響を与えました。特に懸念するべきなのは、コロナ禍以降、不登校の児童・生徒が増加したことです。文部科学省の直近の調査では、小中学校の不登校は三十万人に迫り、コロナ禍以前の二〇一九年度から十三万人以上全国で増加いたしました。荒川区においても、コロナ禍前の二〇一九年は小中学校で合計二百二十八人でしたが、二〇二三年では、小中学校で合計三百六十七人となっております。 増加の一途をたどる不登校への対策は喫緊の課題であることは間違いありません。 不登校になる理由や背景、要因などが多岐にわたるため、決め手の施策があるわけではありません。だからこそ、あらゆる角度からの様々な対策を講じていく必要があると思います。 そこで一点目は、不登校の児童・生徒の出席扱いについて質問いたします。 不登校になり、親子共に心配になるのは、学業の遅れではないでしょうか。日本では法律により、国民は等しく教育を受ける権利が保障されています。にもかかわらず、学校に通えず、教育を受ける機会が失われている子どもたちが増え続けています。 そうした不登校のために学校で勉強する機会を失ってしまった児童・生徒に対して、学校への登校を強制せず、それぞれに合った学習環境を保障するため、平成二十八年に教育機会確保法が制定されました。この法律によって、フリースクールや荒川区にある「みらい」など学校外に通う児童・生徒も出席扱いとなりました。区に確認したところ、フリースクール等に通い出席扱いになる一方で、フリースクールに通っていても出席扱いにならない場合があると伺いました。確かに、在籍校の先生にしてみれば、フリースクールに通っていても、例えばゲームばかりしている場合などは出席扱いにはできない理由としており、そのことは大変理解ができます。ですが、保護者の中には、フリースクールに通えていれば出席になると思っていたが、そうではなかったと残念に思う方がおります。このようなことが生じるのは、現在荒川区において、学校以外での出席扱いに関する基準が明確になっていないためだと私は思います。 区は、学校外の出席扱いに対し、誰が勉強の見取りをすればいいのか、学習の確認であるテストはどうするのかなど、まずは出席にする条件や基準を定めるべきです。また、それらを明確に示すことが重要であると思います。 さらに、私たち公明党は、これまでも不登校児童・生徒の出席扱いについて多くの質問、要望をしてまいりました。特にオンライン授業での出席扱いは何度も区に求めてまいりました。 文部科学省が、不登校総合対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）を各自治体の教育委員会に示した通知の中には、次のようにあります。「不登校児童・生徒が一定の要件を満たした上で、自宅等においてＩＣＴ等を活用した学習活動については、可能な限り指導要録上出席扱いとする」と。つまり学校以外でも勉強していることを認められる基準を明確にすることにより、フリースクール同様、オンライン授業でも出席扱いにすることが望ましいと言っております。 出席に対する考え方の幅を広げることは、不登校児童・生徒の勉強へのやる気にもつながり、さらには保護者にとっても大きな希望になります。荒川区におかれましては、不登校の児童・生徒のために出席扱いについての基準を明確にし、児童・生徒や保護者に的確に伝えることを要望いたしますが、区の見解をお伺いいたします。 二点目に、不登校の保護者への支援についてお伺いします。 不登校というと、子どもたちに対する支援に注目が集まりがちですが、保護者へのサポートも大変重要になってまいります。それは子どもが不登校になったのは自分のせいではと自らを責めてしまう方や、どこに相談していいか分からないなど、孤独感を抱え、心の中で悲痛な叫びを上げている保護者がたくさんおられるからです。そうした方のために、区は全力で支援をしていくべきだと思います。 先ほども紹介しました文部科学省の通知の中には、「不登校児童・生徒の早期支援のためには、その保護者が悩みを抱えて孤立せず、適切な情報や支援を得られるようにすることが重要である」と示されています。さらにこの後で、保護者支援の一つとして、当事者である保護者同士の交流会が重要だと言われております。 荒川区内には、既に不登校の子どもや家族を支援する活動を行っているボランティア団体がありますが、残念なことに、多くの保護者はこれらの情報を知ることができづらい状況にあります。 もちろん、様々な理由から支援を求めない保護者もいると思いますが、まずは全ての保護者に情報提供をするべきだと思います。 そこで、私は、現在区の全学校で導入済みのアプリを活用することを提案いたします。それは先生が保護者のスマートフォンにお便りなどを届けることができる「スクリレ」というアプリです。ここには個別連絡のページもありますので、ほかの保護者に見られることなく、活動を行っている団体の情報や講演会の情報などを発信することができます。全ての不登校の保護者に対し、家族交流や講演会などの情報を適切に提供するべきだと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 三点目に、スクールソーシャルワーカーの活用について質問します。 不登校支援として、スクールソーシャルワーカーがおります。スクールソーシャルワーカーは、学校で学生やその家族と協力し、学業や社会的な課題に対処する専門家で、不登校対策には欠かせません。 昨年、荒川区では、スクールソーシャルワーカーを増員していただきました。私は、不登校の保護者の方たちと懇談する機会がありますが、多くの保護者の方はこのスクールソーシャルワーカーの存在を知らないというのです。せっかく増員していただいたのに、スクールソーシャルワーカーを効果的に活用しきれていないのは問題であります。 例えば、先ほど提案させていただいた「スクリレ」アプリを活用し、保護者に対して、スクールソーシャルワーカーの存在や役割を周知し、必要な場合の連絡手段を提供するべきだと思います。 以上の提案を踏まえ、不登校の児童・生徒を抱える保護者支援として、保護者に有益な情報を積極的にしていただきたいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 最後は、子育て支援について二点伺います。 一点目は、第三子以降の保育料減額申請における三歳児以降の償還払い方式の見直しについてお伺いいたします。 公明党が掲げる幼児保育・保育料の無償化は、保護者にとって待望の政策となりました。しかし、荒川区の認可保育園と認証保育所における保育料無償化の違いが浮き彫りになりました。 認証保育所の第三子の保護者は、区に申請をしなければならず、その上、保育料を一旦立て替えなければなりません。一方で、同じ無償サービスを提供する認可保育園では、支払いが生じないので、無償化の恩恵を一層感じられる形で受け取ることができます。これでは、認証保育所に通わせる保護者の負担は大きく、大変です。全ての保護者が安心して子どもたちを預けられる社会を築くために、三歳児以降の償還払い方式の見直しをするべきだと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 二点目に、認証保育所に通う子どもたちへの健康診断、歯科検診の費用助成についてお伺いします。 子どもたちの成長は驚くほどに早いものです。私が子育てに奮闘していたときに、子育ての先輩から、「今日の勇一君に明日は会えないよ」と、毎日の子どもの成長を見逃さないようにと激励をいただいたことは今も忘れません。 成長が早く感じる一方で、病気の進行は迅速です。特に幼児期は抵抗力も弱く、個人差はありますが、体力もついておりません。未来を担う全ての子どもたちを健康に育んでいくことは、大変重要だと思います。 荒川区は、保育園でも健康診断や歯科検診を医師会と歯科医師会に委託するなどし、毎年行っていただいております。しかしながら、認証保育所においては、区が医師会、歯科医師会へ委託することや補助金を支給していないとお聞きいたしました。 私は、全ての子どもたちの健康を守るために、認証保育所においても、健康診断と歯科検診をするための助成を速やかに実施することを要望したいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 以上で一回目の質問を終わります。 〔教育長高梨博和君登壇〕

○議長（町田高君）　残り時間一分です。

おおむね前向きな答弁と受け止めさせていただきました。 今回取り上げた質問は全て重要課題でございます。特に不登校対策については、増加していく不登校の児童・生徒及び保護者に対し、あらゆる施策を講じていく必要があると思います。 私は、荒川区の全ての子どもたちのために、今後も委員会や一般質問で取り上げていくつもりでございます。 終わります。

九番宮本舜馬議員。 〔宮本舜馬君登壇〕

一点目に、地域猫活動への支援体制について質問いたします。 過去の質疑でも取り上げてきた飼い主のいない猫の保護や譲渡について、荒川区は一貫して、保護及び譲渡は東京都が担うため、区独自の対応は行わないという姿勢を貫いていると記憶しております。 一方で、この保護や譲渡を担っている東京都動物愛護センターに対し、様々な理由で飼育困難となった犬猫や野良猫が産み落とした子猫の保護をしてほしい旨の連絡を行うと、動物愛護センターで引取りをした場合、状況によっては殺処分になってしまうことがある、引き取った猫については、今後問合せを受けてもお答えはできない、まずは御自身で里親を探してほしいとの回答がされます。 もちろん、飼育されていた犬猫については、まず家族が責任を持って終生飼育することが基本であり、全てを動物愛護センターで受け入れるべきだとは私も考えません。しかし、そのような問合せを行うのは、犬や猫がかわいそうでどうにかしてあげたいという方が多いので、上記のような対応をされますと、各地域の保護団体や活動団体に問合せ先を変えているのが実態です。 直近の事例でも、私の下に寄せられた子猫の保護要請について、過去の答弁を基に、荒川区の生活衛生課より東京都のほうへ対応の確認をしていただいたことがありましたが、その際にも、子猫についてはまず拾得者が里親を探してくださいと言われた経緯があり、結局は区内団体が里親を見つけてくださり、無事に譲渡となりました。東京都のこの対応のどこが保護や譲渡を担っているのでしょうか。 以上のことから、実態としては各地域の活動団体に負担が重くのしかかっており、そのような背景もあって、区内の団体から保護や譲渡活動への支援要請がこれまで幾度となく担当課へ届けられておりますが、この経緯を見ても、なお荒川区は保護及び譲渡、これは東京都が担うと回答ができるのでしょうか。また仮にそうである場合には、荒川区の活動団体が保護及び譲渡を担う必要がないくらいのキャパシティと体制の構築を東京都へ強く求めるべきだと考えますが、この点について、まず区の認識をお答えください。 これに関連し、東京都が行っている一千万円を上限とした十分の十の補助金である地域における動物の相談支援体制整備事業の活用を過日の特別委員会でも荒川区に制度設計を求めてまいりました。荒川区は、ＮＰＯ法人などの設立があればとの条件付の回答をされておりましたが、新宿区などでは、法人格を持たないいわゆる任意団体でも、この助成金を活用した保護や譲渡活動を行うことができております。 また、この助成金の対象についても、東京都は法人格を持つ団体などの条件はつけておらず、先述したように、荒川区の保護及び譲渡活動への支援が区内団体から求められているにもかかわらず、他区ではできている助成金の活用が荒川区ではできない理由はどこにあるのでしょうか。この点について明確な答弁をお願いいたします。 次に、子ども議会について質問いたします。 以前から質問と要望してきた子ども議会が、荒川区議会全体の要望となり、今年の夏に実施されました。私も実際に傍聴し、参加した中学生たちの鋭い質問は新しい視点として勉強になったことを覚えております。 開催が実現したことはとても喜ばしいことであり、将来の有権者である子どもたちが荒川区の政治や行政に関心、興味を持つきっかけになればよいなと思う一方で、せっかく実施された子ども議会がより有意義なものになればとも感じており、それには、子どもたちが考え、提案し、子どもたちが決めたことが実現されていくということが不可欠であると思います。 過去の議会でも提案をさせていただきましたが、子ども議会に一定額の予算編成権を与え、子ども議会で議論し、決定されたものについては、実際に荒川区政として実現するという取組をしていくことが、形式的ではなく、具体的な政治参加を促していくと私は確信をしております。 今夏の子ども議会は第一回目ということもありまして、開催を担当されている行政の皆様もまだ試行錯誤の途中とは存じますが、独自の予算編成権について前向きな検討をお願いしたいと思いますが、区の見解を伺います。また、今後の展望についても、現段階で方向性やお考えがあればお聞かせをお願いいたします。 次に、学校に関連して二点質問いたします。 まず、プールの授業について男女別の実施はできないかという点です。 区内の保護者より、思春期のお子さんが男女一緒でのプールの授業実施に対して思い悩んでいるという御相談がありました。 小学校高学年から中学生くらいになると多感な時期になり、男女一緒でのプールは嫌だという気持ちにも自然になるものだと思いますが、大人にとっては「何だそんなことか」と感じることでも、思春期では大人には想像がつかないくらいの苦痛となる場合もあり、よりよい環境をつくることができるのであれば、それを提供してあげたいと考えます。 区の教育委員会にも同様の声は届いているものと推察をいたしますが、男女別のプール授業実施は可能なのかについて答弁を求めます。 次に、各学校で働かれている用務員の労働環境について質問をいたします。 用務員は、生徒が生活する上での生活を整え、清掃はもちろん、草木の伐採など、そのお仕事内容は多岐にわたります。その中で、夏季の長期休暇においては、生徒や教職員の出入りが極めて少ない時期を見計らったワックスがけなどの作業があり、クーラーのない廊下や階段での作業は非常に過酷な環境となっております。 実際に近隣区では、夏季休業期間前に用務員の離職が増加するという事例もあるそうで、その労働環境への配慮が必要なのは間違いありません。その点について、荒川区では特に夏季期間にどのような配慮、対策を行っているのか、お答えをお願いいたします。 続きまして、子育て政策について三点質問いたします。 まず、夏季長期休暇期間に生じるにこにこすくーると学童クラブの児童受入時間の差異についてお伺いいたします。 決算に関する特別委員会では、にこにこすくーるの開始時間を早めるのではなく、学童クラブでの受入れを第一にという趣旨の答弁がありましたが、学童クラブの空き状況は、各地域ごとに見ても満遍なく空きがあり、受入れが可能な状況なのか、確認をさせてください。 また、過去に実際御相談を受けた事例では、赤土小学校に通う児童が学童クラブに空きがないので、熊野前の学童クラブまで通わなくてはならず、子どもの足では距離があることに加え、大通りを渡るので心配だとの意見も頂戴しております。 このような現状を見ますと、区内全体での空きは地域差があり、理論的には希望者の受入れは可能であっても、現実的にはこのような離れた学童クラブを選択せざるを得ないケースや、それなら学童クラブではなく、学校内に設置されるにこにこすくーるを選択する御家庭も相当数あるのではないでしょうか。 こういった背景もあり、夏季長期休暇におけるにこにこすくーるでの児童受入可能時間を早めてほしいという要望が届いているものと推察をいたしますが、この点についても区の認識を伺います。 次に、荒川区での出産について二点質問いたします。 区内の妊婦から、荒川区にはＮＩＣＵのある産科はゼロであるが、今後招致や設置がされる計画はあるのかという質問と要望が届いております。この点について区の見解を確認させてください。 二点目に、こちらも区内の妊婦より、以前は区役所からリバーサイド病院への直行路線があったが、復活せずに困っているとの相談が届いております。これについて事実関係の確認と、区役所からリバーサイド病院への直行路線が復活する予定は今後ないのかについて答弁をお願いいたします。 次に、高校生からの提案について質問いたします。 毎年学生の夏休み期間を利用した政治家体験インターンシップを受け入れており、今年の夏も五名の高校生が荒川区政の課題について考え、それを解決するためにどのような政策が有効であるか、また、他自治体に類似の先進事例があるかどうかについて調査を行うなど、高いレベルでインターンに取り組んでもらいました。 一番遠方からはカナダに留学中のインターン生、国内では長野県松本市からの高校生もおり、グローバルな視点や地域との差異を感じながら、試行錯誤して政策をつくり上げてくれました。その中から今回は二つ取り上げ、質問いたします。 まず、三世代同居等住宅取得への助成を荒川区でも行うことはできないかについて伺います。 少子高齢化が進む昨今において、地域社会の活性化や核家族化への対応として、千葉県松戸市が行っているような、三世代が同居または近居する場合に、その住居の取得へ最大百万円が助成されるという制度は有効であると考えます。三世代が共に暮らすことで、子育てについては家族の協力で解決可能な事象が増え、行政のサポートを必要とする機会が減るということは、財政的な負担軽減にもつながるのではないでしょうか。 近隣区では、墨田区や新宿区がこの制度を採用しており、荒川区での導入についてもぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、区内の塾や習い事で使えるクーポンを導入することはできないでしょうか。 荒川区では、寺子屋の活用によって低所得層への学習支援を行っていますが、昨今では、学力はもちろん、それ以外の様々な経験や習い事においても、親の経済格差が子の格差に直結すると言われております。 ほかの自治体では、大阪市の大阪市習い事・塾代金助成や千葉市のこども未来応援クーポン、南房総市の教育サービス利用助成券などの事例があり、子育てに力を入れている荒川区だからこそ、独自政策としての塾や習い事を含めた助成を検討していただけないでしょうか。 周りの自治体と足並みをそろえることは確かに必要かもしれませんが、住民の目線で見たときに、これがあるから荒川区に住みたいと思ってもらえるような武器は必要だと思います。きめ細やかさや丁寧なサポートというのはもちろん大切ですが、それは土台であって、その上に誰かに刺さって選んでもらえるような武器がなければ埋もれてしまうと思います。 近年、同年代の友人、知人が出産を機に、足立区などの近隣区へ引っ越していくのをよく目にいたします。荒川区の区議としては、我が区の子育て政策が他区に劣っているとは思いませんが、それを実証するためにも、横並びではない独自政策の打ち出しが求められているのではないでしょうか。前向きな答弁を期待いたします。 最後に、特別職の退職金制度について質問いたします。 まず冒頭、私が逆の立場、つまり区長や副区長、教育長という職にあれば、このような質問を受けることに憤りを覚えるかもしれません。しかし、区民や有権者の目線に立ったときに、この退職金制度に対して少なくない違和感を覚えると同時に、私自身も政治家になる前から疑問を抱いてきました。現在の行政特別職にあらせられる方々個人に対してではなく、制度への問題提起であることを述べさせていただきまして、質問に入ります。 行政特別職には、その任期ごとに退職金が支給されることとなっており、区長と副区長は四年に一回、教育長は三年に一回、退職金が支給されます。二期、三期と続投する場合には、確かに任期の切れ目ではありますが、いわゆる退職はしておらず、区民からは退職していないのに退職金が支給されるのはおかしいのではないかという指摘も届いております。 現在の制度や条例では、任期の切れ目に退職金が支給される定めとなっておりますが、続投する場合には、退職金の本来の意味にのっとり、本当に退職する際に就任していた任期の合計期間分を一括で支給とするべきではないでしょうか。この点に関して区の考えを確認させてください。 最後に、退職金の支給金額について質問いたします。 行政特別職の退職金現支給額は、区長が二千二百八十六万円、副区長は一千四百六十七万二千円、教育長は七百四十七万円と条例で定められております。 政治家の報酬や退職金、福利厚生については常に賛否両論があり、現に国会でも総理大臣が報酬引上げ分を返納することを宣言したりと、その時々の情勢に応じて政治的な決断が求められるものです。 政治家への報酬は安ければよいというわけではない反面、政策や政治的な決断は、客観的な評価が難しい場合も多く、金額に見合った働きをすればいいという意見もあれば、政治家への報酬は高い、議席数が多いと感じる有権者が常に一定数存在することもまた確かです。 そんな批判を受ける側である一政治家として、また、区長をはじめとする特別職の皆様がふだん背負われている責任や御尽力を間近で拝見している区議としてお仕事の大変さはよく理解しているところではありますが、それでもさきに示させていただいた金額は少し多いのではないのかなと感じます。 客観的な意見として、ＳＮＳにおいて特別職の退職金額を明示し、この金額は妥当であるかというアンケートを取らせていただきました。回答数は三百十五、妥当であると回答したのは僅か一三パーセントで、高いとの回答は五八パーセント、退職金自体必要ないとの回答は二六パーセントでした。また、公務員の定年時退職金は平均二千万円と言われており、一生分の退職金がその額である中、責任の大きさや業務内容は異なれども、四年間分の金額としては高額に感じてしまいます。 また、隣接する北区の区長が退職金ゼロの条例を制定したことや、西川区長御自身も一期目は退職金を受け取らないことを公約に掲げ、実際に退職金ゼロで任期を務め上げられたことからも、この退職金というものが有権者にどのように受け止められているのかという点については、一定程度御共感いただけるものと確信をいたしております。 長くなりましたが、特別職の退職金金額についても、これから検証、検討の余地があるのではないかと考えますが、区としての考えをお答えください。 以上で今年度二回目の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 〔教育長高梨博和君登壇〕

四番斉藤邦子議員。 〔斉藤邦子君登壇〕

第一は、指定管理制度と業務委託についてです。 財政健全化、職員適正化の下に指定管理制度の導入、学校、保育園の給食委託、学童クラブや生活保護、高齢者居宅介護支援委託など区の住民サービスを官から民へとこの間移してきました。指定管理制度導入から二十年、過去には本部経費や管理運営費と人件費の振り分けについての指摘、そして、今回不適切保育、業務委託の学童クラブでの職員配置虚偽報告、そして生活福祉課嘱託職員への傷害事件も起きました。 指定管理制度の創設当時の財界や業界紙は、「官業開放！四十兆円のビジネスチャンス」、「指定管理者制度～“オイシイ施設”が選べるかが鍵」と、住民の税金で建設した施設、住民の福祉増進を目的とした公の施設がもうけの対象に開放され、企業のビジネスチャンスとして捉えていました。 指定管理制度導入当初の総務省の通知では、区が今も掲げていますが、民間活力を生かし、区民サービスの向上と経費縮減が目的とされていました。しかし、その後、現在も有効な二〇一〇年の通知では、地方自治法二百四十四条の二で明記されている公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、公共サービスの水準確保、単なる価格競争による入札とは異なるとされ、コスト優先による質の低下から、労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮を求めています。 指定管理制度は契約ではなく、議会の議決を経て、管理者を指定するという行政処分です。荒川区が管理運営の在り方、体制や事業内容を示して事業者から提案を受けるわけで、荒川区の厳密、適正な管理運営指針を持たなければならないのです。 そこで、指定管理者を選定する際の評価基準は、管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していることを最優先にすること、同一労働同一賃金を基本に、自治体職員の初任給や平均給与などを基準に指定管理料を算出する、導入や更新の際に現場の従事者や住民の参加を保障するなど、今日的にさらなる検討が必要であります。 荒川区指定管理者制度運営指針の見直しを行うこと、答弁を求めます。 指定管理や業務委託を受けた法人、事業者が適正に業務を遂行しているか、事業報告評価、利用者アンケート、職員の労働条件や賃金支給の確認とヒアリングなどを行うことが必要で、指導監督をする荒川区には、当然、事業のノウハウの蓄積と職員の確保、継承は不可欠で、そのための人件費コストも業務時間も増え、直営のほうがいいかもしれないということもあります。 また、指定管理と私立の認可保育園で四〇パーセント、二十二園が株式会社の運営です。学童クラブ業務委託では六か所、二二パーセントが株式会社が参入しています。 人で成り立つ福祉事業で、利益確保のためには削られるのは人件費であることは改めて認識してほしいと思いますし、高齢者施設で直営はゼロ、障がい者施設も直営は一つしかありません。現在は民間が撤退することになれば、区民サービスは成り立たなくなります。どこでも人手不足が言われています。賃金引上げと労働条件の改善は待ったなしです。 質の確保のためにも、民間委託をこれ以上行わず、区民サービスの根幹である福祉、介護、保育について、区が専門職を配置し、直接サービスを行う現場を持つことを改めて求めます。答弁をお願いします。 請負業務委託は、働く職員への指揮命令は直接できないこと、成果物に対する契約金の支払いで必要な人員を本来は指定できません。学童クラブは業務委託にはなじまないと改めて思います。直営に戻すなど、検討が必要です。お答えください。 また、生活福祉課で高齢者援護係の担当ケース千二百件を上限に、訪問、収入申告、病状報告などの業務を委託しています。ケースワーク業務を受託した事業所の職員は、荒川区福祉事務所高齢者援護係訪問嘱託員の名刺を持って家庭訪問をするのです。福祉事務所の担当ケースワーカーと意思疎通を図ろうとすれば、請負契約ではできない指揮命令を行う場面が当然生じるのではないでしょうか。 一緒に机を並べて仕事をしているのです。民間事業者が独立して行うことができない業務について、請負業務委託には適さないと考えられている点からも、生活保護の業務委託をやめ、本来のケースワーカーの増員で対応することを求めます。お答えください。 第二は、成立した共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づいた認知症対策についてであります。 基本理念は大変すばらしい。認知症への正しい知識と理解、対等な構成員として、地域で自立した生活、意見表明や社会活動参加の機会の確保、個性と能力の十分な発揮、良質な保健医療サービス及び福祉サービスの提供、家族をはじめ支援者への支援、教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉などの総合的な取組をうたっています。 認知症の人は二〇二五年には六十五歳以上の五人に一人、荒川区で一万人との推計で、どの人にも無縁な問題ではありません。認知症の人が個性や尊厳を保障されて希望を持って暮らせる社会をどうつくっていくのか、認知症の人や家族が暮らしやすい社会は、高齢者や障がい者はもちろん、子どもや子育て世代、全ての人たちにとって安全で優しい社会をつくることにつながります。 必要な対策については、認知症の人と家族の会がそれまでのアンケートや調査結果などから、二〇一九年三月に詳細な要望書を政府に提出をしています。ぜひ荒川区の計画策定に生かしていただきたいと思います。 荒川区第九期高齢者プラン素案では、認知症に関する普及啓発、予防、個別支援を重点に挙げ、基本計画の策定、早期発見、早期治療、徘徊対策事業の推進、チームオレンジの推進を挙げています。保健福祉の公的サービスの大幅な拡充、医療、保健、福祉の連携体制の構築、そして若年性認知症の人への就労や子どもへの支援とコーディネーターの配置、地域で暮らせるようにグループホームや介護施設の計画的な増設など、基盤整備を進めることも必要です。基本理念をどう高齢者プランに具体化していくのか、お答えいただきたいと思います。 政府は、要介護一・二を総合事業に移行することは今回も見送り、継続となりましたが、総合事業へ移行し、サービスが縮小されると社会との交流も減り、認知症が進行し、重度化することにつながりかねません。また、利用料二割負担の拡大の対象は具体化されようとしています。負担が増えれば、サービス利用を抑えることになりかねません。 要介護一・二の総合事業への移行や利用料二割負担の拡大などは、早期発見、早期治療などをプランに盛り込もうとしている区の認知症対策に逆行すると考えますが、御認識をお聞かせください。 第三に、ひとり親家庭の支援についてです。 二〇一九年に続いて二〇二二年にひとり親家庭アンケート調査を行っています。世帯の収入では四百万円以下が八割近くで、前回の調査より増えています。住まいの状況では、民間賃貸住宅が約四割、都営・区営住宅は一割ちょっとで、家賃、住宅ローンの支払いが十万円以上、八万円から十万円を合わせると三六パーセント以上になっています。 住まいに対する不満は、部屋が狭い、引っ越したいがお金がない、設備が悪い、家賃が高いなどが挙げられています。調査結果をまとめて、住宅の確保について一層の支援が必要であることが分かりましたと明記をされています。 荒川区の現在の住宅支援は、民間賃貸住宅入居時の保証委託料の補助と就労支援連携の住宅支援月四万円、一年間の貸付けしかありません。しかも、この利用実績は、保証料の補助が二〇二〇年度七件、二〇二一年度六件、二〇二二年度六件です。貸付けも利用者が増えているとはいえ、今年度は九月現在で八件だけです。なぜこんなに少ないのでしょうか。ひとり親家庭の真のニーズとマッチしていないのではないでしょうか。 日本共産党は、都営住宅に当たらないひとり親家庭に対して、その差額家賃補助を提案してきましたが、改めて今回のアンケート調査からも実施が必要であると思います。一層の支援が必要と分かっているのですから、具体化していただきたいのです。 都営住宅の所得基準に該当するひとり親世帯への家賃助成を検討し、実施すること、お答えください。 二つ目は、ひとり親家庭にヘルパーやベビーシッターを派遣し、育児や家事援助を行うサポート事業についてです。 この点でもアンケートの総括で、ひとり親家庭の親は一人で家事、子育て、仕事と三役をこなしていかなければならない、ひとり親家庭サポートの推進が求められているとまとめています。 アンケートには、月に利用できる回数制限がある、夕食の支度など一時間でいいので、短時間であれば回数制限をなくしてほしい、サポート事業を知る機会がない、家事援助サービスは障害児なら中学三年生まで広げてほしいなどの御意見、御要望が寄せられています。 育児援助は生後六か月から小学校三年生まで、家事援助は小学校一年生から六年生までとなっています。子どもの年齢ではなく、その御家庭の状況や希望に応じて適切に支援する必要もあるのではないでしょうか。 また、ひとり親になって一年以内は条件を問いませんが、その後は技能習得、就職活動、急病や冠婚葬祭や公的行事の参加、残業や休日出勤などの場合に限っています。このためか、コロナ時で半減していますが、通常でもこれも十世帯前後、登録世帯も三十件にもなりません。せっかく実施したアンケートの声を生かして、使いやすい、使ってみようと思える制度に改善することを求めます。 以上、第一回目の質問を終わります。 〔総務企画部長小林直彦君登壇〕

二十九番、森本達夫議員。 〔森本達夫君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕

初めに、健康増進施策推進について二点お聞きします。 一点目は、健康増進計画についてです。 私たち公明党は、「大衆福祉」を掲げ、全ての人の命と暮らしが守られる社会を目指し、誰一人取り残さないとの思いで、人生百年時代における生涯現役社会に向けて全力で取り組んでおります。 今後、二〇二五年以降の現役世代の人口急減という新たな局面に入り、二〇四〇年頃には高齢者数がピークを迎えるとされています。その中で社会の活力を維持するには、一人一人の健康寿命を延ばしていくことが重要です。そのためにも生活習慣病やフレイルの予防、がん対策などが極めて大事です。 荒川区にあっても、高齢化とともにフレイルの進行、心臓病、糖尿病などにより要介護になる方の増加が懸念されます。区民の健康の増進の重要性が著しく増大していることを踏まえ、健康寿命を延ばし、生涯現役で生き生きと暮らしていただくために、総合的な対策を図っていかなければなりません。 改定を進めている健康増進計画において健康を増進させるために、区では国の方針等を踏まえながら、これまでの事業の評価を行い、引き続き、糖尿病だけでなく、生活習慣病全般に関係する対策を強化していくと伺いました。まずは、新たな健康増進計画において、生活習慣病全般の対策の強化に関してどのような取組を行っていくのか、区の見解を伺います。 次に、健康ポイント制度の導入についてです。 生活習慣病予防のために、荒川区民に楽しく、無理せず、お得に健康づくりに取り組んでもらうため、健康ポイント制度の導入を要望いたします。 健康ポイント制度は、健康づくりのための運動や健康診断の受診に対してポイント付与を設けることで、健康づくりにお得に楽しく、無理せず取り組んでもらう仕組みであります。 これと関連した取組で、いきいきボランティアポイント制度があります。荒川区在住の六十五歳以上の方を対象に、ボランティア活動を通して、高齢者の社会参加、地域貢献を奨励し、高齢者自身の介護予防を促進することにより、元気な高齢者が暮らす地域社会づくりを目指すため、我が党が提案、要望し、平成二十三年七月一日から開始されております。多くの方が登録し、活用していただいていることに感謝いたします。 そしてさらに、私たち公明党は、これまでに健康ポイント制度を幾度も提案、要望してまいりました。それに対し、区は、できるだけ多くの区民の方に健康に対する意識を高めていただくような働きかけが必要であると認識しております。このような点から、今回御提案いただきました区民の方が楽しみながら健康づくりに取り組むことができる視点は重要なことと認識しておりますと答弁し、制度に前向きな評価を示しております。 しかし、一方で、実施自治体では運動を始めるきっかけになったなどの成果は得られている一方、事業開始後もいかに運動習慣を継続していただくかが課題となっているなどと制度の課題も認識しています。 そんな中、健康寿命を延ばすきっかけとして、健康ポイント制度を実施する自治体が次々と増えてきております。 七月、福祉・区民生活委員会で視察を行った宇都宮市では、四万人を超える方が参加し、健康増進計画の重点施策に位置づけていると報告を受けております。 各自治体で参加者を増やし、運動を継続してもらうため、様々なアイデアが考えられています。ウオーキングなどの歩数や運動量、健康診断の受診などでポイントが付与され、得たポイントについては、五千円程度の商品券や施設利用割引券への交換や抽せん会への参加、福祉などに寄附をするなどの仕組みもあります。 いきいきボランティアポイント制度は六十五歳以上の方を対象としておりますが、健康寿命を延ばす取組は若いときから始めることが大事であると考えます。より幅広い世代に利用者を広げるアイデアの一つとして、例えば板橋区で取り入れられている「いたばしＰａｙ」という区内限定で利用できるデジタル地域通貨を荒川区でも（仮称）あらペイとして推進してはどうでしょうか。 いずれにしましても、健康ポイント制度について様々な取組がなされております。荒川区においても、幅広い世代に対してこうしたポイント制度を健康増進計画に位置づけ、実施することで、区民が楽しく、また、社会貢献を行いながら健康づくりに取り組めると考えます。区の見解を伺います。 次に、中小企業支援について二点伺います。 一点目は、「ミラサポＰｌｕｓ」を活用した補助金等のサポートについてです。 現在、国では、「ミラサポＰｌｕｓ」というサイトを設け、中小企業者向けの国や自治体の各種補助金の案内を行っています。「ミラサポＰｌｕｓ」では、例えば事業再構築補助金、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金など、中小企業が活用できる様々な補助金や助成金などが紹介されており、専門家派遣等の支援制度や事例を簡単便利に検索でき、電子申請までをサポートしています。 私たち公明党荒川区議会議員団は、常々、国や都の予算や制度を積極的に活用すべしと申し上げておりますが、例えば新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築に意欲のある中小企業向けの事業再構築補助金は、申し込んだ事業者の採択率は約五〇パーセントで、百社申し込んで五十社が受けられると言われています。最大一億五千万円、四分の三を国が出します。一千万円の物を買ったら七百五十万円を国が出してくれます。それが二社に一社受けられるのです。申込時の添付資料も十年前に比べて半分以下となり、使い勝手が改善されています。 コロナ禍の影響に加え、エネルギー価格、物価高騰の影響も重なって厳しい状況にある中小企業などに対し、荒川区として、あらゆる支援を講じていく必要があります。ぜひこの「ミラサポＰｌｕｓ」も活用しながら、区の補助金だけでなく、国や都の補助金についても事業者へ積極的に周知を図るとともに、事業者が活用までたどり着けるよう、手続面のサポートを含めた寄り添った支援をお願いしたいと考えますが、区の見解を伺います。 二点目は、ＪＥＴＲＯなど関係機関のサービスを活用した区内事業者の輸出支援についてです。 ＪＥＴＲＯとは日本貿易振興機構で、日本各地の魅力ある工芸品、伝統品、生活用品など、日本企業の海外展開を総合的に支援しています。さらに、昨年より海外需要獲得に向けた「新規輸出一万者支援プログラム」を推進し、円安をチャンスに輸出に乗り出す支援策を提案しています。 日本は輸出大国と言われていますが、それは大企業の一部が主で、中小企業では僅か二パーセントしかないのが現状です。国民一人当たりの輸出額では世界四十四位の輸出小国で、ほとんど輸出していない国と一緒というデータもあります。別の見方をすれば、伸びしろがあり、まだまだやれることがたくさんあるとも言えます。 例えば、あるイチゴを作っている農業生産事業者が海外に輸出するようにしたところ、生産量は同じなのに売上は四倍になったそうです。埼玉県の古着屋が一キロ幾らで売っていたところ、海外に輸出するようにしたら、キロ幾らではなく、一枚幾らで売れるようになり、売上が二倍にもなったそうです。 売る相手を変えるだけで、収益が何倍にもなる可能性があります。こんなもの、海外で売れるわけないだろうと思われていたものが売れるチャンスがありそうです。 また、現在の円相場は円安に振れていることもあり、輸出という側面では、収益拡大のチャンスとなっています。荒川区はものづくりのまちであり、技術に裏打ちされた製品が多く、海外展開のチャンスもあるのではないでしょうか。 輸出支援については、ＪＥＴＲＯや中小企業基盤整備機構などが企業向けに行っています。こうした関連企業との連携を積極的に進め、荒川区の中小企業のポテンシャルを最大限に生かし、海外への活路開拓を含めた支援をするべきであると考えますが、区の見解を伺います。 次に、子どもの居場所、子ども食堂等に活用できるふれあい館の整備についてです。 子どもに無料または低額で食事や居場所を提供する子ども食堂が誕生して今年で十一年になります。二〇一二年八月、東京都大田区で八百屋を営む御婦人が、給食以外はバナナ一本しか食べられずにいる小学生が地域にいると知ったことがきっかけで、「ここで温かい御飯を食べて」と子どもたちのために始めたのが子ども食堂の元祖とされています。 自治体等への届出を要しない民間活動であることから、全てを網羅できていない可能性は残りますが、二〇二二年度は七千三百六十三か所となり、この四年間で毎年千か所以上増えています。地域のボランティアによる運営で、全国七千か所以上に広がり、この重要性がうかがえます。 子ども食堂は、経済的に困っている家庭の子どもだけでなく、子どもなら誰でも来ることができます。さらに、地域の高齢者も一緒に食事をしたり、若者がボランティアで参加したりと多様性に富んでいます。 子育て中の親同士や親御さんと運営者、ボランティアの若者と子どもとの交流拠点ともなっていて、昔の近所付き合いが再生されているというお話も聞いております。 荒川区にあっては、子どもの交流の場所及び食事の提供、学習指導や相談を一体的に実施する子どもの居場所は七か所、交流の場及び食事の提供を実施する子ども食堂は八か所、合わせて区内十五か所あり、このほか補助を受けていない団体も数か所あります。献身的に運営してくださっている皆様に心から感謝申し上げます。 さて、子どもの居場所、子ども食堂の実施場所は、個人宅・賃貸が六か所、公共施設三か所、医療・福祉施設四か所、そのほか二か所となっております。 先日、子どもの居場所を運営されている方から御相談がありました。子どもの居場所、子ども食堂を運営するとき、大きな課題の一つが場所の確保です。その方たちは民家を借りて運営していたのですが、持ち主の都合で移らなければならなくなりました。 確かに、民家や賃貸物件を借りている場合、持ち主の都合などにより継続ができなくなることもあります。その後、補助金が足りないのもあり、代わりの物件を探すのに大変苦労されたそうです。地域で一番近いふれあい館でできないかと考えましたが、そのふれあい館では調理ができる設備がないため、利用できなかったそうです。もしふれあい館で子どもの居場所を運営できたらとても助かるというお訴えでした。 ふれあい館によっては、子どもの居場所に使えるところもありますが、できないところもあります。地域で子どもを守り、育める場所を一か所でも増やすため、今後整備するふれあい館は全て子どもの居場所、子ども食堂にも活用できるように調理室を完備していただきたいと要望します。区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。 〔健康推進担当部長堀裕美子君登壇〕

○副議長（菊地秀信君）　残り一分です。

おおむね前向きな答弁と受け止めさせていただきました。 本日提案、要望しました健康増進対策、中小企業支援、地域での子育て支援、どれも重要な課題です。区としてもぜひ速やかに、また重層的に取り組んでいただくことを重ねて要望し、質問を終わります。

七番山本剛議員。 〔山本剛君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕

昨今は経済状況により、地域を回っておりましても、住環境の問題から、燃料費が心配だなど、物価高騰に関するものまでお困りの声がございます。一つ一つを我が事として区民の要望と向き合う姿勢で、区民が安心して新年をお迎えいただけるようにしてまいります。 本日は三つの大枠です。一つ目は、冬場に多くなるであろう荒川河川沿いの飛行機の音について、北風の際の羽田新ルートの問題です。 離着陸に向かい風が好まれるため、新ルートは北風と南風でルートが変わります。まずは羽田新ルートの導入経緯を教えてください。 東京都都市整備局のホームページによりますと、荒川区は飛行機のルートの真下ではないこともあり、国が個別説明会を開いた自治体には含まれておりません。とはいえ、汐入周辺など河川周辺でお住まいの方は、音を頻繁に感じるかもしれません。 羽田新ルートの飛行時間は十九時までと規定されております。一方、二十二時十五分前後、飛行機のエンジン音が確認されます。どのような飛行経路によるものでしょうか。 妊婦やお子様の発育上の問題点も懸念されます。夜間飛行が今後目立つような場合、区民からの声がある場合に生活環境の悪化懸念がないよう、周辺区と必要に応じ連携をして、国へ要望伝達をしてほしいです。区の見解をお伺いします。 二つ目は、京成ガード下の活用や下水道など、荒川自然公園周辺の地域の生活環境向上について伺います。 現在、ゆいの森あらかわ付近におきまして下水道の工事が行われております。ここの工事はゆいの森通りに新しい下水管を埋設しているもので、将来的には荒川二丁目・七丁目を中心とするエリアの下水は、尾久の原防災通りの下に埋設されている西日暮里幹線に流れるようにするとのことです。最終的にはこのエリアの下水がどのような経路で流れて処理されることになるのか、まず教えてください。 藍染川幹線の沿線や三河島水再生センターの近くでは、現在でも時折下水の臭いのするときがございます。今、お尋ねしたエリアの下水道の切替えが終わり、将来、東尾久浄化センターが完成すれば、藍染川幹線や三河島水再生センターを再整備することが可能となり、臭いがなくなることが期待されます。 区におかれましては、地域の切実な思いをぜひとも御理解いただきまして、少しでも早く下水道や下水処理施設が完成するよう下水道局に働きかけていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。 次は、生活環境向上策として、京成ガード下の利用をお伺いします。 昨今、日比谷線の中目黒駅周辺やＪＲの御徒町と秋葉原駅の周辺にガード下での個性的なまちづくりが注目されております。かつてのにぎわいという意味では、町屋駅前もすばらしい光景が平成の初めぐらいまではありました。京成ガード下一帯と都電沿い両方、飲食店を含む一大商店街が十字に広がっておりました。人気の喫茶店と町中華の店主がお互いの常連であり、しきりに行き交う様子は昭和を物語るものでした。今後もストーリー性に富んだガード下の活用が望まれます。 日暮里周辺には、道灌山通りとの結節点にスーパーができ、花の木橋交差点から町屋駅にかけては店舗や保育園ができてきました。一方、駅前の踏切から隅田川の方面にかけては、長い間店舗がなかったものがスーパーができました。その店から駅寄りの区間は、ガード下だけでなく、道路との敷地を一定幅京成電鉄が所有しているところもあると聞いております。この辺りであれば、駅から近く、広さもあり、まだまだ店舗やふれあい施設が入ってもいい気がいたします。 京成ガード下の利用についての経緯や区の見解をお伺いします。 三つ目は、六十五歳以上の介護保険料及び国民健康保険料の負担軽減可能性をお伺いします。 まず介護保険料について、今後三年の方向性を決める改定時期を控えます。十一月六日の社会保障審議会の報道によりますと、六十五歳以上の介護保険料が変わり、高所得者の負担を増やし、低所得者の負担を減らすとのことです。 こうした生活者に直結する負担の問題を、議会を通さず厚生労働省と諮問機関とのキャッチボールで大枠を決めてしまうことへは懸念を覚えます。政治資金や官房機密費の使い方も大切かもしれませんけれども、何より今このときに進んでいる負担増の問題、最も巨額な予算が絡む社会保障の問題を包み隠さず議論していただきたいと国会に期待いたします。 例えば、在宅などの介護内容を介護保険事業から外して区市町村のサービスとする変更が今後三年は先送りとなりました。今後これが決まれば、区市町村の持ち出しが増え、介護保険給付が減りますので、介護保険料の負担減に反映させるべきです。 また、東京都と区の税負担割合が現状一二・五パーセントで同じであることから、区の負担増を東京都には考慮していただきたいところです。一方で民間を取り入れつつ、区の工夫によるサービス適正化にも今後期待いたします。 本題に入ります。介護保険料の決定主体は市区町村でございます。六十五歳以上の所得に応じた介護保険料率の大本となる基準額は区で決定いたします。区が決定する介護保険料基準額が低いほど、全体の保険料も抑えられることになります。区の基金を用いて、標準保険料である基準額の抑制を要望いたします。基金を崩すとしても、保険給付の実績により結果的に基金への戻りも認められます。 令和四年度決算によりますと、介護保険事業特別会計の基金積立てが四億八千万円ほどあり、最新の基金残高は順調です。大胆な取崩しをすることが現状可能です。区の見解をお伺いいたします。 介護保険の給付関連ではもう一つ、四十歳から六十四歳までの納付による介護分の国民健康保険料がございます。厚生労働省のホームページによりますと、介護保険の半分が税負担、残り五〇パーセントに当たります保険料部分の財源が四十歳から六十四歳の方の合計と六十五歳以上の合計が人口比で設定されます。平成二十二年に四十歳から六十四歳の納付分が財源の二九パーセント、六十五歳以上の保険料が二一パーセントでした。合わせて五〇パーセントです。これが平成三十年にはそれぞれ二七パーセントと二三パーセント、四十歳から六十四歳の納付分の負担割合が二パーセント減っております。現役世代の減少と高齢化率の上昇の双方の要因です。 今後についても、現役世代が減ったからと納付対象を安易に三十代に拡大せず、人口比を忠実に負担比率に反映させれば、最低限公平な仕組みとなります。 社会保障は目先の利益ではなく、未来を念頭に正確な見積りに即して方向性を決めるのが本筋です。荒川区の介護分の国民健康保険料は、所得割料率が令和五年度、千代田区、新宿区に次ぐ三番目の低さでございます。算定方法をお伺いします。 続いて、医療の納付保険料についてです。 二十三区では一律の基準を決め、所得により変わる部分の所得割と同額を集める均等割で徴収されますが、千代田区、中野区では、医療分の所得割料率を二十三区水準より高くする一方で、均等割を下げています。国民健康保険料の所得割の料率及び均等割を区独自に決めることについて、負担軽減への見解はいかがでしょうか。 結びに、予防についての思いを述べます。 介護予防を推進することで、介護保険を使う方の給付やサービスが間に合うようになり、ひいては後期高齢者医療制度を持続可能にします。今後、公営住宅も出し入れのしやすい収納など、最大公約数でありながらも、現代の御高齢者の生活習慣に寄り添い、家族にやってもらうという設計から、あれもこれも自分でできるという設計が求められます。 時間を有効に使える運動施設の充実も大切です。荒川区にも着替えなしで使える民間の簡易的なジムが住宅地にできております。ついでで通える、地域住民の健康に寄与しやすい形式だと思います。 総務企画委員会の尼崎市行政視察では、地域通貨あま咲きコインで健診の受診を促進する試みも紹介されました。保険適用範囲にならないが予防に寄与する分野へ、区が主導してインセンティブを設ける手もあります。 最大の負担軽減は、お一人お一人が健康だと感じながら生活することだと申し上げ、一回目の質問を終わります。 〔環境清掃部長古瀬秀幸君登壇〕

○議長（町田高君）　残り二十秒です。

ありがとうございます。

この際、議事の都合により休憩をいたします。 午後零時六分休憩 午後一時五分開議

二番北村綾子議員。 〔北村綾子君登壇〕

まずは学校健診について伺います。 学校保健安全法に基づき、荒川区では児童・生徒などの健康診断を医師会に委託して行っています。荒川区では基本的に体操着を着て行い、視触診の際は、学校医の指導の下で着衣のまま確認できる範囲で行っているとのことです。 子どもの羞恥心への配慮は当然のことですが、視触診などによる検査には限界があり、ほかの自治体においては健診時の見落としを理由に損害賠償を求める訴訟も起こっています。 荒川区では、二〇二〇年に脊柱側弯症検査で３Ｄバックスキャナーが導入されました。開発者の調査では、上半身裸と黒い肌着の場合で測定結果を比べたところ、ほぼ差が出ず、着衣でも検査できることが確かめられています。引き続き検査時の見逃しを防ぐこと、また、子どもたちのプライバシーへの配慮など、子どもの人権を守るという点も重視して健診を行っていただきたいと思います。 さて、昨年度、荒川区では小学生百二十名、中学生二百四十七名が不登校となっています。学校で行う健康診断を受けられない場合、学校が健康診断未受診のお知らせを発行し、児童・生徒は学校医のクリニックへ出向いて健診をすることになります。受診状況はどうなっているのでしょうか。脊柱側弯症検査や心臓検診など特殊な医療機器が必要な検診は各クリニックで検査できるのでしょうか。時間の配慮など受診しやすい体制を整えているのでしょうか。 不登校児童・生徒が健康診断を受けられる体制を様々な角度から検討し、整備をすることを求めます。お答えください。 次に、学校歯科検診に関して伺います。 学校歯科検診では、虫歯、歯肉の状況、歯並び・かみ合わせ異常、顎関節の異常、歯垢の状況などを検査しています。問題がある場合には保護者宛に受診勧告を行い、専門医への受診を求めます。 昨年度、小学校の場合、歯科検診受診者の中で虫歯などでの勧告が二一・七パーセント、歯肉の状態が九・一パーセント、歯並び・かみ合わせの異常が四・四パーセントなどとなっています。勧告後、専門医での受診状況を区は把握していますか。 東京都では十八歳までの医療費が無料ですので、勧告が出れば、多くの場合、保護者はお子さんを受診させ、治療を始めると思います。しかし、歯科矯正治療に関してはどうでしょうか。歯科矯正には様々な方法もあり、費用も各クリニックによって異なりますが、五十万円から百万円以上と高額です。保険適用になる場合もありますが、非常に限定的です。学校の健診で勧告を受けたにもかかわらず、経済的な理由から矯正治療をためらう保護者もいるのではないでしょうか。収入格差が健康格差につながります。 歯並びとかみ合わせの改善を目的に行われる矯正歯科治療、よくかめる安定した咬合をつくることは、歯の健康長寿にも貢献します。近年、審美目的以外の認識も高まり、矯正歯科治療はかつてより一般的なものになってきました。学校保健安全法による健診の場で指摘されたにもかかわらず医療対応できないというのは、法の趣旨に反するものです。 学校で指摘された咬合異常については、小児歯科矯正を保険適用とすることを荒川区として国に求めていただきたいと思います。お答えください。 また、現状においては、区として小児歯科矯正の費用助成を行うことも求めます。 自治体が子どもの医療費の窓口負担を独自に無料化、減額すると、国民健康保険の国庫負担金から医療費の増加分が減額する仕組み、ペナルティがありましたが、来年度からはなくなります。荒川区では約三千万円が不要になります。若干の財源にはなるのではないでしょうか。お答えください。 次に、子どもの体験格差解消に関して伺います。 夏休みなど長期休暇や土日祝日で小学生の年間休日はおよそ百六十五日。旅をする、友達と遊ぶ、あらかわ遊園に行く、自然に触れる、芸術に触れる、スポーツを楽しむなど、休日をどう過ごすのか、どんな体験をするのか、子どもの発達に深く関わります。保護者の経済状況や家庭環境に影響されず、子どもたちが様々な体験ができるようにとの思いで質問をいたします。 荒川区自治総合研究所は二〇一七年三月、「自然体験の有効性と荒川区における取組の現状　自然体験を通じた子どもの健全育成研究プロジェクト最終レポート」をまとめ、その中で子どもたちの健全な成長、発達のための提言がされました。総括的に、日常の自然体験、非日常の自然体験、地域への愛着、担い手の育成について提言がされています。このレポートが今の区政に十分生かされているのでしょうか。 レポートの中にも登場する三河島菜。先週、区役所本庁舎地下の食堂では三河島菜メニューが提供されました。三河島菜は過去には複数の学校で栽培されていたようですが、今は一校一園のみの栽培とのことです。 荒川区の地域資源を活用することで、地域への愛着増進につなげてはどうかと最終レポートで提言されています。今後も積極的にあらかわ伝統野菜の栽培に取り組むことも必要ではないでしょうか。 そのほか、各部署で子ども向けの日常、非日常の自然体験が用意されています。例えばチャレンジ共和国やキャンプも人気があり、参加者の満足度は高いようです。 また、夏休み中に区の交流都市、千葉県鴨川市の大山千枚田で自然体験をする「自然まるかじり体験塾」も好評ですが、希望する子どもたち全てが参加できているわけではありません。 自然体験以外にも、英語合宿「ワールドスクール」、ウィーン・ドナウシュタット区との高校生交流事業など、抽せんであったり、募集要件に合わず申し込めなかったり、希望していても参加できない場合もあります。受入自治体などとの関係があることは承知していますが、やり方を工夫して、ぜひ行政が行う体験プログラムは充実、拡充をしていただきたいと思います。また、子ども向け文化、芸術に係る体験型プログラムも同様に充実させることを求めます。お答えください。 子どもの教育支援に取り組むチャンス・フォー・チルドレンは、年収三百万円未満世帯の小学生三人に一人がこの一年間、学校外の活動なしという調査結果を発表しました。 学校内での活動といえば、社会科見学、遠足、演劇教室や音楽鑑賞教室などがあります。児童・生徒が現場で学び、文化、芸術に触れるよい機会です。こういった学校行事に関しての費用負担は、基本的には保護者の負担です。保護者への経済支援の面からも、教育的な位置づけのある遠足や演劇教室、音楽鑑賞教室などは公費化することを求めます。お答えください。 また、生活保護世帯、小中学生の場合には、修学旅行費用は就学援助制度から支給されますが、高校生の場合は支給されません。本人がアルバイトをして修学旅行費用を稼ぐという話も聞きます。せめて高校生の修学旅行の費用は区が負担してはいかがでしょうか。お答えください。 家族旅行などの体験格差も大きくなっています。現在、国内の宿泊料金が上がっています。特に二〇二三年四月以降は上昇率を高めています。 消費者物価指数の上昇率、二〇二三年四月から七月平均、前年同月比伸び率を比べてみると、エネルギー価格及び食料価格が四・九パーセントなのに対して、宿泊料は一一・二パーセントと大きな上昇となっています。民間ホテルの宿泊料金が高いから保養所にと思っても、維持管理の課題から安価に泊まれた公の保養所がなくなりつつあります。荒川区においてもグリーンパール那須が売却され、五年後にはどうなるのか不透明です。 家族で様々な体験をするためにも、リフレッシュのためにも、区の保養施設を何らかの形で残すことを求めます。お答えください。 最後に、健康保険証の存続と個人情報保護と尊重について伺います。 十月十七日の福祉・区民生活委員会で健康保険証の存続を求める陳情と、現行の健康保険証を存続するよう国に意見書の提出を求める陳情が趣旨採択されました。トラブルが続くマイナンバーカードと保険証の一体化に関して、また、来年秋の保険証の廃止について区民の不安を払拭する必要があるとの討論が与党からもありました。 十一月十五日、東京新聞の報道で、高齢者や障害者ら暗証番号の設定や管理に不安のある人たちを対象に交付する暗証番号なしマイナンバーカードの受付が十一月末以降、全国の自治体で開始される見通しとありました。資格確認証に続く新たな保険証は暗証番号が不要、保険証の機能限定です。現場ではさらに混乱が生じているのではないでしょうか。今の保険証を残すべきと改めて思います。荒川区として健康保険証の存続を国に発信するよう求めます。お答えください。 また、健康保険証など個人情報が記載された書類をマイナンバーカードに一体化するということは、分散して管理されていた住民の個人情報が連携されることになります。保健医療データの二次利用、民間事業者への情報提供を行う目的もあります。 荒川区議会では、今年二月に荒川区個人情報の保護に関する法律施行条例が可決・成立いたしました。荒川区は当面、匿名加工情報の取扱いは行わない方針とのことですが、私たちは反対討論の中で、自治体が保有する個人データをビッグデータとして放出、流通させる仕組みの中で、今後国からの求めがあった場合、拒否することができるのか、指摘をしました。匿名加工情報の取扱いは行わないというだけではなく、独自条例で制定するなど、より積極的な態度が必要ではないでしょうか。 匿名加工情報の取扱いを行う場合、個人情報保護に加えて、加工結果のチェックなど、個人に関する情報の保護や尊重が必要です。自己情報コントロール権の確保、プロファイリング規定などの課題に対する取組が求められています。 匿名加工された自分のデータがどのように利用されたのかを知る仕組み、チェック機能をつくることを求めます。お答えください。 以上で私の一回目の質問を終わります。 〔教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕

三十二番保坂正仁議員。 〔保坂正仁君登壇〕

初めに、産後ケア事業の充実について伺います。六人の孫を持つじいじとして、娘や息子の嫁の声を代弁する思いで質問をさせていただきます。 荒川区においては、平成二十九年度からこの事業をスタートし、最初は宿泊型と初産婦のみの利用でしたが、徐々に事業を拡大していただき、現在は一、宿泊型、二、日帰り型、三、訪問型の三事業を展開し、利用者からは高い評価を受けております。中には、荒川区の産後ケア事業を利用したことで、荒川区で子育てができて本当によかった、また、育児をするなら荒川区の環境がよいと考え転入してきたと話す人も増えていると伺っております。 全国の二〇二二年度の同事業実施自治体は千四百六十二で、全市区町村の八四パーセントに上ったとされています。政府は二〇二四年度末までには全国展開を目指しております。 荒川区では、同事業をさらに充実させ、全国のリードオフマンになるべく、以下具体的な提案をさせていただきます。 まずは誰でも使えるフレキシブルな制度の確立をすべきと考えます。 かつては産後ケア事業は、産後の肥立ちが思わしくない方や産後鬱に悩んでいる方が使うものだと思い込みがあったように思います。しかし、産後ケア事業は出産後の母子は誰でも利用できる制度であります。この制度を利用することにより、少しでも出産後の育児疲れや睡眠不足から心身が不調に陥る産後鬱を防いでほしいと思います。 厚生労働省の「こども虐待による死亡事例等の検証結果」（今年九月）によると、虐待の死亡事例のうち、六六・九パーセントがゼロ歳児から二歳児との報告もありました。荒川区として、産後ケア事業は妊産婦の誰でも利用できる制度であることと、妊娠七か月（妊娠二十五週）以降から事前申請ができることをもう少し広く広報していただきたいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 また、情報発信のシステムとして、子育て支援アプリ「母子モ」の活用をさらに充実すべきと考えます。 今は核家族化の時代です。親御さんから離れて出産し、不安の中で子育てをしている若い家庭も多いと伺っております。 子育てに必要な情報は、例えば産後ケア事業の情報や子育て交流サロンやふれあい館のイベント、育児講座など各ホームページを読み進めていくのではなく、母子モに授乳や育児ダイヤリー機能を充実させて、一括して必要な情報をアウトプット配信し、共有できるように改善・充実すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、産後ケア事業の利用において、荒川区の助成額は一、宿泊型、一日当たり費用約三万円に対して助成額二万五千円、個人負担額約五千円、最大三泊四日。二、日帰り型、一日当たりの費用は約二万円に対し、助成額一万六千円、個人負担額約四千円、最大四日間使える。三、訪問型、一回当たり費用約五千円に対し、助成額が四千円、個人負担額が約千円、最高六回までとかなり手厚くなっております。 しかし、令和元年と令和四年の利用実績を比較すると、一の宿泊型が令和元年が二百六十四件の一・二五倍の三百三十件、二、日帰り型が令和元年が八十三件の〇・七倍の五十五件、三、訪問型が令和元年が二百四件の四倍の八百件と、その利用状況に大分変化が表れてきていると考えます。 その理由は、一、宿泊型は利用したくてもベッドの数が足りない。二、日帰り型は生まれたばかりの赤ちゃんを連れて、また、オムツ等の荷物を抱えての通所には無理がある。三、訪問型は自宅に来ていただき、個別に授乳指導や乳房ケア、産後の心身や乳児の発育等に関する相談に乗ってもらえるので人気がある等であります。制度の見直しが必要であると考えます。 そこで、現行の産後ケアの助成額一から三を全部満額使ったとしたら、十八万八千円になります。この総額をフレキシブルに使うことはできないのでしょうか。例えば三の訪問型の利用回数をもっと増やしてほしいとの要望が多いので、一、宿泊型、二、日帰り型を使わず、全部三、訪問型に使ってもいいようにしてはいかがでしょうか。さらに助成額はクーポン券等にして、産後のお母さん方がさらに使いやすい事業にすべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、利用期間の延長について伺います。 現在の産後ケア事業は満一歳までとなっています。しかし、育児は一歳では終わりません。卒乳ケアは一歳を過ぎても行われていますし、歩き始めやきょうだいがいると、お母さんは子どもから目を離せない時期を迎えます。心身共に疲れるときでもあります。希望する母親に対しては最大満二歳まで産後ケア事業が使えるようにすべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、多胎児支援の充実について伺います。 双子や三つ子が生まれてくると、喜びも倍以上でしょうが、御苦労も大変なことと思います。にもかかわらず、産後ケア事業を利用すると多胎児加算なるものが付いてきます。宿泊型では一日当たり一人の多胎児加算費用額が約八千円、助成額六千四百円、個人負担額が約千六百円、日帰り型に当たっては、多胎児加算費用が約七千五百円、助成額が六千円、個人負担額が約千五百円、訪問型では一日当たり一人の多胎児加算費用が約四千円、助成額が三千二百円、個人負担額が約八百円、さきの一人の負担にさらに多胎児加算が加わっていきます。経済的にも大変な中、新たな負担を強いるのはいかがなものでしょうか。 どの子に対しても差別があってはならないと思います。多胎児出産のお祝いの意義も込めて、一回の出産の一家族とみなし、多胎児加算は全て荒川区が負担すべきと考えますが、区の見解を伺います。 この項目の最後に、産後ケア事業利用者の課税・非課税世帯の区別をなくすことを訴えます。 産後ケア事業の利用には、課税・非課税の区別が五百円から二千五百円の差があります。課税・非課税は前年度の所得によります。しかし、出産を機に、それまで仕事をしていた職場を退職したり、育児休業を取ることにより月々の収入が減ってしまいます。御主人だけの収入での子育ては大変であります。産み月を考えて出産するようでなければならないのでしょうか。 産後ケア事業を利用する年代はそれほど収入が高くないと思います。そこで、課税・非課税の区別をなくして、全て一律非課税の利用料金にすべきと考えますが、区の見解を伺います。 第二項目として、小児インフルエンザワクチン接種助成について、今年二月の質問に引き続いて質問をさせていただきます。 産後ケア事業の調査をしていると、荒川区はまだ小児インフルエンザワクチンの助成をしていただけないのかと多くの声を聞きました。二月の質問の反響があまりにも大きく、若い世代が政治に関心を持っている表れと感じました。そこで、区民の声を届ける立場として再度質問をさせていただきます。 今年はコロナが落ち着き、五類になった反面、インフルエンザが季節を問わず流行しています。子どもがたくさんいる家庭では、昨今の物価高で家計が苦しくなってきている中、インフルエンザの接種費用は大きな負担額となっています。 二十三区では既に現在、半数以上の区が疾患や障がいの有無にかかわらず、小児全員にインフルエンザワクチン接種の助成を行っています。 また、インフルエンザウイルスの感染が原因で脳に障がいが生じる小児インフルエンザ脳症が年間百人から五百人発症していると言われています。特に五歳以下の子どもに多く、けいれんや意識障害を起こし、そのまま脳のむくみが悪化して命に関わる場合もあると言われています。 最近では、従来の注射によるワクチンではなく、点鼻によるインフルエンザワクチンが開発され、来年度から発売されると聞いております。注射が苦手な子どもでも予防接種ができる環境が整いつつあります。 このような状況を踏まえ、国による定期接種化の動きはないものの、荒川区において対象範囲を拡大し、小児全員に対するインフルエンザワクチン接種の費用助成に踏み切る時期に来ていると思いますが、区の見解を伺います。 次に、防災対策について伺います。 先月十月二十五日に私たち公明党荒川区議会議員団は、宮城県石巻市の防災センターの視察に行ってきました。ちょうどそのときに急に大粒の雨が降り出し、石巻市に大雨洪水警報が発令され、視察中のさなか、緊急情報共有会議が開かれ、総務部危機対策課の課長が席を外されるというハプニングがありました。ちょうど東京でも季節外れのあられが降ったあの日であります。 石巻市はすぐに災害対策本部を設置し、本部内にある冠水監視カメラ等の情報により災害状況をリアルに正確に確認し、災害対策の立案、指示等を行ったと伺いました。さらに各出張所ともモニター画面によりオンラインでつながっており、瞬時に市内くまなく情報共有ができていると伺いました。市内で一部冠水があったものの、大きな被害がなかったとの報告をいただきました。三・一一の教訓を生かし、市民の安全の対策がなされていると実感をいたしました。 翻って、荒川区では、水害時どのような対策が取られるのでしょうか。水害時に区が迅速かつ正確に区民に対し注意喚起や避難情報等を発信するためには、区の情報収集体制が非常に重要であると考えます。さらに、区内だけではなく、荒川上流部の観測地点など広範囲に情報収集を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、大地震発生の際の帰宅困難者の一時滞在施設となっている民間施設等との平時からの関係構築について伺います。 荒川区では、災害時に区内十六か所の民間施設や都立施設等と帰宅困難者等の受入れのための施設利用に関する協定を締結しております。しかし、受入施設側の責任者や管理者が変わったりして、協定の意義が薄れてきているように思います。 そこで、再度、日頃から連携を図り、訓練等を通じて、災害時の役割を確認するなど、災害時に実効性の高い関係性を構築していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。 〔子ども家庭部長小堀明美君登壇〕

○議長（町田高君）　残り一分四十秒です。

出産は、母親にとっても、また父親にとっても、きょうだいにとっても、もちろんじじ、ばばにとっても偉大な大事業であります。特に生まれてきた子どもには最大の敬意を払うべきと考えております。 少子高齢化が叫ばれてもう数十年になります。産後ケアをはじめ子育て支援の制度が変わっていくことは当然だと私は思っております。 秋田県の横手市では、産後ケア事業の中に家事支援も行うというふうに書いてありました。いろいろな制度をこれから研究させていただき、提案をさせていただきたいと思います。 また、小児インフルエンザワクチンは、昨日、若林議員も質問し、来年四月からスタートしていただけるような機運になってまいりました。本当に質問させていただいてよかったなというふうに思っています。ただ、今年のインフルエンザは、荒川区は他区に比べて流行があったというふうに聞いております。四月からインフルエンザワクチン接種をさせていただいていたらよかったなと思って聞いておりました。 さらに、災害についても、荒川区だけではなくて、他区との連携も必要になってくると思いますので、今後いろいろな会で質問させていただきます。 御清聴ありがとうございました。

以上で一般質問を終わります。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

〔松田智子君登壇〕

十月十七日に開会の委員会において付託を受けました陳情四件について審査を行いました。 初めに、令和五年度第三号陳情、健康保険証の存続を求める陳情、令和五年度第六号陳情、現行の健康保険証を存続するよう国に意見書の提出を求める陳情、以上二件については同種関連があるため、一括して審査を行いました。 審査に当たっては、令和五年度第三号陳情の陳情代理人から委員会休憩中に趣旨説明を受けました。 再開後の委員会では、委員より、マイナンバーカード健康保険証利用のメリット、デメリットの内容、マイナンバーカード健康保険証利用の普及による費用削減効果、高齢者施設等の入所者におけるマイナンバーカード健康保険証利用の課題などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、令和五年度第三号陳情については、現行の健康保険証とマイナンバーカードによる健康保険証は併存するのが当初の国の制度設計であり、一本化には様々な問題があるとして、採択との意見。 これに対し、マイナンバーカード健康保険証の普及は必要であるが、健康保険証の廃止が円滑に進むのか不安に思う区民がいることも理解できるとして、趣旨採択との意見。健康保険証の廃止による区民の不安を払拭するため、マイナンバーカード健康保険証利用のメリットを丁寧に区民に周知することを国に要望して、趣旨採択との意見があり、委員会は採決の結果、趣旨採択と決定いたしました。 令和五年度第六号陳情については、資格確認書の交付に係る経費よりもマイナンバーカード健康保険証利用の普及に係る経費のほうが大きく、コスト面で課題があるとして採択との意見。 これに対し、資格確認書の交付に係る経費は、マイナンバーカード健康保険証利用の普及が進むことで不要となり、将来的な経費削減につながる一方で、健康保険証の廃止による区民の不安が大きいのが現状であるとして趣旨採択との意見があり、委員会は採決の結果、趣旨採択と決定いたしました。 次に、令和五年度第五号陳情、行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情について審査を行いました。 審査に当たっては、委員より、区内火葬場に対して区の権限で行っている指導内容、公営火葬場の設置に向けた都や近隣区との今後の調整、公の責任で火葬場を運営することの区の認識、令和四年度に区民葬の値上げが行われた経緯などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、火葬場については公の責任で適正な運営を行い、セーフティネットの役割を果たすことが重要であり、今後、都や近隣区との連携により設置に向けた検討を行うことを要望して採択との意見。区民葬の値上げにより区民の負担が増えている現状から、公共性を担保するため、公営火葬場の設置に向けた検討が必要であるとして採択との意見。 これに対し、法の目的から公営火葬場を求める趣旨は理解できる一方で、特別区の火葬場については特殊な経緯があることから、現状を一概に否定できるものではなく、新規火葬場の設置には用地等の多くの課題もあるとして趣旨採択との意見。火葬については公の役割、責任がある一方で、新規火葬場の設置には用地等の課題があるため、趣旨採択との意見があり、委員会は採決の結果、趣旨採択と決定いたしました。 次に、令和五年度第八号陳情、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情について審査を行いました。 審査に当たっては、委員より、区内における軽減措置の対象者数と影響額、軽減措置が開始されてから現在までの内容の変更の有無などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、昨今の物価高騰等による経済情勢の悪化を鑑みると、区民の負担を軽減する措置の継続は必要であるとして採択との意見。軽減措置の継続は当然必要であり、加えて、今後、社会経済情勢の変化を反映するよう、制度の恒久化も含めて区から声を上げることを要望して採択との意見があり、委員会は本陳情について採択と決定いたしました。 以上、御報告といたします。

委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

令和五年度第五号陳情、行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

令和五年度第六号陳情、現行の健康保険証を存続するよう国に意見書の提出を求める陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

令和五年度第八号陳情、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

各委員長からのこのほかの付託事項についての報告は、お手元に配付の令和五年度荒川区議会定例会・十一月会議委員会活動報告書のとおりです。 これをもって委員長報告を終わります。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

日程第四、議案第三十九号、職員の自己啓発等休業に関する条例、日程第五、議案第四十号、荒川区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例、日程第六、議案第四十一号、荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例、日程第七、議案第四十三号、請負代金請求事件に関する和解について、日程第八、議案第四十四号、特別区道荒三百十九号線の路線の認定について、日程第九、議案第四十五号、荒川区道荒三百二十号線の路線の認定について、以上六件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

なお、議案第三十九号については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 人事委員会の意見については、お手元に配付の地方公務員法第五条第二項の規定に基づく特別区人事委員会の意見聴取について（回答）のとおりです。 本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔総務企画部長小林直彦君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議案第三十九号及び第四十三号の計二件については総務企画委員会に、議案第四十号については文教・子育て支援委員会に、議案第四十一号については福祉・区民生活委員会に、議案第四十四号及び四十五号の計二件については建設環境委員会にそれぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第十、議案第四十二号、令和五年度荒川区一般会計補正予算（第四回）を議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本件に対し、理事者の説明を求めます。 〔副区長佐藤安夫君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議案第四十二号については、会議規則第三十八条第一項の規定により総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第十一、諸般の報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

報告並びに書類については、お手元に配付の報告書のとおりです。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、明日十一月二十三日から十一月二十七日まで休会したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は、十一月二十八日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでした。 午後二時十二分散会